・関税巡るトランプ氏の発言ない日は市場にとって良い日−ヤルデニ氏
・円やスイス・フランに売り、金は3000ドル突破後に下落

　14日の米国株式相場は反発。株式投資家には一定の安心感をもたらした。ただ、関税を巡るトランプ大統領の場当たり的な発言は世界の市場を揺らし、消費者心理にも影響していることが示されている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5638.94 117.42 2.13%
ダウ工業株30種平均 41488.19 674.62 1.65%
ナスダック総合指数 17754.09 451.08 2.61%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.1％値上がり。上昇率は昨年の米大統領選後に大幅高を記録して以来の大きさとなった。ただ週間ベースでは４週連続で下落。これは昨年８月以来の長期連続安となる。
　朝方発表された３月の米ミシガン大学消費者マインド指数は2022年11月以来の水準に沈んだものの、相場が崩れることはなかった。また同データでは１年先のインフレ期待が22年以来の高水準、５−10年先のインフレ期待は32年ぶり高水準となった。
　この１週間は、めまぐるしく変化するトランプ大統領の関税に関する発言に振り回される展開となった。さらにリセッション（景気後退）への懸念、地政学情勢、米政府機関の閉鎖リスクといった多くの材料に市場は対応を迫られた。こうした中、究極の安全資産とされる金相場は一時、１オンス＝3000ドルを突破した。
　この日はハイテク大手が上昇を主導。エヌビディアは5.3％、テスラは3.9％それぞれ値上がりした。ナスダック100指数は2.5％高、ダウ工業株30種平均は1.7％高でそれぞれ終えた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落。世界的に株価が値上がりしたほか、米政府機関の閉鎖が回避できる見込みとなり、リスク選好が回復した。週間ベースでもドル指数は２週連続安。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1265.71 -2.18 -0.17%
ドル／円 \148.61 \0.80 0.54%
ユーロ／ドル $1.0882 $0.0030 0.28%
米東部時間 16時54分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のシニア・ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は米消費者マインド統計について「全体的に悪い内容」と指摘。「インフレ期待の不安定化と消費者信頼感の悪化は米金融当局の仕事を難しくする」と述べた。
　円は対ドルで下落。一時は148円90銭近くまで売られた。世界的な株高でリスクオンの流れとなり、円やスイス・フランなどの安全通貨が売られた。
　欧州のトレーダーは「実需筋と自動売買がドル・円のショートポジションを削減し、148円50銭を上回る水準まで円安方向に振れた」と話した。またＴＪＭ ＦＸの戦略責任者アルバロ・ビバンコ氏は、2025年春闘の賃上げ率が２年連続で５％を超え、34年ぶりの高水準となったことについて、「日銀にとって無視できないデータだ」と述べた。
　ユーロは対ドルで一時0.6％上昇。週間でも２週連続のプラスとなった。
　ドイツ次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首が防衛・インフラ支出のための財政改革パッケージを巡り、緑の党と合意に達したと発表。独連邦債が再び売られ、利回りが上昇した。

国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。米国株が持ち直したことに加え、欧州時間にドイツ国債への売りが膨らんだことも重しとなった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.62% 3.5 0.76%
米10年債利回り 4.32% 4.8 1.12%
米２年債利回り 4.02% 6.2 1.57%
米東部時間 16時55分
　週明けの社債発行に備えたヘッジの動きも出た。来週の起債額が350億ドル程度になるとのディーラーの予想もあり、17日は10−15社が発行する可能性がある。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は上昇。米株の反発が材料視された。またロシアとウクライナの和平協議に進展が見られなかったことから、ロシア産原油が近く市場に戻るとの見方が後退した。ＮＹ原油は、週間ベースでは８週ぶりの上昇となった。
　ロシアのプーチン大統領は、同国クルスク州のウクライナ兵の武器放棄を求めたが、ウクライナ側はこの要請を拒否。こうした状況を受け、停戦がいつ実現するのかとの疑問が広がった。
　この日は一時1.4％高まで上げを拡大する場面があった。トランプ政権が13日にイランのバクネジャド石油相らへの制裁を発表したほか、エネルギー関連の決済制限を通じて対ロシア制裁を強化したことも相場上昇の背景にある。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は、現在のところはロシアとウクライナの停戦交渉とマクロ経済面のリスクに投資家の関心が集まっているとみる。
　制裁を巡る動きは、「実際に発動されるまでは全て言葉に過ぎないことから、最近はニュースに対する市場の反応が鈍くなっている」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比63セント（0.9％）高の１バレル＝67.18ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は１％上昇し70.58ドルで引けた。

金
　金スポット相場は４日ぶりに下落。この日は史上初めて１オンス＝3000ドルを上回ったが、その後下げに転じた。
　金スポットは一時0.5％高の１オンス＝3004.94ドルとなった。中央銀行の買い、世界的な経済の脆弱（ぜいじゃく）性、トランプ米大統領の関税政策などが金価格を押し上げる要因となっている。
　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメントの共同ポートフォリオマネジャー、トーマス・カーツォス氏は「金はマクロ経済のさまざまな大きな混乱の中でも価値を維持できる資産だ」と指摘。「過去何世紀にもわたり、金はボラティリティーが高い中でも常に平均回帰し、購買力を維持してきた。さらにその間、非常に高い流動性も提供してきた」と述べた。
　3000ドルへの上昇は、主要な予想の多くよりも速いペースで起こった。過去１年に価格が2000ドル、2500ドルという重要な心理的節目を次々と超える中で、アナリストらは予想を上方修正してきた。既に次の大きな節目を予想するアナリストもいる。
　マイケル・ウィドマー氏率いるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストは「１オンス＝3500ドルに達するには投資需要の10％増が必要だろう。かなりの数字だが不可能ではない」と２月12日付のリポートに記している。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時２分現在、前日比4.33ドル（0.1％）安の１オンス＝2984.85ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は9.80ドル（0.3％）高の3001.10ドルで引けた。

・米国債に逃避買い膨らむ、バークレイズは今年の米成長予想引き下げ
・円は主要通貨の中で唯一、対ドルで値上がり−147円42銭に一時上昇

　13日の米国株式市場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は直近高値からの下落率が調整局面入りの目安である10％に達した。トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争により、米経済の成長が脅かされるとの懸念が強まっている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5521.52 -77.78 -1.39%
ダウ工業株30種平均 40813.57 -537.36 -1.30%
ナスダック総合指数 17303.01 -345.44 -1.96%
Traders Search For Havens As US Stock Selloff Rattles Nerves
Ｓ＆Ｐ500種は調整局面入りしたPhotographer: Michael Nagle/Bloomberg
　トランプ大統領はこの日、欧州産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に200％の関税を課す方針を表明した。欧州連合（ＥＵ）が米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、バーボンなどを含む260億ユーロ（約４兆2000億円）相当の米国製品に関税を課すと発表したことを受けたもので、貿易戦争が激化するリスクが改めて意識された。トランプ氏はその後、鉄鋼・アルミ関税を撤回することはないとしたほか、４月２日にも貿易相手国に課す予定の相互関税計画も堅持する考えを示した。
　ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「今年は明らかに、かなり振れの激しい年になるだろう。経済および欧米の同盟関係における急進的な変化がリセッション（景気後退）につながるのか、あるいは将来的に成長加速につながるのかはまだ分からない」と指摘。「そのため当面は、慎重さとリスク回避の姿勢が正当化される」と述べた。
　２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）はサービスコストの低下が寄与し、前月比横ばいとなった。しかし、食品とエネルギーを除く財価格が大幅上昇したほか、米金融当局が重視するインフレ指標に反映されるカテゴリーは、それほど好ましい内容ではなかった。
　Ｓ＆Ｐ500種は1.4％、ナスダック100指数は1.9％それぞれ下落。ダウ工業株30種平均は1.3％下げた。ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動するブルームバーグの指数は2.5％下落。個別銘柄では、見通しが失望を誘う内容となったソフトウエアメーカーのアドビが売られた。反面、インテルは急伸。次期最高経営責任者（ＣＥＯ）にリップブー・タン氏を起用すると発表したことが好感された。同氏はインテルの元取締役会メンバーで、米ソフトウエア会社ケイデンス・デザイン・システムズのＣＥＯや会長を務めた。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。米成長見通しの悪化を背景に株が売り込まれ、安全資産としての国債の妙味が強まった。10年債と30年債の利回りは月初来の高水準をつける場面もあったが、その後は株が売られるのに伴い、利回りは低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.59% -4.3 -0.92%
米10年債利回り 4.27% -4.6 -1.07%
米２年債利回り 3.95% -3.4 -0.84%
米東部時間 16時54分
　債券投資家は今週、インフレ鈍化を示す指標を総じて無視している。トランプ政権の通商政策による潜在的な影響を考慮し、一時的なものだと考えているためだ。この日もＰＰＩ発表直後の反応は長続きしなかった。
　コロンビア・スレッドニードルのグローバル金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は「株安に対する緩衝材として米国債は素晴らしい役割を果たしている」と指摘。「これは投資家にとって非常に望ましい兆候だ。株式から国債に資金を振り向ける分散戦略が依然として有効であることを示している。これは非常に重要だ」と述べた。
　貿易戦争が米経済に打撃を与えるとの見方から米株が売られ、米国債への逃避買いが膨らんだ。バークレイズのエコノミスト陣は今年の米成長率見通しを下方修正した。関税がインフレを押し上げるとみているものの、年内の米利下げ予想については２回と、従来の１回から引き上げた。
　金利スワップ市場では、年内の米利下げ幅が66ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と見込まれている。これは0.25ポイントの利下げが少なくとも２回行われるとの見方を示しており、今年最初の利下げが完全に織り込まれているのは７月会合となっている。
　この日実施された30年債入札は引き合いが弱かったが、国債利回りはその後も株安に伴い、さらに低下した。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。ＰＰＩ統計を受けて上げ幅を縮小する場面もあったが、市場は引き続き、トランプ政権の通商政策を巡るリスクに注目している。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1267.89 1.54 0.12%
ドル／円 \147.82 -\0.43 -0.29%
ユーロ／ドル $1.0855 -$0.0033 -0.30%
米東部時間 16時54分
　円は主要通貨の中で唯一、ドルに対して上昇。一時は１ドル＝147円42銭まで買われた。日本銀行の植田和男総裁が金融政策の正常化に前向きな発言をしたことで、利上げ観測が強まっている。
　ベッセント米財務長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、最近のドル相場の下落について自然な「調整」だと述べ、懸念していないとの考えを明らかにした。「トランプ大統領の当選と共和党の大勝利を受けて、ドルは多くのことを織り込んだ」とし、「調整されるのは自然なことだ」と述べた。
　ユーロは対ドルで続落。ＵＢＳアセット・マネジメントは、財政支出拡大に向けたドイツの憲法改正について、議会が可決すると過度に確信しており、否決された場合、債券市場が急上昇するリスクが高まると指摘した。

原油
　ニューヨーク原油相場は３日ぶりに下落。エスカレートする貿易戦争が経済成長に悪影響を及ぼす兆候が出ており、世界の需要に対する弱気な見通しが強まった。
　 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、産油国が生産量を回復させる一方で、貿易戦争の激化で世界的な石油需要が圧迫され、供給過剰が深刻化する恐れがあるとの見方を示した。世界市場は2025年に日量約60万バレルの供給過剰となる可能性が高いとしている。
　アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフ氏は、アトランタ連銀が１−３月（第１四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）を年率1.5％のマイナス成長と予測したが、そうした弱気な経済見通しが価格のリスクになっているとみる。
　キルダフ氏は「米経済に対するネガティブな見通しは、原油市場にとっては問題だ」と指摘。「相場が66ドルというレンジの下限付近にあるのはまさにそれが理由だ。この水準を割り込めば50ドル台に下げるだろう」と付け加えた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比1.13ドル（1.7％）安の１バレル＝66.55ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は1.5％下落し69.88ドルで引けた。

金
　金スポット相場は３日続伸し、最高値を更新した。米インフレ指標が落ち着いた内容となり、金融当局が近く利下げを実施するとの論拠が裏付けられた。また貿易政策を巡る緊張の高まりから逃避需要も強まった。
　ＴＤセキュリティーズの商品戦略担当の世界責任者、バート・メレク氏は、前日の消費者物価指数（ＣＰＩ）と13日のＰＰＩは、「信頼感低下により需要が鈍化し、景気抑制的な政策を緩める余地が生まれていることを示唆する」と分析。「金はヘッジ資産のような動きを見せており、株式のようなリスク資産とは反対の方向に動いている」と述べた。
　短期金融市場は米金融当局による６月の25ｂｐ追加利下げを完全に織り込んでいる。25年全体では合計で約70ｂｐの利下げとの予想だ。金利低下は利息を生まない金にとって追い風となる。
　金融機関は、トランプ氏の貿易政策を含む複数の懸念要素を背景に金は一段と上昇するとの見方を強めている。マッコーリー・グループはリポートで、４−６月（第２四半期）に１オンス＝3500ドルに急伸すると予想。またＢＮＰパリバも同四半期の金相場見通しを上方修正し、平均で3000ドルを大きく上回る水準になるとしている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時51分現在、前日比47.44ドル（1.6％）高の１オンス＝2982.21ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は44.50ドル（1.5％）上昇し2991.30ドルで引けた。

・大型ハイテク銘柄が上げ主導、貿易戦争悪化への警戒は根強く
・米国債利回り上昇、市場は６月の25ｂｐ利下げを完全に織り込む

　12日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が反発。２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回る伸びにとどまったことが追い風となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5599.30 27.23 0.49%
ダウ工業株30種平均 41350.93 -82.55 -0.20%
ナスダック総合指数 17648.45 212.35 1.22%
　過去２日の下落でＳ＆Ｐ500種は調整局面入りが目前に迫っていたが、この日はハイテク大手が上昇をけん引した。ＣＰＩは一定の安心材料となったものの、関税が経済に与え得る影響を巡っては依然として不透明感が根強いことから、市場関係者からは今回のデータは「嵐の前の静けさ」だとの指摘も上がった。
　トランプ大統領の政策を巡る不安が引き続きセンチメントに影響を与えている。米国が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対してカナダが報復措置を明らかにすると、Ｓ＆Ｐ500種は1.3％の値上がりを帳消しにして、マイナス圏に沈む場面もあった。同指数が日中に少なくとも１％余り変動するのは14営業日連続で、2022年以来の長さだ。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は「ここ３週間、この市場で買いを入れるのは落ちてくるナイフをつかむようなものだとの感触があった。だが、極端な売られ過ぎの状態であることに加え、市場のほぼ全体が悲観論に傾いていることから、リリーフラリー（安心感による相場上昇）が起こりそうだ」と述べた。
　ＣＰＩデータは総合指数が４カ月ぶりの低い伸びにとどまるなど、過去数カ月にわたって停滞していたインフレ抑制に一定の進展が見られる内容となった。
　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏はＣＰＩについて「一息つける内容だが、米金融当局がすぐに利下げを始めると期待すべきではない」と指摘。「貿易および移民政策が経済に与える影響が不透明であることを踏まえると、米金融当局は穏やかなインフレデータが続くことを望んでいるだろう」と述べた。　　
　Ｓ＆Ｐ500種は0.5％、ナスダック100指数は1.1％それぞれ上昇。一方、ダウ工業株30種平均は0.2％安で終えた。

国債
　米国債相場は下落。米国株が反発するなどリスク選好の回復がＣＰＩ下振れによる追い風を打ち消した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.63% 4.0 0.86%
米10年債利回り 4.32% 3.6 0.85%
米２年債利回り 3.99% 4.8 1.21%
米東部時間 16時49分
　ＣＰＩ発表直後こそ値上がりしたが、その後は流れが反転。貿易戦争が激化するリスクが意識され、年限全般で利回りが上昇した。
　英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏はＣＰＩについて「振り返って見れば良いニュースだが、この先を考える上で（同統計には）ほぼ何も情報が含まれていない」とブルームバーグテレビジョンで発言。「想定される関税と発動された関税による価格転嫁の影響については不明だ」と述べた。
　この日実施された10年債入札（発行額390億ドル、リオープン）では、最高落札利回りが4.310％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.315％を下回った。
　市場は引き続き、６月の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを完全に織り込んでいる。年内は合計で約70ｂｐの利下げが見込まれている。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が小幅高。ＣＰＩ統計が市場予想を下回る伸びにとどまったことで、早い時間帯では低下する場面もあったが、米国債利回りの上昇を背景に切り返した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1266.35 0.90 0.07%
ドル／円 \148.32 \0.54 0.37%
ユーロ／ドル $1.0889 -$0.0030 -0.27%
米東部時間 16時48分
　市場では関税を巡る懸念が根強く、成長とインフレに対するリスクに注目が集まっている。
　Ｒ・Ｊ・オブライエン＆アソシエーツのグローバル市場インサイト担当マネジングディレクター、トム・フィッツパトリック氏は「株式市場が国債利回りを下押ししてきた」と指摘。「そのため、株が持ち直せば利回りも切り上がり、ドルも対円で買われやすい地合いになるはずだ」と述べた。
　円は対ドルで148円台前半に下落。一時は149円19銭まで売られる場面があったが、その後は下げ渋った。
　日本銀行の植田和男総裁は12日の国会で、長期金利は市場での形成が基本との認識を改めて表明。将来の短期金利に対する市場予想を反映して長期金利が変動することは「自然な姿」との見解を示した。関係者によると、日銀は上昇傾向にある長期金利について、国債買い入れの増額などで直ちに対応する必要性は乏しいと認識している。
　カナダ・ドルは対米ドルで上昇。カナダ銀行（中央銀行）は予想通り25ｂｐの利下げを決定する一方、関税によるインフレ圧力を踏まえ、さらなる政策金利の変更については慎重に進める考えを示した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続伸。貿易政策を巡る衝突が引き続きセンチメントに重しとなっているものの、強気のデータが相次いだことで買いが優勢となった。
　米ＣＰＩの伸びが鈍化したほか、米政府が発表したデータでガソリン需要が日量920万バレルに増加したことが示された。これは昨年11月以来の高水準。原油在庫は150万バレル増と、増加幅は業界団体の予想（420万バレル）を下回った。また主要な原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングでは在庫が減少した。
　ただそれでも原油先物は、１月中旬の高値をなお大きく下回っている。米国による関税発動や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスによる生産引き上げ計画、中国での需要軟化見通しが背景にある。ＯＰＥＣがこの日発表した報告によれば、ＯＰＥＣプラスの原油生産量は２月に急増した。カザフスタンが、合意された生産枠を上回る生産を続けた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「ＣＰＩデータの軟化を受けたリスクオンの地合いの中、原油は上昇した。市場ではマクロ経済面での動きに主導される形での取引が続いている」と分析。「最新のＯＰＥＣ報告では一部加盟国による過剰生産が浮き彫りとなったが、市場は引き続き、より広範なマクロ経済の力学に焦点を合わせている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比1.43ドル（2.2％）高の１バレル＝67.68ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は２％上昇し70.95ドルで引けた。

金
　金スポット相場は続伸。最新のインフレデータやトランプ関税発動を受け、市場では米経済の見通しと政策金利の道筋が意識された。
　ＴＤセキュリティーズの商品戦略担当グローバル責任者、バート・メレク氏は「予想を下回った今回のＣＰＩデータは商品、特に貴金属のセクターにプラスになると私は分析している。市場はこのデータを、米金融当局による早めの利下げを可能にする内容と解釈するだろう」と指摘した。金利低下は利息を生まない金にとって追い風となる。
　ただメレク氏はその上で、「関税の影響が広がるにつれて価格上昇圧力が再び強まる可能性はある」と付け加えた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時15分現在、前日比18.68ドル（0.6％）高の１オンス＝2934.58ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は25.90ドル（0.9％）上昇の2946.80ドルで引けた。

・総合ＣＰＩは前月比0.2％上昇、４カ月ぶりの低い伸び
・コアＣＰＩも前月比0.2％上昇、航空運賃や新車価格など低下
　２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりの低い伸びにとどまり、過去数カ月にわたって停滞していたインフレ抑制に一定の進展が見られる内容となった。[ 後略 ]

・Ｓ＆Ｐ500、直近高値からの下落率一時10％に−９月来の安値で終了
・ユーロは対ドルで10月11日以来の高値、ウクライナ停戦への期待で

　11日の米国株式市場は続落。関税に関するトランプ大統領の発言に再び振り回される展開となった。貿易戦争による経済への影響が懸念され、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年９月以来の安値で終えた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5572.07 -42.49 -0.76%
ダウ工業株30種平均 41433.48 -478.23 -1.14%
ナスダック総合指数 17436.10 -32.22 -0.18%
　トランプ氏はこの日午前、カナダの鉄鋼・アルミニウムに対する関税を50％に引き上げると発表。貿易戦争激化への懸念で市場には動揺が広がり、Ｓ＆Ｐ500種は一時1.5％安と、調整局面入りの目安とされる直近高値からの下落率が10％に達する場面があった。だがその後、加オンタリオ州のフォード首相が米国向け電力価格25％上乗せの一時停止で同意したと明らかにすると、トランプ氏は対カナダ関税の引き上げについては「見直している」と述べた。
　ウクライナは30日間停戦の米国案を受け入れる用意があると発表。こうした中、Ｓ＆Ｐ500種はプラス圏に浮上する場面もあった。5530の水準を割り込んだところで押し目買いが入ったものの、程なく再び売りが優勢となった。終値は最高値を9.3％下回る水準。
　トランプ氏は、リセッション（景気後退）は全く予想していないとも発言。「相場は上下するものだ。だが、われわれは国家を再建しなければならない」と述べ、関税の影響による景気悪化への懸念から市場が売り込まれている状況についても気にしていないと語った。
　 テスラやエヌビディアなどのハイテク大手は反発したが、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の大半は値下がりした。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落。カナダ・ドルは、トランプ氏によるカナダ産鉄鋼・アルミ関税を巡る発言に振り回される展開となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1265.45 -5.43 -0.43%
ドル／円 \147.77 \0.50 0.34%
ユーロ／ドル $1.0918 $0.0084 0.78%
米東部時間 16時56分
　ニューヨーク時間午前にトランプ氏がカナダ産鉄鋼・アルミ関税引き上げ方針を表明すると、カナダ・ドルは対米ドルで日中安値に下落。しかし、加オンタリオ州のフォード首相が米国向け電力価格の25％上乗せの一時停止に同意したと明らかにしたことで一転、切り返した。
　ユーロは対ドルで昨年10月11日以来の高値に上昇。ウクライナは、米国が提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明。これがユーロの追い風となった。
　アビバ・インベスターズのストラテジスト、バシレイオス・ギオナキス氏は「ユーロが上昇を維持し、さらに上値を伸ばすには、欧州連合（ＥＵ）が米国との全面的な貿易戦争を避ける必要がある」と述べた。大規模な関税を回避できれば、ユーロは対ドルで1.15ドルを上抜ける可能性があるという。
　円は対ドルで147円台後半に下落。一時は148円11銭まで売られた。

国債
　米国債相場は下落。午後の取引で米国株に押し目買いが入ったことで下げが加速した。早い時間帯では、求人件数が予想以上に増加したことが相場の重しとなった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.59% 5.3 1.16%
米10年債利回り 4.28% 6.5 1.54%
米２年債利回り 3.94% 6.0 1.54%
米東部時間 16時56分
　この日実施された３年債入札（発行額580億ドル）は底堅い内容だった。最高落札利回りは入札前取引（ＷＩ）水準を0.6ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回ったが、応札倍率は堅調だった。12日には10年債入札（同390億ドル）が実施される。

原油
　ニューヨーク原油相場は小幅高。国際市場の指標で最近の下げが行き過ぎだったことが示唆された。ロシアとウクライナの戦争が停戦に向かう可能性も示されたが、テクニカル指標の方が重視された。
　ウクライナは、米国が提案したロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意があると発表。近い将来にロシア産原油に対する制限が解除されるとの見方が広がった。
　トランプ大統領による貿易面での新たな攻撃でリスク資産の急落が長期化する恐れがあるものの、原油相場はこの日底堅く推移した。ここ数週間、経済見通しの悪化が先物相場の重しとなっているのをよそに、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）のプロンプトスプレッド（期近２限月の価格差）はバックワーデーション（逆ざや）と、強気のシグナルを維持している。ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏はこの状況について、原油の伸び鈍化に対する不安が他の資産ほど深刻ではないことを示唆するとの見方を示した。
　「今回の売り浴びせの局面において、原油は他のリスク資産から近く切り離される可能性がある」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比22セント（0.3％）高の１バレル＝66.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.4％上げて69.56ドル。

金
　金スポット相場は上昇し、１オンス＝2900ドル台を回復した。トランプ米大統領による新たな関税の発表を受け、世界的な貿易戦争により米経済がリセッション（景気後退）に向かうとの懸念が強まった。
　ＪＰモルガン・プライベート・バンクのグローバル商品ストラテジスト、スティーブン・ジューリー氏はインタビューで、「これは金には追い風になる」と指摘。米国のリセッションの可能性を指摘する声が強まれば、金利とドルが下げる環境がもたらされる可能性が高くなるとし、「そうなった場合、今年後半の金価格上昇に向けた非常に建設的なシナリオが描かれることになろう」と述べた。
　ジューリー氏は、金価格が下落した場合は、投資を従来の株式と債券の組み合わせから分散させるという意味で買いの好機になるとみている。
　サマーズ元米財務長官は、米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率は五分五分に近いとの考えを示した。トランプ政権が示すさまざまな政策方針で信頼感が損なわれていることを理由に挙げた。　
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時31分現在、前日比27.78ドル（１％）高の１オンス＝2916.49ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は21.50ドル（0.7％）上昇の2920.90ドルで引けた。

・トランプ氏は経済や市場への打撃を容認との臆測−「過渡期」発言で
・ナスダック100は22年以来の大幅安、納車台数予想を受けテスラ急落

　10日の米金融市場では、株式が売り込まれる一方、国債には逃避買いが膨らんだ。トランプ政権の関税や連邦政府職員の大量解雇による景気悪化懸念が強まった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5614.56 -155.64 -2.70%
ダウ工業株30種平均 41911.71 -890.01 -2.08%
ナスダック総合指数 17468.32 -727.90 -4.00%
　株式市場では、トランプ大統領が関税や小さな政府といった長期的な目標の実現を優先し、経済や市場が打撃を受けても容認するとの見方が広がっている。
　トランプ氏は９日放送のＦＯＸニュースの番組で、米経済の年内のリセッション（景気後退）入りを予想しているかとの質問に、「私はそのようなことを予測するのは嫌いだ。われわれは非常に大きなことを行っているので過渡期がある」と述べた。
　ハイテク大手が大きく値を下げ、Ｓ＆Ｐ500種は2.7％安。最高値から8.6％値下がりし、調整局面入りが迫った。ナスダック100指数は3.8％下落し、2022年以来の大幅な下げを記録した。ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は 5.4％下落。ダウ工業株30種平均は2.1％下げた。テスラは15％急落。2020年９月以来の大幅安となった。アナリストが同社の納車台数予測を大幅に引き下げ始めたことが重しとなった。
　市場では、Ｓ＆Ｐ500種が2023年11月以来初めて200日移動平均を割り込んで引けるかにも注目が集まっていた。

米国債
　米国債相場は年限全般で上昇。景気懸念から安全資産としての妙味が高まった。　　
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.54% -5.7 -1.23%
米10年債利回り 4.22% -8.6 -2.00%
米２年債利回り 3.88% -11.6 -2.91%
米東部時間 16時50分
　３−10年債の利回りは少なくとも約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。10年債利回りは一時、２月25日以来の大幅低下となった。
　金利スワップ市場では、年内に合計で約75ｂｐの利下げを織り込んでいる。６月の25ｂｐ利下げが確実視されており、５月会合での25ｂｐ利下げの確率は40％弱となっている。来週18日−19日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では金利据え置きが広く予想されている。
　ティー・ロウ・プライスの投資適格級債券チーム責任者兼ポートフォリオマネジャー、スティーブ・ブース氏は、４月に発表される「次の雇用統計に向けて労働市場への圧力が強まっている」とし、５月利下げの観測が高まる可能性があると予想。そうなれば10年債利回りは４％に迫るだろうと述べた。
　「米経済には明らかに財政刺激策が少なくなっている。いずれにしても景気は減速する運命にあったが、連邦レベルで実施されている支出カットや人員削減により、そのペースが速まっている」とブース氏は指摘。また市場ではインフレが鈍化すると予想されており、「１月のインフレ率が今後数カ月から数四半期におけるピークとなるだろう」との見方を示した。
　ペッパーストーンのシニアリサーチストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「『トランプ・プット』との考えは明らかに的外れであり、政権は「長期的利益のための短期的な痛み」という戦略を推し進めている」と指摘。「米貿易政策を筆頭に、不確実性の度合いは依然として極めて高く、市場参加者が引き続きディフェンシブな姿勢を強めていることに驚きはない」と述べた。
　バークレイズの米国金利戦略部門責任者、アンシュル・プラダン氏らは先週末７日のリポートで、トレンド潜在成長率を大幅に下回り、米金融当局の対応が必要となるリスクを市場がなお過小評価していると指摘。その上で、既存の２年債のロングポジションを５年で償還を迎える国債に移すことを推奨した。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、安全資産への逃避買いが膨らむ中でブルームバーグ・ドル・スポット指数が小幅高。主要通貨の中では円がアウトパフォームした。　
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1270.88 2.93 0.23%
ドル／円 \147.29 -\0.75 -0.51%
ユーロ／ドル $1.0831 -$0.0002 -0.02%
米東部時間 16時50分
　円は対ドルで一時およそ１％高の146円64銭に上昇。日本の長期金利が2008年10月以来の高水準に上昇する一方、米国債利回りはこの日大幅低下し、日米金利差が縮小したことも円の追い風となった。その後は147円台前半まで上げを縮小した。
　ユーロは対ドルで小動き。日本の投資家は１月にフランス国債を売り越し、月間ベースで過去最長の売却局面となった。財務省の国際収支統計から分かった。
　カナダ・ドルは米ドルに対して0.7％下落。スワップ市場は、カナダ銀行（中央銀行）が12日の会合で25ｂｐ利下げを決める確率を96％と見込んでおり、６日時点の75％から上昇した。背景には、７日発表の２月の雇用データが弱含みだったことがある。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト陣は12日の金融政策会合について「関税を巡る不透明感に加え、抑制されたインフレおよび労働市場の軟化を踏まえると、25ｂｐ利下げの可能性が高い」と指摘。「リスクは据え置き決定だ」と続けた。

　ニューヨーク原油先物相場は下落し、半年ぶり安値となった。世界の２大消費国である米国と中国での景気減速の兆候を受け、米国の関税が世界のエネルギー需要を減退させるとの懸念が強まった。
　米株式相場ではトランプ氏が大統領に選出されて以降の上げは全て消えている。一方、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想以上に低下。１年１カ月ぶりにマイナスに転じた。
　エスカレートする世界の貿易戦争や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスによる生産引き上げ計画、ウクライナ戦争の終結に向けた協議といった弱気な要素が重なり、原油相場は打撃を受けている。そうした状況を背景に、投機筋の間では原油の国際指標である北海ブレントのネットロングが昨年７月以来で最大の減少となった。一方で投機筋は、米原油に対する弱気ポジションも減らしている。
　ＪＰモルガン・チェースのアナリストは、顧客リポートで、前週は「１年分の経済混乱がもたらされた」と指摘。カナダとメキシコに対する関税の延期でやや安心感が広がったものの、「『米国の極端な政策』シナリオのリスクが生じ、モメンタム要因が集中する中で非常に急激な巻き戻しが引き起こされた」と記した。
　カーライル・グループのジェフ・カリー氏は、10日付の調査リポートで、国境を越えた化石燃料の取引は2017年にピークに達しており、今後は減少すると予想。エネルギー安全保障の強化を目指す各国は再生可能エネルギー源への投資を増やすと、同氏はみている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は前営業日比1.01ドル（1.5％）安の１バレル＝66.03ドルで引けた。終値としては昨年９月以来の安値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は1.5％下落し69.28ドル。
　金スポット相場は続落。ニューヨーク時間午後３時37分現在、20.85ドル（0.7％）安の１オンス＝2888.25ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は14.70ドル（0.5％）下げて2899.40ドルで引けた。

・「トランプ・バンプ」は、今や「トランプ・スランプ」に
・ドイツ政策転換で米独金利差が縮小、ＤＡＸは最高値圏
　金融市場全体で、もはや「米国ファースト」ではなくなった。
　ほんの数週間前、トランプ大統領の返り咲きを歓迎し、減税と関税の組み合わせが経済成長を加速させ、国際的な競合相手を差し置いて米国の株式とドルを押し上げるとの期待があった。いわゆる「トランプ・トレード」だ。
　しかし、そのムードは急速に冷え込んでいる。めまぐるしい貿易戦争やウクライナに対する強硬姿勢、イーロン・マスク氏主導の政府支出削減の波が、急速に軟化した景気と相まって、センチメントを損なっている。「トランプ・バンプ（押し上げ）」は、今や「トランプ・スランプ（低迷）」になっている。
　米国資産からのシフトが加速している。先週発表されたドイツの大胆な財政改革案は、欧州の政策立案における大きな転換点として称賛され、同地域の株式や通貨、国債利回りを押し上げている。一方、中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が出現したことで、テクノロジー分野における米国の優位性について疑問が投げかけられている。[ 後略 ]

・25年春闘第1回回答集計結果　賃上げ要求は平均6.09%と32年ぶり高水準、企業も賃上げに前向き
・日本1月の実質賃金　前回は予想外のプラスとなり日銀早期利上げ観測が高まり円買いが進んだ
・日本GDP改定値、設備投資が15四半期ぶりマイナスとなったことで、やや下方修正される見通し
・米消費者物価指数　ウォラーFRB理事「インフレに目を光らせる、今年2回-3回の利下げ余地」
・G7外相会合でウクライナへの継続的な支援について協議、EU財務相理事会でもウクライナが議題に
・12日にトランプ米政権がすべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に対して25%の関税を発動する

FRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（〜20日）
米国市場は夏時間に移行、指標発表などの時間1時間繰り上げ

週内：トランプ米政権の高官とウクライナ当局者がサウジアラビアで会談

10日（月）
　日本5年利付国債入札（2兆3000億円程度）
　日本実質賃金（1月）
　米NY連銀インフレ期待（2月）
　ナーゲル独連銀総裁、ドイツの経済成長について講演
　ユーロ圏財務相会合
　エネルギー国際会議「CERAウイーク」（米テキサス、14日まで）
　ウクライナのゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問、ムハンマド皇太子と会談
11日（火）
　日銀国債買い入れオペ（1-3年、5-10年、25年超）
　日本GDP改定値（第4四半期）
　日本家計調査（1月）
　米求人件数（1月）
　EU財務相理事会
　中国全国人民代表大会（全人代）閉幕
　レーン・フィンランド中銀総裁、金融政策および経済見通しについて講演
12日（水）
　日本20年利付国債入札（1兆円程度）
　日本国内企業物価指数（2月）
　米消費者物価指数（2月）
　カナダ中銀政策金利
　ラガルドECB総裁、ECBウォッチャー会議開会挨拶
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、ECBウォッチャー会議「ECBが直面する経済環境」講演
　ナーゲル独連銀総裁、ECBウォッチャー会議「政策戦略」講演
　エスクリバ・スペイン中銀総裁、ECBウォッチャー会議「過去の経験と将来の課題」講演
　レーンECBチーフエコノミスト、ECBウォッチャー会議閉会挨拶
　トランプ米政権、すべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25%の関税を発効
　G7外相会合（カナダ、14日まで）ウクライナへの継続的支援などについて協議
　OPEC月報
13日（木）
　米生産者物価指数（2月）
　米新規失業保険申請件数（8日終了週）
　デギンドスECB副総裁、欧州の大災害リスク管理に関する討論会参加
　ナーゲル独連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、欧州経済に関する討論会参加
　オーストリア中銀ホルツマン総裁とコッハー次期総裁、エネルギー会議出席
14日（金）
　連合25年春闘第1回回答集計結果
　米ミシガン大学消費者信頼感（3月）
　エスクリバ・スペイン中銀総裁、スペイン銀行主催イベント参加
　チポローネECB理事、討論会参加
　米つなぎ予算失効期限

・カナダ中銀、追加利下げの可能性−トランプ関税が影響
・アジアでは日本の毎月勤労統計調査や経常収支に注目
　トランプ米政権の政策が経済に及ぼす影響を見極めるため連邦準備制度が様子見を続ける中で、先月の消費者物価は引き続きハイペースで上昇したもようだ。
　米労働統計局が12日に発表する２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比0.3％上昇になるとブルームバーグ調査（予想中央値）で想定されている。
　１月の0.4％上昇には及ばないものの、依然として高い上昇率となりそうだ。コアＣＰＩは前年同月比では3.2％上昇したと見込まれている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は次回会合を18、19両日開く。[ 後略 ]

・今週は極めて変動の大きな状況続く、週最後の７日も同様の展開
・パウエル議長、「経済は順調」−金融当局は政策調整を急ぐ必要ない

　７日の米株式相場は反発。今週は極めてボラティリティーの高い状況が続いたが、週の最後も同様の展開となった。トレーダーが経済や関税、地政学的な情勢に関するさまざまなニュースの消化に努める中、日中相場は上げ下げを繰り返した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5770.20 31.68 0.55%
ダウ工業株30種平均 42801.72 222.64 0.52%
ナスダック総合指数 18196.22 126.96 0.70%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は米東部時間正午ごろにかけて下げを拡大し、一時１％余りの下落となったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演での発言が報じられる中で上昇に転じた。パウエル氏は、米経済は順調だと説明した。ナスダック100指数も一時下げて調整局面入りしたものの、その後は反転した。
　今週はトランプ米大統領の関税政策が意識される展開となり、相場は目まぐるしく変動。Ｓ＆Ｐ500種指数は一時大きく下げて、テクニカル面で重要な水準である200日移動平均を下回る場面もあった。指数は週の最後に持ち直したが、週間ベースでは昨年９月以来の大幅安となった。
　この日は経済データにも注目が集まった。２月の米雇用統計によれば、雇用の伸びは堅調に推移した一方、失業率はわずかに上昇した。強弱まちまちの内容は政策の急速な変化に揺れる雇用市場の状況を映している。非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増。失業率は4.1％に上昇した。

米国債
　米国債利回りは軒並み上昇。パウエルＦＲＢ議長の発言を受けて、５月にも政策金利が引き下げられるとの観測が後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.60% 2.1 0.46%
米10年債利回り 4.30% 2.5 0.57%
米２年債利回り 4.00% 3.9 0.97%
米東部時間 16時48分
　朝方は２月の雇用統計を受けて、利下げ期待が広がっていた。同統計では雇用者数が堅調なペースを維持したものの、市場予想を下回った。発表直後に米国債相場は上昇し、利回りは軒並み今週記録した今年の最低水準に接近した。午後の取引では状況が一変し、利回りは最大６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。
　スタイフェル・ニコラウスのストラテジスト、クリス・アーレンス氏は「パウエル議長は経済について何ら懸念を示さず、市場がそれを真っ正面から受け止めた結果、利回りは上昇した」と解説。「ＦＯＭＣは今のところ、まだ据え置きの姿勢だと思う。不確実性はとにかく非常に高い水準だ」と述べた。
　週明けの10日には新規の社債発行が発表され、起債市場が勢いを取り戻すとの期待が広がった。これも米国債利回りを押し上げた。
　ウェルズ・ファーゴの金利ストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は「米国債市場が注目しているのは失業率と不完全雇用率の上昇だ」と指摘。「今回の統計は最悪のシナリオに対する不安を和らげたかもしれないが、それでも労働市場の軟化を示した。そして来月以降の統計には政府雇用者数のさらなる減少が盛り込まれる」と述べた。

為替
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が５日続落。この日は２月の米雇用統計やパウエルＦＲＢ議長の発言が意識された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1267.95 -2.11 -0.17%
ドル／円 \148.02 \0.04 0.03%
ユーロ／ドル $1.0835 $0.0050 0.46%
米東部時間 16時48分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は200日移動平均を若干上回る水準で推移した。５日続落はここ１年で最長の連続安。
　円は対ドルで変動の大きな展開。午前中は上昇し、146円95銭を付けた。パウエル議長の講演を受けて下げに転じ一時148円20銭となった。その後は再び上げに転じ、147円台後半から148円ちょうど付近で推移した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続伸。ドル安と米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充計画が支援材料となった。
　週間では７週連続で下げた。ウクライナでの戦争を巡り、停戦の可能性が報じられたことに加え、世界市場を混乱させた関税に関するニュースが断続的に報じられた。
　バイデン前政権が末期に導入したロシアへの制裁措置を受け、ここ数か月間、同国の原油取引は混乱を極めており、ブルームバーグの集計によると、先月の原油と天然ガスの収入は前年同月比で19％近く減少した。ロシアの石油関連税は、ウクライナとの戦争の主要な資金源となっている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが生産引き上げを４月に開始する見込みで、供給見通しが暗い中、ロシア産原油が市場に戻る可能性が出てきた。一方、トランプ大統領の貿易政策により、世界的にエネルギー需要が減少するとの懸念が高まっている。
　ニューヨーク大学エネルギー・気候正義・サステナビリティ研究所のエイミー・ジャッフェ所長は「これから起こることや、その意味を解釈しようとしてボラティリティーが高まっているが、要するにロシアは石油を販売できているということだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は前日比68セント（１％）高の１バレル＝67.04ドルで終えた。週間では3.9％安。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は前日比1.3％上げて70.36ドル。

金
　金スポット相場は小幅続落。ただ、週間ベースでは上げた。米国の関税に関するニュースが値動きを荒くし、世界経済の見通しに対する不透明感を強めたため、安全資産を求める動きとなった。
　関税が消費者物価の上昇と成長の鈍化につながり、物価安定と雇用の最大化という金融当局の２大責務に課題を突きつけるとエコノミストはみている。金利を生まない金にとって、金利低下は買い材料となる傾向がある。
　中国の中央銀行は２月、金準備を４カ月連続で拡大した。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後２時20分現在、前日比4.78ドル（0.2％）安の１オンス＝2907.02ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は12.50ドル（0.4％）安の2914.10ドル。

・Ｓ＆Ｐ500種は1.8％、ハイテク売られナスダック100は2.8％下げる
・トランプ氏、加・メキシコ関税巡りＵＳＭＣＡ準拠品への適用を延期

　６日の米国株相場は大幅安。関税を巡るニュースが相次ぐ中で、相場はこの日も急速かつ急激な変動に見舞われた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5738.52 -104.11 -1.78%
ダウ工業株30種平均 42579.08 -427.51 -0.99%
ナスダック総合指数 18069.26 -483.47 -2.61%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.8％、ナスダック100指数は2.8％それぞれ下げた。トランプ米大統領はこの日、メキシコとカナダに対して発動した関税を巡り、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠した製品について適用延期を決定。だが市場のセンチメントは極めて脆弱（ぜいじゃく）で、この決定が報じられた後も相場は回復しなかった。
　ＦＨＮファイナンシャルのクリス・ロウ氏は「政策が導入され、それに異議が唱えられ、修正されて再導入されるといった状況が続く中、今後起こることとして確実視できるのはボラティリティーのみのように思われる」と述べた。
　トランプ氏はこの日、諸外国が米国を「食い物にしている」とし、関税により米国の立場はより強固になると指摘。株式相場の大幅下落についてどう思うかとの質問には、「グローバリストらは、米国がいかに豊かになっていくかを目の当たりにし、それが気に入らないのだ」と語った。
　この日はテクノロジー銘柄の下げが全体の重しとなった。大型株ではエヌビディアの下げがきつい。半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは急落。５日示した売上高見通しが市場予想レンジの上限を下回り、人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を期待していた投資家の失望を誘った。
　朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数は減少し、年初の落ち着いた水準に戻った。このところ労働市場の状況悪化を示すデータが見られていたが、今回の失業保険申請件数を受けて一定の安心感が広がりそうだ。
　７日には２月の米雇用統計が発表される。エコノミスト調査によれば、２月の非農業部門雇用者数は16万人増と、前月（14万3000人増）から増加ペースがやや加速すると見込まれている。ただそれでも、2024年終盤よりは低い伸びだ。失業率は４％で横ばいと予想されている。今回の統計算出に利用されたデータは、連邦政府機関で人員削減が実施されるよりも前に集計されたものが多い。

米国債
　10年債利回りはほぼ変わらず。一時は4.34％に上昇する場面もあった。一方で短期債はアウトパフォーム。米金融当局が利下げに動くとの見方が強まった。米国債市場では、米貿易政策を巡る不透明感が引き続き値動きの焦点となっているほか、欧州の中核国債の売りが継続している状況も意識されている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.58% 0.7 0.15%
米10年債利回り 4.28% -0.2 -0.05%
米２年債利回り 3.96% -4.6 -1.14%
米東部時間 16時54分

為替
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が４日続落。昨年９月以来の長期連続安となった。トランプ大統領はカナダとメキシコに対する関税について、ＵＳＭＣＡ準拠品に対する適用を延期すると表明した。ユーロは上げを縮小。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げを実施した一方、緩和局面が終わりに近づいていることを示唆した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1270.06 -1.64 -0.13%
ドル／円 \147.98 -\0.90 -0.60%
ユーロ／ドル $1.0785 -$0.0004 -0.04%
米東部時間 16時54分
　円は対ドルで上昇し、昨年10月以来の高値となった。朝方には一時1.1％高の147円32銭を付けた。ニューヨーク時間午後は１ドル＝147円台後半から148円ちょうど付近で推移した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は小反発。トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に対する関税の適用を延期する中、もみ合う場面が目立った。
　トランプ大統領の関税政策は貿易戦争が経済成長とエネルギー需要を圧迫する場合、一部のアナリストに原油価格の下値について再考を促すきっかけとなっている。 しかし、関税賦課の見通しは、ある程度支援材料にもなると解釈されている。カナダとメキシコからの供給の代替として、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の需要が高まる可能性があるためだ。
　トランプ氏は米国の対カナダ・メキシコ関税について、ＵＳＭＣＡに準拠した製品はエネルギー関連を含め、４月２日まで延期する大統領令に署名した。
　ホワイトハウスは、カナダからの輸入品の62％は依然として関税の対象になると推定している。その大半はエネルギー製品で、10％の税率が課せられ、メキシコからの輸入品の半分も対象となるという。
　ベッセント米財務長官の発言も相場を支えた。同長官はウクライナでの停戦につながるのであれば、米国はロシア産エネルギーへの追加制裁も辞さないと述べた。イランの石油部門を「封鎖する」とも話した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は前日比５セント（0.1％）高の１バレル＝66.36ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は16セント上げて69.46ドル。

金
　金スポット相場は小反落。関税に関する最新動向とその米経済および金融政策への影響が意識される中、売りがわずかに優勢になった。
　貿易摩擦による成長鈍化により、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2025年に利下げを複数回実施するとの観測が強まっている。金利を生まない金にとって、借り入れコストの低下と利回り低下はどちらも買い材料となる傾向がある。
　トランプ大統領の関税政策は一部の国からの報復を引き起こし、株式相場に大きな変動をもたらして投資家を不安にさせている。金は2023年末から約40％上昇しており、今年に入ってからは安全資産への需要の高まりから、さらに買いを集めている。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後２時49分現在、前日比3.43ドル（0.1％）安の１オンス＝2915.96ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は60セント（0.1％未満）高の2926.60ドル。

・米国はメキシコとカナダへの関税で自動車について１カ月適用を除外
・オプショントレーダーは高いボラティリティーの継続を予想

　５日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が３日ぶりに上昇。午前中は下げる場面もあったが、その後は堅調に推移し午後には上げを拡大するなど、この日も変動の大きな一日となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5842.63 64.48 1.12%
ダウ工業株30種平均 43006.59 485.60 1.14%
ナスダック総合指数 18552.73 267.57 1.46%
　ウォール街では米国の関税を巡る最新の動向と、それが経済や金融当局の決定にどのような影響を与えるかが引き続き意識された。Ｓ＆Ｐ500種は１％を超える上昇。トランプ米大統領はメキシコとカナダに発動した関税で、自動車については１カ月間適用を除外する。ホワイトハウスが５日明らかにした。
　市場では変動の大きな展開が続いている。最新の関税動向を見極めつつ、７日の米雇用統計を控える中で、オプショントレーダーは高いボラティリティーがさらに続くとみている。７日にはＳ＆Ｐ500種が上下いずれかの方向に1.3％動くと予想。実際にそうなった場合、雇用統計の日としては、地方銀行の混乱が起きた2023年３月以来の大きな動きとなる。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の非製造業総合景況指数は、前月から上昇し、活動の拡大ペース加速を示した。底堅い需要を背景に、雇用指数は約３年ぶり高水準となった。一方、 ２月の米民間雇用者数は昨年７月以来の小幅な伸びにとどまった。労働需要の鈍化と整合する結果となった。

米国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。10年債は、特に午前中は上げ下げを繰り返す方向感に欠ける展開となったが、午後は利回りが上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.57% 3.5 0.78%
米10年債利回り 4.28% 3.6 0.85%
米２年債利回り 4.00% 1.4 0.36%
米東部時間 16時40分

為替
　外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は約３カ月ぶり水準に下げた。関税による米経済へのマイナスの影響に対し懸念が強まった。ユーロは対ドルで３日続伸。３日間の上げとしてはここ10年近くで最大となった。ドイツが示した大胆な財政改革案が好感された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1271.70 -12.88 -1.00%
ドル／円 \148.88 -\0.91 -0.61%
ユーロ／ドル $1.0791 $0.0165 1.55%
米東部時間 16時40分
　トランプ米大統領はメキシコとカナダに発動した関税で、自動車については１カ月間適用を除外する。ホワイトハウスが５日明らかにした。
　ジェフリーズのブラッド・ベクテル氏は、「データの弱さと関税を巡る混乱により、米国の見通しは弱くなっている」と述べた。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストはリポートで、ドル・ロングのポジションの「伸長の度合いは年初時点に比べてはるかに小さい」と指摘。昨年10−12月（第４四半期）にドルを買い入れていたヘッジファンドとリアルマネーは、今では売り手となっている。
　円は対ドルで値上がり。ニューヨーク時間の午前中に一時148円40銭を付け、その後は148円台後半から149円台前半での推移となった。日本銀行の内田真一副総裁は５日、日銀の経済・物価の見通しが実現していけば利上げを続けるとし、経済を確認しながら進めることが可能であるとの見解を示した。静岡県金融経済懇談会で講演した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は４日続落。北海ブレント原油とともに、終値ベースで昨年９月初旬以来、約６カ月ぶりの安値となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが４月から生産引き上げを開始すると示唆したところへ、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で需要見通しが打撃を受けた。
　北海ブレント原油は一時、2021年12月以来の安値を付ける場面もあった。その後は下げ幅を縮小した。
　トランプ氏の貿易政策は世界のエネルギー需要を後退させ、原油の流れを変える可能性があるが、それがどのように展開するかは最終的な関税の構成と期間に左右され、そのいずれも今のところ不透明だ。供給面でも、ＯＰＥＣプラスが生産引き上げの計画をようやく前進させる様子で、米国内の在庫も先週増加したため、供給過剰の見込みが強まっている。
　トランプ大統領の政策により複数の貿易戦争の懸念が高まったことから、原油相場は１月中旬以降、下落基調を維持している。
　高まる悲観論を背景に、多くの企業が原油価格の予測を下方修正している。業界コンサルタントのエンベラスは今年のブレント原油見通しを従来の80ドルから70ドルに引き下げた。モルガン・スタンレーは2025年第２四半期の予測を５ドル引き下げ、70ドルとした。シティグループは60ドルまで下落するとみている。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場は下落リスクを再評価し、ＷＴＩの下限を65ドルから60ドルに近づける方向にシフトしている」と指摘。「現時点では、焦点は完全に供給リスクから需要懸念へと移っている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は前日比1.95ドル（2.9％）安の１バレル＝66.31ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は2.4％下げて69.30ドル。

金
　金スポット価格は小幅ながら３日続伸。世界的な貿易戦争への懸念から安全資産への需要が高まったことに加え、ドル安が進んだため、金買いが優勢になった。
　関税が世界経済にどのような影響を与えるのか注目が集まっている。インフレ率が上昇し、世界経済が打撃を受ければ、価値保存手段としての金の魅力が高まる可能性がある。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後３時６分現在、前日比3.09ドル（0.1％）高の１オンス＝2920.98ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は5.40ドル（0.2％）高の2926ドル。

・世界的に株が値下がり、貿易戦争による世界経済への影響を懸念
・市場では「トランプ・プット」はあるのかとの疑問が広がっている

　４日の米株式相場は下落。この日は米国だけでなく、世界的に株価が下げた。貿易戦争による世界経済への影響が懸念され、短期債や金、安全通貨への逃避の動きが広がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5778.15 -71.57 -1.22%
ダウ工業株30種平均 42520.99 -670.25 -1.55%
ナスダック総合指数 18285.16 -65.03 -0.35%
　この日はニューヨークだけでなく、ロンドンと東京の市場でも株価が下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は米大統領選後の上昇がほぼ帳消しとなり、時価総額にして３兆4000億ドル近くが吹き飛んだ。米国は中国とカナダ、メキシコからの広範な製品に関税を賦課。それら３カ国からは既に対抗措置の動きが出ている。貿易を巡る緊張から成長に対する懸念が強まり、短期金融市場では米金融当局が年内に0.25ポイントの利下げを３回実施するとの見方が完全に織り込まれた。
　こうした動きは、世界における米国の経済・外交面での位置付けをリセットしようというトランプ米大統領の取り組みが新たな段階に入ったことを示している。米株式相場が失速しているにもかかわらず、ベッセント米財務長官は関税政策に対する自信を示した。トランプ氏は米東部時間４日夜に議会で演説を行う。
　ウォール街がトランプ政権１期目に学んだことがあるとすれば、株式市場はトランプ氏が自身の成績を管理するための手段だということだ。株式市場を成績表として利用するというトランプ氏の傾向から、市場を動揺させるような政策があれば、同氏は計画を修正するというのが定説だった。だが株式相場が大きく下げる中、投資のプロたちは「トランプ・プット」はあるのだろうかとの疑問を持ち始めている。
　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」の創業者トム・エッセイ氏は「『トランプ・プット』はどこだろう」とし、「株式市場にどの程度の『痛み』が生じればトランプ氏と政権は方針を転換するのだろうか。もちろん正確な数字は分からないが、『貿易戦争1.0』を振り返ってみると、Ｓ＆Ｐ500種が10％程度下落したあたりで『トランプ・プット』が発動されることが示唆される」と述べた。
　引け後には、トランプ米政権が「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の対象となるメキシコおよびカナダ製品に関し、関税の軽減に向けた道筋を５日にも発表する可能性があると、ラトニック商務長官が明らかにした。

米国債
　米10年債も動きの大きな一日となり、利回りは10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上の幅で変化した。午前中には大きく上昇して利回りは数カ月ぶり低水準となる4.1％に低下。だが相場はその後下げに転じ、利回りは一時4.24％に上昇した。ドイツが5000億ユーロ（約80兆円）規模の特別インフラ基金を設立するとの報道を受けてドイツ国債が下げを拡大し、米国債も連れ安となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.54% 8.7 1.96%
米10年債利回り 4.24% 8.9 2.14%
米２年債利回り 3.99% 4.1 1.04%
米東部時間 16時59分

為替
　外国為替市場ではドルが軟調。米国によるカナダとメキシコ、中国に対する関税が発動されたことで世界的にリスクセンチメントが打撃を受け、今後数カ月の米成長に対する投資家の見方が一段と悪化した。ユーロは年初来高値を更新。ドイツが5000億ユーロ規模の特別インフラ基金設立と債務ブレーキ改革について発表したことを受けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1284.58 -7.91 -0.61%
ドル／円 \149.82 \0.32 0.21%
ユーロ／ドル $1.0626 $0.0139 1.33%
米東部時間 16時59分
　ＸＴＢのリサーチディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は「10月から１月にかけてトランプ氏によってもたらされた資産価格の上昇は、かなり急激に失われつつある」と指摘。「米国債利回りの低下とドル下落の間に関連があるのは確実だ」と述べた。
　円は一時上昇し148円台前半を付けたが、その後は下げに転じた。ニューヨーク時間の夕方には149円台後半で推移した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は小幅ながら３日続落。トランプ米大統領が一連の関税を発動したことを受け、売りが優勢になった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが、これまで数回にわたり延期していた生産引き上げを４月に開始する見通しとなったことも引き続き売り材料視された。
　北海ブレント原油は昨年10月以来初めて１バレル＝70ドルを下回る場面もあった。終値では11月以来の安値となった。
　証券会社ＰＶＭはリポートで「ＯＰＥＣプラスが前日に発表した生産引き上げに加え、メキシコ、カナダ、中国からの輸入品への関税が相まって、市場が供給過剰となり、経済成長と石油需要も打撃を受ける見通しが高まっている」と記した。
　ユーラシア・グループの地政学アナリスト、グレゴリー・ブリュー氏は「ＯＰＥＣ以外の供給が縮小しない限り、価格はさらに下落するだろう」と指摘。ブレント原油は今後１年、60ドル台前半で推移するとの見通しを示した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は前日比11セント（0.2％）安の１バレル＝68.26ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.8％下げて71.04ドル。

金
　金スポット価格は続伸。トランプ大統領がカナダとメキシコへの関税発動を踏み切り、中国への関税率を現行の２倍に設定したため、金買いが続いた。
　米国がウクライナへの軍事支援をすべて停止したことで、地政学リスクも注目を集めた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後２時20分現在、前日比20.12ドル（0.7％）高の１オンス＝2912.85ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は19.50ドル（0.7％）高の2920.60ドル。

・カナダも中国に続き報復、貿易戦争は「非常に愚かな行為」と首相
・Ｓ＆Ｐ500は選挙後の上昇消す、年内の米利下げ３回完全に織り込む
　トランプ米大統領が予定通りカナダとメキシコ、中国への関税発動に踏み切ったことで、４日の金融市場では世界的な貿易戦争へと発展するリスクが意識され、経済成長への懸念が深まった。[ 後略 ]