・Ｓ＆Ｐ500種は一時１％近く下落、原油は１月以来の高値に上昇
・米２年債利回りが一時６ｂｐ低下−10年債は同７ｂｐ低下

　17日の米株式相場は反落。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が一段と直接的な介入に踏み切ることへの警戒感が広がった。原油価格は上昇し、１月以来の高値を付けた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5982.72 -50.39 -0.84%
ダウ工業株30種平均 42215.80 -299.29 -0.70%
ナスダック総合指数 19521.09 -180.12 -0.91%
　リスクオフ・ムードでＳ＆Ｐ500種株価指数は一時１％近く下げた。
　トランプ米大統領はこの日、激化する中東での紛争について、国家安全保障担当チームと首都ワシントンで協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。イスラエルによる対イラン攻撃に米国が近く参加するとの観測が広がった。
　この日発表された米経済指標も関心を集めた。５月の小売売上高は２カ月連続の減少。関税措置と家計の財務状況を巡る懸念を背景に、消費者が支出を抑えている状況が示唆された。 ５月の鉱工業生産指数は過去３カ月で２度目の低下。米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は６月に低下し、2022年12月以来の低水準となった。
　イートロのブレット・ケンウェル氏は「貿易政策の影響が続くため、経済データは引き続きある程度振れやすくなるとみるべきだ」と指摘。「経済と消費者は今のところ持ちこたえているが、脆弱（ぜいじゃく）さの兆候も見られる。特に雇用と支出が一段と減速した場合、それが今年下半期のリスクとなり得る」と述べた。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２日間の会合を開始。今回も政策金利の据え置きが予想されており、実際にそうなれば４会合連続となる。トランプ大統領がまたもや批判を展開しかねないが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は立場を明確にしてきている。
　政権が関税や移民、税制を巡る極めて不確実な要素を解消して初めて、自分たちが行動を起こせるという立場だ。イラン核施設に対するイスラエルの攻撃も、世界経済に不確実さを加えた。

国債
　米国債相場は上昇（利回り低下）。米経済指標の発表後、年内に少なくとも１回の利下げが実施されるとの市場予想が変わることはなく、国債買いが優勢となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.89% -6.3 -1.28%
米10年債利回り 4.39% -5.7 -1.29%
米２年債利回り 3.95% -2.1 -0.53%
米東部時間 16時54分
　米金融政策の影響を最も受けやすい２年債の利回りは一時、６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下して3.90％。10年債利回りは同７ｂｐ低下して4.38％を付けた。
　中東での紛争激化への懸念を背景に米国株が下げる中、取引終盤にかけてリスク回避の米国債買いも膨らんだ。
　短期金融市場では年内に0.25ポイントずつ、２回弱の利下げが行われるとの見方が引き続き織り込まれている。
　ＦＯＭＣは６月と７月の会合では政策金利を据え置くと市場で広く予想されている。今週の会合終了後には、経済と金利に関する最新予測が公表される。
　インサイト・インベストメントのグローバル金利共同責任者、ハーベイ・ブラッドリー氏は「ＦＲＢが現状維持の姿勢を続ける中、今のうちに比較的高い債券利回りを確保しておくことは投資家にとって良い機会となろう」と述べた。
　この日実施された５年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）入札（発行額230億ドル）は堅調。最高落札利回りが1.650％と、入札前取引（ＷＩ）の利回りをわずかに下回った。ブレークイーブンレートの低下と、このところの原油急騰が底堅い需要につながった。

外為
　外国為替市場ではドル指数が３営業日続伸。５月１日以降で最長の上昇局面となった。
　円はドルに対し、ニューヨーク時間朝方まで前日終値を挟んだ推移だったが、その後は下落基調。一時0.4％安の１ドル＝145円38銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1209.07 6.48 0.54%
ドル／円 \145.26 \0.51 0.35%
ユーロ／ドル $1.1484 -$0.0077 -0.67%
米東部時間 16時54分
　マッコーリー・グループのマクロストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏はイスラエル・イラン情勢について「ドルが特定の状況において、なお安全資産としての地位を保っていることを示した」と指摘。
　特定の状況の例として、「戦争によって世界の原油供給が混乱するリスクが高まると見なされる場合や、戦争によって市場の関心が、関税リスクや財政不透明性といった米国中心のリスクから離れる場合」を挙げた。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「米国の小売売上高と輸入物価指数はかなりまちまちな内容で、ＦＯＭＣは今週の会合で、なお成長よりインフレに重点を置く可能性がある」と指摘。
　「５月の小売売上高はヘッドラインベースでは良くなく、前月分も下方修正されたが、より重要なコントロールグループは全般的に予想を上回る内容だった」とし、「個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数に影響する輸入物価も、想定していたより粘着的であることが分かった」と分析した。

原油
　原油先物相場は反発。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝74ドルを上回り、約５カ月ぶりの高値を付けた。米国がイスラエルの対イラン攻撃に加わる寸前にあるとの観測が広がり、中東での原油供給混乱への警戒感が高まった。
　トランプ氏はこの日、「われわれの忍耐は限界に近づいている」とトゥルース・ソーシャルに投稿。イランに無条件降伏を迫った。
　現時点では、イランの原油輸出インフラは被害を免れており、今回の軍事衝突による影響の大部分は海運市場に限定されている。市場関係者は、世界の石油の約５分の１が通過するホルムズ海峡でイランが妨害に動く兆候がないかを注視している。
　ＰＶＭのアナリスト、タマス・バルガ氏は「緩慢ながらも不可逆的な沈静化が近く訪れるとの期待が高まっている可能性はあるが、結果を確信をもって予測するのは到底不可能だ」と指摘。「イスラエルとイランの戦争において、地政学的なサイクルの収束が数日で訪れることはないだろう」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前日比3.07ドル（4.3％）高い１バレル＝74.84ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は4.4％高の76.45ドルで引けた。　

金
　金スポット相場は上げ下げを繰り返す不安定な値動き。中東での地政学リスク拡大と弱い米経済指標の両方が意識された。
　金価格は先週、イスラエルがイラン核施設への攻撃に踏み切ったのを受けて週間ベースでは約４％高となった。イスラエルとイランは攻撃の応酬を続けているが、その後の金の上げ幅は限定的となっている。
　ジュリアス・ベアの次世代リサーチ責任者、カルステン・メンケ氏は「今回の紛争の潜在的影響や、市場で短期筋が示す典型的な動揺を踏まえると、金の反応は一見すると意外に映るかもしれない」と指摘。「だが注意深く見ると、こうした地政学的ショックが金価格を持続的に押し上げることはないという過去の傾向と一致していることが分かる」と述べた。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比５ドル（0.15％）高の１オンス＝3390.23ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は10.40ドル（0.3％）安の3406.90ドルで引けた。

・先週末に７％余り上昇したＷＴＩ原油は1.7％安、72ドル割り込む
・Ｓ＆Ｐ500種は１％近く上昇−米国債は下落、20年債入札は波乱なし

　16日の米金融市場は、比較的落ち着いた状況を取り戻した。株は反発し、原油と金は下落。イスラエルとイランの軍事衝突がより広範な紛争に発展するとの懸念が後退した。先週末に７％余り上昇したウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は、1.7％安で終了した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6033.11 56.14 0.94%
ダウ工業株30種平均 42515.09 317.30 0.75%
ナスダック総合指数 19701.21 294.38 1.52%
　トランプ米大統領は、イランがイスラエルとの対立緩和について話し合いを望んでいると発言。米国が軍事的にさらに関与するかどうかの質問に対しては、話したくないと述べた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこれより先、イランがイスラエルとの敵対行為を緩和したい意向を示しており、米国がイスラエルの軍事行動に加わらない限り、米国との核協議を再開する用意があると報じた。ロイター通信も、イランがこうしたメッセージをカタールとサウジアラビア、オマーンを通じて伝えたとしている。

国債
　米国債相場は下落（利回り上昇）。イランがイスラエルとの緊張緩和を望んでいるとの一部報道を受け、原油相場が下げたことが背景にある。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.96% 6.5 1.32%
米10年債利回り 4.45% 5.1 1.17%
米２年債利回り 3.97% 2.1 0.53%
米東部時間 16時48分
　イランがイスラエルとの戦闘終結を望んでいることを示唆したとの報道を受けて原油価格が下げ、インフレ懸念が後退した。
　ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は「債券価格を左右するのは実際のところ原油だ」とし、債券は株の上げ下げと同じ動きをしてきていると指摘。「状況が良ければ株式相場は上昇し、債券も上昇する」と述べた。
　この日実施された20年債入札は、最高落札利回りが入札前取引（ＷＩ）の利回りと一致。先月行われた同年限の入札が不調で債券相場の広範な売りを招いたことからすると、著しい改善を示した。ただ、入札後も長期債の下げは短中期債に比べて大きかった。
　エネルギー価格の高止まりがインフレを再燃させるとの懸念はくすぶっている。
　コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、米国債にとってもう一つの主な要素として市場のボラティリティーを挙げた。
　「ショックがインプライドボラティリティーの上昇につながり、それがリスク資産と金利資産に対する需要後退を引き起こすという経路が働いている」と述べた。

外為
　外国為替市場ではドル指数が下げを消す展開。イランが緊張緩和を望んでいるとの報道で原油価格が下げたのに連れて、日中はドル売り優勢の展開だった。
　一方、イスラエルは、あくまでもイランに対する軍事行動を追求すると表明した。マネックスの外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「イスラエルとイランによる相反するメッセージがドルの重荷となっている」と述べた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1202.59 0.10 0.01%
ドル／円 \144.74 \0.67 0.47%
ユーロ／ドル $1.1562 $0.0013 0.11%
米東部時間 16時49分
　円は他の主要10通貨に対して下落。対ドルでは、ニューヨーク時間午前に上昇する場面があったが、その後は売りが強まり、144円台後半で推移している。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のシニア為替アナリスト、リー・ハードマン氏は「足元の円安は日銀が17日の会合で慎重な政策スタンスを示すとの見通しや、中東での衝突が日本に及ぼす悪影響を一部織り込んでいるためかもしれない」と指摘した。

原油
　原油先物相場は反落。中東の紛争が原油生産の混乱につながらないとの見方から売りが優勢になった。
　ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は取引開示直後に上昇したものの、イランを巡るＷＳＪ紙の報道を受けて下げに転じた。イランはイスラエルとの対立緩和について話し合いを望んでいるとのトランプ米大統領の発言も、中東で長期的な紛争に発展するとの懸念が弱まるのに寄与した。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「この状況は、ホルムズ海峡に関する懸念が脅威を過度にあおっていた可能性を示唆している」と述べた。
　それでも、イスラエルがサウスパース・ガス田への攻撃を実行し、生産プラットフォームが停止を余儀なくされており、原油市場では依然として緊張状態が続いている。ただ、重要な原油輸出インフラはこれまで被害を免れており、重要なホルムズ海峡の通行妨害も発生していない。
　イランの天然ガス生産への攻撃は懸念材料だが、石油市場最大の懸念材料はホルムズ海峡だ。世界の石油の約２割が同海峡経由で輸送されており、イランがこのルートを妨害した場合、価格はさらに急騰する恐れがある。
　原油価格はイスラエルによるイラン攻撃開始前よりも大幅に高い水準を維持している。13日の空爆開始後、原油価格は取引時間中に７％余り上昇し、先物とオプションの取引量が記録的な水準に達した。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツは、双方がエネルギーインフラを標的としたことは明確な懸念材料だと指摘し、イランの主要な輸出拠点であるハールク島や近郊のイラク油田が危険にさらされているとの見方を示した。モルガン・スタンレーは、紛争によるリスクの高まりを理由に、原油価格予想をバレル当たり10ドル引き上げた。
　現時点では、影響の大部分は海運市場に限定されている。英当局は妨害行為がペルシャ湾全域で強まっており、船舶が自動システムで位置を報告する際に影響を及ぼしていると明らかにした。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前営業日比1.21ドル（1.7％）安い１バレル＝71.77ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は1.3％安の73.23ドルで引けた。　

金
　金相場は反落。イスラエルのイランに対する戦争が他国を巻き込むとの懸念が後退したため、下げに転じた。金スポット価格はオンス当たり3390ドル前後まで下落し、４月に記録した過去最高値を約110ドル下回った。
　マレックスのアナリスト、エドワード・メイア氏は「投資家が様子見姿勢を強めているため、この日のボラティリティーはやや低下している」と述べた。
　地政学的リスクの急激な高まりにより、先週の金スポット価格は3.7％上昇し、トランプ大統領の関税政策が世界経済を抑制するとの見方に後押しされた上昇基調に弾みがついた。
　金スポット価格は年初来で約30％上げており、中央銀行がドルからの分散投資を進めていることも一因となっている。
　ガーディアン・ゴールド・オーストラリアのアナリスト、ジョン・フィーニー氏は「金価格は依然として最高値水準に非常に近く、地政学的な状況を踏まえると、緊張が一段と高まれば価格をさらに押し上げるだろう」と予想。「金は最近、安全資産として非常に良好なパフォーマンスを示しており、多くの投資家が長期的に米国債から資金を金に移しているようだ」と指摘した。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時41分現在、前営業日比42.50ドル（1.2％）下落し、１オンス＝3389.84ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は35.50ドル（１％）安の3417.30ドルで引けた。

・日銀会合　国債買い入れ方針議論へ　国債市場特別参加者会合に日本CPI、植田総裁講演も
・FOMC開催　トランプの引き下げ要求にもかかわらず金利据え置きへ　貿易・移民政策見極め
・中国政策金利に新築住宅・小売売上高、年次金融会議　景気下支え策期待　米中緊張は緩和
・スイス中銀政策金利　2022年以降はじめてマイナス金利復活か　5月CPIが4年ぶりマイナス
・英中銀と消費者物価指数　賃金伸び鈍化に失業率上昇・雇用者数急減　月次GDPはマイナス

FRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（〜19日）

16日（月）
　中国新築住宅価格・中古住宅価格・不動産投資（5月）
　中国小売売上高・鉱工業生産（5月）
　米NY連銀製造業景気指数（6月）
　ナーゲル独連銀総裁、金融政策に関する討論会参加
　チポローネECB理事、会議開会挨拶
　米20年債入札（130億ドル）
　G7首脳会議（カナダ、17日まで）
　中国習近平国家主席、カザフスタン訪問（17日まで）
　OPEC月報
17日（火）
　日銀金融政策決定会合、植田日銀総裁記者会見
　ドイツZEW景況感指数（6月）
　米小売売上高（5月）
　センテノ・ポルトガル中銀総裁、インフレについて講演
　米5年インフレ連動債（TIPS）入札（230億ドル）
　EU環境相会合
　イスラエルパレスチナ2国家共存国際会議（NY国連本部、20日まで）
18日（水）
　訪日外客数（5月）
　英消費者物価指数（5月）※生産者物価指数の公表一時中止、夏に再開予定
　米新規失業保険申請件数（14日終了週）
　米FOMC、経済予測、パウエルFRB議長記者会見
　チャーマーズ豪財務相、講演
　マックレム加中銀総裁、講演
　エルダーソンECB理事、会議出席
　レーンECBチーフエコノミスト、会議出席
　パネッタ伊中銀総裁、イベント出席
　エスクリバ・スペイン中銀総裁、中央銀行の役割について講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、欧州経済について講演
　クノット・オランダ中銀総裁、国際貿易について講演
　中国年次金融会議（上海、19日まで）中国人民銀総裁ら金融当局トップ参加
　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（21日まで）プーチン露大統領挨拶
19日（木）
　豪雇用統計（5月）
　英中銀政策金利
　スイス中銀政策金利、シュレーゲル中銀総裁記者会見
　デギンドスECB副総裁、ユーロ圏の課題について講演
　ナーゲル独連銀総裁、金融政策について講演
　ユーロ圏財務相会合
　奴隷解放記念日（ジューンティーンス）祝日のため米国市場は休場
20日（金）
　財務省国債市場特別参加者会合（プライマリーディーラー、PD）
　植田日銀総裁、全国信用金庫大会で挨拶
　日銀議事録（4月30日-5月1日開催分）
　日本消費者物価指数（5月）
　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）
　ECB経済報告
　ユーロ圏消費者信頼感指数（6月）
　米景気先行指数（5月）
　米フィラデルフィア連銀景況指数（6月）
　EU財務相理事会
22日（日）
　東京都議会議員選挙

・米国債は下げに転じる、逃避需要先行も原油高でインフレ懸念
・金は最高値付近、航空と旅行株が急落−エネルギーと防衛株は上昇

　13日の米株式相場は反落。イスラエルによるイラン核施設への攻撃に対して、イランが報復措置に出たと伝わり、紛争激化への懸念が高まった。原油が急伸し、金は最高値付近で推移した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5976.97 -68.29 -1.13%
ダウ工業株30種平均 42197.79 -769.83 -1.79%
ナスダック総合指数 19406.83 -255.65 -1.30%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下げは１％を超え、今週の上昇分を全て失った。航空株と旅行関連銘柄が急落した一方、エネルギー銘柄と防衛関連株は上昇。
　イスラエルによる軍事施設と核関連施設への攻撃の報復として、イランは数百発のミサイルを発射した。中東地域全体を巻き込む可能性があり、世界市場を混乱させる恐れがある。イスラエルの13日未明の空爆では、イランの革命防衛隊の幹部らが殺害され、重要な軍事施設が深刻な損害を受けた。
　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「長期的な影響は原油価格に及ぶ可能性がある」と指摘。「早期に改善しない場合、インフレ統計に悪影響を及ぼすことは間違いない」と述べた。
　プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード氏は「原油がワイルドカードだ。特に現在の不確実な状況下で原油価格が持続的に上昇すれば、経済が克服すべき新たな障害となる可能性がある」と述べた。「過去24時間の出来事はそのリスクを高めているが、原油価格の持続的な上昇は依然として基本シナリオのようには見えない」と指摘した。さらに、イスラエルとイランの衝突が今後数日間で大幅に悪化せず、中東全般に拡大しなければ、原油相場は下落する可能性があると述べた。一方、紛争が拡大し、原油価格の持続的な上昇リスクが高まれば、既に減速傾向にある世界経済に一段と顕著な影響が生じる可能性があると分析した。

米国債
　米国債相場は反落。中東での紛争に伴う原油価格の急伸でインフレ懸念が再燃し、売り優勢に転じた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.90% 5.7 1.17%
米10年債利回り 4.40% 4.3 1.00%
米２年債利回り 3.95% 4.0 1.02%
米東部時間 16時55分
　イスラエルのイラン空爆を受けて、深夜から早朝にかけては安全資産として逃避マネーの受け皿となっていたが、ニューヨークの取引時間帯になってその流れが反転。原油先物が急伸し、インフレ再燃により米金融当局が利下げに慎重な姿勢を維持するとの思惑が再び強まった。
　ウェルズ・ファーゴのウェルス・アンド・インベストメントのダレル・クロンク最高投資責任者（ＣＩＯ）は「原油はインフレ抑制の追い風となっていたが、一転して逆風に変わった」とブルームバーグテレビジョンで述べた。
　コロンビア・スレッドニードルの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、今週の米インフレ指標と30年物入札を受けた「相場上昇と利回り曲線のフラット化で、金利水準の魅力が薄れている」と指摘した。
　国債への需要を占う上で次の試金石は16日の20年債（規模130億ドル）入札だ。先月の入札は財政懸念から不調に終わり、30年債利回りが5.15％に上昇した。17日に実施される５年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）入札への注目度も高い。
　地政学的な緊張が一段と高まる前は、利下げ観測が強まり、一時は年内２回の0.25ポイント利下げが完全に織り込まれていた。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の定例会合で、政策金利を据え置くと広く予想されているが、四半期ごとの経済予測とドットプロット（金利予測分布図）を公表する予定だ。前回３月の予測では、年内２回の利下げを予想していた。
　バークレーのストラテジストは金融当局者が2025年のインフレ予測を引き上げ、予想利下げ回数を現在の織り込みより少なくすると予想。来週は「タカ派サプライズ」に備えてポジションを構築するよう顧客に推奨した。

外為
　外国為替市場ではドルが上昇。イスラエルによるイラン空爆で原油価格が急伸し、中東地域での戦争拡大の懸念が高まったことを受けて買いが入った。
　円は対ドルで朝方に１ドル＝144円48銭まで下げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1202.49 2.47 0.21%
ドル／円 \144.04 \0.56 0.39%
ユーロ／ドル $1.1541 -$0.0043 -0.37%
米東部時間 16時56分
　スチュアート・ジェンキンス氏らゴールドマン・サックスのストラテジストは「ブレント原油価格の上昇は、貿易面で明確な影響を与えている」と指摘。より広範なリスク回避の動きがあることも示唆されていると述べた。
　ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、ビパン・ライ氏は「ドルには短期的に上昇余地がある」と指摘。「既に大規模なショートポジションが構築されていたことが主因だ。状況が一段と悪化すれば、ドルのショートスクーズが起こる可能性がある」と記述した。
　さらに「事態がエスカレートした場合、原油価格が100ドルに達するとの見通しもあるが、その見方に異議は唱えない。貿易戦争の結果としての成長鈍化と物価上昇の流れを悪化させるだろう。これがまさに、広範な関税が市場に悪影響を及ぼす理由だ。なぜなら、このような予期せぬ潜在的ショックを増幅させるからだ」と記した。

原油
　原油先物相場は急伸し、約３年ぶりの大幅高となった。イスラエルによるイラン空爆を受けて、世界の原油生産の３分の１を担う中東地域で戦争が拡大するとの懸念が高まった。
　ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は７％余り値上がりし、2022年３月以来最大の上げを記録した。
　トランプ米大統領はトゥルース・ソーシャルで、「手遅れになる前に」合意するようイランに強く求めた。既に計画されている次の攻撃は「さらに過酷なものになる」と訴えた。
　今回の攻撃は、約20カ月にわたり原油市場の背後でくすぶっていた紛争が劇的にエスカレートしたことを意味する。これまでは著しい原油供給の減少には至っていなかったが、中東全般に衝突が拡大すれば、イランからの輸出減少の可能性に加え、ホルムズ海峡を通じた供給の制約で世界の原油流通ルートが大きく変わる恐れがあある。ＪＰモルガン・チェースはその影響について、日量210万バレル超に及ぶ可能性があると試算している。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は、「現時点では不確定要素の方が多いが、１つだけはっきりしているのは、これがイスラエルによる最後の行動ではないということだ」と指摘。「ボラティリティープレミアムをあまりに早期に売ることには慎重にならざるを得ない。紛争が長期化する可能性がある中ではなおさらだ」と述べた。
　コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターの上級研究員、カレン・ヤング氏は「イスラエルとイランの間の直接的な攻撃について、多くのアナリストは短期的な価格リスクと引き続きみている」と指摘。「しかしそれは全て、イランの対応次第」であり、この紛争の新たな局面がどれほど続くかに左右されると語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前日比4.94ドル（7.3％）高い１バレル＝72.98ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は4.87ドル（７％）高の74.23ドルで引けた。　

金
　金相場は大幅上昇。イスラエルとイランの衝突を受けて、両国の対立が中東地域での紛争拡大に発展するとの懸念が高まった。
　投資家の安全資産への需要により、金スポット価格は一時1.8％高。その後は上昇幅を縮小した。イスラエルのネタニヤフ首相は、「脅威」が排除されるまで作戦を継続するとしている。
　イスラエルはこの日もイランの核施設や軍指導部を標的に空爆を継続。一方、同国の国防軍によると、イランはイスラエル領に向けて相次ぎミサイルを発射し、反撃しているもようだ。
　サクソ・キャピタル・マーケッツのストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「米軍基地が標的となる可能性も含め、イランによる報復のリスクは不確実性を高め、安全資産への資金流入を後押しする」と指摘。「市場がすでに緊張感に包まれ、リスクセンチメントが悪化する中、金は引き続き買い支えられる可能性が高い。紛争リスクに対するヘッジとしてだけでなく、インフレや市場のボラティリティーへの波及リスクに備える手段としても選好されそうだ」と述べた。
　ＵＢＳのグローバルアセットアロケーション共同責任者、マーク・ アンダーセン氏は「昨年半ばに金をポートフォリオに加えたことが恐らく最高の成果を生んでいる」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「きょうのように中東情勢の緊張が高まる局面では支えとなり、債務不安やインフレ懸念といったリスクに対してもヘッジの役割を果たしている」と話した。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時49分現在、前日比51.69ドル（1.5％）上昇し、１オンス＝3437.61ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は50.40ドル（1.5％）高の3452.80ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種は２月20日以来の高値、オラクルは最高値更新
・ドル指数が３年ぶりの低水準、米利下げ観測の強まりで

　12日の米金融市場では、注目されていた30年債入札が堅調な需要を集め、財政赤字の拡大で超長期国債が敬遠されるとの懸念が和らいだ。軟調なインフレ指標を受けて、米利下げ観測が強まったことも追い風となり、米国債利回りは低下。ドルが下落する一方、株式は値上がりした。

米国債
　30年債入札（発行額220億ドル）後に30年債利回りは4.8％に近づいた。最高落札利回りは4.844％と、入札締め切り午後１時現在の入札前取引の利回り4.895％を下回り、需要が堅調だったことを示した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% -7.1 -1.44%
米10年債利回り 4.37% -5.5 -1.25%
米２年債利回り 3.91% -4.2 -1.06%
米東部時間 16時54分
　ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「30年債の堅調な入札結果は、外国人投資家の需要や財政赤字拡大に対する懸念はなお残るものの、高水準の利回りでは需要が依然として強いことを示している」と述べた。
　米生産者物価指数（ＰＰＩ）は５月も抑制されたインフレを示し、関税による消費者や企業への影響がまだ本格的に表れていないことを示唆した。ＰＰＩは前月比0.1％上昇と、エコノミスト予想の中央値0.2％上昇を下回った。
　ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「２日連続でインフレ指標が予想を下回り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には様子見の姿勢を維持する余地が生まれた」と指摘。「インフレ率が上昇しない限り、あるいはさらに良いことに低下している場合、ＦＯＭＣは物価安定という責務に対し、新たな関税措置と通商交渉が年内にどれほど影響するか、さらに多くの情報を忍耐強く待つことができる」と述べた。
　トランプ米大統領はインフレ鈍化の兆候がさらに示される中で米当局の利下げペースは十分ではないと、従来の主張を繰り返した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長については、解任する意図はないとあらためて表明した。数日前にはトランプ氏は議長後任を「近く」指名すると述べていた。
　ベッセント財務長官は、共和党が主導する減税法案の赤字への影響についてはさまざまな評価があるとし、自身は10年間で借り入れが減少すると予想していると述べた。

米国株　　
　米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２月20日以来の高値で終えた。オラクルは過去最高値を更新した。クラウドインフラ事業について強気な見通しを示したことが好感された。イスラエルが近日中にイランに対し軍事行動を取ることを検討していると、ＡＢＣニュースが報じたため、地政学的な懸念が株式相場を圧迫する場面もあった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6045.26 23.02 0.38%
ダウ工業株30種平均 42967.62 101.85 0.24%
ナスダック総合指数 19662.48 46.60 0.24%
　トランプ大統領は国内自動車産業の保護を目的に自動車関税を引き上げる可能性を示唆した。貿易相手国・地域との摩擦を一段と高める恐れがある。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ステランティスの株価はいずれも下落した。
　ＲＧＡインベストメンツのリック・ガードナー氏は「株式相場は回復基調を強め、２月に記録した過去最高水準に近づいているが、株価をその水準以上に押し上げる要因は何なのかと投資家は間もなく自問するようになるかもしれない」と述べた。「次の原動力となり得る要因は、中国との通商合意や2017年の減税措置の延長、そしてインフレが引き続き緩和される中での利下げの可能性だ」と語った。

外為
　外国為替市場ではドル指数が３年ぶりの水準に低下。ＰＰＩの下振れに加え、失業保険継続受給者数が2021年終盤以来の高水準に達したことで年内の利下げ観測が強まり、ドル売りが膨らんだ。関税を巡るトランプ大統領の発言で、米経済見通しに対する懸念が再燃したこともドル売り材料となった。
　対ドルでの円相場は上昇。朝方の米経済指標発表後に１ドル＝143円19銭まで上げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1200.02 -7.46 -0.62%
ドル／円 \143.51 -\1.05 -0.73%
ユーロ／ドル $1.1587 $0.0100 0.87%
米東部時間 16時54分
　ドルは主要通貨に対して全面安の展開。ユーロは対ドルで2021年以来の高値を更新する一方、英ポンドは３年ぶりの高値を付けた。
　ラボバンクのマクロストラテジスト、モリー・シュワルツ氏は「前日、ＣＰＩが予想を下回り、投資家センチメントの転換点となった」と指摘。「この日朝方に発表されたＰＰＩが予想を下回ったことで、前日のＣＰＩが示唆したインフレ鈍化シナリオが後押しされ、利回りのさらなる低下につながった」と話した。「これがドルの安値更新に必要な最後の一押しになった」と続けた。
　ノムラ・インターナショナルのドミニク・バニング氏は「ドルの弱さは成長・リターン見通しの反転が原因だというのが当社の基本的な見解だ」と述べた。「労働市場の軟化や失業保険申請件数の高止まり、予想を下回ったＣＰＩとＰＰＩなど最近の統計は全て、この景気循環の反転の継続を示している」と語った。
　さらに「投資家は米資産を大幅にオーバーウエートしてきた。特に過去２年は、米国への運用資金流入が急増した」と指摘。「この資金フローの減速、または緩やかな巻き戻しは引き続きドルを圧迫する要因となり得る」とし、「この資産配分シフトの最大の受益者はユーロと円だ」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は小反落。トランプ米政権が前日に表明した新たな関税方針や中東情勢の緊迫化を受け、様子を見極めたいとのムードが広がった。　　
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一日の値動きが2.50ドル程度だった。イスラエルの軍事行動を巡るＡＢＣニュースの報道を受け、プラス圏に浮上する場面もあった。
　ヘリマ・クロフト氏らＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストは、「米国がバグダッドの大使館から不要不急の職員を全て退避させ、バーレーンとクウェートからもそうした職員の出国を認めたことは、地域における脅威の高まりを示唆している」とリポートで指摘した。
　トランプ大統領は11日夜、一方的に関税率を設定し、「今後おおよそ１週間半か２週間以内」に各国・地域に書簡を送ると述べた。これがリスク資産への投資意欲を減じさせた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前日比11セント（0.2％）安い１バレル＝68.04ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は41セント（0.6％）下落し、69.36ドルで引けた。　

金
　金スポット相場は続伸。予想を下回った米ＰＰＩ統計を受け、年内の利下げ観測が一段と強まったことが上げ材料となった。
　この日に別途発表された米失業保険統計では、継続受給者数が2021年終盤以来の高水準に達し、失業者が新たな就職先を見つけるのに時間がかかっていることをあらためて示した。
　これらの指標発表後に米国債利回りが低下し、ドルが下落したことで、金スポット価格は一時1.3％上昇した。利息の付かない金は通常、低金利環境下で投資妙味が増す。　
　金は統計発表の前から、イランを巡る緊張激化に伴う逃避需要で買われていた。イスラエルはイランに対する作戦を開始する準備を整えていると、ＣＢＳニュースが11日に報じた。
　スポット価格はニューヨーク時間午後３時24分現在、前日比31.55ドル（0.9％）上昇し、１オンス＝3386.67ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は58.70ドル（1.8％）高の3402.40ドルで引けた。

・ＣＰＩが予想下回り、利下げ観測強まる−２年債利回りは４％割れ
・中国と貿易枠組みで合意、Ｓ＆Ｐ500種は過去最高値に近づく場面も

　11日の米株式相場は反落。大手ハイテク株が株式相場全体を押し下げ、下げに転じた。朝方は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想外に落ち着いた内容となったため、米利下げ観測が強まり、国債利回りが低下。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値に近づく場面もあった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6022.24 -16.57 -0.27%
ダウ工業株30種平均 42865.77 -1.10 0.00%
ナスダック総合指数 19615.88 -99.11 -0.50%
　アップルは約２％下落。テスラは一時３％近く上げたが、結局ほぼ変わらずで終えた。
　５月のＣＰＩは、食品とエネルギーを除くコア指数が４カ月連続で市場予想を下回った。企業が関税によるコスト上昇分の価格転嫁を抑制しようとしていることがうかがえる。
　トランプ米大統領は中国と貿易枠組みで合意に達したと述べた。中国は「先行して」レアアース（希土類）や磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れる。
　この日の下落にもかかわらず、Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りの瀬戸際にあった４月から急回復している。この20％を超える上昇の大部分は、トランプ大統領が世界各国との合意後に関税を引き下げるという期待に支えられている。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は「株式相場の回復と高まった期待を踏まえると、最高値更新へのハードルは引き上げられた。これには利益見通しの上方修正が不可欠となるだろう」と述べた。
　ＣＰＩの一連の指数がおおむね予想を下回ったことは、トランプ大統領の関税措置の痛手がまだ消費者に及んでいないことを示す証左となっている。最も厳しい関税措置が一時的に停止されているため、あるいは企業がこれまでのところ追加コストを吸収しているため、ないし関税措置発動の前に在庫を拡充していたためだと考えられる。
　しかし、関税が一段と引き上げられれば、今後数カ月間に企業がより大幅な値上げを実施するとエコノミストは予想しており、消費者がコスト転嫁を免れるのは困難になる。

米国債
　米国債相場は上昇。予想を下回るＣＰＩを受けて利下げ観測が強まり、利回りは急速に低下した。10年債入札（規模390億ドル）が堅調な内容となったことを好感し、さらに上値を伸ばした。上げは短期債が主導し、２年物利回りは４％を割り込んだ。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.91% -1.4 -0.29%
米10年債利回り 4.42% -5.1 -1.15%
米２年債利回り 3.95% -6.7 -1.66%
米東部時間 16時50分
　短期金融市場では、９月の利下げが75％前後織り込まれ、年内約２回の利下げを見込んでいる。
　クレジットサイツの投資適格債およびマクロ戦略責任者、ザカリー・グリフィス氏は10年債入札について、「特にそれまで緩やかに相場が上昇していたことを考慮すると、エンドユーザーの需要が堅調であることを示している」と分析。「現時点で、需要に関する懸念は超長期債に集中しているようだ」と述べ、10年債の結果は「明日の30年債入札も順調にいくことを意味するものではない」と付け加えた。
　10年債入札の落札利回りは4.421％と、入札締め切り時点の入札前取引の利回りを0.7ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回った。応札状況に関する指標も強く、ディーラー以外の参加者による落札率は90％を超えた。
　カロバー・キャピタルのハリス・クルシド最高投資責任者（ＣＩＯ）は「利下げ１回が再び視野に入ったのは間違いない。２回については生産者物価指数（ＰＰＩ）および労働市場の動向次第だろう」と語った。

外為
　外国為替市場では、ドル指数が低下。コアＣＰＩが４カ月連続で市場予想を下回り、年内の利下げ観測が強まったため、ドル売りが優勢になった。
　円は対ドルでＣＰＩ発表後に上げに転じ、１ドル＝144円33銭まで買われた。午後にも同水準まで上げる場面があった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1207.48 -3.11 -0.26%
ドル／円 \144.60 -\0.27 -0.19%
ユーロ／ドル $1.1486 $0.0061 0.53%
米東部時間 16時50分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は５月のＣＰＩを受けて、関税によるインフレへの影響は今年下期に顕在化する可能性があると指摘。６月のＣＰＩに表面化することもあり得るとしつつ、「ドルの基調的な下降トレンドに変わりはない」と述べた。
　基調的なインフレの動向を踏まえると、「ＦＯＭＣは様子見モードを続けるだろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は大幅上昇。在イラク米大使館の職員に対し、米政府が治安上の懸念を理由に退避を命じたことが材料視された。
　トランプ政権は米軍関係者の家族にも、中東地域からの退避を認めた。
　またＡＦＰによると、イランのナシルザデ国防軍需相は、核協議が決裂して米国が軍事行動を起こした場合は、中東にある米軍基地を攻撃対象にする可能性に言及した。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏はイラン情勢について、「地政学的リスクによる相場上昇は売りの好機と見なされることが多いが、今回は協議が決裂した場合、イスラエルが軍事行動に踏み切る可能性があるという複雑さをはらんでおり、市場関係者は上昇局面での売りに慎重になっている」と述べた。　
　原油相場はイラン核合意を巡るトランプ大統領の発言に反応して朝方から買いが優勢になっていた。トランプ氏は、核開発計画の停止に合意するようイランを説得できるかどうか「自信を失いつつある」とニューヨーク・ポスト紙に対して述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前日比3.17ドル（4.9％）高い１バレル＝68.15ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は2.90ドル（4.3％）上昇し、69.77ドルで引けた。

金
　金スポット相場は上昇。米コアＣＰＩが予想を下回ったことを受けて、年内の利下げ観測が強まった。　
　ＣＰＩ発表後にドルが下落し、米国債利回りが低下する中、スポット価格は一時1.1％上昇した。利息が付かない金は通常、金利が低下すると投資妙味が増す。　　
　サクソバンクの商品戦略責任者オーレ・ハンセン氏は、物価の落ち着きが示されて早期利下げ観測が高まったことが金相場を支えたと指摘。その上で、レンジ取引が続いているとし、金相場がそれを抜け出すには「経済データが一段と悪化する必要がある」と述べた。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時55分現在、前日比19.57ドル（0.6％）上昇し、１オンス＝3343.26ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は30セント高の3343.70ドルで引けた。

・世界の外貨準備に占める金の比率20％−ユーロ16％
・ドルは46％で緩やかな減少傾向継続−ＥＣＢが発表
　世界各国・地域の中央銀行の準備資産に占める金の比率が、初めてユーロを抜いて第２位に浮上した。中銀による記録的な購入と目覚ましい価格上昇が背景にある。
　世界の外貨準備に占める金の割合は市場価格ベースで2024年末時点に20％に達し、ユーロの16％を上回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が通貨の国際的地位に関する年次評価で明らかにした。ドルの比率は46％で、緩やかな減少傾向が続いた。
　金価格は2022年終盤以降、２倍に上昇。中銀による積極的な購入が一因となっている。中銀など各国の公的機関は過去３年間に、年間ベースで1000トン余りを購入した。これは22年より前の平均購入ペースの２倍に当たる。これにより、こうした機関の金保有量は1970年代以来の水準に回復した。
　「2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻をきっかけに、準備資産としての金需要が急増し、その後も高水準を維持している」とＥＣＢはリポートで説明した。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、主要７カ国（Ｇ７）通貨で保有していた同国の外貨準備が凍結されたことから、一部の中央銀行は西側の金融システムへの依存を減らす動きを見せた。インフレの脅威などもこうした動きを後押しした。

　中国商務省の国際貿易交渉代表を務める李成鋼次官は、米国代表とロンドンで行っていた貿易協議に関し、先月スイスのジュネーブで米中が合意した事項の実施枠組みで両国が原則合意に達したと、記者団に述べた。
　ラトニック米商務長官も枠組みで合意したとコメントするとともに、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が同意すれば、両国は枠組みを実行すると話した。
　グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、他の会合は予定されていないとしつつも、翌日と明後日も意思疎通を続けると明らかにした。
　李氏は、両国が今回成し遂げた前進が信用醸成にプラスとなるよう望むと語った。

・Ｓ＆Ｐ500種は最高値まで２％足らず、テスラが大型株をけん引
・米中交渉は詰めの作業中、11日のＣＰＩや12日の30年債入札に注目

　10日の米株式相場は上昇。米中の通商交渉が注目を集める中、ラトニック商務長官が「交渉は実に順調に進んでいる」と発言したことを好感し、買いが入った。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6038.81 32.93 0.55%
ダウ工業株30種平均 42866.87 105.11 0.25%
ナスダック総合指数 19714.99 123.75 0.63%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値にあと２％未満に迫った。テスラが大型株の上昇をけん引した。
　英ロンドンで開催されている２日目の米中通商協議は、現地時間の10日夜になってもまだ交渉が続いている。両国は事務的な詰めの作業を行っており、協議は夜遅くまで続く可能性があると、米財務省当局者が明らかにした。10日中に協議が終了するかどうか質問されると、ラトニック氏は「必要であれば11日もここに残るが、今夜中に終わることを願っている」と答えた。
　11日に発表される５月の米消費者物価（ＣＰＩ）は前年同月比の伸びが加速すると予想されている。企業が輸入関税の引き上げを徐々に価格転嫁する中で、特に財の価格上昇が顕著になるとみられている。食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇と、４カ月ぶりの大幅な伸びになる見通し。前年同月比では2.9％上昇と、今年に入って初めて加速するとみられている。
　22Ｖリサーチが実施した調査によると、ＣＰＩに対する市場の反応は42％が「リスクオン」になると回答。33％が「まちまち」、25％が「リスクオフ」だった。リスクオンが選好されたのは、2024年８月以来だという。

米国債
　米国債市場では長期債が上昇する一方、短期債は下げた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.93% -1.0 -0.21%
米10年債利回り 4.47% -0.2 -0.04%
米２年債利回り 4.02% 1.7 0.42%
米東部時間 16時53分
　３年債入札への反応は鈍かった。最高落札利回りは3.972％と、入札前取引の締め切り時点での3.968％を上回り、４月以来の高水準となった。12日には注目の30年債の入札が予定されている。　　
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は「５月のインフレ指標と今後の国債入札は、取引を活発化させる可能性のある材料だ。貿易戦争の当初の影響と現在の環境下における米国債の需要について、市場の共通認識を深めることにつながるだろう」と述べた。
　足元では、長期債利回りが世界的に上昇している。債務と財政赤字の急拡大に対する懸念が背景にあり、より高いプレミアムを要求する動きが加速している。
　ＢＮＰパリバのグニート・ディングラ氏は、長期債利回りが短期債利回りを上回るペースで急速に上昇し続けると予想する投資家は、損失を被るリスクがあると警告。30年債は既に財政状況の悪化を織り込んでおり、入札で強い需要が集まる、あるいは財政赤字懸念が和らげば、反発する可能性があるとの見方を示した。

為替
　外国為替市場では、ドル指数が小動き。米中通商協議が２日目に入る中、欧州時間早朝につけた高値から伸び悩む展開となった。今後の米金融政策を占う上で、今週発表される米ＣＰＩに注目が集まっている。
　対ドルでの円相場は下落。ニューヨーク時間の朝方は前日終値付近でもみあっていたが、１ドル＝145円近辺に下げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1210.59 1.19 0.10%
ドル／円 \144.90 \0.33 0.23%
ユーロ／ドル $1.1424 $0.0002 0.02%
米東部時間 16時53分
　マネックスのストラテジストはリポートで「米当局は中国が『非常にタフ』だと繰り返しているが、今回の交渉で共通点が見いだされることを投資家は慎重ながら楽観視している」と指摘した。
　マッコーリーのティエリー・ウィズマン氏はブルームバーグテレビジョンで「ドルは長期的な下落トレンドにある」と発言。「ドルの基本的な見通しは暗く、12年に及ぶ実質ベースのドル高基調が終わろうとしている」と語った。さらに「ドルのブランド価値はここ数カ月で確実に低下している」と述べ、その原因として、米国の政策を巡る「不確実性、唐突さ、攻撃的な姿勢」を挙げた。
　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は最近の見通しの中で、ドルに代わる通貨が存在しないことから、世界の基軸通貨としての地位は維持されるものの、長期的な弱気相場は避けられないとの見方を示した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は、米中協議の結果を待つ中で反落。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は1.5％上昇する場面もあったが、その後に下落して１バレル＝65ドルを割り込んで引けた。　　　　
　山林火災の影響で操業できなくなっていたカナダのオイルサンド生産施設が一部再開されたことも、相場の下押し要因となった。
　一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は、カナダのカルガリーでの会議で、石油需要の「ピーク」は当面見えないと述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前日比31セント（0.5％）安い１バレル＝64.98ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は17セント下落し、66.87ドルで引けた。

金
　金スポット相場は前日比ほぼ変わらず。米中通商協議が２日目に入り、関税措置の行方を見極めたいといったムードが強かった。　
　市場関係者は12日に実施予定の米30年債入札にも注目している。入札が不調に終われば、安全資産を求める動きから金への需要が高まる可能性がある。
　スポット価格はニューヨーク時間午後４時９分現在、前日比0.1％未満上昇し、１オンス＝3327.32ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は11.50ドル（0.3％）安の3343.40ドルで終えた。

・Ｓ＆Ｐ500種は最高値まであと約２％、米中通商交渉は進展と当局者
・12日の30年債入札に注目、ＮＹ原油は３日続伸

　９日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅続伸。米中の通商協議が進む中、買いがわずかに優勢になった。当局者は協議の進展を示唆した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6005.88 5.52 0.09%
ダウ工業株30種平均 42761.76 -1.11 0.00%
ナスダック総合指数 19591.24 61.29 0.31%
　Ｓ＆Ｐ500種は２月に付けた最高値まであと約２％の水準にある。この日は大手ハイテク株が上昇をけん引した。テスラは約4.5％上昇。トランプ大統領がホワイトハウスにあるテスラ車とスターリンクは手放さないなどと語り、マスク氏との関係修復に前向きな姿勢を示したことが追い風となった。
　ただ、アップルは下落した。世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で主要な人工知能（ＡＩ）関連の発表がほとんどなかったことが嫌気された。
　ロンドンでの協議に出席したベッセント米財務長官は、初日の会合後記者団に「良い話し合い」だったと述べた。同席したラトニック商務長官も「実りある」協議だったと振り返った。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「中国とは順調にやっている。簡単な相手ではない」と述べ、「良い報告しか届いていない」と続けた。
　英ロンドンで９日午後に始まった米中の通商協議では、米国側は中国から希土類（レアアース）輸出規制緩和の確約が得られれば、一部のハイテク製品に対する輸出規制解除を検討する用意があることを示唆している。協議はロンドン時間10日午前10時に再開されるという。
　ウォール街のストラテジストらが米国株に対して楽観的な見方を強めている。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループのアナリストらも、堅調な経済成長が夏場の下落を限定的なものにとどめるとの見方を示している。

米国債
　国債相場は反発。大幅安となった前週末からやや安定した。ただ、国債への需要を再び試す30年債入札を12日に控え、様子見ムードも強かった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.94% -2.8 -0.56%
米10年債利回り 4.47% -3.2 -0.71%
米２年債利回り 4.00% -3.7 -0.92%
米東部時間 16時53分
　早朝の取引では、欧州債の上昇につれて上昇。米国時間の取引が始まると、伸び悩む場面もあったが、その後は再び上昇した。 米消費者のインフレ期待低下が背景にある。
　アリストテレス・パシフィック・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェフリー・クリンゲルホーファー氏は「30年債は一種のテールリスク型の金利だ」と指摘。30年債にとって財政赤字拡大への懸念は、短期債はもちろん、７−10年債よりもはるかに重大だと指摘した。
　30年債利回りは４月初旬から上昇を続け、５月22日には2023年以来の高水準となる5.15％を記録した。
　オールスプリング・グローバル・インベストメンツの債券ポートフォリオマネジャー、ローレン・バン・ビリヨン氏は30年債入札について「６月全体の方向性を決める重要なポイントになるだろう」とブルームバーグテレビジョンで発言。「長期資金調達に関する懸念がいかに強いかは、すでに明白だ」と話した。

為替
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落。ただ、ロンドンで再開された米中通商協議への期待感から下げ渋る場面もあった。
　円は対ドルで、欧州時間に１ドル＝143円98銭まで上昇したが、ニューヨーク時間には144円70銭台まで上げを縮小する場面があった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1209.26 -2.48 -0.20%
ドル／円 \144.63 -\0.22 -0.15%
ユーロ／ドル $1.1419 $0.0022 0.19%
米東部時間 16時54分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のマーケット戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「今週も貿易と財政政策の不確実性が継続しており、ドルを圧迫するだろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸。ロンドンでの米中通商協議の開始を受けて、世界的な緊張緩和への期待が高まった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝65ドル台に乗せ、４月初旬以来の高値で終了した。
　ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによれば、値動きを加速させる可能性のある商品投資顧問業者（ＣＴＡ）はこの日、ＷＴＩに対するショートポジションを解消した。今月５日時点では64％ショートの状態だった。原油相場が現行水準から３−４％上昇すれば、ＣＴＡは２月以来のネットロングになる可能性があると、ブリッジトンは指摘する。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランがウランの備蓄を急速に拡大している現状に対し、国際社会は断固とした対応を取る必要があり、このまま容認することは許されないとの見解を示した。
　市場関係者は米国とイランの核協議の進展を注視している。協議が不首尾に終われば、イランからの原油供給に影響が生じる可能性がある。　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前営業日比71セント（1.1％）高い１バレル＝65.29ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は57セント（0.9％）上昇し、67.04ドルで引けた。

金
　金スポット相場は反発。スポット相場はニューヨーク時間午後４時３分現在、前営業日比0.5％高の１オンス＝3328.03ドル。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は8.30ドル（0.25％）高の3354.90ドルで終えた。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は金相場について、いずれ１オンス＝4000ドルに達すると予想している。同行の商品・デリバティブ調査責任者、フランシスコ・ブランチ氏は「ただ、それは2026年の話かもしれない」とし、「相場が本格的に上昇するには実質的なショックが必要だ」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。

・5月の米消費者物価指数　米中関税大幅引き下げ合意の一方で多くの企業が値上げを実施
・米30年債入札　米中協議進展の一方でトランプ関税・財政不安により米国離れが懸念される
・アップル開発者会議、英欧で開催されるテックイベントにエヌビディアのファンCEOが参加
・14日はトランプ79歳の誕生日＆大規模軍事パレード（64億円と推定）ロシア北朝鮮かと批判の声
・15日は中国習近平国家主席72歳の誕生日、一部で米中対面会談「バースデーサミット」期待あるが…

FRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（〜19日）

9日（月）
　日本GDP改定値（第1四半期）
　中国貿易収支（5月）
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（5月）
　米NY連銀インフレ期待（5月）
　アップル年次開発者会議「WWDC」（13日まで）
　英国最大スタートアップイベント「London Tech Week 2025」（13日まで）エヌビディアCEO参加
　2025国連海洋会議（13日まで）
　国際原子力機関（IAEA）定例理事会（13日まで）
10日（火）
　英雇用統計・週平均賃金（4月）
　米3年債入札（580億ドル）
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、会議出席
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
　レーン・フィンランド中銀総裁、欧州経済とECB金融政策について講演
　ブルームバーグ主催投資会議（香港、11日まで）
11日（水）
　月例経済報告（6月）
　日本国内企業物価指数（5月）
　ECB賃金トラッカー（第1四半期）
　米消費者物価指数（5月）
　米10年債入札（390億ドル）
　英政府支出見直し案公表
　欧州最大級スタートアップイベント「Viva Technology 2025」（14日まで）エヌビディアCEO参加
12日（木）
　米生産者物価指数（5月）
　英中銀四半期インフレ意識調査
　米新規失業保険申請件数（7日終了週）
　米30年債入札（220億ドル）
　デギンドスECB副総裁、シュナーベルECB理事、欧州委員会・ECB合同会議出席
　ミュラー・エストニア中銀総裁、エストニア中銀年次報告書公表
13日（金）
　東京都議選告示（22日投開票）
　ミシガン大学消費者信頼感指数（6月）
14日（土）
　トランプ米大統領79歳の誕生日、陸軍創設250周年を記念した大規模軍事パレード開催（ワシントン）
15日（日）
　G7首脳会議（カナダ、17日まで）
　中国習近平国家主席72歳の誕生日