・主要株価指数軒並み約2.5％の下げ、金は再び最高値更新
・円は一時９月以来の高値、米国例外主義論の後退でユーロにも買い

　連休明け21日の米金融市場では、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に再び利下げを要求したことで、米国資産売りが加速。薄商いの中、米主要株価指数が軒並み約2.5％下げたほか、ドルと米長期債への売りが膨らんだ。世界的な貿易戦争に加え、ＦＲＢの独立性が脅かされるとの懸念が加わり、投資家心理が冷え込んだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5158.20 -124.50 -2.36%
ダウ工業株30種平均 38170.41 -971.82 -2.48%
ナスダック総合指数 15870.90 -415.55 -2.55%
　トランプ氏が関税交渉の進展を強調したものの、市場の急落を食い止めるには至らなかった。
　トランプ氏はインフレは実質的に存在しておらず、予防的な利下げの時期だと自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿。改めてパウエル議長に利下げを要求した。
　先週18日には、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長がパウエル氏の解任が可能かどうか、トランプ氏が検討していると発言。ＦＲＢが独立性を維持できるか疑念が強まった。
　為替仲介大手ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「パウエル氏が解任されれば、金融市場ではまず巨大なボラティリティーが生じ、想像し得る限りで最も劇的な米国資産からの資金流出が起こるだろう」と指摘。
　「ＦＲＢの独立性が明確に脅かされているだけでなく、脱ドル化や米国の覇権終焉（しゅうえん）といったシナリオが、これまでになく現実味を帯びている」と述べた。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「パウエル議長を解任すれば中央銀行の独立性という原則を損なうだけでなく、米国の金融政策を政治的にするリスクがあり、市場は不安を抱くだろう」と指摘。
　ＦＲＢへの信頼性が疑問視されればドルの信認が損なわれ、金を含む逃避先資産への資金流入が加速する可能性があると述べた。
　ドイツ銀行によると、中国の顧客は米国債保有を一部削減し、欧州債にシフトしている。同行の中国マクロ・グローバル新興市場セールス責任者のリリアン・タオ氏は、米国債の代替として欧州の高格付け債、日本国債、金が潜在的な選択肢となりそうだと語った。
　トランプ氏の関税政策も相場の重しだ。
　ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は「米国による貿易戦争が世界経済に打撃を与えており、これは米国および世界の経済成長を脅かすほどの経済的ショックを引き起こすと当社では予想している」と指摘。その上で「世界的な景気後退リスクが高まっているが、そのような展開がすぐに実体化するとは限らない」との見方を示した。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が一時１％下落し、2023年終盤以来の安値を記録した。トランプ氏のパウエル議長解任リスクに加え、関税政策によるリセッション（景気後退）懸念がドルの重しとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1216.14 -8.54 -0.70%
ドル／円 \140.96 -\1.22 -0.86%
ユーロ／ドル $1.1509 $0.0116 1.02%
米東部時間 16時47分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「ドル安は今後も続くだろう」とリポートに記述。「ＦＲＢの独立性に対する攻撃は激しさを増しており、これが検討されていると認めたこと自体、極めて深刻かつ否定的に受け止められるべきだ」と述べた。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「トランプ氏がパウエル議長解任をちらつかせていることは、たとえ現実にならなくとも、国際社会の目には米中央銀行の独立性、ひいては安全通貨としてのドルの地位に対する重大な脅威と映る」と話す。
　さらに「米国が景気後退に陥り、しかも中銀が独立して行動しない、あるいはできない状況となれば、景気悪化がさらに深刻化する恐れがあり、市場にとっては懸念すべき材料が増えるだけだ」と述べた。
　円は早朝の時間帯に、対ドルで一時1.2％高の140円48銭に上昇。昨年９月以来の高値をつけた。
　関係者によると、日本銀行は、先行き２％の物価安定目標が実現していくシナリオを維持し、緩やかに利上げを進めていく従来の政策スタンスを継続する公算が大きい。
　ユーロも対ドルで買われ、一時は１ユーロ＝1.1573ドルと、2021年11月以来の高値をつけた。米国例外主義との見方が後退する中で、ユーロ圏にマネーが流入していることを反映した。
　ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は「ユーロは大きな勝者」と指摘。ただ１ユーロ＝1.30ドルまで上昇すれば、域内経済にとって打撃になるとの見方を示した。
　ブルームバーグのデータによると、足元でユーロは1.15ドル付近で取引されており、ストラテジストによる年末時点における最も強気な予想に近づいている。円も１ドル＝140円台後半と、年末の予想中央値である143円よりも円高・ドル安の水準だ。

米国債
　米国債相場では短期債が長期債をアウトパフォーム。30年債利回りが大きく上昇する一方、２年債利回りは低下し、イールドカーブがスティープ化した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.90% 10.6 2.22%
米10年債利回り 4.41% 8.8 2.03%
米２年債利回り 3.76% -3.4 -0.89%
米東部時間 16時46分
　30年債の２年債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は９週連続で拡大。ここまで拡大が続いた局面は、ブルームバーグが1992年にデータの収集を開始して以降、過去に一度しかなかった。
　ＦＨＮファイナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパノル氏は「中銀の独立性は非常に価値のあるものであり、当然のものと考えるべきではない。一度失われれば取り戻すのは極めて困難だ」と指摘。「トランプ氏によるパウエル議長への圧力は、米国資産に対する海外投資家の信認を損ねるが、それでも市場を動かす主要因は関税に関する材料だとみている」と述べた。

原油
　 原油相場は大幅反落。トランプ大統領が金融政策を巡ってパウエルＦＲＢ議長への批判を強め、金融市場が揺らいだことが背景にある。米中の貿易戦争が拡大し、世界のエネルギー需要が減退するとの懸念も相場を下押しした。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、今月10日以来の大幅安で引けた。
　中国政府は、米国と交わす貿易協定が中国の利益を損なうものであってはならないと各国に警告。石破茂首相は、米国の要求に対して日本が何でも譲るわけではないとの姿勢を示した。
　一部の国がイースター休暇中であることや、ＷＴＩ先物５月限が22日に取引最終日を迎えることから商いは低調だった。
　エミレーツＮＢＤの調査責任者、エド・ベル氏は「全般的なリスクオフの動きで、原油は一段安となっているようだ」と指摘。原油需要と世界的な経済成長の見通しが下方修正されていることを挙げ、「原油を取り巻くムードは依然として悲観的にみえる」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、1.60ドル（2.5％）安の１バレル＝63.08ドルで終了。６月限は62.41ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.5％安い66.26ドル。

金
　金スポット価格は１オンス＝3430ドルを超えて史上最高値を更新した。トランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長に対する批判や、長期化が予想される貿易戦争への懸念を受け、安全な逃避先として金に需要が集まった。
　ドル指数が下落する中、金スポットは一時、前営業日比3.1％高の3430.57ドルを付けた。
　金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）による金の保有は、12週間連続で増加し、2022年以降で最長となっている。各国・地域の中央銀行も外貨準備の一部として金の保有を増やしており、世界的に堅調な需要を支えている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時25分現在、前営業日比３％高の１オンス＝3426.75ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は96.90ドル（2.9％）高の3425.30ドルで引けた。

・IMF世界経済見通し　ゲオルギエワIMF専務理事はトランプ関税による世界経済減速を警告
・IMF世銀春季会合に合わせてG20/G7財務相中銀総裁会議開催、22日に日米財務相会合の可能性
・欧州英国の製造業PMIと消費者信頼感・景況感指数、トランプ関税の影響で4月は悪化見通し

21日（月）
　参院予算委員会、米関税措置について集中審議
　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）
　米景気先行指数（3月）
　テデーン・スウェーデン中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
　センテノ・ポルトガル中銀総裁「カーネーション革命」50周年イベント挨拶
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、CNBC出演
　IMF世銀春季会合（ワシントン、26日まで）
　イースターマンデー祝日で欧州・英国・オセアニア・香港市場は休場
22日（火）
　ユーロ圏消費者信頼感（4月）
　ECB専門家予測調査（SPF）
　IMF世界経済見通し（WEO）
　ラガルドECB総裁、CNBC出演
　クノット・オランダ中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、経済について講演（質疑応答なし）
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
　クーグラーFRB理事、金融政策の波及効果について講演（質疑応答あり）
　ジェファーソンFRB副議長、デュアルマンデート（雇用最大化と物価安定の2つの使命）について講演（質疑応答なし）
　日米財務相会合の予定
23日（水）
　日銀金融システムリポート（4月）
　ECB賃金トラッカー（第1四半期）
　仏製造業PMI・非製造業PMI速報値（4月）
　独製造業PMI・非製造業PMI速報値（4月）
　ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（4月）
　英製造業PMI・非製造業PMI速報値（4月）
　米製造業PMI・非製造業PMI速報値（4月）
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　ピル英中銀チーフエコノミスト、講演
　ブリーデン英中銀副総裁、インフレと金融政策について講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
　クノット・オランダ中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
　ベイリー英中銀総裁、国際金融協会（IIF）「移行期における成長促進」出席
　レーンECBチーフエコノミスト、国際金融協会（IIF）「移行期における成長促進」出席
　ウォラーFRB理事、ムサレム・セントルイス連銀総裁「Fed Listens」イベント開会挨拶（質疑応答なし）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、フィラデルフィア連銀主催イベント開会挨拶
　ハマック・クリーブランド連銀総裁、FRBのバランスシートについて講演（質疑応答あり）
　G20財務相中銀総裁会議（ワシントン、24日まで）
　G7財務相中銀総裁会議（ワシントン）
24日（木）
　独Ifo景況感指数（4月）
　欧州新車販売台数（3月）
　米新規失業保険申請件数（19日終了週）
　ナーゲル独連銀総裁、クキース独財務相、記者会見
　レーン・フィンランド中銀総裁、欧州経済について講演
　シムカス・リトアニア中銀総裁、経済イベント「関税、供給ショック、金融政策」出席
　ロンバルデッリ英中銀副総裁、レーンECBチーフエコノミスト、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）「金融政策戦略の見直し」出席
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
25日（金）
　東京都消費者物価指数（4月）
　英GfK消費者信頼感（4月）
　英小売売上高（3月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（4月）
　シュレーゲル・スイス中銀総裁、講演
　グリーン英中銀委員、イベント「インフレ、経済成長、そして金融政策」出席
26日（土）
　FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（5月8日まで）
27日（日）
　中国工業企業利益（3月）

　18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=142円15〜25銭で取引を終えた。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の更迭を検討していると伝わった。関税政策の不透明感もあって金融市場がすぐには安定しないとの見方が根強く、低リスク通貨とされる円は買われやすかった。
　ロイター通信は18日、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長がパウエルFRB議長について「解任できるかどうか、トランプ大統領とそのチームが検討し続けている」と述べたと報じた。前日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがトランプ大統領は過去数カ月にわたってパウエル氏の解任について協議してきたと伝えた。議長人事や中央銀行の独立性を巡ってドルの動きが不安定になる可能性が意識された。
　円の高値は142円10銭、安値は142円38銭だった。18日は聖金曜日で、米国では株式や債券市場などが休みだった。積極的な売買は乏しく、円の値幅は限られた。
　円は対ユーロで3日続落し、前日比10銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=162円00〜10銭で取引を終えた。
　ユーロは対ドルで反発し、前日比0.0030ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1385〜95ドルで取引を終えた。パウエルFRB議長の解任を巡ってドルが不安定になりかねないとの見方からユーロ買い・ドル売りが入った。
　ユーロの高値は1.1398ドル、安値は1.1377ドルだった。

・パウエルＦＲＢ議長を「一刻も早く解任すべきだ」−トランプ氏
・ＥＵとの貿易合意成立にトランプ氏自信、時期は明言せず

　17日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅に反発。欧州連合（ＥＵ）との貿易合意成立にトランプ米大統領が自信を示したことなどが材料視された。　
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5282.70 7.00 0.13%
ダウ工業株30種平均 39142.23 -527.16 -1.33%
ナスダック総合指数 16286.45 -20.71 -0.13%
　米市場は18日、グッドフライデー（聖金曜日）の祝日で休場となる。Ｓ＆Ｐ500種は週間ベース（17日までの４日間）で1.5％安。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日、市場救済の可能性を否定したことが影響した。
　ナスダック100指数は３連休を控え、前日終値を挟んだ推移に終始し、ほぼ変わらずで終了。週間では2.3％下げた。
　トランプ氏はＥＵとの貿易合意の見通しについて、具体的な時期には触れず、「いつかは」実現すると述べるにとどめた。米国とウクライナの鉱物資源協定については24日に署名すると述べた。
　トランプ大統領はこの日、パウエルＦＲＢ議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と投稿。ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。
　パウエル氏は前日、まずは貿易戦争が物価に及ぼす影響を見極めたいとの姿勢を示し、市場救済を望んでいた一部投資家の期待に水を差した。
　エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は、市場ではこれまでスタグフレーションに陥るといったパニックは見られていないとし、「トランプ政権に対する信頼が失われる中でＦＲＢへの信認維持」がその背景にあると指摘。関税措置が人々のインフレ期待に影響を及ぼしている状況で、ＦＲＢの独立性は今後数日、重大な問題になると述べた。
　この日発表された米経済指標では、先週の新規失業保険申請件数が減少し、２カ月ぶりの低水準となった。４月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス26.4に低下。全ての市場予想より悪かった。
　個別銘柄では、通期見通しを下方修正した保険大手ユナイテッドヘルス・グループが22.4％安。ダウ工業株30種平均を押し下げた。グーグルの親会社アルファベットも安い。米連邦地裁が、オンライン広告テクノロジー市場の一部について、グーグルに反トラスト法（独占禁止法）違反があったとの判断を下した。

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。利回り曲線はスティープ化した。翌日の祝日に伴い、この日は米東部時間午後２時までの短縮取引。通常より薄商いの中で大規模なブロックトレードが行われたことや原油相場の上昇も、国債相場に影響を及ぼした。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.80% 5.9 1.25%
米10年債利回り 4.32% 4.8 1.12%
米２年債利回り 3.80% 2.9 0.76%
米東部時間 16時58分
　このほか、利回り曲線スティープ化につながった動きとして、トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任にあらためて言及したことがある。
　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が貿易を巡る緊張激化で域内の成長見通しが損なわれているとの認識を示し、欧州市場で短期債が大きく買われたことも、こうした流れを助長した。

外為
　外国為替市場では円が対ドルで下落。米国との貿易交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当相が、為替は議題に上らなかったと述べたことが引き続き材料視された。　　
　円は欧州時間に一時、対ドルで143円08銭まで売られた。ニューヨーク時間に141円90銭近辺まで下げを縮小する場面もあったが、その後は142円台前半から後半での推移となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1224.68 -0.96 -0.08%
ドル／円 \142.47 \0.59 0.42%
ユーロ／ドル $1.1363 -$0.0036 -0.32%
米東部時間 16時58分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅に下落。
　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマーク・サイドナー、プラモル・ダワン両氏は、ドルをアンダーウエートするよう助言。米国の「純国際投資ポジションは世界最大のマイナスで、これはグローバル資本で賄われている。この再均衡が進むにつれ、ドルは弱含む可能性がある」と指摘した。
　一方、欧州や新興国、日本、英国などの金利エクスポージャーに投資妙味があるとした。
　ユーロはドルに対して軟調。一時0.55％安の１ユーロ＝1.1336ドルを付けた。ＥＣＢは経済成長への懸念を挙げて政策金利を引き下げた。　
　 ＥＣＢは市場の予想通り、中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、2.25％とした。ラガルド総裁は関税と政策を巡る不透明感で、ユーロ圏の経済成長や投資、消費は恐らく下押しされるとの認識を示した。　
　マネックス・ヨーロッパのマクロ調査責任者、ニック・リース氏は「６、７、９月とさらに３回の利下げが実施されると予想している」とコメント。「ただ、ユーロが対ドルで強含んでいる今の状態が続いた場合、この予想は金利引き下げ方向に一段と傾くリスクがある」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物は大幅続伸。トランプ米政権がイランのエネルギー輸出への圧力を強めたため、買いが続いた。米国と一部の主要貿易相手国との関税を巡る協議が合意に至るとの楽観的な見方も支援材料。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は3.5％上昇。２営業としては１月初旬以来の大幅高となった。トランプ氏が欧州連合（ＥＵ）との貿易合意成立に自信を示したほか、日米の関税交渉は合意成立への期待を高めた。
　３連休を前にショートカバーが入ったことに加え、アルゴリズムに基づいて取引する参加者がやや強気姿勢に転じたことも一段高につながった。18日は休場となる。
　米財務省はイランから原油を輸入したとして中国の新たな製油所に制裁を科した。ベッセント財務長官はイランの原油供給網を混乱させるため、米国は最大限の圧力をかけると表明した。
　米財務省の発表によると、「茶つぼ（ティーポット）」と呼ばれる中国の小規模製油所は10億ドル（約1420億円）余りのイラン産原油を取り扱っていた。一方、イラン政府はトランプ政権が「後になって条件を変える」場合、核協議が破綻する可能性があると警告した。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「マクロ経済の背景は依然として複雑だが、地政学的な緊張の展開次第で、相場上昇を増幅させるか、あるいは上昇を完全に止める可能性もある」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、2.21ドル（3.5％）高い１バレル＝64.68ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は3.2％高の67.96ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反落。スポット価格は最高値を更新する場面があったものの、日米関税交渉への楽観的な見方を受け、下げに転じた。
　前日には２年ぶりの大幅高となっていたが、この日は一時1.8％下落。２国間としては最初の貿易協議から前向きな兆候が伝わったため、金融市場のセンチメントが改善し、金売りが優勢になった。
　トランプ大統領は日本の代表団との間で「大きな進展」があったと自身のＳＮＳに投稿した。ただ、交渉は即時の関税停止には至らなかった。赤沢亮正経済再生担当相は、関税実施の90日間の猶予期間内に合意を目指すため、両国間で協議を続けていくことを確認した。
　それでも、ＡＢＣリファイナリーの機関投資家部門グローバル責任者、ニコラス・フラッペル氏はトランプ氏の関税政策を巡る先行き不透明感と世界的な貿易戦争の可能性が金相場を引き続き支えていくとの見通しを示した。
　「関税の規模と範囲に関する不透明感、米政権の戦略計画の不明確さ、そして米国の貿易相手国がどのように対応するかという点がある」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時28分現在、23.67ドル（0.7％）下げて１オンス＝3319.45ドル。一時は3357.78ドルまで上げ、最高値を更新した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は18ドル（0.5％）安い3328.40ドルで引けた。

・ＦＲＢは「ＥＣＢのように」利下げをすべきだった−トランプ氏
・パウエル氏、前日に利下げ急がない姿勢示す−ＦＲＢの独立性に言及

・パウエル議長、急いで行動起こすことないと講演で示唆
・半導体株が大幅安、国債は上昇−ドル指数は半年ぶり安値

　16日の米金融市場では、株式相場が大幅続落となり、国債相場が上昇。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、貿易摩擦が金融政策に及ぼすリスクに言及したことで、相場のボラティリティーが再び高まった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は議長の講演中に下げ幅を拡大。金相場は大幅に上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5275.70 -120.93 -2.24%
ダウ工業株30種平均 39669.39 -699.57 -1.73%
ナスダック総合指数 16307.16 -516.01 -3.07%
　株式相場は前日まで２日ほど比較的落ち着いていたが、再び大きな変動に見舞われた。パウエル議長は市場を落ち着かせるために急いで行動を起こすことはないと示唆し、市場の一部にあった救済への期待が後退した。
　パウエル氏は市場安定のためにＦＲＢが介入する「Ｆｅｄプット」を想定しているかを問われ、「ノー」と答えた。トランプ大統領の政策が及ぼす影響には多くの不明点があるとし、「まだそれについて分からず、分かるまで適切な判断を下すことはできない」と述べた。
　これより前、クリーブランド連銀のハマック総裁は、関税やその他の政策変更による経済への影響が一段と明確になるまで、政策金利を現行水準に据え置くことに論拠があるとの見解を示した。
　ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのサミーア・サマナ氏は「市場はある種の『プット』を求めている。トランプ・プットとＦＲＢプット、どちらでも良い」と指摘。「そのどちらも現時点で市場を失望させている。そうした状況下でマクロ面や関税問題を考えると、リスク資産を取得・保有するのは困難だ」と話した。
　この日は特にテクノロジー株が売られ、ナスダック100指数は３％安で引けた。
　トランプ政権がエヌビディアによる中国への半導体輸出に新たな規制を設けたことが響いた。エヌビディア株は6.9％安。一時は10％余り下げた。
　アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も大幅安。半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの受注高が市場予想を下回ったこともセンチメントを悪化させた。フィラデルフィア半導体株指数は4.1％安となった。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）は2025年の貿易量予想を下方修正した。米国による関税引き上げや全般的な不確実性が国際通商に打撃を与えている。　
　中国は、米国との貿易交渉に応じる前にトランプ政権が中国に対して敬意を示すことや、米国が大統領による支持を受けた交渉責任者を指名することを望んでいる。

国債
　米国債相場は上昇。パウエル議長の講演を受けて株式相場が下落するにつれ、利回りが低下幅を拡大する展開だった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.74% -3.7 -0.78%
米10年債利回り 4.28% -5.6 -1.30%
米２年債利回り 3.77% -7.3 -1.91%
米東部時間 16時55分
　パウエル議長は、景気軟化とインフレの高止まりが同時に起きた場合、ＦＲＢの２大責務が相反する状況に陥る可能性があると述べた。　
　10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、4.26％を付けた。２年債利回りも７ｂｐ余り低下する場面があった。　
　この日行われた20年債入札は堅調な需要を集めた。
　米経済統計では、３月の小売売上高が前月比1.4％増と、約２年ぶりの大幅増。自動車販売の急増が寄与した。自動車関税が引き上げられる前に、消費者が購入を急いだことが示唆される。

外為
　外国為替市場ではドル指数が下落し、およそ半年ぶりの安値を付けた。トランプ政権の関税政策がドルへの信認を損なっている兆候が示される中、リスク回避からドルは主要10通貨に対して下げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1225.64 -8.68 -0.70%
ドル／円 \141.90 -\1.31 -0.91%
ユーロ／ドル $1.1398 $0.0116 1.03%
米東部時間 16時55分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、0.8％下げた。
　トランプ氏は15日、重要鉱物への関税の必要性について調査開始を指示する大統領令に署名。また、米中貿易摩擦の解決に向けた交渉を開始するには中国側からの接触が必要との見解を示した。
　ブラウン・ブラザース・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジストであるウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は、ドルの軟調は続くと予想。「最近のドル安の多くは、米政策当局者に対する信頼がますます失われていることが原因だと引き続き考えている」と述べた。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のグローバル市場調査責任者、デレク・ハルペニー氏は、エヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」製品が米国の対中輸出規制の対象になるとの報道も、ドル相場への重しとの見方を示した。
　円は対ドルで一時1.1％上昇し、141円65銭を付けた。パウエルＦＲＢ議長の講演を受けて上げ幅を拡大した。
　カナダ・ドルは米ドルに対して上昇。カナダ銀行（中央銀行）が政策金利の据え置きを決めた。

原油
　ニューヨーク原油先物は反発。米中貿易戦争が緩和する兆しを好感して買いが入った。米国とイランによる核協議の停滞も支援材料。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はバレル当たり62.50ドル近くで終えた。中国が協議に応じる用意を示唆したことが買いを誘った。上昇は過去４営業日で３回目。
　イランはウラン濃縮に関する米国との交渉に巻き込まれないと表明し、イラン産原油への輸出制限緩和の可能性が後退した。
　イラクは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の生産目標を順守するよう圧力が高まる中、今月の原油輸出を削減する計画だ。事情に詳しい当局者によると、輸出量を日量７万バレル削減する方針。
　米政府の在庫統計も支援材料となった。ＷＴＩの受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫は約65万バレル減少し、2008年以来の低水準となった。ガソリン在庫も減少。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、1.14ドル（1.9％）高い１バレル＝62.47ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.8％高の65.85ドル。

金
　ニューヨーク金相場は大幅続伸し、最高値を更新した。ドル安に加え、トランプ米大統領が貿易戦争の新たな局面を開く可能性のある調査を命じたことを受け、安全資産としての需要が高まった。
　金スポット相場は一時3.2％上昇し、オンス当たり3300ドルの節目を初めて突破、前日に付けた過去最高値を上回った。
　金価格は今年に入って26％余り上昇。貿易戦争の激化による世界的なリセッション（景気後退）への懸念が高まる中、最高値更新を続けている。米政府が発表する関税政策が予測不可能なため、投資家が長期的なポジションを構築するのに苦慮していることも背景にある。
　ブラックロックのテーマ・セクター別投資グローバル責任者、イビー・ハンブロ氏はブルームバーグテレビジョンで「金市場はこの不透明な時期に活況を呈しているが、その基盤は極めて現実的で確固たるものだ」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時７分現在、102.26ドル（3.2％）上げて１オンス＝3332.98ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は106ドル（3.3％）高い3346.40ドルで引けた。

・米政権高官が無礼な発言を慎み米国が中国に敬意示すことを望む
・制裁や台湾に関する中国の懸念に対処する意思と一貫した立場も望む

・米国債は上昇、補完的レバレッジ比率規制の緩和検討と米高官が発言
・ドル指数は６日ぶりに上昇、ポンドは対ドルで６日続伸−金は反発

　15日の米株式相場は小反落。トランプ米大統領が仕掛ける関税戦争には沈静化の兆しがほとんど見られず、相場が前日まで２営業日続伸していたこともあり、過大なリスクを取りたくないとのムードが強かった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5396.63 -9.34 -0.17%
ダウ工業株30種平均 40368.96 -155.83 -0.38%
ナスダック総合指数 16823.17 -8.31 -0.05%
　この日発表された米銀大手の決算は、株式トレーディングの好調および、消費者と企業がなお健全さを保っていることを示唆した。しかし、株式相場は取引終盤にかけて軟調な展開となった。　
　トランプ大統領は、激化する米中貿易摩擦の解決に向けた交渉を開始するには、中国側からの接触が必要だとの見解を示した。米中両国が強硬な姿勢を崩しておらず、対立に終わりが見えないことを示す動きだ。
　その中国は国内の航空会社に対し、米ボーイングの航空機の追加納入を一切受けないよう指示した。米国が中国製品に課した最大145％の関税への報復だとして、事情に詳しい関係者が明らかにした。
　また、欧州連合（ＥＵ）は今週、米国と貿易交渉を行ったが、意見の相違を埋められず、ほとんど進展は得られなかったという。

国債
　米国債相場は中期債を中心に上昇（利回り低下）。米国債市場への補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）規制の緩和を検討しているという米当局者の発言が好感された。実現すれば、銀行の取引コストは低下する可能性がある。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.78% -3.3 -0.69%
米10年債利回り 4.33% -4.3 -0.98%
米２年債利回り 3.84% 0.0 0.00%
米東部時間 16時52分
　10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
　10年債のタームプレミアムは71ｂｐに上昇した。ニューヨーク連銀のデータによると、これは2014年９月以来の高水準。

外為
　外国為替市場ではドル指数が６営業日ぶりに上昇。この日発表されたニューヨーク連銀製造業景況指数は２カ月連続で縮小圏だったものの、市場予想以上の改善を示した。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、0.4％近く上昇した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1234.32 4.26 0.35%
ドル／円 \143.24 \0.18 0.13%
ユーロ／ドル $1.1284 -$0.0067 -0.59%
米東部時間 16時52分
　別の米経済統計では、輸入物価指数も前月比0.1％低下と、エコノミスト予想に比べて物価の落ち着きを示した。
　円は対ドルで、ニューヨーク市場の前日終値を挟んだ推移となり、小幅安。朝方に142円60銭まで買われ、その後143円20銭台に下げるなど、方向感に乏しい展開だった。
　ＢｏｆＡが実施したファンドマネジャー調査では、ドル軟調予想が2006年５月以来の高水準となった。向こう１年でドルが下落すると見込む回答者の割合は約61％に達した。
　ユーロはドルに対して下落。一時0.8％近く下げた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した銀行の貸し出しに関する四半期調査で、ユーロ圏の銀行が企業への与信基準を厳格化していたことが分かった。
　ポンドは対ドルで上昇。これで６営業日続伸と、昨年７月以来の長期上昇局面となった。
　クレディ・アグリコルのストラテジスト、バレンティン・マリノフ氏は「ポンドがきょう相対的にアウトパフォームしている理由の一つは、米英貿易協定の可能性が大いにあるとしたバンス米副大統領の発言のようだ」と指摘。「英メディアの大半でこれがメインの記事となっており、ユーロなど他の通貨と比べたポンドの優位性を浮き彫りにしている」と話した。
　カナダ・ドルは対米ドルで一時0.75％下落。カナダ消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想に反して伸びが鈍化した。しかし、米関税政策を巡る強い不確実性を背景に、カナダ銀行（中央銀行）は16日の会合で政策金利を据え置くとの見方がやや優勢だ。

原油
　ニューヨーク原油先物は小幅安。恒常的な供給過剰が続くとの見方が強まり、売りが優勢になった。貿易戦争における米国の最新の動きにも注目が集まった。
　欧州連合（ＥＵ）と米国の貿易協議が今週ほとんど進展を見せず、トランプ政権はＥＵに課している関税の大半を維持する意向を示した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年の石油需要予測を下方修正し、供給過剰は2026年まで続くと予測した。
　キム・フュスティエ氏を含むＨＳＢＣホールディングスのアナリストは「2025年の石油市場の余剰は拡大している」と、リポートに記述。「需要の低迷に、ＯＰＥＣプラスによる生産増加の加速が組み合わさり、数カ月前の予測よりも2025年の余剰が大きくなることが示唆されている」と指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、20セント（0.3％）安い１バレル＝61.33ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は0.3％安の64.67ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。トランプ政権が貿易戦争の拡大につながり得る調査を進める中、買いが優勢となった。前日の取引時間中に付けた最高値に近づく場面もあった。
　金スポット相場は一時、オンス当たり3223ドルを付け、最高値から20ドル未満の水準に上昇した。商務省は14日、関税賦課の前段階として、半導体および医薬品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響に関する調査を開始したと発表した。
　金融市場が混乱する中、金は今年に入って20％余り上昇。貿易戦争の悪化により世界経済の成長見通しが暗くなり、通常は安全とみなされる米国資産への信頼が揺らいでいる。ベッセント財務長官は最近の国債売りを重要視せず、必要であれば混乱に対処する手段を財務省は有していると強調した。
　一方、ウォラー米連邦準制度理事会（ＦＲＢ）理事は、関税がインフレに与える影響は一時的なものにとどまるとの認識を示した。仮に関税による軽微な影響が物価に現れたとしても、2025年下期には利下げが「十分に」選択肢になるとの見方を示した。通常、借り入れコストの低下は金利を生まない金にとっては追い風となる。
　投資家が金に裏付けされた上場投資信託（ＥＴＦ）の保有量を増やし、中央銀行が引き続き金を蓄積しているため、今後数四半期の金相場の見通しについて大手銀は楽観的な見方を維持している。ゴールドマン・サックス・グループは、2026年半ばまでに4000ドルまで上昇すると予測している。
　世界最大の金塊市場である中国での強い需要が支援材料となる可能性もある。貿易戦争が激化するにつれ、投機的な取引が急増し、現地のＥＴＦへの資金流入も増加している。
　グローバル・エックスＥＴＦのアナリスト、ジャスティン・リン氏は「人民元の切り下げやマクロ経済の変動、脱ドル化の議論の高まりは、中国における金需要の典型的で強力な推進要因だ」と指摘。世界的に見ると、「さらなる上昇には、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のハト派への方針転換あるいは米経済の大幅な減速の明確な兆候が必要になるだろう」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時６分現在、15.93ドル（0.5％）上げて１オンス＝3226.86ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は14.10ドル（0.4％）高い3240.40ドルで引けた。

・WTO世界貿易見通し　WTOは米中摩擦による世界貿易の分断を懸念、貿易が80%減少と予測
・IMF専務理事講演　トランプ関税は世界経済に重大なリスク、各国に摩擦解決するよう求める
・パウエルFRB議長とウォラーFRB理事の講演　FOMC議事録ではスタグフレーション懸念が指摘された
・米中摩擦激化のさなか中国GDPが発表される、米小売売上高は関税前の買いで伸び加速か
・兎にも角にもトランプ米大統領の関税巡る発言に要警戒、中国は強硬姿勢維持、EU中国は関係強化

13日（日）
　2025年日本国際博覧会（大阪関西万博）開幕（10月13日まで）万博日本開催は20年ぶり
14日（月）
　衆議院予算委員会、トランプ関税措置めぐり集中審議
　中国貿易統計（3月）
　米NY連銀インフレ期待（3月）
　コンウェイNZ中銀チーフエコノミスト、NZ経済および金融政策について講演
　ウォラーFRB理事、米証券アナリスト（CFA）協会で米経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、連邦準備制度（FRS）の役割について講演（質疑応答あり）
　EU外相理事会
　OPEC月報
15日（火）
　豪中銀議事録（4月1日開催分）
　英雇用統計・週平均賃金（2月）
　ECB銀行貸出調査（BLS）
　カナダ消費者物価指数（2月）
　米NY連銀製造業景気指数（4月）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、金融政策について講演（質疑応答あり）
16日（水）
　日本証券業会長会見
　訪日外客数（3月）
　日銀国債買い入れオペ（1-3年、3-5年、5-10年、25年超）
　中国GDP（第1四半期）
　中国新築住宅価格・中古住宅価格（3月）
　中国鉱工業生産・小売売上高（3月）
　中国不動産投資・固定資産投資・失業率（3月）
　英消費者物価指数（3月）※生産者物価指数の公表一時中止、夏に再開予定
　米小売売上高（3月）
　カナダ中銀政策金利
　パウエルFRB議長、エコノミック・クラブで経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　クックFRB理事、イベント講演（質疑応答なし）
　ハマック・クリーブランド連銀総裁、FRBについて講演（質疑応答あり）
　世界貿易機関（WTO）世界貿易見通し発表
17日（木）
　日本貿易収支（3月）
　豪雇用統計（3月）
　NZ消費者物価指数（第1四半期）
　トルコ中銀政策金利
　ECB政策金利、ラガルドECB総裁記者会見
　米新規失業保険申請件数（12日終了週）
　米フィラデルフィア連銀景況指数（4月）
　中川日銀審議委員、金融経済懇談会出席
　バーFRB理事、金融におけるサイバーセキュリティついて講演（質疑応答あり）
　シュミッド・カンザスシティ連銀総裁とローガン・ダラス連銀総裁が経済について対談
　トランプ米大統領とイタリアのメローニ首相が関税巡り会談
　ゲオルギエバIMF専務理事、25日開催のIMF世銀春季会合を前に講演
　グッドフライデー前日のため米債券市場は短縮取引
18日（金）
　日本消費者物価指数（3月）
　バンス副大統領がイタリアを訪問しメローニ首相と会談
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、不動産市場について講演（質疑応答あり）
　グッドフライデー祝日のため米国・欧州・英国・オセアニア・香港市場は休場

・ボストン連銀総裁が市場支援に言及、「ＦＲＢプット」期待高まる
・10年債利回り、週間で2001年以来の大幅上昇−金は3200ドル突破

　11日の米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間で2023年以来の大幅高を記録した。ここ数日、外国投資家が米国資産から撤退しているのではないかとの懸念が強まっていたが、長期国債とドルへの売り圧力はやや弱まった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5363.36 95.31 1.81%
ダウ工業株30種平均 40212.71 619.05 1.56%
ナスダック総合指数 16724.46 337.15 2.06%
　トランプ大統領の急速に展開する通商政策が世界経済を揺るがしているだけでなく、世界の安全な避難場所としての米国の地位を脅かしているのではないかとの懸念から、ボラティリティーはまだ落ち着く気配を見せていない。ボストン連銀のコリンズ総裁が、金融市場が無秩序な状況になれば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は安定化に向けて支援する用意があると述べたとの報道を受け、Ｓ＆Ｐ500種は約２％上昇した。

米国債
　米国債相場は短期債を中心に下落した。米国資産から資金を引き揚げる動きが続き、10年債利回りは週間ベースで2001年以来の大幅上昇となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.87% 0.5 0.11%
米10年債利回り 4.50% 7.1 1.59%
米２年債利回り 3.97% 10.4 2.70%
米東部時間 16時50分
　10年債利回りはこの日、一時16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.6％近くを付けた。先週末からは50ｂｐ余りの上昇となったが、終盤にやや上げ幅を縮小した。30年債利回りは一時、前日比12ｂｐ上昇して５％に迫った。
　ＵＢＳグループのチーフストラテジスト、バーヌ・バウェジャ氏は「非常に恐ろしい。われわれは世界のリスクフリーレートを定義し直しているところだ。世界のリスクフリーレートにボラティリティーを組み込んでしまったら、全ての市場がひっくり返る」と述べた。
　チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「市場が直面している問題は米国の政策に対する信頼感喪失だ」と指摘。「関税政策が突然変更されたことで、レバレッジを効かせた取引はうまくいかなくなり、買い手は様子見に回っている」と述べた。
　バークレイズのアジェイ・ラジャディアクシャ氏は「今週の価格動向で最も懸念されるのは米国債市場の動きだ。米国債が安定し、正常な動きを取り戻すまで、リスク資産は苦戦を強いられるだろう」と述べた。

外為
　外国為替市場ではドル指数が４日連続で下げ、６カ月ぶりの低水準を付けた。中国が関税を引き上げたことに加え、３月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想外に前月比で低下したため、ドル売りが続いた。主要10通貨の中では、ユーロとスイス・フランの上げが目立った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1233.74 -12.52 -1.00%
ドル／円 \143.62 -\0.83 -0.57%
ユーロ／ドル $1.1349 $0.0148 1.32%
米東部時間 16時50分
　円は対ドルで小幅続伸。欧州の取引時間帯に１ドル＝142円07銭と、昨年９月30日以来の高値を付けた。ニューヨーク市場では144円近辺まで伸び悩む場面もあった。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のシニア市場ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「米経済はスタグフレーションの瀬戸際にある」と指摘。「ドルはさらに下げやすい状態にある」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物は反発。ただ、米中の貿易戦争激化に伴いボラティリティーが高まる中、週間では２週連続の下落となった。
　中国はこの日、米国への関税を125％に引き上げると発表。一方で、米国が今後関税を引き上げても取り合わないとして、打ち止めも示唆した。また米長期債への売りが和らぐ一方、米国株が上昇し、終盤の取引で原油相場を支援した。
　フィッチ・ソリューションズ傘下のＢＭＩは「原油などマクロ経済に敏感なコモディティー（商品）にとって、経済を巡る高い不確実性は重しであり、価格は引き続き圧力を受けると予想される」とリポートで指摘。さらに、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラスによる減産の段階的かつ継続的な巻き戻しを当社では現時点で織り込んでいる」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、前日比1.43ドル（2.4％）高い１バレル＝61.50ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.3％上げて64.76ドル。

金
　金スポット価格は初めて１オンス＝3200ドルを上抜け、最高値を再び更新した。関税による世界経済への影響が懸念される中、安全資産としての金の妙味が増した。金は一時、2.2％高のオンス当たり3245.48ドルまで買われた。週間では6.5％近い値上がりだ。
　めまぐるしく変更されるトランプ氏の関税政策により、金融市場は混乱。通常なら逃避マネーの受け皿になる米国債も売り込まれており、安全資産としての金の評価が改めて高まった。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は「金が力強く持ち直し、再び最高値を更新したことは、状況が決して良好ではないことの裏返しでもある」と指摘。「金の一段高は、関税の一時停止にもかかわらず、地政学的および経済的な緊張や財政悪化といった根本的な懸念がくすぶっていることを示している。中央銀行による金購入の継続も相場の押し上げ要因だ」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時38分現在、前日比61.15ドル上げて１オンス＝3237.38ドル。ＣＯＭＥＸの金先物６月限は67.10ドル（2.1％）高い3244.60ドルで引けた。

・長期債中心に下落、好調な30年債入札後にやや下げ渋る
・ドル指数は昨年10月以来の安値水準−金スポットは最高値

　10日の米株式相場は大幅反落。米中貿易摩擦の激化により、市場を経済不安が覆い、売りが膨らんだ。ドルや原油価格も下げ、米国資産を手じまう動きは金融システムの混乱を示している。円は対ドルで一時2.5％上昇し、１ドル＝144円02銭を付けた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5268.05 -188.85 -3.46%
ダウ工業株30種平均 39593.66 -1014.79 -2.50%
ナスダック総合指数 16387.31 -737.66 -4.31%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日に５年ぶりの大幅高を記録したが、この日は景気循環に連動した資産が再び売られた。トランプ大統領が貿易交渉について発言のトーンを弱めたが安堵（あんど）感にはほとんどつながらなかった。米中の貿易が事実上止まったことで、企業業績や経済成長、新規採用にどういった影響が及ぶかを見極めたいとのムードが広がった。
　トランプ大統領はこの日、関税に関して最初の合意に近づいていると示唆した。にもかかわらず、市場の熱狂は不安へと逆戻りした。ホワイトハウスが中国からの輸入品に賦課している関税は少なくとも計145％に上昇すると明確にし、二大経済大国間の貿易戦争の激化が世界経済に長期的な打撃をもたらすのではないかとの懸念が高まった。　　
　ＦＢＢキャピタル・パートナーズのマイケル・ベイリー氏は「投資家は熱狂から冷めつつあり、米中の争いが恐らく深刻化すると認識し始めている」と指摘。「10％の基本税率が響く上に」、上乗せ関税を停止する「90日間はあっという間に過ぎ、関税引き上げの痛みが戻り、中国が強硬に反撃する可能性があるという事実に気付き始めている」と述べた。
　ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、関税を巡る貿易相手との交渉はすでにかなり進んでおり、先週時点でほぼ合意に達しているものもあると述べた。ただ、リスク資産の売りは、貿易交渉が適時にまとまるかについて、懐疑的な見方が強まっていることを示唆している。
　ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪のレイ・ダリオ氏は、今週の世界的な市場混乱により、投資家は「トラウマやショック、恐怖といった要素」を抱えていると述べた。同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「米国の信頼性に対する心理や姿勢に極めて大きな影響を与えた」と述べ、「もっとうまい対応があったはずだ」とも語った。

米国債
　米国債市場では年限長めの国債が下落（利回り上昇）。30年債利回りは一時13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇して4.875％に達した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.87% 13.1 2.76%
米10年債利回り 4.42% 9.1 2.11%
米２年債利回り 3.86% -4.4 -1.12%
米東部時間 16時37分
　30年債入札（発行額220億ドル）で需要が強かったため、償還期間が長めの米国債はそれまでの下げを縮小する場面があった。一方、短期債はコアＣＰＩの伸びが鈍化したことに後押しされ、上昇を続けた。
　トランプ大統領の貿易政策の影響で、米国債相場は今週値動きが激しくなり、米国資産への投資意欲が減退。米国債が依然として世界で人気の高い安全資産であるかどうか疑問視されていたが、今回の堅調な入札結果は米国債の買い手が依然として多いことを示した。
　30年債入札の落札利回りは4.813％。入札前取引の利回り4.839％を下回った。しかし、相場が上昇局面に入るきっかけにはならなかった。
　ＴＪＭインスティテューショナル・サービシズの金利ストラテジスト、デービッド・ロビン氏は「実際には需要は短期売買のトレーダーによるものだった」と指摘。買って保有し続ける投資家から持続的な関心はうかがえないと述べた。長期債は依然として非常に不安定で、枯渇のリスクがある海外需要に依存しているとの見方を示した。

外為
　外国為替市場ではドル指数が下げ幅を拡大。昨年10月以来の安値水準を付けた。大規模な関税導入前の米ＣＰＩ統計で、総合指数が前月比で予想外に低下したことを受け、ドル売りが優勢になった。スイス・フランや円など安全と見なされる通貨は特に堅調だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1245.27 -19.51 -1.54%
ドル／円 \144.83 -\2.93 -1.98%
ユーロ／ドル $1.1184 $0.0235 2.15%
米東部時間 16時38分
　ブラウン・ブラザース・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン氏はＣＰＩについて、「適切なタイミングで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを実施する根拠になるだろう」と述べた。
　ＢＮＹメロンの市場戦略・インサイト責任者、ボブ・サベージ氏は「市場は依然としてドルと米国資産からの分散投資に注目している」と記述。「ドル安はインフレ懸念をさらに高めるだろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は急反落。前日はトランプ大統領による突然の上乗せ関税一時停止を受けて大幅高となっていたが、この日は貿易戦争を巡る懸念が再び強まった。
　原油相場は月初から大幅に値下がり。トランプ氏の強硬な関税政策により、世界経済がリセッション（景気後退）に陥り、原油需要の減退を招くリスクが意識されている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による増産も供給過剰懸念を強め、相場の重しとなっている。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は今年の世界の原油需要の伸びと国内生産量に関する見通しを下方修正した。トランプ氏の関税政策とそれに伴う経済見通しへの影響を加味した。ただ、報告書は関税に関する前日の発表前にまとめられた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、前日比2.28ドル（3.7％）安い１バレル＝60.07ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は3.3％下げて63.33ドル。

金
　金スポット価格は最高値を再び更新。トランプ大統領の関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が根強く、安全資産とされる金への逃避買いが膨らんだ。
　金スポット価格は一時、約３％高の１オンス＝3176.46ドルまで買われた。
　トランプ政権は関税政策で場当たり的な対応に終始しており、金融市場は不透明感からなかなか明確な方向性を見いだせずにいる。これが金相場の追い風となっており、年初来では21％値上がり。米利下げや中央銀行による金購入への期待も支援している。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの商品・アジア太平洋通貨責任者、ドミニク・シュナイダー氏は「当社は金に対して非常に前向きな見方を維持している」と指摘。「次の焦点はどこかの時点で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が動くことであり、そうなれば金相場に一段の追い風が吹く」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時54分現在、前日比89.66ドル上げて１オンス＝3172.36ドル。ＣＯＭＥＸの金先物６月限は98.10ドル（3.2％）高い3177.50ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種は2008年以来の大幅高、ナスダック100指数は12％高
・米20年債と30年債以外が下落、大幅に下げ渋り−10年債入札は堅調

　９日の米株式相場は急伸。2008年以来の大幅高となった。トランプ米大統領が米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、90日間の相互関税一時停止を承認したため、買いが膨らんだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5456.90 474.13 9.52%
ダウ工業株30種平均 40608.45 2962.86 7.87%
ナスダック総合指数 17124.97 1857.06 12.16%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は朝方に弱気相場の領域に入る直前だったが上げに転じ、9.5％上昇と世界金融危機以来の大幅高となった。ナスダック100指数は12％高。
　米市場では300億株余りの株式が取引され、売買高は１兆5000億ドルと、2008年までさかのぼるブルームバーグのデータで過去最高を記録した。
　トランプ大統領は一方、中国に対しては関税を125％に引き上げた。米国民には冷静さを保ち、投資を継続するよう呼びかけた。自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「今は買いの好機だ」と述べた。

米国債
　米国債相場は20年債と30年債以外が下落。長期債利回りは一時、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来の大幅上昇となったが、相場は大幅に下げ渋った。米国債は金融市場の混乱期において世界で最も安全な資産とされるが、資金が引き揚げられている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% -1.7 -0.36%
米10年債利回り 4.34% 5.0 1.17%
米２年債利回り 3.92% 19.5 5.22%
米東部時間 16時49分
　アジアの取引時間帯では30年債利回りが一時５％を超え、その圧力は他の市場にも波及し、オーストラリアや英国、新興国市場で利回りが急上昇した。
　米国の取引時間中には、株価上昇や10年債入札の結果を受けて売りは弱まった。同入札を受け、貿易戦争による混乱を理由に主要な買い手が手を引くのではないかとの懸念がいくらか和らいだ。
　10年債入札（発行額390億ドル）の最高落札利回りは4.435％。入札前取引の利回り4.465％を下回った。その後、米国債は下げ渋った。
　落札全体に占めるプライマリーディーラーの割合は10.7％と、今年最低を記録。一方、間接入札の割合は87.9％と過去最高となった。直接入札の割合は1.4％と過去最低。応札倍率は2.67倍。過去６回の銘柄統合入札の平均は2.59％だった。
　金融システム全体で借り入れコストが上昇する中、トランプ関税が世界貿易を混乱させ、すでに景気後退のリスクにさらされている世界経済にとって、利回り急上昇はさらなる打撃となる恐れがある。中国のような重要な海外投資家が報復措置として米国債を売却するのではないか、あるいは最近の混乱で打撃を受けた投資家が資金を急いで調達しようとするため、市場が機能しなくなるリスクがあるのではないかとの懸念も残っている。
　ＪＰモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「これは経済にとって貿易戦争、不確実性、金利上昇という三重苦をもたらしている」と述べた。

外為
　外国為替市場ではドルが軟調となった。円はドルに対して下げに転じた。
　朝方は安全資産とされる円への逃避買いが膨らみ、一時は１ドル＝144円ちょうどと、昨年10月２日以来の高値を付けた。午後に入り、トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表すると下げに転じた。一時は148円27銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1265.02 -4.39 -0.35%
ドル／円 \147.76 \1.49 1.02%
ユーロ／ドル $1.0947 -$0.0011 -0.10%
米東部時間 16時49分
　ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏（ロンドン在勤）はドル・円相場の中期的見通しについて、「米経済が後退局面に向かう場合のドルの動向に注目すべきだ」と指摘。「従来そうした局面ではドル高になる傾向があったが、トランプ政権がドル高是正を志向していることや、グローバル投資家の米証券投資への懐疑的な見方が強まっていることを考慮すると、この関係性が今後も維持されるかは不透明だ」と述べた。
　同氏は関税政策による混乱で不確実性は非常に大きいとした上で、「円が主要国通貨の中で相対的に強い通貨になるとの見方を維持している」と発言。日銀が利上げサイクルにあることや日本の国際収支における円売り圧力が弱まっていく見通しを、その理由に挙げた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が午後公表した３月18−19日開催分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者がスタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）のリスクを指摘していたことが分かった。当局者ほぼ全員が「インフレへのリスクは上向きである一方、雇用へのリスクは下向き」との認識を示した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は急反発。同日未明に発動した高水準の相互関税に関して、トランプ大統領が一部の国・地域を対象に90日間の一時停止を発表し、買い安心感が広がった。
　早い時間には貿易戦争激化を巡る懸念から、北海ブレント先物は2021年以来初めて60ドルを割り込んでいた。
　90日間の一時停止が伝わると、株式やコモディティー（商品）などの市場は急伸した。一方、トランプ氏は中国に対しては関税を125％に引き上げた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場全般のリリーフラリー（安心感による相場上昇）で原油相場も連れ高となった。だが、原油需要拡大の主要なけん引役である中国に対する関税は引き上げられており、他の国・地域に対する関税一時停止の影響は、それに比べるとはるかに少ない」と述べた。
　市場関係者はこの日に至るまで弱気なオプションや売り持ち高を積み上げており、強気な材料が浮上してショートカバーなどを誘発した場合には、反射的に値上がりしやすい地合いとなっていた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、前日比2.77ドル（4.7％）高い１バレル＝62.35ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は4.2％上げて65.48ドル。

金
　金スポット価格は大幅高となり、日中の上げ幅としては2020年３月以来５年ぶりの大きさを記録した。背景には、トランプ大統領の関税政策に振り回され、金融市場が不安定な値動きとなったことがある。
　金スポット価格は一時、3.9％高の１オンス＝3099.60ドルまで買われた。
　この日は通常ならこうした金融市場の混乱時に安全資産として買われる米国債への売りが膨らみ、世界的に長期金利が上昇した。国債利回りの上昇は普段なら金に重しとなる。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は「米財政の安定性に対する懸念が引き続き高まる中で、金は現時点で究極の逃避先となっている」と述べた。　　　
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時10分現在、前日比105.14ドル上げて１オンス＝3088.42ドル。ＣＯＭＥＸの金先物６月限は89.20ドル（３％）高い3079.40ドルで引けた。

・停止期間中の相互関税、大幅に引き下げて10％にする−トランプ氏
・これは最初からトランプ氏の戦略だった−ベッセント財務長官
　トランプ米大統領は９日、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税を125％に引き上げた。
　世界56カ国と欧州連合（ＥＵ）に対する高水準の相互関税が発動された13時間後というタイミングで突如、トランプ氏は方針を転換した。相互関税の発動を受けて金融市場がさらに混乱し、リセッション（景気後退）懸念も強まり、トランプ政権に対しては経済界や投資家から政策を見直すよう求める圧力が強まっていた。　　
　トランプ氏は「90日間の一時停止を承認し、この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10％とする。即時発効する」とした。[ 後略 ]