トレンドおっちゃん

“トレンドおっちゃん”を自称する現役外務員による、日々の相場観測と 現状の認識を書き綴っています

米資産売り加速、FRB独立性に疑念−ドル140円台後半 《あさイチ04.22》

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◆【米国市況】米資産売り加速、FRB独立性に疑念−ドル140円台後半
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2PH9T1UM0W00?srnd=cojp-v2
・主要株価指数軒並み約2.5%の下げ、金は再び最高値更新
・円は一時9月以来の高値、米国例外主義論の後退でユーロにも買い


 連休明け21日の米金融市場では、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長に再び利下げを要求したことで、米国資産売りが加速。薄商いの中、米主要株価指数が軒並み約2.5%下げたほか、ドルと米長期債への売りが膨らんだ。世界的な貿易戦争に加え、FRBの独立性が脅かされるとの懸念が加わり、投資家心理が冷え込んだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5158.20 -124.50 -2.36%
ダウ工業株30種平均 38170.41 -971.82 -2.48%
ナスダック総合指数 15870.90 -415.55 -2.55%
 トランプ氏が関税交渉の進展を強調したものの、市場の急落を食い止めるには至らなかった。
 トランプ氏はインフレは実質的に存在しておらず、予防的な利下げの時期だと自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿。改めてパウエル議長に利下げを要求した。
 先週18日には、ハセット国家経済会議(NEC)委員長がパウエル氏の解任が可能かどうか、トランプ氏が検討していると発言。FRBが独立性を維持できるか疑念が強まった。
 為替仲介大手ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「パウエル氏が解任されれば、金融市場ではまず巨大なボラティリティーが生じ、想像し得る限りで最も劇的な米国資産からの資金流出が起こるだろう」と指摘。
 「FRBの独立性が明確に脅かされているだけでなく、脱ドル化や米国の覇権終焉(しゅうえん)といったシナリオが、これまでになく現実味を帯びている」と述べた。
 オーバーシー・チャイニーズ銀行のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「パウエル議長を解任すれば中央銀行の独立性という原則を損なうだけでなく、米国の金融政策を政治的にするリスクがあり、市場は不安を抱くだろう」と指摘。
 FRBへの信頼性が疑問視されればドルの信認が損なわれ、金を含む逃避先資産への資金流入が加速する可能性があると述べた。
 ドイツ銀行によると、中国の顧客は米国債保有を一部削減し、欧州債にシフトしている。同行の中国マクロ・グローバル新興市場セールス責任者のリリアン・タオ氏は、米国債の代替として欧州の高格付け債、日本国債、金が潜在的な選択肢となりそうだと語った。
 トランプ氏の関税政策も相場の重しだ。
 JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は「米国による貿易戦争が世界経済に打撃を与えており、これは米国および世界の経済成長を脅かすほどの経済的ショックを引き起こすと当社では予想している」と指摘。その上で「世界的な景気後退リスクが高まっているが、そのような展開がすぐに実体化するとは限らない」との見方を示した。

為替
 ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が一時1%下落し、2023年終盤以来の安値を記録した。トランプ氏のパウエル議長解任リスクに加え、関税政策によるリセッション(景気後退)懸念がドルの重しとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1216.14 -8.54 -0.70%
ドル/円 \140.96 -\1.22 -0.86%
ユーロ/ドル $1.1509 $0.0116 1.02%
米東部時間 16時47分
 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「ドル安は今後も続くだろう」とリポートに記述。「FRBの独立性に対する攻撃は激しさを増しており、これが検討されていると認めたこと自体、極めて深刻かつ否定的に受け止められるべきだ」と述べた。
 マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「トランプ氏がパウエル議長解任をちらつかせていることは、たとえ現実にならなくとも、国際社会の目には米中央銀行の独立性、ひいては安全通貨としてのドルの地位に対する重大な脅威と映る」と話す。
 さらに「米国が景気後退に陥り、しかも中銀が独立して行動しない、あるいはできない状況となれば、景気悪化がさらに深刻化する恐れがあり、市場にとっては懸念すべき材料が増えるだけだ」と述べた。
 円は早朝の時間帯に、対ドルで一時1.2%高の140円48銭に上昇。昨年9月以来の高値をつけた。
 関係者によると、日本銀行は、先行き2%の物価安定目標が実現していくシナリオを維持し、緩やかに利上げを進めていく従来の政策スタンスを継続する公算が大きい。
 ユーロも対ドルで買われ、一時は1ユーロ=1.1573ドルと、2021年11月以来の高値をつけた。米国例外主義との見方が後退する中で、ユーロ圏にマネーが流入していることを反映した。
 ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は「ユーロは大きな勝者」と指摘。ただ1ユーロ=1.30ドルまで上昇すれば、域内経済にとって打撃になるとの見方を示した。
 ブルームバーグのデータによると、足元でユーロは1.15ドル付近で取引されており、ストラテジストによる年末時点における最も強気な予想に近づいている。円も1ドル=140円台後半と、年末の予想中央値である143円よりも円高・ドル安の水準だ。

米国債
 米国債相場では短期債が長期債をアウトパフォーム。30年債利回りが大きく上昇する一方、2年債利回りは低下し、イールドカーブがスティープ化した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.90% 10.6 2.22%
米10年債利回り 4.41% 8.8 2.03%
米2年債利回り 3.76% -3.4 -0.89%
米東部時間 16時46分
 30年債の2年債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)は9週連続で拡大。ここまで拡大が続いた局面は、ブルームバーグが1992年にデータの収集を開始して以降、過去に一度しかなかった。
 FHNファイナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパノル氏は「中銀の独立性は非常に価値のあるものであり、当然のものと考えるべきではない。一度失われれば取り戻すのは極めて困難だ」と指摘。「トランプ氏によるパウエル議長への圧力は、米国資産に対する海外投資家の信認を損ねるが、それでも市場を動かす主要因は関税に関する材料だとみている」と述べた。

原油
  原油相場は大幅反落。トランプ大統領が金融政策を巡ってパウエルFRB議長への批判を強め、金融市場が揺らいだことが背景にある。米中の貿易戦争が拡大し、世界のエネルギー需要が減退するとの懸念も相場を下押しした。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は、今月10日以来の大幅安で引けた。
 中国政府は、米国と交わす貿易協定が中国の利益を損なうものであってはならないと各国に警告。石破茂首相は、米国の要求に対して日本が何でも譲るわけではないとの姿勢を示した。
 一部の国がイースター休暇中であることや、WTI先物5月限が22日に取引最終日を迎えることから商いは低調だった。
 エミレーツNBDの調査責任者、エド・ベル氏は「全般的なリスクオフの動きで、原油は一段安となっているようだ」と指摘。原油需要と世界的な経済成長の見通しが下方修正されていることを挙げ、「原油を取り巻くムードは依然として悲観的にみえる」と述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は、1.60ドル(2.5%)安の1バレル=63.08ドルで終了。6月限は62.41ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント6月限は2.5%安い66.26ドル。


 金スポット価格は1オンス=3430ドルを超えて史上最高値を更新した。トランプ大統領によるパウエルFRB議長に対する批判や、長期化が予想される貿易戦争への懸念を受け、安全な逃避先として金に需要が集まった。
 ドル指数が下落する中、金スポットは一時、前営業日比3.1%高の3430.57ドルを付けた。
 金を裏付けとする上場投資信託(ETF)による金の保有は、12週間連続で増加し、2022年以降で最長となっている。各国・地域の中央銀行も外貨準備の一部として金の保有を増やしており、世界的に堅調な需要を支えている。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後3時25分現在、前営業日比3%高の1オンス=3426.75ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は96.90ドル(2.9%)高の3425.30ドルで引けた。
◆米国資産売り加速、FRB独立性に疑問符−トランプ氏再び利下げ要求
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2PH9T1UM0W00?srnd=cojp-v2
◆米企業利益の見通し引き下げ相次ぐ、異例の悲観レベル−ウィルソン氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2L82T0G1KW00?srnd=cojp-v2
◆原油は大幅安、トランプ氏がパウエル議長批判を強める−米中対立激化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2RUQDWLU6800?srnd=cojp-v2
◆金スポット価格、3430ドル超え史上最高値−ドル安進行や貿易戦争懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV1NOVT0G1KW00?srnd=cojp-v2

■トランプ氏、FRB議長に再び利下げ要求−経済減速の恐れと主張
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2NKKT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■米小売大手、トランプ氏と「建設的」に会談−関税負担の軽減を要請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2Y9NDWRGG000?srnd=cojp-v2
■米国、ウクライナや欧州と23日にロンドンで協議へ−停戦合意巡り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2VGWT0AFB400?srnd=cojp-v2
■中国、各国に警告−対米交渉で「中国の利益損なう合意」認めない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV1PP3T0AFB400
■中国が米国産LNG輸入を停止、貿易戦争激化で調達先切り替え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2F8LT1UM0W00
■中国ファーウェイ、新たなAI半導体量産へ=関係筋
https://jp.reuters.com/world/taiwan/J5DQKCRQ5ZLWJO52442BKRGOME-2025-04-21/
■米関税交渉で省庁横断の新組織設置、赤沢再生相の支援体制強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SUWKVWT0G1KW00?srnd=cojp-v2

●米景気先行指数、3月は前月比0.7%低下−市場予想0.5%低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2N08GQD79C00?srnd=cojp-v2
●【コラム】FRBが慎重姿勢を崩さない4つの理由−ダドリー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2DJ7DWX2PS00?srnd=cojp-v2
●ドイツ企業の3分の1が2025年に人員削減を検討−シンクタンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV1F3XDWLU6800?srnd=cojp-v2
●ゴールドマン、中国4−6月成長率の急減速を予想−米関税の影響強く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2ZH3DWRGG000?srnd=cojp-v2
●日銀は利上げ路線維持の見通し、シナリオ変更の必要性乏しい−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV1KB3T0AFB400?srnd=cojp-v2


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今週の主な予定 《あさイチ04.21》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆ウォール街の視線は企業の利益より設備投資に、関税の影響見極め
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SV0310T0AFB400?srnd=cojp-v2
◆CFTC 円 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-jpy-speculative-positions-1614
◆CFTC ユーロ 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-eur-speculative-positions-1611
◆CFTC 金 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-gold-speculative-positions-1618
◆CFTC 原油 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-crude-oil-speculative-positions-1653
◆来週の主な予定 G20/G7/日米財務相会合 欧州4月PMIと景況感、トランプ関税の影響出始める
https://fx.minkabu.jp/news/330992
・IMF世界経済見通し ゲオルギエワIMF専務理事はトランプ関税による世界経済減速を警告
・IMF世銀春季会合に合わせてG20/G7財務相中銀総裁会議開催、22日に日米財務相会合の可能性
・欧州英国の製造業PMIと消費者信頼感・景況感指数、トランプ関税の影響で4月は悪化見通し


21日(月)
 参院予算委員会、米関税措置について集中審議
 中国最優遇貸出金利(ローンプライムレート)
 米景気先行指数(3月)
 テデーン・スウェーデン中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
 センテノ・ポルトガル中銀総裁「カーネーション革命」50周年イベント挨拶
 グールズビー・シカゴ連銀総裁、CNBC出演
 IMF世銀春季会合(ワシントン、26日まで)
 イースターマンデー祝日で欧州・英国・オセアニア・香港市場は休場
22日(火)
 ユーロ圏消費者信頼感(4月)
 ECB専門家予測調査(SPF)
 IMF世界経済見通し(WEO)
 ラガルドECB総裁、CNBC出演
 クノット・オランダ中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、経済について講演(質疑応答なし)
 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会参加(質疑応答あり)
 バーキン・リッチモンド連銀総裁、討論会参加(質疑応答あり)
 クーグラーFRB理事、金融政策の波及効果について講演(質疑応答あり)
 ジェファーソンFRB副議長、デュアルマンデート(雇用最大化と物価安定の2つの使命)について講演(質疑応答なし)
 日米財務相会合の予定
23日(水)
 日銀金融システムリポート(4月)
 ECB賃金トラッカー(第1四半期)
 仏製造業PMI・非製造業PMI速報値(4月)
 独製造業PMI・非製造業PMI速報値(4月)
 ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値(4月)
 英製造業PMI・非製造業PMI速報値(4月)
 米製造業PMI・非製造業PMI速報値(4月)
 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
 ピル英中銀チーフエコノミスト、講演
 ブリーデン英中銀副総裁、インフレと金融政策について講演
 ビルロワドガロー仏中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
 クノット・オランダ中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
 ベイリー英中銀総裁、国際金融協会(IIF)「移行期における成長促進」出席
 レーンECBチーフエコノミスト、国際金融協会(IIF)「移行期における成長促進」出席
 ウォラーFRB理事、ムサレム・セントルイス連銀総裁「Fed Listens」イベント開会挨拶(質疑応答なし)
 グールズビー・シカゴ連銀総裁、フィラデルフィア連銀主催イベント開会挨拶
 ハマック・クリーブランド連銀総裁、FRBのバランスシートについて講演(質疑応答あり)
 G20財務相中銀総裁会議(ワシントン、24日まで)
 G7財務相中銀総裁会議(ワシントン)
24日(木)
 独Ifo景況感指数(4月)
 欧州新車販売台数(3月)
 米新規失業保険申請件数(19日終了週)
 ナーゲル独連銀総裁、クキース独財務相、記者会見
 レーン・フィンランド中銀総裁、欧州経済について講演
 シムカス・リトアニア中銀総裁、経済イベント「関税、供給ショック、金融政策」出席
 ロンバルデッリ英中銀副総裁、レーンECBチーフエコノミスト、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)「金融政策戦略の見直し」出席
 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会参加(質疑応答あり)
25日(金)
 東京都消費者物価指数(4月)
 英GfK消費者信頼感(4月)
 英小売売上高(3月)
 米ミシガン大学消費者信頼感指数(4月)
 シュレーゲル・スイス中銀総裁、講演
 グリーン英中銀委員、イベント「インフレ、経済成長、そして金融政策」出席
26日(土)
 FRBブラックアウト期間入り(金融政策に関する発言自粛)(5月8日まで)
27日(日)
 中国工業企業利益(3月)

■トランプ米政権、国務省の大規模な再編・削減を提案−大統領令草案
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SV0OCBT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■米、鉱山事業10件を迅速審査の対象に 重要鉱物生産拡大で
https://jp.reuters.com/markets/commodities/C2HJJSJT5ZOXXJWV2OJLMQXAKQ-2025-04-20/
■ボーイング、中国に納入予定の航空機を米に戻す−貿易戦争激化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-19/SUXCCXT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■プーチン氏は自ら表明の復活祭停戦に違反、ゼレンスキー氏が非難
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SV07A7DWLU6800?srnd=cojp-v2
■イラン、米国との核協議が「前進」−今後も交渉継続の方針
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SUZLPRT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■中国、関税打撃の輸出業者支援の方針−国内で販路開拓も難題残る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-19/SUXX18T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■中国船主協会、米との「積極的な意思疎通」探る−入港手数料巡り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-19/SUYASVT0AFB400?srnd=cojp-v2

●米シカゴ連銀グールズビー総裁、中銀の独立性を制限する動きに警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SV0ZL8T1UM0W00?srnd=cojp-v2
●パウエルFRB議長解任ならドルと米経済に打撃−仏財務相が警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SUZJ5ODWRGG000?srnd=cojp-v2
●【焦点】IMFが世界経済見通し下方修正へ、トランプ関税ショックで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SUZJ1BDWX2PS00?srnd=cojp-v2


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NY円相場、反発 1ドル=142円15〜25銭 《あさイチ04.19》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆NY円相場、反発 1ドル=142円15〜25銭 FRB議長人事巡る不透明感を意識
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL18EJ60Y5A410C2000000/
 18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=142円15〜25銭で取引を終えた。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の更迭を検討していると伝わった。関税政策の不透明感もあって金融市場がすぐには安定しないとの見方が根強く、低リスク通貨とされる円は買われやすかった。
 ロイター通信は18日、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長がパウエルFRB議長について「解任できるかどうか、トランプ大統領とそのチームが検討し続けている」と述べたと報じた。前日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがトランプ大統領は過去数カ月にわたってパウエル氏の解任について協議してきたと伝えた。議長人事や中央銀行の独立性を巡ってドルの動きが不安定になる可能性が意識された。
 円の高値は142円10銭、安値は142円38銭だった。18日は聖金曜日で、米国では株式や債券市場などが休みだった。積極的な売買は乏しく、円の値幅は限られた。
 円は対ユーロで3日続落し、前日比10銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=162円00〜10銭で取引を終えた。
 ユーロは対ドルで反発し、前日比0.0030ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1385〜95ドルで取引を終えた。パウエルFRB議長の解任を巡ってドルが不安定になりかねないとの見方からユーロ買い・ドル売りが入った。
 ユーロの高値は1.1398ドル、安値は1.1377ドルだった。

■トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針−海上輸送ルートに混乱も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVX34T1UM0X00?srnd=cojp-v2
■米国、クリミアに対するロシア支配を認める用意−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-18/SUXMXIT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ米政権、ウクライナ和平で対ロシア制裁の緩和を提案
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-18/SUX0KYT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■ウクライナ戦争終結の兆しなければ米国は「次へ進む」−ルビオ国務長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-18/SUWTBUDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■米軍、フーシ派への攻撃強化−イエメンの主要石油積み出し港を空爆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-18/SUWUW8DWLU6800?srnd=cojp-v2
■ウクライナ、中国企業3社を制裁リストに追加 ミサイル製造に関与
https://jp.reuters.com/world/ukraine/WPCYHWJTZJLEPFO6C4NRT4Z2MI-2025-04-18/
■中国株の安定化、不動産市場の活発化に向けた対策強化を−李強首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-18/SUX1DXT0AFB400?srnd=cojp-v2
■中国とカンボジア、供給網構築で協力 運河事業の協定も締結
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/VZCRRSMLBFKXFMUIJISAFQKRAY-2025-04-18/
■中国、ロシアへの武器供給否定 ゼレンスキー氏に反論
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/VOISVV6FWVJ6DAH3U3EC7RQUHU-2025-04-18/

●SF連銀総裁、当面は政策金利の据え置き視野−インフレリスクが上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-18/SUXB8YT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●米経済と金利巡る可能性の幅、非常に広い−クリーブランド連銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-18/SUVD0NDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●植田日銀総裁、基調物価2%に高まれば利上げ−見通し予断持たず点検
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-18/SUW6ENT1UM0W00?srnd=cojp-v2


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トランプ氏、EUとの貿易合意成立に自信 《あさイチ04.18》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】S&P500小反発、国債利回りスティープ化−142円台
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVPRQDWLU6800?srnd=cojp-v2
・パウエルFRB議長を「一刻も早く解任すべきだ」−トランプ氏
・EUとの貿易合意成立にトランプ氏自信、時期は明言せず


 17日の米株式市場では、S&P500種株価指数が小幅に反発。欧州連合(EU)との貿易合意成立にトランプ米大統領が自信を示したことなどが材料視された。 
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5282.70 7.00 0.13%
ダウ工業株30種平均 39142.23 -527.16 -1.33%
ナスダック総合指数 16286.45 -20.71 -0.13%
 米市場は18日、グッドフライデー(聖金曜日)の祝日で休場となる。S&P500種は週間ベース(17日までの4日間)で1.5%安。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が前日、市場救済の可能性を否定したことが影響した。
 ナスダック100指数は3連休を控え、前日終値を挟んだ推移に終始し、ほぼ変わらずで終了。週間では2.3%下げた。
 トランプ氏はEUとの貿易合意の見通しについて、具体的な時期には触れず、「いつかは」実現すると述べるにとどめた。米国とウクライナの鉱物資源協定については24日に署名すると述べた。
 トランプ大統領はこの日、パウエルFRB議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ!」と投稿。FRBは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。
 パウエル氏は前日、まずは貿易戦争が物価に及ぼす影響を見極めたいとの姿勢を示し、市場救済を望んでいた一部投資家の期待に水を差した。
 エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏は、市場ではこれまでスタグフレーションに陥るといったパニックは見られていないとし、「トランプ政権に対する信頼が失われる中でFRBへの信認維持」がその背景にあると指摘。関税措置が人々のインフレ期待に影響を及ぼしている状況で、FRBの独立性は今後数日、重大な問題になると述べた。
 この日発表された米経済指標では、先週の新規失業保険申請件数が減少し、2カ月ぶりの低水準となった。4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス26.4に低下。全ての市場予想より悪かった。
 個別銘柄では、通期見通しを下方修正した保険大手ユナイテッドヘルス・グループが22.4%安。ダウ工業株30種平均を押し下げた。グーグルの親会社アルファベットも安い。米連邦地裁が、オンライン広告テクノロジー市場の一部について、グーグルに反トラスト法(独占禁止法)違反があったとの判断を下した。

国債
 米国債相場は下落(利回りは上昇)。利回り曲線はスティープ化した。翌日の祝日に伴い、この日は米東部時間午後2時までの短縮取引。通常より薄商いの中で大規模なブロックトレードが行われたことや原油相場の上昇も、国債相場に影響を及ぼした。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.80% 5.9 1.25%
米10年債利回り 4.32% 4.8 1.12%
米2年債利回り 3.80% 2.9 0.76%
米東部時間 16時58分
 このほか、利回り曲線スティープ化につながった動きとして、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任にあらためて言及したことがある。
 また、欧州中央銀行(ECB)が貿易を巡る緊張激化で域内の成長見通しが損なわれているとの認識を示し、欧州市場で短期債が大きく買われたことも、こうした流れを助長した。

外為
 外国為替市場では円が対ドルで下落。米国との貿易交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当相が、為替は議題に上らなかったと述べたことが引き続き材料視された。  
 円は欧州時間に一時、対ドルで143円08銭まで売られた。ニューヨーク時間に141円90銭近辺まで下げを縮小する場面もあったが、その後は142円台前半から後半での推移となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1224.68 -0.96 -0.08%
ドル/円 \142.47 \0.59 0.42%
ユーロ/ドル $1.1363 -$0.0036 -0.32%
米東部時間 16時58分
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅に下落。
 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のマーク・サイドナー、プラモル・ダワン両氏は、ドルをアンダーウエートするよう助言。米国の「純国際投資ポジションは世界最大のマイナスで、これはグローバル資本で賄われている。この再均衡が進むにつれ、ドルは弱含む可能性がある」と指摘した。
 一方、欧州や新興国、日本、英国などの金利エクスポージャーに投資妙味があるとした。
 ユーロはドルに対して軟調。一時0.55%安の1ユーロ=1.1336ドルを付けた。ECBは経済成長への懸念を挙げて政策金利を引き下げた。 
  ECBは市場の予想通り、中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、2.25%とした。ラガルド総裁は関税と政策を巡る不透明感で、ユーロ圏の経済成長や投資、消費は恐らく下押しされるとの認識を示した。 
 マネックス・ヨーロッパのマクロ調査責任者、ニック・リース氏は「6、7、9月とさらに3回の利下げが実施されると予想している」とコメント。「ただ、ユーロが対ドルで強含んでいる今の状態が続いた場合、この予想は金利引き下げ方向に一段と傾くリスクがある」と述べた。

原油
 ニューヨーク原油先物は大幅続伸。トランプ米政権がイランのエネルギー輸出への圧力を強めたため、買いが続いた。米国と一部の主要貿易相手国との関税を巡る協議が合意に至るとの楽観的な見方も支援材料。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は3.5%上昇。2営業としては1月初旬以来の大幅高となった。トランプ氏が欧州連合(EU)との貿易合意成立に自信を示したほか、日米の関税交渉は合意成立への期待を高めた。
 3連休を前にショートカバーが入ったことに加え、アルゴリズムに基づいて取引する参加者がやや強気姿勢に転じたことも一段高につながった。18日は休場となる。
 米財務省はイランから原油を輸入したとして中国の新たな製油所に制裁を科した。ベッセント財務長官はイランの原油供給網を混乱させるため、米国は最大限の圧力をかけると表明した。
 米財務省の発表によると、「茶つぼ(ティーポット)」と呼ばれる中国の小規模製油所は10億ドル(約1420億円)余りのイラン産原油を取り扱っていた。一方、イラン政府はトランプ政権が「後になって条件を変える」場合、核協議が破綻する可能性があると警告した。
 CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「マクロ経済の背景は依然として複雑だが、地政学的な緊張の展開次第で、相場上昇を増幅させるか、あるいは上昇を完全に止める可能性もある」と述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は、2.21ドル(3.5%)高い1バレル=64.68ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント6月限は3.2%高の67.96ドル。


 ニューヨーク金相場は反落。スポット価格は最高値を更新する場面があったものの、日米関税交渉への楽観的な見方を受け、下げに転じた。
 前日には2年ぶりの大幅高となっていたが、この日は一時1.8%下落。2国間としては最初の貿易協議から前向きな兆候が伝わったため、金融市場のセンチメントが改善し、金売りが優勢になった。
 トランプ大統領は日本の代表団との間で「大きな進展」があったと自身のSNSに投稿した。ただ、交渉は即時の関税停止には至らなかった。赤沢亮正経済再生担当相は、関税実施の90日間の猶予期間内に合意を目指すため、両国間で協議を続けていくことを確認した。
 それでも、ABCリファイナリーの機関投資家部門グローバル責任者、ニコラス・フラッペル氏はトランプ氏の関税政策を巡る先行き不透明感と世界的な貿易戦争の可能性が金相場を引き続き支えていくとの見通しを示した。
 「関税の規模と範囲に関する不透明感、米政権の戦略計画の不明確さ、そして米国の貿易相手国がどのように対応するかという点がある」と述べた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時28分現在、23.67ドル(0.7%)下げて1オンス=3319.45ドル。一時は3357.78ドルまで上げ、最高値を更新した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は18ドル(0.5%)安い3328.40ドルで引けた。
◆米国債の「安全資産」の地位、欧州保険監督当局トップが疑問視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUV5YIDWLU6800?srnd=cojp-v2
◆関税ショック、米市場を英国や新興国のようにする恐れ−ピムコが警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUV70JT0AFB400?srnd=cojp-v2
◆LMEで大半の金属下落、米関税の先行き不透明感根強い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVSLWT0AFB500?srnd=cojp-v2

■トランプ氏がパウエル氏を酷評、「一刻も早く解任すべきだ」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUUYRGT1UM0W00?srnd=cojp-v2
・FRBは「ECBのように」利下げをすべきだった−トランプ氏
・パウエル氏、前日に利下げ急がない姿勢示す−FRBの独立性に言及
■トランプ氏、EUとの貿易合意成立に自信−「急ぐつもりはない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVF7GT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ米大統領、中国は何度も接触してきたと発言
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVRD6T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ米大統領、24日にウクライナとの鉱物資源協定に署名
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVKE6DWX2PS00?srnd=cojp-v2
■トランプ米大統領、日本の代表団との間で「大きな進展」−SNS投稿
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTZH6T0AFB400
■EUが米国への輸出規制を検討、貿易交渉が決裂した場合に備え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVFXCT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■中国消費者の雇用不安高まる、トランプ関税直撃−モルガンS調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUU9XFT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■仏大統領と米外交トップがウクライナ和平巡り会談、トランプ氏の提案協議
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UQPJSILPWROVLK4GLIQQQKWIOU-2025-04-17/
■中国主席がカンボジア訪問、改めて「保護主義対抗」呼びかけ
https://jp.reuters.com/markets/commodities/D57A5YHFOJMPXET3ZDZOIGRLDU-2025-04-17/

●NY連銀総裁、政策金利の調整は「当面」必要ない−物価抑制に注力
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUV6N6DWX2PS00?srnd=cojp-v2
●米住宅着工が1年ぶり大幅減、一戸建てはコロナ禍初期以来の急減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUV49JT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●米新規失業保険申請、2月上旬以来の少なさ−労働市場安定と整合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUV4B9T0AFB400?srnd=cojp-v2
●米住宅着工が1年ぶり大幅減、一戸建てはコロナ禍初期以来の急減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUV49JT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●ECBが7回目の利下げ、中銀預金金利は2.25%に−市場予想通り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/-2-25?srnd=cojp-v2
●中国首相、非伝統的な政策に前向きな姿勢示唆−市場の見通し重視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVA31T0AFB400?srnd=cojp-v2


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金スポット、3300ドルの節目を初めて突破−ドル指数は半年ぶり安値 《あさイチ04.17》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】株大幅安、FRBプット期待しぼむ−141円65銭に円上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTUKAT0G1KW00?srnd=cojp-v2
・パウエル議長、急いで行動起こすことないと講演で示唆
・半導体株が大幅安、国債は上昇−ドル指数は半年ぶり安値


 16日の米金融市場では、株式相場が大幅続落となり、国債相場が上昇。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演で、貿易摩擦が金融政策に及ぼすリスクに言及したことで、相場のボラティリティーが再び高まった。
 S&P500種株価指数は議長の講演中に下げ幅を拡大。金相場は大幅に上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5275.70 -120.93 -2.24%
ダウ工業株30種平均 39669.39 -699.57 -1.73%
ナスダック総合指数 16307.16 -516.01 -3.07%
 株式相場は前日まで2日ほど比較的落ち着いていたが、再び大きな変動に見舞われた。パウエル議長は市場を落ち着かせるために急いで行動を起こすことはないと示唆し、市場の一部にあった救済への期待が後退した。
 パウエル氏は市場安定のためにFRBが介入する「Fedプット」を想定しているかを問われ、「ノー」と答えた。トランプ大統領の政策が及ぼす影響には多くの不明点があるとし、「まだそれについて分からず、分かるまで適切な判断を下すことはできない」と述べた。
 これより前、クリーブランド連銀のハマック総裁は、関税やその他の政策変更による経済への影響が一段と明確になるまで、政策金利を現行水準に据え置くことに論拠があるとの見解を示した。
 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのサミーア・サマナ氏は「市場はある種の『プット』を求めている。トランプ・プットとFRBプット、どちらでも良い」と指摘。「そのどちらも現時点で市場を失望させている。そうした状況下でマクロ面や関税問題を考えると、リスク資産を取得・保有するのは困難だ」と話した。
 この日は特にテクノロジー株が売られ、ナスダック100指数は3%安で引けた。
 トランプ政権がエヌビディアによる中国への半導体輸出に新たな規制を設けたことが響いた。エヌビディア株は6.9%安。一時は10%余り下げた。
 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)も大幅安。半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングの受注高が市場予想を下回ったこともセンチメントを悪化させた。フィラデルフィア半導体株指数は4.1%安となった。
 世界貿易機関(WTO)は2025年の貿易量予想を下方修正した。米国による関税引き上げや全般的な不確実性が国際通商に打撃を与えている。 
 中国は、米国との貿易交渉に応じる前にトランプ政権が中国に対して敬意を示すことや、米国が大統領による支持を受けた交渉責任者を指名することを望んでいる。

国債
 米国債相場は上昇。パウエル議長の講演を受けて株式相場が下落するにつれ、利回りが低下幅を拡大する展開だった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.74% -3.7 -0.78%
米10年債利回り 4.28% -5.6 -1.30%
米2年債利回り 3.77% -7.3 -1.91%
米東部時間 16時55分
 パウエル議長は、景気軟化とインフレの高止まりが同時に起きた場合、FRBの2大責務が相反する状況に陥る可能性があると述べた。 
 10年債利回りは一時7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し、4.26%を付けた。2年債利回りも7bp余り低下する場面があった。 
 この日行われた20年債入札は堅調な需要を集めた。
 米経済統計では、3月の小売売上高が前月比1.4%増と、約2年ぶりの大幅増。自動車販売の急増が寄与した。自動車関税が引き上げられる前に、消費者が購入を急いだことが示唆される。

外為
 外国為替市場ではドル指数が下落し、およそ半年ぶりの安値を付けた。トランプ政権の関税政策がドルへの信認を損なっている兆候が示される中、リスク回避からドルは主要10通貨に対して下げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1225.64 -8.68 -0.70%
ドル/円 \141.90 -\1.31 -0.91%
ユーロ/ドル $1.1398 $0.0116 1.03%
米東部時間 16時55分
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、0.8%下げた。
 トランプ氏は15日、重要鉱物への関税の必要性について調査開始を指示する大統領令に署名。また、米中貿易摩擦の解決に向けた交渉を開始するには中国側からの接触が必要との見解を示した。
 ブラウン・ブラザース・ハリマン(BBH)のストラテジストであるウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は、ドルの軟調は続くと予想。「最近のドル安の多くは、米政策当局者に対する信頼がますます失われていることが原因だと引き続き考えている」と述べた。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のグローバル市場調査責任者、デレク・ハルペニー氏は、エヌビディアのAIアクセラレータ「H20」製品が米国の対中輸出規制の対象になるとの報道も、ドル相場への重しとの見方を示した。
 円は対ドルで一時1.1%上昇し、141円65銭を付けた。パウエルFRB議長の講演を受けて上げ幅を拡大した。
 カナダ・ドルは米ドルに対して上昇。カナダ銀行(中央銀行)が政策金利の据え置きを決めた。

原油
 ニューヨーク原油先物は反発。米中貿易戦争が緩和する兆しを好感して買いが入った。米国とイランによる核協議の停滞も支援材料。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物はバレル当たり62.50ドル近くで終えた。中国が協議に応じる用意を示唆したことが買いを誘った。上昇は過去4営業日で3回目。
 イランはウラン濃縮に関する米国との交渉に巻き込まれないと表明し、イラン産原油への輸出制限緩和の可能性が後退した。
 イラクは石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」の生産目標を順守するよう圧力が高まる中、今月の原油輸出を削減する計画だ。事情に詳しい当局者によると、輸出量を日量7万バレル削減する方針。
 米政府の在庫統計も支援材料となった。WTIの受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫は約65万バレル減少し、2008年以来の低水準となった。ガソリン在庫も減少。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、1.14ドル(1.9%)高い1バレル=62.47ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント6月限は1.8%高の65.85ドル。


 ニューヨーク金相場は大幅続伸し、最高値を更新した。ドル安に加え、トランプ米大統領が貿易戦争の新たな局面を開く可能性のある調査を命じたことを受け、安全資産としての需要が高まった。
 金スポット相場は一時3.2%上昇し、オンス当たり3300ドルの節目を初めて突破、前日に付けた過去最高値を上回った。
 金価格は今年に入って26%余り上昇。貿易戦争の激化による世界的なリセッション(景気後退)への懸念が高まる中、最高値更新を続けている。米政府が発表する関税政策が予測不可能なため、投資家が長期的なポジションを構築するのに苦慮していることも背景にある。
 ブラックロックのテーマ・セクター別投資グローバル責任者、イビー・ハンブロ氏はブルームバーグテレビジョンで「金市場はこの不透明な時期に活況を呈しているが、その基盤は極めて現実的で確固たるものだ」と述べた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時7分現在、102.26ドル(3.2%)上げて1オンス=3332.98ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は106ドル(3.3%)高い3346.40ドルで引けた。

■トランプ大統領が関税協議参加へ、訪米の赤沢氏と−「良い結果」期待
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUF9UBT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■狙いは中国包囲網、トランプ政権は貿易相手国に関税妥協の見返り要求
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTRMRDWRGG000?srnd=cojp-v2
■米政府、イラン石油制裁の対象に中国独立系精製業者1社を追加
https://jp.reuters.com/world/security/A27TBM4JKVLJHMNVNRZVQQBIW4-2025-04-16/
■WTO、今年の世界貿易量の見通しを下方修正−トランプ関税響く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTCR9T1UM0W00?srnd=cojp-v2
■ASMLの受注、大幅に予想下回る−関税で不確実性増大とCEO
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUSOVHT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■ウクライナ、米との鉱物巡る協議で「大きな進展」=第1副首相
https://jp.reuters.com/markets/commodities/DPB3D3E5MVN6FL2SNYOA274FIM-2025-04-16/
■ロシア、凍結資産でボーイング機購入を要請−ウクライナ停戦協議巡り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTH8FDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■中国、協議に応じる用意−米国が敬意示し交渉責任者指名なら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUSY7ZT0AFB400?srnd=cojp-v2
・米政権高官が無礼な発言を慎み米国が中国に敬意示すことを望む
・制裁や台湾に関する中国の懸念に対処する意思と一貫した立場も望む
■中国航空会社、米製航空機の維持課題に−ボーイング機・部品禁止で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUT28YT0AFB400?srnd=cojp-v2
■中国主席がマレーシア訪問、保護主義抵抗に団結呼びかけ
https://jp.reuters.com/world/china/DFMKE72XEJKJ3LT6PW5WRUFDCQ-2025-04-16/

●パウエルFRB議長、物価安定なければ力強い労働市場の実現は不可能
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTNAUT0AFB400?srnd=cojp-v2
●クリーブランド連銀総裁、金利据え置きに強い根拠−不透明感強い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTJFPDWLU6800?srnd=cojp-v2
●米小売売上高、2年ぶり大幅増−関税引き上げ前に自動車購入急増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUT9IXT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●米鉱工業生産は4カ月ぶりのマイナス、関税控え製造業は小幅上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTBOTDWLU6800?srnd=cojp-v2
●カナダ中銀、金利据え置き−トランプ関税の行方見極め「慎重」姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUTD6NDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●中国の新築住宅価格、3月は下落幅縮小−トランプ関税の影響まだ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUSFDVT0AFB400?srnd=cojp-v2
●中国の新築住宅価格、3月は下落幅縮小−トランプ関税の影響まだ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUSFDVT0AFB400?srnd=cojp-v2
●中国、米関税で刺激策急務の見方−1〜3月は予想上回る経済成長でも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUSGEUT0AFB400?srnd=cojp-v2


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米国株反落−米中両国が強硬姿勢崩さず 《あさイチ04.16》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】株は反落、貿易戦争に沈静化の兆しなく−143円台前半
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURZZAT0G1KW00?srnd=cojp-v2
・米国債は上昇、補完的レバレッジ比率規制の緩和検討と米高官が発言
・ドル指数は6日ぶりに上昇、ポンドは対ドルで6日続伸−金は反発


 15日の米株式相場は小反落。トランプ米大統領が仕掛ける関税戦争には沈静化の兆しがほとんど見られず、相場が前日まで2営業日続伸していたこともあり、過大なリスクを取りたくないとのムードが強かった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5396.63 -9.34 -0.17%
ダウ工業株30種平均 40368.96 -155.83 -0.38%
ナスダック総合指数 16823.17 -8.31 -0.05%
 この日発表された米銀大手の決算は、株式トレーディングの好調および、消費者と企業がなお健全さを保っていることを示唆した。しかし、株式相場は取引終盤にかけて軟調な展開となった。 
 トランプ大統領は、激化する米中貿易摩擦の解決に向けた交渉を開始するには、中国側からの接触が必要だとの見解を示した。米中両国が強硬な姿勢を崩しておらず、対立に終わりが見えないことを示す動きだ。
 その中国は国内の航空会社に対し、米ボーイングの航空機の追加納入を一切受けないよう指示した。米国が中国製品に課した最大145%の関税への報復だとして、事情に詳しい関係者が明らかにした。
 また、欧州連合(EU)は今週、米国と貿易交渉を行ったが、意見の相違を埋められず、ほとんど進展は得られなかったという。

国債
 米国債相場は中期債を中心に上昇(利回り低下)。米国債市場への補完的レバレッジ比率(SLR)規制の緩和を検討しているという米当局者の発言が好感された。実現すれば、銀行の取引コストは低下する可能性がある。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.78% -3.3 -0.69%
米10年債利回り 4.33% -4.3 -0.98%
米2年債利回り 3.84% 0.0 0.00%
米東部時間 16時52分
 10年債利回りは一時7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。
 10年債のタームプレミアムは71bpに上昇した。ニューヨーク連銀のデータによると、これは2014年9月以来の高水準。

外為
 外国為替市場ではドル指数が6営業日ぶりに上昇。この日発表されたニューヨーク連銀製造業景況指数は2カ月連続で縮小圏だったものの、市場予想以上の改善を示した。
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、0.4%近く上昇した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1234.32 4.26 0.35%
ドル/円 \143.24 \0.18 0.13%
ユーロ/ドル $1.1284 -$0.0067 -0.59%
米東部時間 16時52分
 別の米経済統計では、輸入物価指数も前月比0.1%低下と、エコノミスト予想に比べて物価の落ち着きを示した。
 円は対ドルで、ニューヨーク市場の前日終値を挟んだ推移となり、小幅安。朝方に142円60銭まで買われ、その後143円20銭台に下げるなど、方向感に乏しい展開だった。
 BofAが実施したファンドマネジャー調査では、ドル軟調予想が2006年5月以来の高水準となった。向こう1年でドルが下落すると見込む回答者の割合は約61%に達した。
 ユーロはドルに対して下落。一時0.8%近く下げた。欧州中央銀行(ECB)が発表した銀行の貸し出しに関する四半期調査で、ユーロ圏の銀行が企業への与信基準を厳格化していたことが分かった。
 ポンドは対ドルで上昇。これで6営業日続伸と、昨年7月以来の長期上昇局面となった。
 クレディ・アグリコルのストラテジスト、バレンティン・マリノフ氏は「ポンドがきょう相対的にアウトパフォームしている理由の一つは、米英貿易協定の可能性が大いにあるとしたバンス米副大統領の発言のようだ」と指摘。「英メディアの大半でこれがメインの記事となっており、ユーロなど他の通貨と比べたポンドの優位性を浮き彫りにしている」と話した。
 カナダ・ドルは対米ドルで一時0.75%下落。カナダ消費者物価指数(CPI)は市場予想に反して伸びが鈍化した。しかし、米関税政策を巡る強い不確実性を背景に、カナダ銀行(中央銀行)は16日の会合で政策金利を据え置くとの見方がやや優勢だ。

原油
 ニューヨーク原油先物は小幅安。恒常的な供給過剰が続くとの見方が強まり、売りが優勢になった。貿易戦争における米国の最新の動きにも注目が集まった。
 欧州連合(EU)と米国の貿易協議が今週ほとんど進展を見せず、トランプ政権はEUに課している関税の大半を維持する意向を示した。国際エネルギー機関(IEA)は今年の石油需要予測を下方修正し、供給過剰は2026年まで続くと予測した。
 キム・フュスティエ氏を含むHSBCホールディングスのアナリストは「2025年の石油市場の余剰は拡大している」と、リポートに記述。「需要の低迷に、OPECプラスによる生産増加の加速が組み合わさり、数カ月前の予測よりも2025年の余剰が大きくなることが示唆されている」と指摘した。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、20セント(0.3%)安い1バレル=61.33ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント6月限は0.3%安の64.67ドル。


 ニューヨーク金相場は反発。トランプ政権が貿易戦争の拡大につながり得る調査を進める中、買いが優勢となった。前日の取引時間中に付けた最高値に近づく場面もあった。
 金スポット相場は一時、オンス当たり3223ドルを付け、最高値から20ドル未満の水準に上昇した。商務省は14日、関税賦課の前段階として、半導体および医薬品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響に関する調査を開始したと発表した。
 金融市場が混乱する中、金は今年に入って20%余り上昇。貿易戦争の悪化により世界経済の成長見通しが暗くなり、通常は安全とみなされる米国資産への信頼が揺らいでいる。ベッセント財務長官は最近の国債売りを重要視せず、必要であれば混乱に対処する手段を財務省は有していると強調した。
 一方、ウォラー米連邦準制度理事会(FRB)理事は、関税がインフレに与える影響は一時的なものにとどまるとの認識を示した。仮に関税による軽微な影響が物価に現れたとしても、2025年下期には利下げが「十分に」選択肢になるとの見方を示した。通常、借り入れコストの低下は金利を生まない金にとっては追い風となる。
 投資家が金に裏付けされた上場投資信託(ETF)の保有量を増やし、中央銀行が引き続き金を蓄積しているため、今後数四半期の金相場の見通しについて大手銀は楽観的な見方を維持している。ゴールドマン・サックス・グループは、2026年半ばまでに4000ドルまで上昇すると予測している。
 世界最大の金塊市場である中国での強い需要が支援材料となる可能性もある。貿易戦争が激化するにつれ、投機的な取引が急増し、現地のETFへの資金流入も増加している。
 グローバル・エックスETFのアナリスト、ジャスティン・リン氏は「人民元の切り下げやマクロ経済の変動、脱ドル化の議論の高まりは、中国における金需要の典型的で強力な推進要因だ」と指摘。世界的に見ると、「さらなる上昇には、連邦準備制度理事会(FRB)のハト派への方針転換あるいは米経済の大幅な減速の明確な兆候が必要になるだろう」と述べた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時6分現在、15.93ドル(0.5%)上げて1オンス=3226.86ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は14.10ドル(0.4%)高い3240.40ドルで引けた。
◆フォルケンダー米財務副長官、SLR規制緩和を検討−国債の扱い巡り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURIIJDWRGG000
◆米国債のタームプレミアム上昇、10年ぶり高水準−米国債下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SUQOI7T0G1KW00
◆ゴールドマン、来年半ばの金4000ドル視野−UBSも強気
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-14/SUP3ESDWLU6800
◆IEA、今年の石油需要予測を3割引き下げ−来年も消費減速へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SUR2V9T0AFB400

■トランプ米大統領、重要鉱物巡る調査開始を商務長官に指示−関税視野
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SUS538DWLU6800
■トランプ氏「ボールは中国側に」−米中対立、解決の糸口見えず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURUZ3DWLU6800
■バンス米副大統領、米英貿易協定「素晴らしい合意」に達する公算大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURRS2T0AFB400
■ベッセント米財務長官、国家による米国債売却の「証拠はない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-14/SUQ6ZRDWLU6800
■EU、米関税の多くが維持されると見込む−貿易交渉の進展乏しく
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURJSFDWX2PS00
■カナダ、自動車関税条件付きで免除−ホンダは生産移管検討せずと表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURRVPDWRGG000?srnd=cojp-v2
■米国の銅関税調査に反論、主要産銅国「安保脅かさず」と主張
https://jp.reuters.com/markets/commodities/K2JSQD2FDNPVTGFKSVEDNUBNSQ-2025-04-15/
■海運大手にコスト増の試練、米政権が中国船への入港料導入なら大打撃
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SUREG2T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■中国、国内航空会社にボーイング機の納入受け入れ停止を指示
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SUR2DAT0AFB500

●NY製造業、2カ月連続で縮小圏−景況見通しは2001年来の低水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURER5DWLU6800
●投資家センチメントは過去30年で最も悲観的−BofA調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SUR5TAT0AFB400
●カナダは16日に利下げ一時停止との見方優勢−CPI予想外に鈍化でも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURG1ZT1UM0W00
●独ZEW期待指数がマイナス圏に急降下、読めない米通商政策が重しに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SUR59ZT0AFB400?srnd=cojp-v2


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トランプ氏、電子機器への課税を再表明 《あさイチ04.14》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆米国債市場、利回り曲線スティープ化見込む賭けが加速−関税で波乱
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUO8U7T0G1KW00?srnd=cojp-v2
◆為替円安「物価高の原因」、円を強くしていくこと大事=自民政調会長
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/SM57DTIDIVNJ7GROZOEVNEFM6I-2025-04-13/
◆CFTC 円 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-jpy-speculative-positions-1614
◆CFTC ユーロ 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-eur-speculative-positions-1611
◆CFTC 金 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-gold-speculative-positions-1618
◆CFTC 原油 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-crude-oil-speculative-positions-1653
◆来週の主な予定 パウエルFRB議長、WTO世界貿易見通し 中国GDPに米小売売上高 兎にも角にもトランプ
https://fx.minkabu.jp/news/330389
・WTO世界貿易見通し WTOは米中摩擦による世界貿易の分断を懸念、貿易が80%減少と予測
・IMF専務理事講演 トランプ関税は世界経済に重大なリスク、各国に摩擦解決するよう求める
・パウエルFRB議長とウォラーFRB理事の講演 FOMC議事録ではスタグフレーション懸念が指摘された
・米中摩擦激化のさなか中国GDPが発表される、米小売売上高は関税前の買いで伸び加速か
・兎にも角にもトランプ米大統領の関税巡る発言に要警戒、中国は強硬姿勢維持、EU中国は関係強化


13日(日)
 2025年日本国際博覧会(大阪関西万博)開幕(10月13日まで)万博日本開催は20年ぶり
14日(月)
 衆議院予算委員会、トランプ関税措置めぐり集中審議
 中国貿易統計(3月)
 米NY連銀インフレ期待(3月)
 コンウェイNZ中銀チーフエコノミスト、NZ経済および金融政策について講演
 ウォラーFRB理事、米証券アナリスト(CFA)協会で米経済見通しについて講演(質疑応答あり)
 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、連邦準備制度(FRS)の役割について講演(質疑応答あり)
 EU外相理事会
 OPEC月報
15日(火)
 豪中銀議事録(4月1日開催分)
 英雇用統計・週平均賃金(2月)
 ECB銀行貸出調査(BLS)
 カナダ消費者物価指数(2月)
 米NY連銀製造業景気指数(4月)
 ボスティック・アトランタ連銀総裁、金融政策について講演(質疑応答あり)
16日(水)
 日本証券業会長会見
 訪日外客数(3月)
 日銀国債買い入れオペ(1-3年、3-5年、5-10年、25年超)
 中国GDP(第1四半期)
 中国新築住宅価格・中古住宅価格(3月)
 中国鉱工業生産・小売売上高(3月)
 中国不動産投資・固定資産投資・失業率(3月)
 英消費者物価指数(3月)※生産者物価指数の公表一時中止、夏に再開予定
 米小売売上高(3月)
 カナダ中銀政策金利
 パウエルFRB議長、エコノミック・クラブで経済見通しについて講演(質疑応答あり)
 クックFRB理事、イベント講演(質疑応答なし)
 ハマック・クリーブランド連銀総裁、FRBについて講演(質疑応答あり)
 世界貿易機関(WTO)世界貿易見通し発表
17日(木)
 日本貿易収支(3月)
 豪雇用統計(3月)
 NZ消費者物価指数(第1四半期)
 トルコ中銀政策金利
 ECB政策金利、ラガルドECB総裁記者会見
 米新規失業保険申請件数(12日終了週)
 米フィラデルフィア連銀景況指数(4月)
 中川日銀審議委員、金融経済懇談会出席
 バーFRB理事、金融におけるサイバーセキュリティついて講演(質疑応答あり)
 シュミッド・カンザスシティ連銀総裁とローガン・ダラス連銀総裁が経済について対談
 トランプ米大統領とイタリアのメローニ首相が関税巡り会談
 ゲオルギエバIMF専務理事、25日開催のIMF世銀春季会合を前に講演
 グッドフライデー前日のため米債券市場は短縮取引
18日(金)
 日本消費者物価指数(3月)
 バンス副大統領がイタリアを訪問しメローニ首相と会談
 デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、不動産市場について講演(質疑応答あり)
 グッドフライデー祝日のため米国・欧州・英国・オセアニア・香港市場は休場

■トランプ氏、電子機器への課税を再表明−「別の関税に移行するだけ」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-12/SUM1JLDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、関税調査で半導体と電子製品サプライチェーン全体を精査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUOA4VT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■トランプ米政権、深海の重要鉱物備蓄へ大統領令を検討−FT
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUO569T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■イランと米国、協議継続で合意−核開発巡る公式会合は「建設的」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUMKOTDWLU6800?srnd=cojp-v2
■ウクライナ、北東部の都市にロシアがミサイル攻撃−37人死亡
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUO508T1UM0W00?srnd=cojp-v2

●FRBにできることはインフレ期待の安定のみ−ミネアポリス連銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUO02UT0AFB400?srnd=cojp-v2
●FRBを見舞う物価ショック、関税が持続的インフレにつながる可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUNS2XT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●焦点】ECBとカナダ中銀、G7で最初の政策決定に−米国の混乱後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUN2H2T1UM0W00?srnd=cojp-v2
●中国、広義の与信拡大ペースが市場予想上回る−3月
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-13/SUNJCADWX2PS00?srnd=cojp-v2


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米10年債利回り大幅上昇−金は3200ドル突破 《あさイチ》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】S&P500、週間で2023年以来の大幅高−円は143円台後半
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKORTIB3KZK00?srnd=cojp-v2
・ボストン連銀総裁が市場支援に言及、「FRBプット」期待高まる
・10年債利回り、週間で2001年以来の大幅上昇−金は3200ドル突破

 11日の米株式相場は反発。S&P500種株価指数は週間で2023年以来の大幅高を記録した。ここ数日、外国投資家が米国資産から撤退しているのではないかとの懸念が強まっていたが、長期国債とドルへの売り圧力はやや弱まった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5363.36 95.31 1.81%
ダウ工業株30種平均 40212.71 619.05 1.56%
ナスダック総合指数 16724.46 337.15 2.06%
 トランプ大統領の急速に展開する通商政策が世界経済を揺るがしているだけでなく、世界の安全な避難場所としての米国の地位を脅かしているのではないかとの懸念から、ボラティリティーはまだ落ち着く気配を見せていない。ボストン連銀のコリンズ総裁が、金融市場が無秩序な状況になれば、連邦準備制度理事会(FRB)は安定化に向けて支援する用意があると述べたとの報道を受け、S&P500種は約2%上昇した。

米国債
 米国債相場は短期債を中心に下落した。米国資産から資金を引き揚げる動きが続き、10年債利回りは週間ベースで2001年以来の大幅上昇となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.87% 0.5 0.11%
米10年債利回り 4.50% 7.1 1.59%
米2年債利回り 3.97% 10.4 2.70%
米東部時間 16時50分
 10年債利回りはこの日、一時16ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して4.6%近くを付けた。先週末からは50bp余りの上昇となったが、終盤にやや上げ幅を縮小した。30年債利回りは一時、前日比12bp上昇して5%に迫った。
 UBSグループのチーフストラテジスト、バーヌ・バウェジャ氏は「非常に恐ろしい。われわれは世界のリスクフリーレートを定義し直しているところだ。世界のリスクフリーレートにボラティリティーを組み込んでしまったら、全ての市場がひっくり返る」と述べた。
 チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「市場が直面している問題は米国の政策に対する信頼感喪失だ」と指摘。「関税政策が突然変更されたことで、レバレッジを効かせた取引はうまくいかなくなり、買い手は様子見に回っている」と述べた。
 バークレイズのアジェイ・ラジャディアクシャ氏は「今週の価格動向で最も懸念されるのは米国債市場の動きだ。米国債が安定し、正常な動きを取り戻すまで、リスク資産は苦戦を強いられるだろう」と述べた。

外為
 外国為替市場ではドル指数が4日連続で下げ、6カ月ぶりの低水準を付けた。中国が関税を引き上げたことに加え、3月の米生産者物価指数(PPI)が予想外に前月比で低下したため、ドル売りが続いた。主要10通貨の中では、ユーロとスイス・フランの上げが目立った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1233.74 -12.52 -1.00%
ドル/円 \143.62 -\0.83 -0.57%
ユーロ/ドル $1.1349 $0.0148 1.32%
米東部時間 16時50分
 円は対ドルで小幅続伸。欧州の取引時間帯に1ドル=142円07銭と、昨年9月30日以来の高値を付けた。ニューヨーク市場では144円近辺まで伸び悩む場面もあった。
 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)のシニア市場ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「米経済はスタグフレーションの瀬戸際にある」と指摘。「ドルはさらに下げやすい状態にある」と述べた。

原油
 ニューヨーク原油先物は反発。ただ、米中の貿易戦争激化に伴いボラティリティーが高まる中、週間では2週連続の下落となった。
 中国はこの日、米国への関税を125%に引き上げると発表。一方で、米国が今後関税を引き上げても取り合わないとして、打ち止めも示唆した。また米長期債への売りが和らぐ一方、米国株が上昇し、終盤の取引で原油相場を支援した。
 フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIは「原油などマクロ経済に敏感なコモディティー(商品)にとって、経済を巡る高い不確実性は重しであり、価格は引き続き圧力を受けると予想される」とリポートで指摘。さらに、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラスによる減産の段階的かつ継続的な巻き戻しを当社では現時点で織り込んでいる」と述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前日比1.43ドル(2.4%)高い1バレル=61.50ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント6月限は2.3%上げて64.76ドル。


 金スポット価格は初めて1オンス=3200ドルを上抜け、最高値を再び更新した。関税による世界経済への影響が懸念される中、安全資産としての金の妙味が増した。金は一時、2.2%高のオンス当たり3245.48ドルまで買われた。週間では6.5%近い値上がりだ。
 めまぐるしく変更されるトランプ氏の関税政策により、金融市場は混乱。通常なら逃避マネーの受け皿になる米国債も売り込まれており、安全資産としての金の評価が改めて高まった。
 サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は「金が力強く持ち直し、再び最高値を更新したことは、状況が決して良好ではないことの裏返しでもある」と指摘。「金の一段高は、関税の一時停止にもかかわらず、地政学的および経済的な緊張や財政悪化といった根本的な懸念がくすぶっていることを示している。中央銀行による金購入の継続も相場の押し上げ要因だ」と述べた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時38分現在、前日比61.15ドル上げて1オンス=3237.38ドル。COMEXの金先物6月限は67.10ドル(2.1%)高い3244.60ドルで引けた。
◆米国債売り膨らむ、10年債利回りが週間で1980年代以来の大幅上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKAQIDWRGG000?srnd=cojp-v2
◆中国報復関税、米で製造の半導体企業に打撃−TIやインテルが株安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK6ZAT0AFB400?srnd=cojp-v2
◆米国債市場で「混乱」発生へ、FRBの介入を促す−ダイモン氏が予測
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK7ZWDWX2PS00
◆S&P500は戻り売り推奨、関税・市場混乱で「米国敬遠」に−BofA
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUJRA0DWRGG000

■トランプ氏こだわる米中首脳会談、見込み薄く−習氏は徹底抗戦の構え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKK3FDWLU6800?srnd=cojp-v2
■トランプ関税、振り回される市場と企業−方針転換と報復合戦が拍車
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUJZX7DWX2PS00?srnd=cojp-v2
■「トランプ関税」の名目で料金上乗せ、米企業で価格転嫁の動き
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKCVODWRGG000?srnd=cojp-v2
■米とウクライナ、鉱物資源アクセス巡り協議 打開困難か=関係筋
https://jp.reuters.com/markets/commodities/HEE2JKQVNRMVPO3AQW7PXUTOUU-2025-04-11/
■イラン、核計画放棄しなければ「重大な結果」=ホワイトハウス
https://jp.reuters.com/world/security/A3MEU3JM4ZOAPO7OE72INZQDLU-2025-04-11/
■EU財務相、米との関税交渉で団結確認 報復の用意も表明
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WPU66DEYD5NH7NCTFWIV3C2IIM-2025-04-11/
■ウクライナ軍事支援会合、5.8億ドルを追加支援 英国主導で
https://jp.reuters.com/world/ukraine/2JKXWYAY6NKIXLO5ENRNYGP4TI-2025-04-11/
■中国はEUのパートナー、訪中のスペイン首相がアピール−世界混乱で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUJH3BT0G1KW00
■中国が対米関税125%に引き上げ、12日発効−打ち止めとも示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUJNPKDWRGG000
■米国への渡航、中国が国民に再考呼びかけ−安全に絡むリスク警戒
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUGMZ1DWRGG000

●米消費者マインドが大幅に悪化、インフレ期待は急上昇−関税懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK49JT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●米PPI、3月は予想外に前月比で低下−エネルギー価格下落で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK06NDWLU6800?srnd=cojp-v2
●NY連銀総裁、GDP成長率は1%未満に−インフレ率は4%に加速も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK7K7T1UM0W00?srnd=cojp-v2
●セントルイス連銀総裁、物価上昇と雇用軟化のリスク指摘−警戒訴え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK4ZKT0AFB400?srnd=cojp-v2
●関税の物価への影響、多くの人の予想より広範囲に−ボストン連銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKHS4T0G1KW00?srnd=cojp-v2
●ECBラガルド総裁、対米通商協議の主導権を欧州委に−財務相会合で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUK2UTDWX2PS00?srnd=cojp-v2


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米中貿易摩擦激化−株式大幅反落、円上昇、金スポットは最高値 《あさイチ04.11》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】株は大幅反落、米中貿易摩擦が激化−円は一時144円02銭
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUI8W4DWRGG000?srnd=cojp-v2
・長期債中心に下落、好調な30年債入札後にやや下げ渋る
・ドル指数は昨年10月以来の安値水準−金スポットは最高値


 10日の米株式相場は大幅反落。米中貿易摩擦の激化により、市場を経済不安が覆い、売りが膨らんだ。ドルや原油価格も下げ、米国資産を手じまう動きは金融システムの混乱を示している。円は対ドルで一時2.5%上昇し、1ドル=144円02銭を付けた。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5268.05 -188.85 -3.46%
ダウ工業株30種平均 39593.66 -1014.79 -2.50%
ナスダック総合指数 16387.31 -737.66 -4.31%
 S&P500種株価指数は前日に5年ぶりの大幅高を記録したが、この日は景気循環に連動した資産が再び売られた。トランプ大統領が貿易交渉について発言のトーンを弱めたが安堵(あんど)感にはほとんどつながらなかった。米中の貿易が事実上止まったことで、企業業績や経済成長、新規採用にどういった影響が及ぶかを見極めたいとのムードが広がった。
 トランプ大統領はこの日、関税に関して最初の合意に近づいていると示唆した。にもかかわらず、市場の熱狂は不安へと逆戻りした。ホワイトハウスが中国からの輸入品に賦課している関税は少なくとも計145%に上昇すると明確にし、二大経済大国間の貿易戦争の激化が世界経済に長期的な打撃をもたらすのではないかとの懸念が高まった。  
 FBBキャピタル・パートナーズのマイケル・ベイリー氏は「投資家は熱狂から冷めつつあり、米中の争いが恐らく深刻化すると認識し始めている」と指摘。「10%の基本税率が響く上に」、上乗せ関税を停止する「90日間はあっという間に過ぎ、関税引き上げの痛みが戻り、中国が強硬に反撃する可能性があるという事実に気付き始めている」と述べた。
 ハセット米国家経済会議(NEC)委員長は、関税を巡る貿易相手との交渉はすでにかなり進んでおり、先週時点でほぼ合意に達しているものもあると述べた。ただ、リスク資産の売りは、貿易交渉が適時にまとまるかについて、懐疑的な見方が強まっていることを示唆している。
 ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪のレイ・ダリオ氏は、今週の世界的な市場混乱により、投資家は「トラウマやショック、恐怖といった要素」を抱えていると述べた。同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「米国の信頼性に対する心理や姿勢に極めて大きな影響を与えた」と述べ、「もっとうまい対応があったはずだ」とも語った。

米国債
 米国債市場では年限長めの国債が下落(利回り上昇)。30年債利回りは一時13ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇して4.875%に達した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.87% 13.1 2.76%
米10年債利回り 4.42% 9.1 2.11%
米2年債利回り 3.86% -4.4 -1.12%
米東部時間 16時37分
 30年債入札(発行額220億ドル)で需要が強かったため、償還期間が長めの米国債はそれまでの下げを縮小する場面があった。一方、短期債はコアCPIの伸びが鈍化したことに後押しされ、上昇を続けた。
 トランプ大統領の貿易政策の影響で、米国債相場は今週値動きが激しくなり、米国資産への投資意欲が減退。米国債が依然として世界で人気の高い安全資産であるかどうか疑問視されていたが、今回の堅調な入札結果は米国債の買い手が依然として多いことを示した。
 30年債入札の落札利回りは4.813%。入札前取引の利回り4.839%を下回った。しかし、相場が上昇局面に入るきっかけにはならなかった。
 TJMインスティテューショナル・サービシズの金利ストラテジスト、デービッド・ロビン氏は「実際には需要は短期売買のトレーダーによるものだった」と指摘。買って保有し続ける投資家から持続的な関心はうかがえないと述べた。長期債は依然として非常に不安定で、枯渇のリスクがある海外需要に依存しているとの見方を示した。

外為
 外国為替市場ではドル指数が下げ幅を拡大。昨年10月以来の安値水準を付けた。大規模な関税導入前の米CPI統計で、総合指数が前月比で予想外に低下したことを受け、ドル売りが優勢になった。スイス・フランや円など安全と見なされる通貨は特に堅調だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1245.27 -19.51 -1.54%
ドル/円 \144.83 -\2.93 -1.98%
ユーロ/ドル $1.1184 $0.0235 2.15%
米東部時間 16時38分
 ブラウン・ブラザース・ハリマン(BBH)のストラテジスト、ウィン・シン氏はCPIについて、「適切なタイミングで連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げを実施する根拠になるだろう」と述べた。
 BNYメロンの市場戦略・インサイト責任者、ボブ・サベージ氏は「市場は依然としてドルと米国資産からの分散投資に注目している」と記述。「ドル安はインフレ懸念をさらに高めるだろう」と述べた。

原油
 ニューヨーク原油先物相場は急反落。前日はトランプ大統領による突然の上乗せ関税一時停止を受けて大幅高となっていたが、この日は貿易戦争を巡る懸念が再び強まった。
 原油相場は月初から大幅に値下がり。トランプ氏の強硬な関税政策により、世界経済がリセッション(景気後退)に陥り、原油需要の減退を招くリスクが意識されている。
 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による増産も供給過剰懸念を強め、相場の重しとなっている。
 米エネルギー情報局(EIA)は今年の世界の原油需要の伸びと国内生産量に関する見通しを下方修正した。トランプ氏の関税政策とそれに伴う経済見通しへの影響を加味した。ただ、報告書は関税に関する前日の発表前にまとめられた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前日比2.28ドル(3.7%)安い1バレル=60.07ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント6月限は3.3%下げて63.33ドル。


 金スポット価格は最高値を再び更新。トランプ大統領の関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が根強く、安全資産とされる金への逃避買いが膨らんだ。
 金スポット価格は一時、約3%高の1オンス=3176.46ドルまで買われた。
 トランプ政権は関税政策で場当たり的な対応に終始しており、金融市場は不透明感からなかなか明確な方向性を見いだせずにいる。これが金相場の追い風となっており、年初来では21%値上がり。米利下げや中央銀行による金購入への期待も支援している。
 UBSグローバル・ウェルス・マネジメントの商品・アジア太平洋通貨責任者、ドミニク・シュナイダー氏は「当社は金に対して非常に前向きな見方を維持している」と指摘。「次の焦点はどこかの時点で米連邦準備制度理事会(FRB)が動くことであり、そうなれば金相場に一段の追い風が吹く」と述べた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時54分現在、前日比89.66ドル上げて1オンス=3172.36ドル。COMEXの金先物6月限は98.10ドル(3.2%)高い3177.50ドルで引けた。
◆円上昇して1ドル=144円台前半、米中貿易戦争への警戒でドル売り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUHQEDT1UM0W00?srnd=cojp-v2
◆USスチール株下落、トランプ氏が連日で日鉄買収案に批判的発言
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUIDJ3DWX2PT00?srnd=cojp-v2
◆ダリオ氏、関税巡る混乱で投資家に「トラウマ」−米国の信頼性に打撃
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUIHI1DWLU6800?srnd=cojp-v2

■米下院が予算決議案可決、減税や債務上限引き上げに道−上院案を承認
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUID38T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ米大統領「中国との合意望む」、貿易戦争終結に向け
https://jp.reuters.com/markets/commodities/USQSGKQP5JJKZGWVRXDFNHDDBY-2025-04-10/
■トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計145%に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUIDHJDWLU6800?srnd=cojp-v2
■米ロ、2回目の外交協議 「使節の活動正常化に向け進展」
https://jp.reuters.com/world/us/ATJ53CM4UFIIZFAF5UD6CEVKQY-2025-04-10/
■ベッセント氏、円高ドル安懸念せず-円安是正介入や日銀利上げ支持示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUHP1SDWLU6800?srnd=cojp-v2
■米と関税で複数の国が協議進展、合意近いものも−NEC委員長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUI48YT0AFB400
■パナマ、米軍駐留基地「復活」案を拒否
https://www.afpbb.com/articles/-/3572396?cx_part=top_latest
■EU、鉄鋼・アルミニウム関税巡る対米報復措置を90日間停止へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUHZA0T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■日英首脳が電話会談、貿易障壁低減の必要性などで一致=英首相府
https://jp.reuters.com/world/us/7X2HLUCZCFNH7FGLCKJFKFDV4Y-2025-04-10/
■オーストラリア、中国の貿易面での「協力」要請を拒絶
https://www.afpbb.com/articles/-/3572281?cx_part=top_topstory&cx_position=3
■中国、米国に「歩み寄り」促す 関税合戦で米中対立激化
https://www.afpbb.com/articles/-/3572424?cx_part=latest

●米コアCPI、予想外に伸び鈍化−総合指数は5年ぶりの低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUI5JKT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●ボストン連銀総裁、関税でインフレ再燃なら追加利下げ遅れる可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUIR74T0AFB400?srnd=cojp-v2
●シカゴ連銀総裁、関税の影響を警戒−スタグフレーション的ショック
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUIK88DWLU6800?srnd=cojp-v2
●ダラス連銀総裁、関税が持続的なインフレ招かないようしっかり対応を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUI86KDWLU6800?srnd=cojp-v2
●カンザスシティー連銀総裁、インフレ抑制重視−物価高の記憶新しい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUIADYDWLU6800?srnd=cojp-v2
●フィリピン中銀、金融緩和を再開−0.25ポイント利下げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUHR8DT0G1KW00?srnd=cojp-v2


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トランプ氏、相互関税90日間停止−中国は125%に引き上げ 《あさイチ04.10》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】2008年来の株急伸、関税一時停止で懸念緩和−一時148円台
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGDT3DWRGG000?srnd=cojp-v2
・S&P500種は2008年以来の大幅高、ナスダック100指数は12%高
・米20年債と30年債以外が下落、大幅に下げ渋り−10年債入札は堅調


 9日の米株式相場は急伸。2008年以来の大幅高となった。トランプ米大統領が米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、90日間の相互関税一時停止を承認したため、買いが膨らんだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5456.90 474.13 9.52%
ダウ工業株30種平均 40608.45 2962.86 7.87%
ナスダック総合指数 17124.97 1857.06 12.16%
 S&P500種株価指数は朝方に弱気相場の領域に入る直前だったが上げに転じ、9.5%上昇と世界金融危機以来の大幅高となった。ナスダック100指数は12%高。
 米市場では300億株余りの株式が取引され、売買高は1兆5000億ドルと、2008年までさかのぼるブルームバーグのデータで過去最高を記録した。
 トランプ大統領は一方、中国に対しては関税を125%に引き上げた。米国民には冷静さを保ち、投資を継続するよう呼びかけた。自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「今は買いの好機だ」と述べた。

米国債
 米国債相場は20年債と30年債以外が下落。長期債利回りは一時、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以来の大幅上昇となったが、相場は大幅に下げ渋った。米国債は金融市場の混乱期において世界で最も安全な資産とされるが、資金が引き揚げられている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% -1.7 -0.36%
米10年債利回り 4.34% 5.0 1.17%
米2年債利回り 3.92% 19.5 5.22%
米東部時間 16時49分
 アジアの取引時間帯では30年債利回りが一時5%を超え、その圧力は他の市場にも波及し、オーストラリアや英国、新興国市場で利回りが急上昇した。
 米国の取引時間中には、株価上昇や10年債入札の結果を受けて売りは弱まった。同入札を受け、貿易戦争による混乱を理由に主要な買い手が手を引くのではないかとの懸念がいくらか和らいだ。
 10年債入札(発行額390億ドル)の最高落札利回りは4.435%。入札前取引の利回り4.465%を下回った。その後、米国債は下げ渋った。
 落札全体に占めるプライマリーディーラーの割合は10.7%と、今年最低を記録。一方、間接入札の割合は87.9%と過去最高となった。直接入札の割合は1.4%と過去最低。応札倍率は2.67倍。過去6回の銘柄統合入札の平均は2.59%だった。
 金融システム全体で借り入れコストが上昇する中、トランプ関税が世界貿易を混乱させ、すでに景気後退のリスクにさらされている世界経済にとって、利回り急上昇はさらなる打撃となる恐れがある。中国のような重要な海外投資家が報復措置として米国債を売却するのではないか、あるいは最近の混乱で打撃を受けた投資家が資金を急いで調達しようとするため、市場が機能しなくなるリスクがあるのではないかとの懸念も残っている。
 JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「これは経済にとって貿易戦争、不確実性、金利上昇という三重苦をもたらしている」と述べた。

外為
 外国為替市場ではドルが軟調となった。円はドルに対して下げに転じた。
 朝方は安全資産とされる円への逃避買いが膨らみ、一時は1ドル=144円ちょうどと、昨年10月2日以来の高値を付けた。午後に入り、トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表すると下げに転じた。一時は148円27銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1265.02 -4.39 -0.35%
ドル/円 \147.76 \1.49 1.02%
ユーロ/ドル $1.0947 -$0.0011 -0.10%
米東部時間 16時49分
 ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏(ロンドン在勤)はドル・円相場の中期的見通しについて、「米経済が後退局面に向かう場合のドルの動向に注目すべきだ」と指摘。「従来そうした局面ではドル高になる傾向があったが、トランプ政権がドル高是正を志向していることや、グローバル投資家の米証券投資への懐疑的な見方が強まっていることを考慮すると、この関係性が今後も維持されるかは不透明だ」と述べた。
 同氏は関税政策による混乱で不確実性は非常に大きいとした上で、「円が主要国通貨の中で相対的に強い通貨になるとの見方を維持している」と発言。日銀が利上げサイクルにあることや日本の国際収支における円売り圧力が弱まっていく見通しを、その理由に挙げた。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が午後公表した3月18−19日開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者がスタグフレーション(景気停滞下の物価上昇)のリスクを指摘していたことが分かった。当局者ほぼ全員が「インフレへのリスクは上向きである一方、雇用へのリスクは下向き」との認識を示した。

原油
 ニューヨーク原油先物相場は急反発。同日未明に発動した高水準の相互関税に関して、トランプ大統領が一部の国・地域を対象に90日間の一時停止を発表し、買い安心感が広がった。
 早い時間には貿易戦争激化を巡る懸念から、北海ブレント先物は2021年以来初めて60ドルを割り込んでいた。
 90日間の一時停止が伝わると、株式やコモディティー(商品)などの市場は急伸した。一方、トランプ氏は中国に対しては関税を125%に引き上げた。
 CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場全般のリリーフラリー(安心感による相場上昇)で原油相場も連れ高となった。だが、原油需要拡大の主要なけん引役である中国に対する関税は引き上げられており、他の国・地域に対する関税一時停止の影響は、それに比べるとはるかに少ない」と述べた。
 市場関係者はこの日に至るまで弱気なオプションや売り持ち高を積み上げており、強気な材料が浮上してショートカバーなどを誘発した場合には、反射的に値上がりしやすい地合いとなっていた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前日比2.77ドル(4.7%)高い1バレル=62.35ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント6月限は4.2%上げて65.48ドル。


 金スポット価格は大幅高となり、日中の上げ幅としては2020年3月以来5年ぶりの大きさを記録した。背景には、トランプ大統領の関税政策に振り回され、金融市場が不安定な値動きとなったことがある。
 金スポット価格は一時、3.9%高の1オンス=3099.60ドルまで買われた。
 この日は通常ならこうした金融市場の混乱時に安全資産として買われる米国債への売りが膨らみ、世界的に長期金利が上昇した。国債利回りの上昇は普段なら金に重しとなる。
 サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は「米財政の安定性に対する懸念が引き続き高まる中で、金は現時点で究極の逃避先となっている」と述べた。   
 金スポット価格はニューヨーク時間午後3時10分現在、前日比105.14ドル上げて1オンス=3088.42ドル。COMEXの金先物6月限は89.20ドル(3%)高い3079.40ドルで引けた。
◆ベッセント氏、債券は「正常なデレバレッジ」−人民元切り下げるな
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUG9MHDWRGG100?srnd=cojp-v2

■トランプ氏、相互関税は総じて90日間停止−中国は125%に引き上げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGO8CDWX2PS00?srnd=cojp-v2
・停止期間中の相互関税、大幅に引き下げて10%にする−トランプ氏
・これは最初からトランプ氏の戦略だった−ベッセント財務長官
 トランプ米大統領は9日、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税を125%に引き上げた。
 世界56カ国と欧州連合(EU)に対する高水準の相互関税が発動された13時間後というタイミングで突如、トランプ氏は方針を転換した。相互関税の発動を受けて金融市場がさらに混乱し、リセッション(景気後退)懸念も強まり、トランプ政権に対しては経済界や投資家から政策を見直すよう求める圧力が強まっていた。  
 トランプ氏は「90日間の一時停止を承認し、この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10%とする。即時発効する」とした。[ 後略 ]
■米国は同盟国と貿易協定結び、集団で中国に臨む−ベッセント財務長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGDJFDWX2PT00?srnd=cojp-v2
■トランプ政権、 農家への支援策検討−中国の報復措置による影響懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGJ5NDWLU6800?srnd=cojp-v2
■米中はデカップリングの崖っぷちに−関税戦争、高まる長期化の可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGGF0T0AFB400?srnd=cojp-v2
■米「EUとの包括交渉に前向き」、アイルランド貿易相が米商務長官と会談
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ONBY7OSSWROIRBVKQCM3BQQN7U-2025-04-09/
■EU、210億ユーロ相当の米国製品に関税賦課へ−鉄鋼・アルミ関税巡り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGCHRDWLU6800?srnd=cojp-v2
■中国、米国への渡航・留学に警告 関税巡る関係悪化で
https://jp.reuters.com/markets/commodities/NDIYUMLAUJLYFPE5PHEJMTJ52A-2025-04-09/
■中国が報復、米製品への関税84%に引き上げ-貿易戦争エスカレート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUG6X6DWLU6800

●ゴールドマン、米リセッション予想を撤回−トランプ氏の関税停止で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGS0TT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●FOMC議事要旨、当局者はスタグフレーションのリスクを指摘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGQ9DDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●ミネアポリス連銀総裁、利下げのハードルは高くなった−関税が影響
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGDI3T1UM0W00?srnd=cojp-v2
●ECBホルツマン氏、今は利下げの理由ない-不確実性には様子見が良策
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUG882T1UM0W00?srnd=cojp-v2


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