・Ｓ＆Ｐ500種ほぼ変わらず、寄り付き直後に取引時間中の最高値
・ミシガン大のインフレ期待低下も国債利回り低下要因

　18日の米国債相場は上昇。短中期債を中心に利回りが低下した。ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で他のメンバーが金利据え置きを支持しても、反対票を投じると示唆したことが買いを誘った。ミシガン大学の調査で、インフレ期待が低下したことも買い材料。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.99% -1.8 -0.35%
米10年債利回り 4.42% -3.6 -0.80%
米２年債利回り 3.87% -3.8 -0.96%
米東部時間 16時54分
　ミシガン大によると、１年先のインフレ期待は4.4％と、前月の５％から低下した。　
　ＬＰＬファイナンシャルのジェフ・ローチ氏は「インフレ見通し改善の兆候が投資家に歓迎されている」と述べた。「ミシガン大の統計によると、インフレの先行きは明るそうだ」と述べた。
　ウォラー氏はインフレ期待が上昇する兆候はないと指摘。米労働市場が「瀬戸際」にあるとデータが示唆しているため、今月のＦＯＭＣで利下げをすべきだとする前日の講演で示した見解を繰り返した。
　ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は「ウォラー氏の見解は正しいと思う。ＦＲＢの役割は、過去を振り返るのではなく、将来を見通すことだ。同氏は、雇用情勢の鈍化に関してまさにその役割を果たしている」と述べた。「とはいえ、７月の利下げは実現しないだろう」と予想した。
　短期金融市場は引き続き、７月30日の次回会合での利下げの可能性をほぼゼロと予想している。年末までの予想利下げ幅は、月初の65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超から45ｂｐ程度に縮小している。　　

米国株
　米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらず。寄り付き直後に取引時間中の最高値を更新したが、その後は小幅安に転じ、午後は小動きとなった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6296.79 -0.57 -0.01%
ダウ工業株30種平均 44342.19 -142.30 -0.32%
ナスダック総合指数 20895.66 10.01 0.05%
　７月のミシガン大消費者マインド指数（速報値）は61.8と、５カ月ぶりの高水準となった。17日に発表された６月の小売売上高が幅広い分野で回復したことと合わせ、個人消費の後退懸念を和らげた。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は、マクロ経済指標は依然として全体的に支援材料となっており、最近の相場上昇は印象的だと述べた。ただ、より注目すべきは、ニュースが多く緊迫した状態の中で冷静な雰囲気が支配的な点だと語った。
　「米消費支出の底堅さを示す堅調な経済指標と決算発表に前向きな反応が見られる」と述べた。「高いバリュエーションと期待感の中、決算シーズン後半は重要な試金石となるだろう。ただ、現在のモメンタムとセンチメントを考慮すると、相場は上振れの可能性が最も高い」と述べた。

外為
　外国為替市場ではドル指数が低下。ウォラーＦＲＢ理事の発言を受けて、ドル売りが優勢になった。
　ドル指数は２週連続で上昇し、２週間としては今年最大の上げとなった。
　ドルに対する円は１ドル＝148円台前半から後半の間でもみ合った。20日の参院選を控え、円は他の主要通貨全てに対して軟調だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1206.33 -1.25 -0.10%
ドル／円 \148.83 \0.25 0.17%
ユーロ／ドル $1.1623 $0.0027 0.23%
米東部時間 16時55分
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のストラテジストは、参院選を前に、戦術的な対ドルでの円ショートを推奨した。自民、公明両党が議席を減らす結果となれば、円は約３％下げるとみている。
　デレク・ハルペニー、リー・ハードマン両ストラテジストは顧客リポートで「連立与党が過半数議席を失えば、円はさらに売り込まれる余地があるとの見方に変わりはない」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は小幅安。ロシアのエネルギー輸出に対する欧州連合（ＥＵ）の対策が、市場の関心を集めた。
　ＥＵ加盟国はロシアに対する新たな制裁パッケージを承認。石油価格の上限引き下げや新たな銀行規制が盛り込まれたほか、インドの大規模製油所も制裁対象となった。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「ＥＵの措置は原油流通に劇的な打撃を与えないかもしれないが、石油製品への規制やシャドーフリート（影の船団）の取り締まり強化を受けて、ディーゼル市場で懸念が広がっている」と述べた。
　原油相場は５月上旬から上昇基調にある。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループはいずれも、世界的に原油在庫が積み上がっているものの、それらは価格形成への影響力が小さい地域で起きていると分析している。
　金融市場全体では、強い消費者センチメントを示す統計が米経済への不安を和らげ、リスクオンのムードを支えた。
　原油先物市場は依然、逆ざやの状態となっており、需給のタイト感を示唆している。その一方で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要な非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、減産の巻き戻しを前倒しで実施している。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比20セント（0.3％）安い１バレル＝67.34ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は0.3％下げて69.28ドル。　　

金
　ニューヨーク金相場は反発。ウォラー理事が今月のＦＯＭＣについて、金利据え置きの決定ならば自分は反対票を投じる考えを示唆した。
　ウォラー理事の発言を受けて米国債利回りとドルが低下し、金スポット価格は一時0.7％上昇した。金利が低下する環境は通常、利息を生まない金投資の追い風となる。
　ウォラー理事発言の背景には、トランプ米大統領による強い利下げ圧力がある。それでも金利スワップ市場が織り込む７月利下げの確率はゼロに近い。年内の利下げ幅は約45ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込まれており、月初の65ｂｐ余りから縮小している。３日に発表された６月の米雇用統計が予想より強かったことが大きな要因とされている。
　年初からの金相場上昇率は25％を超えている。地政学的緊張とドル建て資産への懸念で、投資家は資金を金へと避難させている。金相場は数カ月前から狭いレンジ取引が続く。米国と貿易相手国による交渉の行方や、政策金利の軌道、世界経済に関税が与える影響など、投資家は視界が明瞭になるのを待っている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後１時46分現在、前日比12.49ドル（0.4％）高い１オンス＝3351.46ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は13ドル（0.4％）上げて3358.30ドルで引けた。

・ＴＳＭＣが売上高見通し上方修正、ハイテク株に買い
・失業保険申請件数は減少、円は一時149円09銭まで下落

　17日の米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新した。堅調な小売売上高に加え、失業保険申請件数が減少したことから、景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6297.36 33.66 0.54%
ダウ工業株30種平均 44484.49 229.71 0.52%
ナスダック総合指数 20884.27 153.78 0.74%
　小型株で構成されるラッセル2000指数は1.2％上昇。ハイテク株も高い。半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が売上高見通しを上方修正し、世界的な人工知能（ＡＩ）投資の勢いに対する投資家の自信を高めた。通常取引終了後にネットフリックスが発表した決算は予想を上回り、同社は売上高見通しを引き上げた。
　６月の小売売上高は急減していた前月から幅広い分野で回復。個人消費の減速懸念をやや和らげる可能性がある。先週の新規失業保険申請件数は５週連続で減少し、４月半ば以来の低水準となった。雇用市場の強さが示された。

米国債
　米国債市場では短期債が下落した。長期債はほぼ変わらず
　短期金融市場が織り込む年内の利下げ回数はなお２回未満となっている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 5.01% -0.4 -0.08%
米10年債利回り 4.45% -0.4 -0.09%
米２年債利回り 3.90% 1.3 0.33%
米東部時間 16時45分
　サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、金融当局が年内２回の利下げを計画することは合理的な判断だと述べ、あまり長く待つべきではないと強調した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は、関税の影響でインフレは加速に向かうとして、「当面は」金利の据え置きが適切だと述べた。

外為
　外国為替市場ではドル指数が上昇。小売売上高が予想を上回り、新規失業保険申請件数が予想を下回ったため、ドル買いが優勢になった。
　対ドルの円相場は、米経済指標の発表直後に１ドル＝149円09銭まで下げた。その後は148円台で推移した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1207.58 3.47 0.29%
ドル／円 \148.58 \0.70 0.47%
ユーロ／ドル $1.1597 -$0.0044 -0.38%
米東部時間 16時45分
　ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏は「市場は、米関税が国内経済に打撃を与えることを予想しており、これが最近までドル安が続いた一因だ」と指摘。「しかし、米経済指標は成長鈍化の明確な兆候を示しておらず、その予想は『希望』に近いものになりつつある」と述べた。


原油
　ニューヨーク原油相場は反発。供給見通しにひっ迫の兆候が出る中、米株式相場の上昇を好感した。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時、1.7％上昇する場面もあった。予想より強い米経済統計を受けて金融市場全般が堅調に推移し、コモディティー（商品）には典型的な強気シグナルと受け止められた。
　供給面の材料としては、米国の原油在庫が先週減少した。イラクでは北部クルド人自治区の油田がドローン（無人機）で攻撃され、日量約20万バレルに相当する生産が失われた。シェブロンは米最大の油田で生産が頭打ちに近づいていることを明らかにした。
　ゴールドマン・サックスの石油調査責任者、ダーン・ストライフェン氏は「在庫は世界的にかなり大きく積み上がってきたものの、米国のように価格を左右する国では依然としてかなり低水準だ」と指摘。市場の関心は「供給の下向きリスク」に移ったと述べた
　イラクはクルド人自治区に2023年３月以来中断していた石油輸出の再開を許可した。これを受けて、原油相場の上昇は抑制された。関係者によれば、クルド人自治区政府はイラク国営石油販売公社（ＳＯＭＯ）に日量23万バレルを供給する見込みだ。
　供給懸念は現在逆ざやとなっている先物市場にも反映されている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比1.16ドル（1.75％）高い１バレル＝67.54ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は１ドル（1.5％）上昇し69.52ドル。

金
　ニューヨーク金は反落。経済の底堅さを示した最新のデータや、パウエルＦＲＢ議長の進退が市場の関心を集めた。
　前日の金融市場は、トランプ米大統領がパウエルＦＲＢ議長を近く解任するとの政府高官発言に動揺した。大統領はその後、解任の可能性は低いと述べた。ＦＲＢ議長が解任されれば、ＦＲＢの独立性に疑義が生じ、結果として安全資産としての金の投資妙味を押し上げる。
　年初からの金相場急伸は、貿易の緊張と地政学リスクのほか、金を裏づけとした上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入、中央銀行による購入が支えてきた。市場の関心は米政府の貿易政策に向けられている。トランプ大統領は10−15％の関税率を通知する書簡を150カ国余りに送付すると述べている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時40分現在、前日比9.29ドル（0.3％）安い１オンス＝3337.84ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は13.80ドル（0.4％）下げて3345.30ドルで引けた。

・パウエルＦＲＢ議長解任観測で株売り、トランプ氏の否定で買いに
・ＰＰＩは予想下回り、年内の利下げ観測を後押し
　16日の米株式相場は上昇。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に関する臆測が一時的な混乱を引き起こしたが、トランプ大統領が議長を解任する計画はなく、「コンセプト」として議論しただけだと述べたことで、荒い値動きは収まった。
　ホワイトハウス高官の話として、トランプ氏が近くパウエル氏を解任する可能性が高いとの報道が流れた後、トランプ大統領は「何かをするつもりはない」と発言。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は再び上げに転じた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6263.70 19.94 0.32%
ダウ工業株30種平均 44254.78 231.49 0.53%
ナスダック総合指数 20730.49 52.69 0.25%
　ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は、ＦＲＢ議長の解任が決定された場合、中央銀行の独立性に関する懸念が「投資家の脳裏に真っ先に浮かぶだろう」とし、市場に悪影響を及ぼすとの見方を示した。「パウエル氏を解雇する決定を下せば、法廷で争われることになることを忘れてはならない。なぜなら、議長は『正当な理由』がある場合のみ解任されるからだ。そして、ＦＲＢ本部の建設費超過が、その正当な理由に該当するかどうかは裁判所が判断することになる」と話した。
　朝方の上昇は、予想を下回る生産者物価指数（ＰＰＩ）が年内の利下げ観測を後押ししたことが要因だった。６月のＰＰＩは前月比で横ばい。前月は0.3％上昇に上方修正された。６月は前年同月比では2.3％上昇。
　ハリス・フィナンシャル・グループのジェイミー・コックス氏は「ディスインフレは継続しているが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月まで金利を据え置く方針を堅持するだろう」と述べた。「労働市場が堅調で底堅さを維持する限り、金利が大幅に低下する可能性は低い」と話した。

米国債
　米国債相場は上昇。パウエル議長解任の可能性が報じられると、金融政策に敏感な２年債利回りが一時3.86％まで低下した。５年債と30年債の利回り差は2021年以降で最大となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 5.01% -1.4 -0.27%
米10年債利回り 4.45% -3.0 -0.67%
米２年債利回り 3.89% -5.2 -1.33%
米東部時間 16時51分
　モーニングスター・ウェルスのドミニク・パッパラルド氏は、トランプ大統領がパウエル議長を公然と批判し、解任するとの「脅し」が続いていることの最大の影響は、ＦＲＢの信頼性と政策の信用性の低下だと指摘した。

外為
　外国為替市場ではドル指数が下げ渋る展開。ホワイトハウス高官がパウエル氏解任の可能性は高いと述べたため、ドル売りが膨らんだが、トランプ大統領が解任の計画はないと述べると、急速に下げ渋った。
　対ドルの円は一時、１ドル＝146円92銭まで上昇したが、トランプ氏の発言後に148円台まで伸び悩んだ。その後は147円台まで再び強含んだ。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1203.99 -3.46 -0.29%
ドル／円 \147.84 -\1.04 -0.70%
ユーロ／ドル $1.1640 $0.0039 0.34%
米東部時間 16時52分
　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は「パウエル氏を解任すれば、ドルのリスクプレミアムは大幅に上昇する。インフレの安定が脅かされるため、ドルは下落、国債利回りは上昇してイールドカーブはスティープ化する」と指摘。
　解任の場合、その当日だけでドル指数は３％前後下がる可能性があると、チャタジー氏は予想した。

原油
　ニューヨーク原油相場は３日続落。リスク資産全般が買われる中、原油は需給が緩む兆候が示されて小幅安となった。
　トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長解任計画を否定し、株式相場が上昇する前、原油は1.7％安まで下げていた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間報告では留出油の需要低下と、主要な原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫増加が示された。
　バファロー・バイユー・コモディティーズのマクロ取引責任者フランク・モンカム氏は「今のマーケットはレンジ取引だ。地政学リスクの低下が上値リスクを抑える一方、季節的な需要のピークが価格をある程度支えている」と述べた。
　トレーダーもアナリストも、年末にかけての供給超過見通しが依然として最も気になるところだ。世界的に需要の伸びは減速し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は減産の巻き戻しを前倒しで進めている。米州全体で生産は増加している。
　原油在庫は数カ月前から世界的に増加傾向にあるが、積み上がりの大部分は先物価格にほとんど影響を与えない市場で起きていると、モルガン・スタンレーは分析。トレーダーは期限の近い先物に高いプレミアムを払っており、この逆ざや現象は短期的な需要の強さを示唆する。
　マーティン・ラッツ氏らモルガン・スタンレーのアナリストは「ブレント先物は期近４−６カ月にわたって、頑固な逆ざやが続いている。通常は需給のタイトさを示唆する構造だ」とリポートで指摘。在庫増の不均等な配分が特徴的だとし、「在庫の積み上がりは太平洋側で起きているが、ブレント価格は大西洋側で決まる」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、14セント（0.2％）安い１バレル＝66.38ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は0.3％下げて68.52ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。ＦＲＢ議長解任の計画をトランプ氏が否定した後は、大きく上げ幅を削った。
　ＦＲＢ議長が近く解任される可能性は高いと、ホワイトハウス高官が述べた後、金相場は一時1.6％高となっていた。
　2026年の任期満了を待たずにパウエル議長を解任することになれば、ＦＲＢの独立性が揺らぎ、ドルにはマイナスになるため、安全資産としての金需要を押し上げる。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後１時40分現在、前日比29.81ドル（0.9％）高い１オンス＝3354.36ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は22.40ドル（0.7％）上げて3359.10ドルで引けた。

・ＣＰＩ、コアが５カ月連続で予想に届かず−関税転嫁の動きも示唆
・Ｓ＆Ｐ500種は一時、節目の6300を上回る場面も−ハイテク株は堅調

　15日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反落。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が比較的穏やかな内容となり、当初は買いが先行、Ｓ＆Ｐ500種は節目の6300を上回る場面もあった。しかし、ＣＰＩは関税の影響に対する懸念を弱めるには至らず、下げに転じた。
　一方、ハイテク株は堅調。半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、人工知能（ＡＩ）向け半導体の一部について対中輸出を再開する方針だ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6243.76 -24.80 -0.40%
ダウ工業株30種平均 44023.29 -436.36 -0.98%
ナスダック総合指数 20677.80 37.47 0.18%
　ウェルズ・ファーゴは下落。純金利収入の見通しを引き下げたことが嫌気された。ＪＰモルガン・チェースは、投資銀行業務からの手数料収入が予想に反して増加したにもかかわらず下落した。一方、自社株買い計画を発表したシティグループは、2008年以来の高値を付けた。
　６月のＣＰＩは、食品とエネルギーを除くコア指数が５カ月連続で市場予想を下回った。ただ細部を見ると、企業が関税に伴うコストの一部を消費者に一段と転嫁し始めている状況がうかがえる。短期金融市場では年内の利下げ観測がやや弱まった。９月利下げ確率は現在、50％をわずかに上回る程度になっている。
　リーガン・キャピタルのスカイラー・ウィナンド氏は「インフレ見通しにおける最大の問題は関税だ。関税の影響がデータに反映されるのに時間がかかっているが、関税主導のインフレ再燃が迫っている可能性は極めて高い」と指摘。「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金利政策の判断を下す前に、今後数回分の物価・雇用指標を注視するだろう」と述べた。
　ベッセント米財務長官は、パウエルＦＲＢ議長が2026年５月の議長任期満了時に理事からも退任すべきだとの考えを示唆。ベッセント氏自身が次期ＦＲＢ議長就任の打診をトランプ氏から受けたことはなかったか尋ねられると、「自分は決定プロセスに関与している」と明らかにし、「これはトランプ大統領の判断であり、大統領のペースで動くだろう」と続けた。
　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「関税の影響がインフレ指標に反映されるまでには通常数カ月かかる。また輸入の前倒しが非常に大きかったことから、実際に関税が適用された財はまだ少なかった可能性がある。関税によるインフレ押し上げは一時的なものにとどまるとみられるものの、新たな関税引き上げが発表されている現状を踏まえると、ＦＲＢとしては少なくともあと数カ月は様子見を続けるのが賢明だろう」と語った。

米国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。ＣＰＩが比較的穏やかな内容となったため、当初は買いが入ったが、関税の影響に対する懸念を和らげるには至らず、当面は金利が据え置かれるとの見方から売りが優勢になった。
　短期債主導で下落したが、長期債も下げ、30年債利回りは節目の５％を上回った。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 5.02% 4.4 0.88%
米10年債利回り 4.49% 5.4 1.22%
米２年債利回り 3.95% 4.8 1.24%
米東部時間 16時52分
　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのケイ・ヘイグ氏は、基調的なインフレ率は依然として抑制されているものの、物価圧力は夏にかけて強まる見込みで、７月と８月のＣＰＩが重要な節目になると指摘。「ＦＲＢは当面、様子見姿勢を維持するだろう。ただ、基調的なインフレ率が引き続き穏やかな水準を維持する場合、金融緩和再開の道は秋に開かれる可能性がある」と述べた。
　TＤセキュリティーズのオスカー・ムニョス、ジェナディー・ゴールドバーグ両氏は、最近の通商政策の動向を踏まえ、ＦＲＢはインフレの影響が徐々に顕在化する中、当面は忍耐強い姿勢を維持する見込みだと指摘。「この日のＣＰＩでは、関税の転嫁がコア物価上昇率に反映し始めたことが示された。労働市場が引き続き堅調な限り、ＦＲＢは夏場にかけてインフレとインフレ期待の動向を見守る余裕がある。当社は引き続き10月のＦＯＭＣ会合での緩和開始を見込んでいる」と述べた。

外為
　外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が４日続伸。一時は６月23日以来の高値水準を付けた。ＣＰＩが早期利下げの根拠を示さなかったため、ドル買いが膨らんだ。
　円は対ドルで一時、１ドル＝149円02銭と、４月３日以来の安値を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1207.45 4.95 0.41%
ドル／円 \148.86 \1.14 0.77%
ユーロ／ドル $1.1601 -$0.0063 -0.54%
米東部時間 16時53分
　バークレイズの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は「この日のインフレ指標は、関税がコアの財価格に影響していることを示しており、その影響は今後さらに拡大する可能性が高い。利下げ余地を制限し、ドルを押し上げるだろう」と述べた。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「これはハト派が望んでいたような弱い数字ではない」と語った。
　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は、通商政策に関する混乱が続く中、ＦＲＢが「少なくとも９月まで」様子見に回れば、ドルにとって支援材料になると話した。

原油
　ニューヨーク原油は続落。ドル相場の上昇が嫌気された。トランプ米大統領がロシアへの圧力を強めたものの、ロシアの輸出に歯止めをかける効果はないとトレーダーらはみている。
　トランプ氏はこの日、インドネシアとの合意を匂わせていたが、記者団に対し同国からの輸入品に19％の関税を賦課すると述べた。ドルは上昇し、ドル建てで取引されるコモディティーの投資妙味が低下した。
　ナターシャ・カネバ氏らＪＰモルガン・チェースのアナリストは「ウクライナでの戦争が始まってから明らかになったのは、ロシアの商社や船舶会社、決済仲介業者を標的にした制裁では、ロシア産原油の流通を止められないということだ」とリポートで指摘した。
　原油価格は一時的に上昇する場面も見られた。米エネルギー省のライト長官はこの日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充方法を工夫する方向で検討していると述べた。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物の最終取引を控えたプロンプトスプレッドのポジションが手じまわれたことも、相場を圧迫した。期先２限月の価格差である同スプレッドは、１バレル当たり約1.16ドルの逆ざやでこの日は安定している。逆ざやは依然強気パターンだが、14日のピークだった1.49ドルから有意に縮小した。
　市場の関心は供給に戻りつつある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のリポートでは、サウジアラビアが６月に大幅増産したとしていたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はこれに一部異論を唱えた。ＯＰＥＣのデータでは、サウジの産油量は規定の枠内に収まっている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比46セント（0.7％）安い１バレル＝66.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は50セント（0.7％）下げて68.71ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続落。米ＣＰＩの発表後、ＦＯＭＣは当面金利を据え置くとの見方が市場で広がった。ドルが上昇し、ドル建てで取引される金は米国外の投資家からみた魅力が低下した。
　トレーダーは最新の貿易動向にも注意を払っている。トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）を含め、貿易相手国との交渉を進めることにオープンな姿勢を示した。
　金は年初から25％余り上昇し、４月には１オンス＝3500ドルを超えて過去最高値を記録した。トランプ政権による攻撃的で予測不能な貿易政策に対し、トレーダーがヘッジを求めたことが背景にある。この上昇は３カ月前ほどから失速。高値圏での購入がちゅうちょされており、市場は新たに形成される貿易体制について不透明感の解消を待っている。
　シティー・インデックスのマーケットアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「貿易交渉が８月前にとん挫すれば、金は容易にこれまでの高値を試す、あるいは更新する可能性がある」と予測。｢当面の市場はじっと様子を見守る姿勢のようだ。金価格の予想は慎重ながら強気に傾いている」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時27分現在、前日比17.12ドル（0.5％）安い１オンス＝3326.39ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は22.40ドル（0.7％）下げて3336.70ドルで引けた。

・６月は前月比0.2％上昇、予想0.3％上昇−前年同月比では2.9％上昇
・玩具など関税措置の影響受けやすい一部品目は数年ぶりの高い伸び
　６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数が５カ月連続で市場予想を下回った。ただ細部を見ると、企業が関税に伴うコストの一部を消費者に一段と転嫁し始めている状況がうかがえる。[ 後略 ]

・30年債利回りは一時４ｂｐ上昇して５％接近、６月上旬以来の高水準
・ドル全面高、円は一時0.2％下落して147円78銭−原油は反落

　14日の米株式相場は反発。トランプ米大統領が貿易交渉に対してオープンな姿勢を示したことを受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値近辺で推移した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6268.56 8.81 0.14%
ダウ工業株30種平均 44459.65 88.14 0.20%
ナスダック総合指数 20640.33 54.80 0.27%
　トランプ氏は新たな関税率を記して各国・地域に送付した書簡が「ディール」だと強調する一方、さらなる交渉に応じる構えを示唆した。同氏は週末、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に30％の関税を課すと表明していた。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル氏は、関税に関するトランプ政権の最新の動きについて「交渉戦術とみている」と指摘。「米国の実効関税率は15％前後で落ち着くとの基本シナリオを維持する。その場合、Ｓ＆Ｐ500種は向こう１年間でさらに上昇するだろう」と述べた。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は、「関税についての直近の報道に対して株式相場の反応が限られたことは、市場がこうしたニュースに徐々に慣れてきている可能性を示唆する。あるいは、関税の脅しほど実際の影響は大きくならないとみているのかもしれない」と述べた。
　市場では15日公表の６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）と、同日始まる米銀大手の決算発表を待つムードも強かった。
　米ＣＰＩは、関税によるコスト上昇分の価格転嫁がわずかにとどまったことを示す見通し。ただ、多くのエコノミストは物価上昇が年内に徐々に加速するとみている。
　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「インフレ圧力はこれまでのところ抑えられているが、関税はいずれ物価指標に浸透し、上昇圧力となって米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に一定の重しとなるだろう」と述べた。
　ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのジョシュ・ルービン氏は「今週発表のいかなるデータも、ポートフォリオのポジショニングを大きく左右するとは市場で考えられていないだろう」と指摘する。
　「われわれは依然として関税政策や、米金融当局の政策決定に影響を与え得る今後のインフレ・雇用データを待つ段階にある。このところ静かな地政学的動向も見守る必要がある」と述べた。

米国債
　米国債相場は下落（利回り上昇）。特に長期債が売られた。30年債利回りは一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して５％に接近。６月上旬以来の高水準を付けた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.98% 3.2 0.65%
米10年債利回り 4.44% 2.6 0.59%
米２年債利回り 3.90% 1.5 0.38%
米東部時間 16時56分
　日本で超長期国債の利回りが急上昇したことが、世界の国債市場に波及した。ドイツでは30年債利回りが２ｂｐ上昇して3.25％と、2023年以来の高水準で取引を終えた。
　各国政府は国債の発行を増やす方向にある。ドイツは今年、軍備とインフラ整備のため、長年の財政緊縮路線を転換。日本では参院選を控え、与野党が現金給付や減税の公約を有権者に訴えている。
　ＭＳＦインベストメント・マネジメントのシニアマネジングディレクター、ブノワ・アンヌ氏は、「市場の主要な注目が金融政策から、予算や国家債務の動向へと移った」と述べた。
　オールスプリング・グローバル・インベストメンツ債券部門のチーフ投資ストラテジスト、ジョージ・ボリー氏は「米30年債利回りは５％近辺にあり、再び５％を上抜ける可能性が高い」と、ブルームバーグ・ラジオで語った。「財政赤字を伴う支出が世界に広がっており、その圧力の逃げ場が長期ゾーンに集中している」と述べた。
　この日は主要な米経済指標の発表がなく、市場関係者は15日のＣＰＩを意識する状況だった。　

外為
　ニューヨーク外国為替市場で、ドルは他の主要10通貨全てに対して上昇。トランプ大統領が週末に貿易を巡る各国との緊張を激化させたことが背景にある。
　円は対ドルで一時0.2％下落し、１ドル＝147円78銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1202.50 3.01 0.25%
ドル／円 \147.77 \0.34 0.23%
ユーロ／ドル $1.1664 -$0.0025 -0.21%
米東部時間 16時56分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３営業日続伸。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「私は『実際に起きるまでは全て口先だけだ』と考える立場だ」と発言。「トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長への攻撃的な発言を強めた春に、ドル相場は当初ショックを受けた。従って市場は現時点では、何か具体的なことが起きない限り、こうした問題を受け流すようになっている」と話した。

原油・金
　ニューヨーク原油相場は大幅反落。トランプ大統領が貿易戦争をさらにあおる一方、ロシアにウクライナとの停戦を求めて圧力を強化する計画を明らかにした。ただしこれには、ロシアのエネルギー輸出を直接抑制する新たな措置は含まれなかった。
　トランプ氏はこの日、ロシアが50日以内に停戦に同意しなければ、同国とビジネス関係にある諸国に100％の「２次的」関税を賦課するとの考えを明らかにした。しかしロシアの石油輸出に直接の制裁を発表するには至らなかった。トランプ氏は先週、ロシアに関する「重大発表」を14日に予定していると述べていたため、トレーダーらの間では石油輸出に対する制裁が敷かれるとの臆測が広がった。トランプ氏の対ロ計画の詳細が明らかになると、原油相場はこの日の安値に下げた。
　２次的関税は実行が難しく、投資家からの信頼は乏しいとラボバンクの世界エネルギーストラテジスト、ジョー・デローラ氏は指摘する。「相場上昇を支える可能性があると期待されていたのは、ロシアの石油・ガス産業に米国が直接制裁を強化することだけだった」と述べた。トランプ氏の発言前、原油相場は1.8％高まで上昇していた。
　トランプ氏は週末、ＥＵとメキシコに30％の関税を賦課すると示唆。これを受けてエネルギー需要見通しが悪化し、市場への向かい風を強めた。
　主要な貿易相手国に高率の関税を書簡で通告するトランプ氏のやり方は、世界的にエネルギー需要を冷え込ませるとの懸念を再燃させた。年末に向けて需給バランスが供給超過に傾くとの予想も一段と広がった。
　短期的には需要見通しは持ちこたえているもようだ。今年上期の中国貿易黒字は過去最高を記録。関税による波乱を製造業者が乗り切っている様子が浮き彫りになった。データには、中国の原油輸入が現時点で増加していることも示された。ボルテクサのデータによれば、中国は６月にイランからの原油輸入を大きく増やしている。
　原油価格は依然、年初水準を６％余り下回っている。中東の地政学的緊張と米国主導の貿易戦争の両方をにらむ展開となっている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、生産抑制の手を緩めており、年末にかけて需給は供給超過に傾くとみられている。
　原油市場のトレーダーらは、金融引き締めの今後を占う上で15日発表の米ＣＰＩ統計に注目している。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前営業日比1.47ドル（2.15％）安い１バレル＝66.98ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は1.6％下げて69.21ドル。

　金スポット価格は小幅安。ニューヨーク時間午後３時33分現在、前営業日比８ドル（0.2％）安い１オンス＝3347.59ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は4.90ドル（0.2％）安の3359.10ドルで引けた。

・参院選投開票、与党が過半数維持できるかが焦点、過半数割れなら財政悪化懸念で日本売りか
・FRBブラックアウトを前にウォラー理事とボウマン副議長の講演、2人とも7月利下げに賛成
・米消費者物価指数　パウエルFRB議長は関税の影響でインフレは「夏にかけて」上昇と予想
・日本消費者物価指数　前回コアCPIは+3.7%と2年4カ月ぶり高水準、コメ中心に食品伸び加速
・ベッセント氏とラトニック氏が大阪万博イベント出席のため来日、赤沢再生相は会えるのか？

14日（月）
　日銀「生活意識に関するアンケート調査」
　中国貿易収支（6月）
　EU外相理事会（通商）EU米国・EU中国の貿易関係について協議
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、クロアチア中銀年次総会出席
15日（火）
　中国GDP（第2四半期）
　中国新築住宅価格・中古住宅価格・不動産投資（6月）
　中国小売売上高・鉱工業生産・失業率（6月）
　ドイツZEW景況感指数（7月）
　カナダ消費者物価指数（6月）
　米消費者物価指数（6月）
　米NY連銀製造業景気指数（7月）
　EU外相理事会、ウクライナ情勢・中東情勢について協議
　リーブス英首相、年金制度見直し発表
　アルバニージー豪首相と李中国首相、豪中ビジネスCEO円卓会議出席
　ベイリー英中銀総裁、イベント講演
　ボウマンFRB副議長、FRB年次金融包摂会議開会挨拶（質疑応答なし）
　バーFRB理事、FRB年次金融包摂会議出席（質疑応答なし）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベント講演
　コリンズ・ボストン連銀総裁、全米企業エコノミスト協会（NABE）経済測定セミナー出席（質疑応答なし）
　全米企業エコノミスト協会（NABE）2025経済測定セミナー（16日まで）
　OPEC月報
16日（水）
　日銀議事録（2015年1月-6月開催分）
　訪日外客数（6月）
　英消費者物価指数（6月）※生産者物価指数の公表一時中止、夏に再開予定
　米生産者物価指数（6月）
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、イベント講演
　バーFRB理事、金融規制に関するイベント出席（質疑応答あり）
　ウィリアムズNY連銀総裁、米経済見通しおよび金融政策について講演
　ローガン・ダラス連銀総裁、米経済とFRBについて講演（質疑応答あり）
　ハマック・クリーブランド連銀総裁、イベント講演（質疑応答なし）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベント講演
　中国国際サプライチェーン促進博覧会（CISCE）（20日まで）エヌビディア初参加
　エヌビディアのファンCEOが中国商務相らと協議予定
17日（木）
　日本貿易収支（6月）
　豪雇用統計（6月）
　豪消費者インフレ期待（7月）
　英雇用統計（5月）
　米小売売上高（6月）
　米対米証券投資（5月）
　米新規失業保険申請件数（12日終了週）
　米フィラデルフィア連銀景況指数（7月）
　ウォラーFRB理事、米経済見通しおよび金融政策について講演（質疑応答あり）
　クックFRB理事、全米経済研究所（NBER）主催「デジタル経済と人工知能」出席（質疑応答あり）
　クーグラーFRB理事、米経済見通しについて講演（質疑応答なし）
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、ブルームバーグTV出演
　G20財務相中銀総裁会議（南アフリカ、18日まで）※ベッセント米財務長官は欠席
　台湾TSMC四半期決算
18日（金）
　日本消費者物価指数（6月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（7月）
19日（土）
　ベッセント米財務長官とラトニック米商務長官が大阪万博イベント出席のため来日 ※日米関税交渉の予定なし
　FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（31日まで）
20日（日）
　参院選投開票

・ドルは上昇し147円台前半、トランプ大統領の関税脅しが影響
・来週は大手米銀が決算を発表、ロシアに関するトランプ氏発表も注目

　11日の米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日に終値ベースで過去最高値を更新したが、この日は上昇一服となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6259.75 -20.71 -0.33%
ダウ工業株30種平均 44371.51 -279.13 -0.63%
ナスダック総合指数 20585.53 -45.13 -0.22%
　Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄のうち400銘柄近くが下げる中、エヌビディアをはじめとする大型ハイテク株は好調となり、指数をこの日の安値から浮上させた。クラフト・ハインツ株は急伸。会社分割の準備を進めているとの報道が材料となった。大手銀行６行は来週発表予定の４−６月期（第２四半期）決算で、トレーディング収入の増加が明らかになるとアナリストは予想している。
　トランプ米大統領はカナダからの輸入品の一部に８月１日から35％の関税を適用すると明らかにした。ＮＢＣニュースとのインタビューでは、新たな関税率を提示していない大多数の貿易相手国・地域に対し、15％ないし20％の関税を一律に課す予定であり、数字をこれから詰めると述べた。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「株式相場が軟調なのは、トランプ大統領が関税に関する姿勢を一段と硬化したからだ」と指摘。「市場は買われ過ぎになっており、極めて割高だ。調整の時期を迎えつつある」と述べた。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブハーディ氏は今後数週間、貿易に関する悪いニュースや脅しのような発言が急増する可能性はあるが、米国の通商政策は今年後半にかけて安定性を増す方向だとみている。

米国債
　米国債市場ではインフレ懸念が再燃する中、利回りが軒並み上昇。国債相場は週間ベースで２週連続安となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.95% 8.2 1.68%
米10年債利回り 4.41% 6.1 1.41%
米２年債利回り 3.89% 1.7 0.44%
米東部時間 16時55分
　30年債利回りは一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、10年債利回りは６月中旬以来となる4.42％を付けた。いずれも月初から20ｂｐ近く水準を切り上げた。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年末にかけて利下げを再開すると予想されているが、トランプ大統領による関税の脅しと原油高によるインフレへの影響に投資家は慎重になっている。
　ＴＤセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏は「この日の売りは主にインフレ懸念によるもののようだ」と話す。「金利は年末までに下がるはずだと当社ではなお考えている。ＦＯＭＣは成長不安に対応し、10月に利下げに踏み切るだろう」と述べた。
　今年１−６月の米国債相場は、上期としては５年ぶりの堅調となったが、貿易相手国に対するトランプ氏の威嚇や、財政支出拡大への懸念で大きく変動することが時折あった。
　それでもボラティリティーは低下し、米国債利回りの予想変動を示すＩＣＥ・ＢＯＦＡ・ＭＯＶＥ指数は、2022年１月以来の水準に低下した。
　ジェフリーズ・インターナショナルのチーフ欧州ストラテジスト、モヒト・クマール氏は、今週の10・30年債入札が良好な結果となり、いくらか懸念が和らいだとリポートで指摘。ただし、財政不安を理由に米国と欧州、英国の「長期債は引き続き敬遠している」と述べた。
　米財務省はこの日、四半期ごとのプライマリーディーラー調査で、国債買い戻しプログラムの改善について意見を募った。同省は５月の四半期定例入札で、幅広い変更案を検討していると述べていた。

外為
　ドル指数は上昇。大多数の貿易相手国・地域に対し、15％ないし20％の関税を一律に課すとしたトランプ氏の発言が影響した。対ドルでの下げは円が顕著となり、147円台前半。カナダ・ドルは関税を嫌気して圧迫されたが、予想外の雇用者大幅増で下げ渋った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1199.49 2.75 0.23%
ドル／円 \147.42 \1.16 0.79%
ユーロ／ドル $1.1692 -$0.0009 -0.08%
米東部時間 16時55分
　週間ベースでのドル・円は２％余り上昇し、今年最良のパフォーマンス。この日は147円52銭まで上昇した。
　ジェフリーズの為替グローバル責任者、ブラッド・ ベクテル氏は今月20日の参院選について「市場の関心度は少し高まり始めた」と指摘。「選挙結果はドル・円相場をほんの少し動かしそうだが、いずれの方向でも１％を超えるような値動きは誰も予想していない」と述べた。
　「日本銀行は当面、追加利上げは不可能な状況にあり、それはしばらく続く可能性が高い」とベクテル氏。「日本の財政と経済を巡る状況はやや不安定で、これもしばらく続く可能性が高い」と述べた。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、週間ベースで0.7％上昇した。２月以来の大幅高となった。
　ミハリス・ルサキス、クラウディオ・パイロン両氏を含むバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のチームは「貿易政策の不確実性が高まっている」とし、選択的な措置や、見通せない結末、高いリスクプレミアムを指摘。「経済の不確実性に変わりはなく、いずれ起きる米利下げも重しとなり、ドルの大幅上昇は難しいだろう」と述べた。　　

原油・金
　ニューヨーク原油先物相場は反発。ロシアのエネルギー輸出抑制を目指す米国の新たな取り組みが意識された。
　トランプ米大統領は、ロシアを巡り「重要な声明」を14日に発表する考えを示した。また、ロシアによるウクライナへの攻撃が続いていることを巡り、プーチン大統領を改めて批判した。少なくとも85人の米上院議員が支持する対ロシア制裁法案は、中国とインドに対して、ロシア産エネルギーを購入した場合は500％の関税を課す内容となっている。
　コメルツ銀行は「米国は早ければ来週初めにもロシアに対する新たな制裁を決定する可能性がある」とリポートで指摘。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの大幅な生産引き上げにもかかわらず、原油相場がそれを吸収してこれまで比較的安定を保ってきたのは、ロシアからの原油供給の減少が一因とみられる」と続けた。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアは先月、ＯＰＥＣプラスが定めた割当量を大幅に上回る石油生産に踏み切った。イスラエルとイランの間で戦争が勃発する中で、ペルシャ湾の産油国が石油輸出を急いだ。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場はＩＥＡのリポートを精査し、地政学リスクと同地域の需要が特に高まった局面に増産が実施されたと判断している」と指摘。「注目すべきは、サウジから中国への供給が８月に増加するとみられる点だ。価格が堅調を維持する中、これは６月の供給過剰よりも市場にとって重要なシグナルだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比1.88ドル（2.8％）上昇し、１バレル＝68.45ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は2.5％高の70.36ドル。

　金相場は続伸。金スポット価格はニューヨーク時間午後３時36分現在、前日比35.12ドル（1.1％）高の１オンス＝3359.17ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は38.30ドル（1.15％）高の3364ドルちょうどで終了した。

・株高は関税支持の証拠とトランプ氏、市場は関税方針の撤回を見込む
・関税が現状水準維持でも、インフレ悪化・経済圧迫へ−クレメント氏
　[ 後略 ]

　トランプ米大統領は10日、ＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だと述べた。
　「20％か15％のいずれか、残りの国は全て支払うことになると伝えるだけだ。これから決める」と話した。トランプ氏が４月に発表した世界一律の基本関税は現在10％だ。
　トランプ氏は７日以降、日本に対する25％の関税率など、貿易相手に対する関税措置をあらためて発表。８月１日から発効するとしている。

・ドルは上げを消す展開、146円台前半−近く企業決算の発表が本格化
・原油は反落、需要減退の兆しを嫌気−トランプ関税で金への逃避続く

　米株式相場は続伸。トレーダーは企業の業績見通しを吟味しながら、比較的落ち着いた１日を過ごした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値で引けた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6280.46 17.20 0.27%
ダウ工業株30種平均 44650.64 192.34 0.43%
ナスダック総合指数 20630.66 19.32 0.09%
　数日後には大手銀行をはじめ企業決算の発表が本格化する。この日はデルタ航空が明るい需要見通しを示し、航空株が上昇した。テスラをはじめ大型ハイテク株に買いが入った。エヌビディアは時価総額が再び４兆ドルを上回った。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は予定している訪中の前に、トランプ米大統領と会談する。
　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、市場にはトランプ大統領が計画する関税への警戒感が欠けているとの考えを示した。ダイモン氏はアイルランドのダブリンで開かれた同国のハリス副首相とのイベントで、欧州連合（ＥＵ）と米国との間で合意に達することが重要だとし、関税の枠組みを「まとめる必要がある」と述べた。
　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」のトム・エッセイ氏は「８月１日までに関税の状況が明確になるチャンスはゼロだ。それが７月の利下げを不可能にしている」と指摘。「関税政策が次々と先送りされる現実は、９月利下げのチャンスを低下させ、高金利の長期化につながり得ると同時に、景気減速の可能性を高める」と述べた。
　セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレ率には上昇リスクがあると述べた。ただ関税が物価に与える影響が長期化するかどうかは、現時点ではまだ分からないという。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、年内２回の利下げが依然として可能性の高いシナリオだと指摘。また関税による物価への影響は当初の予想より穏やかになる可能性があるとの認識を示した。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年、政策金利を据え置いているが、年内の利下げ回数予想でメンバーの見解は割れている。次回ＦＯＭＣは29−30日に開催される。先物市場の織り込み具合によれば、投資家は年内２回の利下げを見込んでいる。

米国債
　米国債市場は総じて軟調。30年債は一時買われる場面があったが、前日とほぼ同水準で引けた。この日の30年債入札では強い需要が見られた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.87% 0.0 0.00%
米10年債利回り 4.35% 1.6 0.36%
米２年債利回り 3.87% 2.7 0.71%
米東部時間 16時53分
　今週の中・長期債入札はこの日の30年債が最後。投資家の強い購入意欲が見られた。
　ＪＰモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「米財政軌道について懸念する声が多いが、10年債と30年債の入札は問題なく通過し、市場では入札前の大幅なコンセッション（事前調整）もなかった」と述べた。
　30年債入札（発行額220億ドル）では、最高落札利回りが4.889％と、応札締め切り前の利回り水準とほぼ変わらず。前日の10年債入札（390億ドル）も良好な結果で、利回りは低下していた。
　ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は「今週は長期債に関して投資家の前向きな姿勢が見られた」と指摘。「とりわけ30年債利回りが５％に近い時に、長期債の購入に尻込みする投資家はいない」と述べた。
　英国でも歳出の財源確保で政府債の発行が増える可能性が懸念され、国債利回りが上昇していた。日本では今週最初の２日間で国債利回りが20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。参院選を控え、積極財政の公約が警戒された。10日の新発20年国債入札は無難な結果となり、一定の不安解消につながった。
　 先週の米新規失業保険申請件数は４週連続で減少し、22万7000件。エコノミスト予想の23万5000件をわずかに下回った。米国債相場は統計の発表前と後でほぼ変わらなかった。
　金利スワップ市場では７月の金利据え置きと、年内２度の25ｂｐ利下げが引き続き織り込まれている。

外為
　ドル指数は朝方、失業保険申請統計を受けて下げを埋めた。一時0.3％近く上げる場面もあったが、最終的には前日比ほぼ変わらず。
　円は対ドルで小じっかりとなった。主要10通貨ではスイス・フランが軟調だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1196.74 0.11 0.01%
ドル／円 \146.27 \0.01 0.01%
ユーロ／ドル $1.1701 $0.0000 0.00%
米東部時間 17時00分
　円は対ドルで一時0.3％下げた。
　スコシアバンクのショーン・オズボーン、エリック・セオレ両氏は「円には貿易摩擦による圧力がかかっている」と指摘。「貿易動向は日銀にとって重要な判断材料だ。不確実性を一因に、日銀は政策引き締めを中断せざるを得ないでいる」とリポートで述べた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「米国の労働市場はなお持ちこたえている」と指摘。「市場は静観しているが、『解放の日』のようなメルトダウン再来に向かって突き進んでいるとの感触を私は得ている」と述べた。
　 ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、米ドルがここ数週間、落ち着いた値動きを見せているものの、再び「リスク資産的」な通貨として取引される可能性があると指摘している。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが供給拡大を休止する可能性が報じられたが、需要減退の兆しと解釈され、売りが優勢になった。貿易戦争の悪化も売り材料。
　ブルームバーグはＯＰＥＣプラスが10月からさらなる供給拡大を休止する方向で協議していると報じた。協議はまだ初期段階だという。トランプ大統領は、米国に石油を輸出しているブラジルに対する50％の関税を含め、新たな関税措置を発表した。
　サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏はＯＰＥＣプラスの協議について、「市場がこれ以上、原油の供給増に対応できない」兆候と解釈された可能性が高いと指摘。需要のピーク期が過ぎると「供給過剰になるリスクがある」と語った。
　ＯＰＥＣプラスは８月の供給拡大ペースを一段と加速させる方針を５日に示したものの、原油価格は今週に入って小幅に上昇していた。コンサルティング会社エナジー・アスペクツは、米関税政策の圧力が高まる中で、世界の原油需要が第３四半期と第４四半期に日量100万バレル未満の増加にとどまると予想した。
　同社の市場インテリジェンス部門のディレクター、アムリタ・セン氏は「関税交渉を巡る懸念が再燃しているため、今年第４四半期から2026年にかけての動向を憂慮している」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は、前日比1.81ドル（2.6％）下落し、１バレル＝66.57ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は2.2％安の68.64ドル。

金
　金相場は続伸。トランプ大統領が前日に発表した新たな関税措置を受け、長期的な影響に関する不透明感の高まりから安全資産としての金需要が高まった。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時23分現在、前日比11.63ドル（0.4％）高の１オンス＝3325.29ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は4.70ドル（0.1％）高の3325.70ドルで終了した。

・大型ハイテク株が上昇、エヌビディア時価総額は一時４兆ドル達成
・ＦＯＭＣ内で金利見通し分かれる、10年債入札好調で国債相場は反発

　９日の米株式市場で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は反発。大型ハイテク株に買いが戻った。エヌビディアの時価総額は一時、史上初の４兆ドル（約585兆円）に達した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6263.26 37.74 0.61%
ダウ工業株30種平均 44458.30 217.54 0.49%
ナスダック総合指数 20611.34 192.88 0.94%
　貿易摩擦への懸念は、Ｓ＆Ｐ500種の過去最高値接近を押しとどめるには至らなかった。株式市場の強気モメンタムを示すＣＮＮの「恐怖と強欲指数」は「極端な強欲」を示唆している。大型ハイテク株の指数は1.1％上昇。エヌビディアは年初からの値上がり率が20％を上回った。
　トランプ米大統領はイラクやフィリピンなどに賦課する関税率を新たに発表した。ブラジルには50％を賦課すると明らかにした。
　パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は「貿易戦争を巡る神経質なムードが戻ってきたが、それでも株式市場の環境は強気に見える」と指摘。「短期的に株式が圧迫される可能性はあるものの、関税ニュースへの市場の反応はますます鈍くなっており、それよりもトレンドラインが注目されている」と分析した。
　６月17−18日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響についての見解の違いだった。
　議事要旨には「数人の参加者は関税が一時的な物価上昇を引き起こすものの、より長期のインフレ期待には影響しないと指摘した。しかし大部分の参加者は、関税がより持続的な影響をインフレに与えるリスクがあると主張した」と記された。

米国債
　米国債相場は反発。10年債入札（発行額390億ドル）で強い需要が見られ、米財政見通しへの不安が緩和された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.87% -5.7 -1.16%
米10年債利回り 4.33% -6.7 -1.53%
米２年債利回り 3.84% -4.8 -1.22%
米東部時間 16時58分
　利回りは軒並み低下し、10年債では一時約６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り下げて4.33％となった。
　オックスフォード・エコノミクスのアナリスト、ジョン・キャナバン氏は「堅調な入札結果は、この日の市場ムードをさらに明るくした」と指摘。「安心感を与えるには十分良好な結果だった」と続けた。
　10年債入札では最高落札利回りが4.362％と、応札締め切り前に示唆された水準を小幅に下回った。これは需要が予想を上回ったことを意味する。
　先週明らかになった強い雇用データを受けて米利下げ期待が後退したほか、米減税・歳出法が成立したことから、利回りはこの１週間ほど上昇傾向にあった。
　６月のＦＯＭＣ議事要旨によると、当局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響についての見解の違いだった。
　短期債利回りもこの日は低下。２年債利回りはこの日の高水準からの下げが５ｂｐを超えた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物８月限への強い需要も背景にあった。
　６月の雇用統計が強い数字だったにもかかわらず、トランプ大統領からの圧力が続く中で、利下げ期待は高まりつつある。トランプ氏はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了に伴い、利下げ要求に応じる人物を後任に指名すると公言しており、この日は米政策金利が少なくとも３ポイント高過ぎると述べた。

外為
　ドル指数は小幅もみ合い。オプション市場ではドル・ロングの需要が見られる。主要10通貨の中では、円とスイス・フランが対ドルで上昇。カナダ・ドルは軟調だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1196.63 -0.01 0.00%
ドル／円 \146.31 -\0.27 -0.18%
ユーロ／ドル $1.1722 -$0.0003 -0.03%
米東部時間 16時58分
　ドルは対円で一時0.2％下げ、146円25銭を付けた。
　ＵＢＳインベストメント・バンクは堅調を増すドル相場と日本銀行のハト派的姿勢を理由に、７−９月のドル・円相場見通しを従来の135円から、140円に引き上げた。「超ハト派的な日銀のスタンスと、幅広いポジション調整でドル全般が持ち直す可能性を考慮し、ドル・円が短期的に150円に近い水準である200日移動平均に向かう可能性は排除しがたい」とリポートで指摘。「日本が米国との交渉で上乗せ関税の回避で合意できなければ、日銀はさらにハト派的姿勢を強めることを促されるだろう」と分析した。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時約0.2％上昇。トランプ米大統領は新たな関税通告の書簡を発表した。発効は８月１日。
　主要通貨の中ではブラジル・レアルの下げが目立った。米国に対するブラジルの姿勢を批判していたトランプ大統領は、ブラジルへの関税率を50％と発表した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらず。原油在庫が大幅に増加した一方、米国がイランの原油輸出を制限する新たな措置を講じたため、もみ合う場面が目立った。
　米エネルギー情報局によると、先週の米原油在庫は710万バレル増加し、１月以来の大幅増を記録した。一方、米財務省はイラン産原油の輸出を支援したとして22の外国組織を制裁対象に追加した。
　ケプラーの米州担当リード原油アナリスト、マット・スミス氏は「週次ベースで輸入が大幅に減少したにもかかわらず、精製活動の小幅な低下と輸出の鈍化が、原油在庫の大幅な増加につながった」と指摘した。
　ラボバンクのグローバル・エネルギー・ストラテジスト、ジョー・デローラ氏は、市場で実際に原油の供給量が大幅に減少するまで、制裁措置に関するニュースは限定的な上昇要因にとどまるとの見方を示した。「全ては見せかけだ」と指摘。「週末までに、制裁を受けた企業は全て新しい名前で新しい場所で営業を再開し、石油は流通し続けるだろう」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は、前日比５セント（0.1％）上昇し、１バレル＝68.38ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は４セント高の70.19ドル。

金
　金相場は反発。スポット価格は午前中にプラス圏に浮上したものの、ＦＯＭＣ議事要旨を待つムードが強かった。議事要旨公表後の動きはおおむね限定的だった。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時14分現在、前日比14.25ドル（0.4％）高の１オンス＝3316.17ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は4.10ドル（0.1％）高の3321ドルで終了した。