12日朝の外国為替市場の円相場は１ドル＝146円台前半に下落。週末に行われた米中貿易協議で「著しい進展」があったとされ、関税応酬を繰り返してきた米中の対立緩和への期待からドル買い・円売りが先行している。 [ 後略 ]

・日銀主な意見　5月会合は2%目標実現時期を1年先送りするなど想定以上にハト派で円売り強まった
・日本GDP速報値　輸出低迷・物価高による消費低迷で4四半期ぶりのマイナス成長が見込まれる
・パウエルFRB議長が金融政策見直しについて講演、ウォラーFRB理事は中央銀行について講演
・米CPI・小売売上高　CPIは総合・コアともに前月比で上昇の見込み、小売はガソリン価格下落で鈍化
・英中銀委員の講演　ベイリー総裁のほか5月会合50bp利下げ主張したディングラ氏とテイラー氏も
・EU通商担当相会合　米国との貿易関係やEU経済安全保障について協議する

10日（土）
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（4月）
　ベッセント米財務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表、中国何副首相と貿易問題について協議（スイス、〜11日）
　クックFRB理事、セントルイス連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、シュナーベルECB理事、金融政策会議出席
11日（日）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、リッチモンド大学の卒業式で講演
12日（月）
　日本貿易収支（3月）
　ロンバルデッリ英中銀副総裁、英中銀ウォッチャー会議出席
　グリーン英中銀委員、英中銀ウォッチャー会議出席
　テイラー英中銀委員、英中銀ウォッチャー会議出席
　マン英中銀委員、英中銀ウォッチャー会議で中立金利について講演
　クーグラーFRB理事、全米企業エコノミスト協会（NABE）で経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ユーロ圏財務相会合
13日（火）
　日銀主な意見（4月30日-5月1日開催分）
　英雇用統計・週平均賃金（3月）
　ドイツZEW景況感指数（5月）
　ユーロ圏ZEW景況感指数（5月）
　米消費者物価指数（4月）
　ベイリー英中銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、対談
　ピル英中銀チーフエコノミスト、講演
　エスクリバ・スペイン中銀総裁、FRB・スイス中銀・国際決済銀行（BIS）共催会議出席
　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、全米企業エコノミスト協会（NABE）で講演
　トランプ米大統領　サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）カタール訪問（16日まで）
　EU財務相理事会
14日（水）
　日本国内企業物価指数（4月）
　ナーゲル独連銀総裁、講演
　ブリーデン英中銀副総裁、講演
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、会議出席
　ジェファーソンFRB副議長、経済見通しについて講演（質疑応答なし）
　ウォラーFRB理事、中央銀行について講演（質疑応答あり）
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
　EU通商担当相会合　米国との貿易関係、EU経済安全保障について協議
　OPEC月報
15日（木）
　豪雇用統計（4月）
　英GDP速報値（第1四半期）
　ユーロ圏GDP改定値（第1四半期）
　米小売売上高（4月）
　米生産者物価指数（4月）
　米新規失業保険申請件数（10日終了週）
　米NY連銀製造業景気指数（5月）
　米フィラデルフィア連銀景況指数（5月）
　ディングラ英中銀委員、会議「ショック時代のマクロ経済政策」出席
　デギンドスECB副総裁、イベント出席
　チポローネECB理事、イベント出席
　エルダーソンECB理事、会議出席
　チポローネECB理事、ビルロワドガロー仏中銀総裁、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する会議出席
　パウエルFRB議長、FRB主催トーマスラウバック研究会議「金融政策見直し・枠組み見直し」について講演（質疑応答なし）
　バーFRB理事、イベント開会挨拶（質疑応答なし）
　FRB主催トーマスラウバック研究会議「景気循環、インフレのダイナミクス、金融政策」（16日まで）
　APEC貿易相会合（韓国、16日まで）
16日（金）
　中村日銀審議委員、西日本政経懇話会で講演
　日本GDP速報値（第1四半期）
　米対米証券投資（3月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（5月）
　シュレーゲル・スイス中銀総裁「貿易戦争と地政学リスク：不確実性の時代における金融政策」講演
　ロンバルデッリ英中銀副総裁、レーンECBチーフエコノミスト、FRB主催トーマスラウバック研究会議出席
17日（土）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、講演
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、講演（質疑応答なし）
18日（日）
　FRB年次金融市場会議（フロリダ、22日まで）

・４月の米コアＣＰＩは0.3％上昇の見込み−前月は0.1％上昇
・企業が関税の価格転嫁を図る中、小売売上高も注目材料

・米中貿易協議を週末に控え、投資家は積極的な取引を控えた
・円相場は対ドルで反発、一時は１ドル＝144円83銭を付けた

　９日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は方向感の定まらない展開となり、ほぼ横ばいで取引を終えた。米国債相場も総じて小動き。世界の二大経済大国である米国と中国による貿易協議を週末に控え、投資家は積極的な取引を控えた。円相場は１ドル＝145円台前半。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5659.91 -4.03 -0.07%
ダウ工業株30種平均 41249.38 -119.07 -0.29%
ナスダック総合指数 17928.92 0.78 0.00%
　10日にスイスのジュネーブで始まる米中貿易協議は緊張緩和の糸口となる可能性はあるものの、現段階では包括的な合意には至らないとの見方が多い。
　世界中のトレーダーは、これまで市場を混乱させ、世界経済の減速リスクを高めてきた関税戦争の緩和につながる兆しを注視している。トランプ米大統領はこの日、中国製品に対する関税率を80％とする案に言及。中国は米国製品にもっと市場を開放すべきだと促した。
　インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏は「今週末の展開次第で市場は上下どちらかに動くだろうが、米中間の貿易摩擦がすぐに解決するとは思わない方がいい。今後も米中が歩み寄りを試みつつ、それぞれの経済的利益の確保も目指す中で紆余曲折をたどるだろう」と語った。
　トランプ大統領のチームは、初期交渉の焦点として約20カ国・地域をリストアップしたと、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、それら交渉対象について議員に説明を行ったという。

国債
　米国債市場は総じて小動き。主要経済指標の発表がなかった一方、この日は米金融当局者の発言が相次いだ。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.84% -0.5 -0.09%
米10年債利回り 4.38% 0.6 0.13%
米２年債利回り 3.89% 1.5 0.39%
米東部時間 16時38分
　 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は、政策当局者は当面、金利を据え置くべきだとの見解を示した。米経済が安定していること、トランプ大統領の関税政策を巡り不確実性があることが理由。
　バー理事は、トランプ政権の貿易政策がインフレ圧力と失業の増加をもたらし、ＦＲＢを難しい立場に追い込む可能性があると警告した。ただし金利については、関税の影響がより明らかになるまでは現状で適切な水準にあるとの見解を示した。
ＦＲＢ当局者発言
・アトランタ連銀総裁、先行き見通せない中での金利調整は賢明でない
・リッチモンド連銀総裁、企業が関税を価格に転嫁できるとは限らない
・ＮＹ連銀総裁、インフレ期待の安定は不可欠−不確実性は当面続く
・バーＦＲＢ理事、トランプ関税はインフレ加速し失業増やすリスク
・米経済は引き続き健全、ＦＲＢには時間的余裕ある−クーグラー理事
　オプション市場では、米金融当局が年内に利下げをしないことに賭ける逆張りポジションが急速に拡大している。

為替
　外国為替市場ではドルが下落。市場参加者の関心は週末の米中貿易協議に集まっている。円相場は対ドルで反発。一時は１ドル＝144円83銭まで買い戻された。アジア時間での取引では一時146円19銭と、４月10日以来の安値を付けていた。
　主要10通貨ではカナダ・ドルが軟調。カナダの４月失業率は6.9％と、昨年11月以来の水準に悪化。トランプ関税の影響で製造業部門では多くの雇用が失われた。これを受けてオーバーナイト・スワップ市場では、カナダ銀行（中央銀行）が次回６月４日の政策決定会合で利下げを実施するとの見方が約60％に高まった。
　ブラウン・ブラザース・ハリマン（ＢＢＨ）のシニアストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「米国とカナダの貿易摩擦はピークを超えた可能性があるものの、関税率は間違いなく現在より高くなるだろう」と指摘。「新たな米英貿易協定を見ても、10％の関税は維持されている。そのためカナダの労働市場はさらに弱含む見通しで、カナダ銀行には利下げの余地がある」と語った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1227.18 -3.05 -0.25%
ドル／円 \145.31 -\0.60 -0.41%
ユーロ／ドル $1.1252 $0.0024 0.21%
米東部時間 16時39分

原油
　ニューヨーク原油相場は大幅続伸。週末の米中貿易交渉を控えて市場に楽観が戻り、アルゴリズムを駆使するトレーダーによるショートカバーが入った。
　中国との緊張を緩和し、米中両国の経済的苦痛を和らげようと、トランプ米政権は関税引き下げを検討している。だが、これに伴う相場上昇は対中関税は80％が「適切」としたトランプ氏のコメントで一部相殺された。
　ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによれば、５月８日時点で100％だった商品投資顧問業者（ＣＴＡ）のショートポジションは、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）と北海ブレントの両方で91％まで手じまわれた。ＣＴＡの取引は相場の変動を増幅する傾向がある。
　原油価格は１月中旬に付けた高値から転落している。貿易戦争が経済成長を損なうとの懸念が広がる中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、供給増の加速にかじを切った。今週の原油市場は2021年以来の安値で取引を開始した後、貿易交渉に対する慎重な楽観に支えられて価格は反発した。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「ＷＴＩが60ドル台に回復したのは、新たに建てたショートポジションの買い戻しがきっかけになった可能性が高い」と指摘。「中国との交渉が進展するとの楽観も、価格を支えている」と述べた。
　トランプ氏が自賛する英国との「歴史的な」枠組み合意は、詳細に目を向けると同氏が約束した「完全で包括的な」協定には及ばない。トランプ氏は中国とは「中身のある」交渉になると述べたが、中国側は８日、関税撤廃をあらためて米国に求めた。
　一方で米政府は「ティーポット製油所」と呼ばれる中国の独立系小規模製油所と、港湾運営会社、船舶会社および個人を、イラン産原油の取引に関与したとして制裁リストに追加した。
　英政府もロシア産石油の流通を助けたとして、石油取引網の経営幹部に制裁を科した。石油タンカー100隻余りも制裁対象に加える計画だという。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、前日比1.11ドル（1.9％）高い１バレル＝61.02ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.7％上げて63.91ドル。

金
　ニューヨーク金は反発。今週は米中の貿易交渉の行方が関心を集め、値動きの荒い展開となった。
　金は週間ベースで約３％高。10日に始まる米中貿易協議に詳しい関係者によると、米側は第一歩として関税率を60％未満に引き下げる目標を設定しており、中国側がこれに応じる可能性があると見ている。２日間の協議で進展があれば、早ければ来週、引き下げが実施され得るという。
　金相場は今年、米政権が仕掛けた貿易戦争を背景に27％上昇。過去最高値を相次ぎ更新し、４月には１オンス当たり3500ドルを突破した。米政府が貿易の姿勢を和らげれば逃避需要が鈍る可能性もあるが、金には中央銀行の大規模な購入と中国での活発な投機買いという支援要素がある。
　金のスポット価格はニューヨーク時間午後２時18分現在、前日比１％高の１オンス＝3339.33ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、38ドル（1.2％）高い3344.00ドルで引けた。

・トランプ氏、対中関税引き下げの可能性問われ「あり得る」と発言
・円は主要10通貨で最大の下げ、一時1.6％安の１ドル＝146円18銭

　８日の米金融市場はリスクオンの波が広がった。トランプ大統領が英国との貿易協定合意を発表し、対中関税が引き下げられる可能性にも言及したことが背景。株が買われる一方で国債相場は下落。外国為替市場では円が１％を超える下落となり、一時１ドル＝146円台を付けた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5663.94 32.66 0.58%
ダウ工業株30種平均 41368.45 254.48 0.62%
ナスダック総合指数 17928.14 189.98 1.07%
　株式市場では幅広い銘柄に買いが入ったが、特に景気敏感なセクターが上昇を主導した。
　トランプ氏は、英国との貿易の枠組みを歴史的な成果であり、世界経済の抜本的な見直しに向けた自身の取り組みの第一歩だと強調。週末に中国との協議を控える中、交渉が大きく前進すれば同国への関税引き下げを検討する可能性があるとも述べた。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「米英貿易協定の詳細がさらに明らかになり、最重要の貿易協定に向けて米中間の交渉がどの程度進展しているかが今週末に分かれば、貿易問題が今後の米国および世界経済にどの程度の影響を与えるかについて、より明確な見通しが得られるはずだ」と語った。
　一方、局面を大きく変えるのは対中協議の進展だが、そこがなお不透明な部分だとシティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏は指摘。「今週末の米中協議は突破口というより、むしろ外交的雪解けのようなものだろう。長期にわたって続く交渉局面となるかもしれず、リスク資産の上昇余地は限られるかもしれない」と述べた。
　　プリンシパル・アセット・マネジメントのマーティン・フランセン氏は「世界的な貿易戦争の緩和に向けて徐々に進展している可能性はあるが、個別の合意をまだ必要としている国が多いことを考えると、不確実性は依然として多く残っている」と指摘。「消費者や企業の信頼感が回復する前に、市場は不確実性のピークが過ぎたというさらなる証拠を必要とするだろう」と述べた。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。対中関税の引き下げに含みを持たせたトランプ氏の発言が意識された。英ポンドは米英貿易協定の合意発表に支えられた。主要10通貨では円の下落が目立つ。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.7％上昇。４月４日以来の大幅高となった。
　バークレイズ・キャピタルの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は「貿易協定に関して一部進展が見え始めたことで、市場は先行きに対して楽観的になってきている」と指摘。「金利差を踏まえればドルは割安に見える。ＦＲＢも前日に近い将来に利下げの公算が小さいことを改めて示した。ポジションは依然としてドルに対して弱気に傾いており、ポジティブな材料が出れば値動きが大きくなる可能性がある」と語った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1230.20 7.51 0.61%
ドル／円 \145.84 \2.01 1.40%
ユーロ／ドル $1.1228 -$0.0073 -0.65%
米東部時間 16時45分
　この日の円相場は主要10通貨で最悪のパフォーマンス。トランプ氏が英国との貿易協定合意を発表し、対中関税引き下げの可能性についても「あり得る」と答えると、市場では円売り・ドル買いの流れが加速した。
　円の下落率は1.6％に達し、一時１ドル＝146円18銭と４月10日以来の円安・ドル高水準を付けた。　　

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。雇用に関する指標や米英貿易協定の合意を受けたリスク選好の高まりに押された。
　２年債から10年債の利回りは約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。30年債の利回りも入札が低調な需要にとどまったことを受けて約６ｂｐ上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% 8.5 1.79%
米10年債利回り 4.39% 12.1 2.83%
米２年債利回り 3.89% 11.0 2.91%
米東部時間 16時45分
　ＤＷＳアメリカズの債券責任者、ジョージ・カトランボーン氏は「ハードデータはまだソフトデータほど悪くなっていない。米英貿易協定は合意に至った。投資家のリスク許容度は改善し、ＦＲＢは急いでいない」と指摘。こうした背景から市場の利下げ期待が後退していると語った。
　金利スワップ市場では足元、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイント利下げの確率を16％と織り込んでいる。この数字は６日には約30％、１週間前には50％だった。年内の利下げ回数は３回未満と見込まれている。４月末時点では年内４回の利下げが完全に織り込まれていた。
　短期金利は利下げ観測の後退に伴い、すでに上昇傾向にあった。パウエル議長は前日のＦＯＭＣ後の会見で、金利調整を急いでいないとの姿勢を示し、貿易を巡る不確実性がある中でも労働市場は依然として堅調だと述べていた。実際、この日発表された新規失業保険申請件数は減少し、労働市場の安定を示す水準に戻った。
　ただ、ブラックロックでファンダメンタル債券グループのポートフォリオマネジャーを務めるデービッド・ローガル氏は「予防的な利下げという選択肢は検討されていない。つまり、何かが起きた際には対応がやや遅れる可能性があるということだ」と指摘。「どちらの方向にも多くの不確実性が存在している」と述べた。
　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のダン・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、米国がリセッション（景気後退）に陥る確率はここ数年で最も高い水準にあるとの見解を示した。

原油
　ニューヨーク原油相場は急反発。トランプ米大統領が発表した英国との通商協定枠組みを受けて、将来の合意を慎重ながらも楽観するようになった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル当たり60ドルに近づいた。トランプ氏は英国が米産品の通関プロセスを迅速化し、農産物や化学品、エネルギー、工業製品、エタノールなど「数十億ドル規模」の貿易障壁を撤去することに同意したと発表。ただ、合意の範囲は限られ、10％の基本関税は維持された。
　投資家の間では英米の合意を受けて、米中などより複雑な貿易交渉でも合意に達するとの見方が高まった。米中は今週末、正式な貿易交渉をスタートする。トランプ氏は交渉が順調ならば、中国への関税率145％を引き下げることはあり得ると述べた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「この日のリスク資産を動かした実質的材料は、米中貿易交渉で進展が得られるという楽観が戻ってきたことのようだ」と話す。「原油のセンチメントが依然として圧倒的に弱気であることは、留意しておくべきだろう」と述べた。
　トランプ氏による２度目の大統領就任以来、貿易戦争が経済成長を損ない、エネルギー需要を鈍らせるとの懸念から原油相場は下げている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が、予想を上回るペースで供給を再び増やす方針に転じたことも、弱気センチメントを悪化させた。米国内のシェール業者によるパーミアン盆地での設備投資削減という形でも、原油価格下落による影響は表面化している。
　ただしオプション市場には局地的に楽観も見られる。ブレント先物９月限では95ドルのコールオプションの取引が活発になった。
　米政府は８日、「ティーポット製油所」と呼ばれる中国の独立系小規模製油所を含め、複数の組織がイランと関係があるとして制裁対象に加えた。米国とイランは４回目となる核協議を控えている。エリック・リー氏らシティグループのアナリストは、交渉決裂の場合にはブレント原油がバレル当たり70ドルに向けて急伸するとの分析をリポートに記した。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計によれば、先週の米原油在庫は２週間連続で減少し、３月下旬以来の水準となった。主要な原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングでの在庫水準も減少した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、前日比1.84ドル（3.2％）高の１バレル＝59.91ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は2.8％上げて62.84ドル。

金
　ニューヨーク金相場は大幅続落。トランプ米大統領が対英通商協定の枠組み合意を発表したことを受け、ドルが上昇し、世界的な関税戦争を懸念した金への逃避が鈍った。
　米英協定の詳細はなお数週間かけて交渉していくとトランプ氏は述べたが、英国はその枠組みとして、米国産品の通関プロセスを迅速化し、農産物と化学品、エネルギー、工業製品の障壁を削減すると決定した。
　貿易に関する緊張の緩和が金続落の背景にある。トランプ氏は今週末にスタートする中国との通商交渉が、身のある結果を伴うとの見方を示し、交渉が順調なら多くの中国産品を対象に145％の関税率を引き下げることも検討すると続けた。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時42分現在、前日比1.7％安の１オンス＝3307.36ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、85.90ドル（2.5％）安の3306.00ドルで引けた。

・パウエルＦＲＢ議長、米経済は依然として堅調との見解示す
・議長会見でドル買い加速、円は一時１ドル＝143円99銭に下落

　７日の米株式相場は反発。トランプ大統領の貿易戦争に起因する不確実性も引き続き意識されたが、米経済は依然として堅調だとしたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発言が買い安心感につながった。ドルは上昇。円は対ドルで一時１％余り下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5631.28 24.37 0.43%
ダウ工業株30種平均 41113.97 284.97 0.70%
ナスダック総合指数 17738.16 48.50 0.27%
　取引終盤には、トランプ政権がバイデン前政権時代の人工知能（ＡＩ）半導体に関する輸出規制を撤廃する方針だとのブルームバーグの報道で半導体株が上昇し、それも指数を押し上げる要因となった。
　パウエル議長の会見に先立って発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、「景気見通しに関する不確実性は一段と増している」と指摘。失業増加とインフレ加速のリスクは高まったと判断している」と記された。失業率はなお低く需要も安定する中、金融当局者らはこれまで、経済の行方をより明確に把握するまで政策金利を据え置くことに問題はないとの姿勢を示している。
　バンクレートのグレッグ・マクブライド氏は「政策金利変更を促すような経済指標が示されるまでＦＲＢは現状維持の姿勢を保つ構えだ」と指摘。「すでに高水準にあるインフレ率がさらに上昇すると見込まれる中、ＦＲＢが利下げを再開するには雇用市場に顕著な悪化の兆候が見られることが条件になる」と語った。
　ＳＷＢＣのクリス・ブリガティ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「関税を巡る状況は極めて流動的で予測不能なため、状況が急変する可能性がある中で米金融当局が関税への対応を試みることは責任ある行動とは言えない」と指摘。「そうした対応は意図した効果をもたらさないばかりか、逆に悪影響を深める恐れもある」と語った。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。イールドカーブはフラット化した。米東部時間午後２時にＦＯＭＣ声明が発表された直後は、経済見通しに対する不確実性の高まりが強調されたことを受けて、２−10年債利回りはこの日の最低水準まで下がったが、その後は２年債利回りが一時上昇に転じるなど、低下幅を縮める展開となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.77% -2.8 -0.59%
米10年債利回り 4.27% -2.7 -0.63%
米２年債利回り 3.78% -0.4 -0.11%
米東部時間 16時47分
　金利スワップ市場では、引き続き年内に0.25ポイントの利下げが３回織り込まれている。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。パウエルＦＲＢ議長が会見で金利調整を急ぐ必要があるとは考えないと述べると、ドル買いの勢いが強まった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1222.69 6.35 0.52%
ドル／円 \143.81 \1.36 0.95%
ユーロ／ドル $1.1300 -$0.0070 -0.62%
米東部時間 16時47分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「調査データが弱いというだけでは予防的な利下げには不十分だとパウエル議長は発言した」とし、「これはパウエル氏が言える中でおそらく最も強い表現だ。ハードデータに弱さが現れるれるまで、ＦＲＢは様子見の姿勢を続けるだろう」と述べた。
　円は対ドルで下落。パウエル議長の会見中に下げ幅は一時１％を超え、１ドル＝143円99銭を付けた。ＦＯＭＣ政策発表直後には、円は下げを縮小して142円90銭台を付ける場面もあった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。パウエルＦＲＢ議長が金利調整を当局として急いでいないと述べたことや、米国と中国の通商交渉を前に両国間の緊張が続いていることが相場を下押しした。　
　トランプ米大統領は、中国との交渉を進展させるために先に関税を引き下げるつもりはないと述べた。中国は世界最大の原油輸入国。米中は今週スイスで協議を行う予定となっている。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は「スイスでの米中の貿易協議が首尾良く運ばず、需要を減退させるイベントに転じるとの懸念がある」と指摘。早期の利下げは期待できないとの市場心理も原油価格への重しとなっていると述べた。
　また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃停止をトランプ大統領が表明したことや、イランとの核協議がまとまれば同国は世界経済に復帰できる可能性があるとバンス米副大統領が発言したことも原油相場の下げにつながった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前日比1.02ドル（1.7％）安の１バレル＝58.07ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.03ドル（1.7％）下落し、61.12ドル。

金
　金スポット相場は反落。アジア時間からの下げが続いた。パウエル議長は会見で利下げに慎重な姿勢を示し、低金利環境がプラスに働くことが多い金相場には弱材料となった。
　アジア時間帯では、米中両国が貿易協議に臨むことをそれぞれ認めたことを受け、逃避需要の後退から軟調に推移。一時2.1％安まで下落していた。　
　スポット価格はニューヨーク時間午後４時２分現在、1.7％安の１オンス＝3372.62ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、30.90ドル（0.9％）安の3391.90ドルで引けた。

・パウエル議長、関税に伴うインフレ加速や成長減速の可能性に言及
・景気見通しに関する不確実性は一段と増している−声明
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６、７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金利調整を急いでいないとの姿勢を示し、関税がインフレ加速と失業増加につながる恐れがあると述べた。
　パウエル議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「発表された大幅な関税引き上げが維持されれば、インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」と発言。「インフレへの影響は、物価水準の一時的な変化を反映して短期的なものにとどまり得る」としながらも、「そのインフレ効果がより根強いものになる可能性もある」と付け加えた。
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％。今回の政策決定は全会一致だった。ＦＯＭＣは声明で、インフレ加速と失業増加のリスクが高まっているとの認識を示した。
　声明では「景気見通しに関する不確実性は一段と増している」と指摘。失業増加とインフレ加速のリスクは高まったと判断している」と記した。[ 後略 ]

・ＦＯＭＣ政策決定を控えて市場ではリスク回避姿勢広がる
・ドル指数は３営業日続落、円は一時142円36銭に上昇

　６日の米株式相場は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策決定を翌日に控え、ウォール街ではリスク回避のムードが広がった。関税を巡るトランプ大統領の発言は貿易戦争が経済に打撃を及ぼすとの懸念を払拭するには至らなかった。国債利回りが低下し、ドルは下落。円は１ドル＝142円台前半に上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5606.91 -43.47 -0.77%
ダウ工業株30種平均 40829.00 -389.83 -0.95%
ナスダック総合指数 17689.66 -154.58 -0.87%
　トランプ氏は、関税引き上げを回避したい貿易相手国に対し、関税水準を決めるのは自分だと述べ、度重なる交渉に従事するというアプローチから距離を置く姿勢を示した。
　ＵＢＳグローバルのマーク・ヘーフェル氏は「今後数カ月で関税による店頭商品の値上がりが鮮明になるのに伴い、景気は弱含むと想定される。ただ貿易交渉の進展が見られれば、市場は短期的な経済の弱さについては見て見ぬふりをする公算が大きい」と語った。
　ただ、Ｓ＆Ｐ500種が記録的な上昇を遂げた後だけに、現在の株価バリュエーションでは上値余地はほとんどないとゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはみている。またＪＰモルガン・チェースのストラテジストは米国資産について、「逃避先としては良い場所ではない」と指摘。ＨＳＢＣのマックス・ケトナー氏は「ファンダメンタルズが依然として暗い」として、戦術的に慎重姿勢を維持している。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。420億ドル規模の10年債入札が堅調だったことで、米国資産への需要に対する懸念が和らいだ。トランプ関税への根強い警戒心も国債相場の押し上げ材料。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.80% -3.5 -0.73%
米10年債利回り 4.30% -4.7 -1.08%
米２年債利回り 3.78% -5.0 -1.29%
米東部時間 16時39分
　10年債入札では、最高落札利回りが4.342％と、入札前取引（ＷＩ）水準を約１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回り、想定以上の需要を集めたことを示した。
　ＦＲＢ当局者らはこれまでのところ、４月に発動した貿易政策が経済に与える影響を見極めてから、政策金利の変更を検討したい考えを見せてきた。トランプ大統領が利下げを求めてパウエル議長への批判を繰り返しているものの、今回のＦＯＭＣでは金利が据え置かれるというのが大方の予想だ。
　市場は年内に0.25ポイントの利下げを３回織り込んでおり、最初の利下げは９月との見方が多い。

為替
　外国為替市場ではドル指数が３営業日続落。投資家は７日のＦＯＭＣ政策発表に身構えている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1216.34 -4.43 -0.36%
ドル／円 \142.41 -\1.29 -0.90%
ユーロ／ドル $1.1370 $0.0055 0.49%
米東部時間 16時42分
　ブラウン・ブラザース・ハリマン（ＢＢＨ）は、ドルが短期的に値固めの局面に入ったとみているが、さらなる下落リスクも見込んでいる。
　同社のシニアストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「ファンダメンタル面ではドルに厳しい環境が続いている」と分析。「トランプ政権はドル安への暗黙の支持を示唆しており、米経済はスタグフレーションのリスクに直面している。貿易戦争によって米政策の信頼性も損なわれている」と語った。　　
　ダラ・マハー氏らＨＳＢＣのストラテジストは顧客向けリポートで「ドルは概ね横ばいの動きを続けており、市場参加者は４月の混乱の後、真に決定的な材料を見つけられずにいる」と指摘。「７日のＦＯＭＣ政策決定を前に市場は様子見姿勢にもなっている。投資家は、関税による供給ショックに伴うインフレと経済成長のバランスを米金融当局がどう調整していくのかについて、より明確な見通しが得られることを望むだろう」と述べた。
　円相場は対ドルで上昇。一時は約１％高の１ドル＝142円36銭を付けた。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジョージ・モラン氏は、円がさらに上昇する可能性を踏まえ、スイス・フラン売り・円買いのポジションを推奨。「市場はスイス国立銀行（中央銀行）がデフレリスクに対応するために為替介入や金利政策、あるいはその両方を講じる必要性を過小評価している」とリポートで指摘した。

原油
　ニューヨーク原油相場は大幅反発。米国の原油生産が数カ月先、減少に転じる兆候が示され、４年ぶり安値から持ち直した。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前日までの６営業日では９％余り下げていた。パーミアン盆地で最大の独立系石油会社、ダイヤモンドバック・エナジーは通期の生産見通しを下方修正し、数カ月先には米国のシェールオイル生産が減少するとの予想を明らかにした。
　米原油生産の減少は世界的な供給超過を緩和する方向に働く。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、予想を上回るペースでの増産を決定した。ダイヤモンドバックは米業界全体でオンショア掘削装置の稼働率が６月末までに10％近く低下すると予想。トラビス・スタイス最高経営責任者（ＣＥＯ）はリポートで、米国の生産は「転換点」を迎えていると指摘した。
　エネルギー省がＯＰＥＣプラス会合前にまとめたリポートでは、今年の国内原油生産見通しが下方修正された。国内供給見通しの下方修正が今後も続くことが示唆された。
　原油価格は今年、大きく下落。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で需要見通しが圧迫されたほか、ＯＰＥＣプラスが減産方針を転換したことが背景にある。ＯＰＥＣプラスは週末の会合で、６月からの産油量をさらに引き上げることで合意。サウジアラビアは割り当て違反が続くようであれば、さらなる産油量引き上げもあり得ると警告した。
　フォレックス・ドット・コムの市場アナリスト、ラザン・ヒラル氏は「サウジが好む原油価格のレンジが90ドルに近いことを考慮すると、50ドル近辺の価格に対する同国の我慢は限度に近づいていることがうかがわれる」と指摘。「しかしながら供給拡大を通じて、特にＯＰＥＣ非加盟国などから市場シェアを取り戻せば、そうした損失を埋め合わせる助けにはなるかもしれない」と述べた。
　トランプ氏は高い関税のために米中両国のビジネスがほぼ静止状態にあるとして、いずれは中国への関税を引き下げることに意欲を示した。しかし習近平国家主席と話し合う計画は現時点ではないとも述べた。習主席は今週、ロシアを訪問しプーチン大統領との緊密な関係を国際社会に示す。
　中東情勢に目を向けると、イスラエル軍がイエメンの首都サヌアの空港を空爆。２日前にはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が、イスラエルの主要国際空港付近をミサイルで攻撃していた。米国とイランによる４回目の核協議を控え、新たな緊張が広がった。
　９日ベースの相対力指数（ＲＳＩ）でみた北海ブレント原油は、売られ過ぎの領域に入った。またボリンジャーバンドの下限を割り込み、下落ペースが速すぎる可能性を示唆した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、前日比1.96ドル（3.4％）高い１バレル＝59.09ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は3.2％上げて62.15ドル。

金
　ニューヨーク金相場は大幅続伸。投資家はベッセント米財務長官の発言を消化しつつ、明日発表されるＦＯＭＣの結果を待っている。
　ベッセント長官は議会証言で、貿易相手国との交渉では米国に「非常に良い」オファーが提示されたと述べ、早ければ今週にも何らかの合意が発表される可能性はあると強調。また米国からの輸出品に対する関税が「大幅に引き下げられる」可能性を指摘しつつ、リセッション（景気後退）を示唆する要素は最近のデータに見当たらないとも述べた。貿易面での緊張が世界経済を減速させるとの懸念から、金価格は数週間前から上昇してきた。
　今回のＦＯＭＣでは金利が据え置かれるというのが大方の予想だ。金などの貴金属投資は利息を生まないため、借り入れコストが下がると買いが入る傾向がある。
　トランプ氏の貿易政策に伴う市場の混乱で、金は代替資産としての地位を一層確かにした。金価格は年初から25％余り上昇し、４月には１オンス当たり3500ドルを上回り過去最高値を更新した。値上がりは逃避買いのほか、中国での投機需要や中央銀行による購入に支えられた。最近では騰勢が幾分弱まっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後１時50分現在、前日比81.85ドル（2.5％）高い１オンス＝3415.97ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、100.50ドル（３％）高い3422.80ドルで引けた。

　ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が今週、中国当局者とスイスで会談する予定であることが分かった。
　中国外務省は７日、同国を代表し対米貿易交渉に臨む何立峰副首相が９日から12日の日程でスイスを訪問し、ベッセント財務長官と会談すると発表した。
　米財務省は、ベッセント財務長官が経済問題で中国側の首席代表を務める当局者と８日にスイスで会談を行うと明らかにした。

・Ｓ＆Ｐ500種は10営業日ぶりに下落、約20年ぶりの長期連騰ストップ
・円は一時143円54銭−通商協議巡る臆測で台湾ドル急騰、世界に波及

　５日の米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約20年ぶりの長期連騰がストップした。トランプ大統領は一部の国との貿易合意が今週中にまとまる可能性があると示唆したものの、貿易戦争が経済や企業収益に与える影響に身構える投資家にはあまり安心材料とはならなかった。
　円は対ドルで上昇し、一時143円台半ばまで買われた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5650.38 -36.29 -0.64%
ダウ工業株30種平均 41218.83 -98.60 -0.24%
ナスダック総合指数 17844.24 -133.49 -0.74%
　非製造業部門の活動は４月に加速したが、株価の下落を埋めるには至らなかった。最近の経済指標はリセッション（景気後退）を巡る市場の懸念を和らげるのに寄与していたが、関税戦争の影響はまだ完全には表れていない。
　関税を巡り中国との合意が差し迫っていることは示唆されていない。トランプ氏は前日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表した。これが嫌気され、ネットフリックスやパラマウント・グローバルが下落した。
　市場の関心は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に向かう見通しだ。トランプ氏の貿易戦争が金融市場に混乱をもたらす中で高まっていた利下げ観測は後退している。経済が堅調を維持する限り、当局は政策維持の判断を正当化しやすくなる。
　バンクレートのグレッグ・マクブライド氏は「貿易戦争と絶えず変化する関税の状況の中、不確実性が支配している。しかし個人消費や雇用に関するハードデータは依然として持ちこたえている。ＦＯＭＣは様子見姿勢をしっかりと維持するだろう」と述べた。
　ベッセント米財務長官は、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べ、トランプ政権の政策はその地位を確固たるものにすると主張した。先月に顕在化したいわゆる「米国売り」に対抗する発言。

米国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。２年債利回りは３営業日連続で上げて、昨年12月以来最長の上昇局面となった。関税の影響が一段と明確になるまで、ＦＯＭＣが様子見モードを続けるとの見方が背景にある。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% 4.6 0.95%
米10年債利回り 4.35% 3.7 0.86%
米２年債利回り 3.84% 1.3 0.33%
米東部時間 16時48分
　インベスコのグローバル・マーケット・ストラテジー・オフィスは「政策の不確実性が長引けば長引くほど、経済活動への悪影響は大きくなると当社では考えている」と指摘した。

外為
　外国為替市場ではドルが主要通貨の大半に対して下落。円は対ドルで値上がり。一時約１％高の１ドル＝143円54銭を付け、主要10通貨の中で値上がりが特に顕著だった。
　日本と英国が祝日だったことから、スポット取引の出来高は低調だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1220.77 -3.74 -0.31%
ドル／円 \143.73 -\1.23 -0.85%
ユーロ／ドル $1.1316 $0.0019 0.17%
米東部時間 16時48分
　この日は通商協議を巡る臆測から台湾ドルが異例の急騰を演じ、世界の市場に影響が波及した。台湾ドルは取引時間中としては1980年代以来の大幅な上昇率を記録。ブルームバーグが追跡する主要16通貨の中で最も上げが目立った。
　バークレイズの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は「関税率の引き下げや貿易協定での進展は、米経済への悪影響が当初懸念していたよりも小さくなる可能性を示唆するが、同時にアジア経済や低迷しているアジア通貨を押し上げる要因にもなり得る」と述べた。
　ソシエテ・ジェネラルの資産配分責任者アラン・ボコブザ氏は、現在のポートフォリオは集中度が高過ぎると指摘。中国株や欧州株のほか、円やユーロといった通貨への分散を進めるべきだと主張した。

原油
　ニューヨーク原油相場は大幅続落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が先週末、２会合連続となる大幅な供給増加を決定。貿易戦争で需要が脅かされている中、世界的な供給だぶつきが悪化するとの懸念が広がった。
　ロンドンが休日のため商いが薄い中、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は４年ぶり安値を更新した。ＯＰＥＣプラスが今回決めた追加増産は日量41万1000バレルで、６月から実施する。合意された枠を上回る生産を続けているカザフスタンなどに対し厳しく臨むといった戦略転換の一環。
　ＯＰＥＣプラスの戦略転換はすでに先物カーブに影響し、期近限月のスプレッドが急速に縮小。ウォール街は価格予想の引き下げを余儀なくされた。
　トータス・キャピタルのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ロブ・サメル氏は「ＯＰＥＣプラスの８カ国が２会合連続で供給加速を支持するとは、石油アナリストは予想していなかった。景気の先行きが不透明な現状ではなおさら予想外だ」と述べた。トータスでは世界の石油需給は６月から、最大で日量50万バレルの供給超過になると予想。そうなれば価格は50ドル台前半に下げると見込まれる。
　サウジアラビアは生産枠を超過している加盟国に対し、割り当てを守らなければ歴史的な方針転換をさらに進め、一段の増産に踏み切る可能性があると警告。価格への圧力がさらに強まる可能性が出てきた。
　その背景ではトランプ氏の関税戦争が経済成長を脅かし、投資家の信頼感を損ない、エネルギー需要が損なわれている。ＯＰＥＣプラスの劇的な方針転換は、継続的な原油売りの勢いを強めた。原油は今年、主要コモディティー（商品）のなかで最悪のパフォーマンスとなっている。
　トランプ米大統領は今月、中東訪問を予定している。大統領はこれまでＯＰＥＣプラスに増産を要求、エネルギー価格押し上げへの協力を求めてきた。
　同時にサウジアラビアは米政府との関係強化を目指している。米政府はイランとも核合意を目指した協議を行っている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前営業日比1.16ドル（２％）安の１バレル＝57.13ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.7％下げて60.23ドル。

金
　ニューヨーク金相場は大幅高。貿易戦争リスクがくすぶり続ける中、関税に関してトランプ米大統領が発した最新の発言が意識された。投資家は今週開かれるＦＯＭＣの結果待ちとなっている。
　トランプ氏は４日、一部の国との貿易合意が今週中にまとまる可能性があると示唆した後、中国の習近平国家主席と今週中に話し合う予定はないと述べた。ＦＯＭＣでは金利据え置きが広く予想されている。先週発表された堅調な雇用統計を受けて、トランプ氏がパウエル議長に与える利下げ圧力は強まっているが、健全な労働市場は金利据え置きの正当性を高める。
　金は年初から先週末までに26％上昇しており、４月には一時オンス当たり3500ドルを超え、過去最高値を更新した。トランプ大統領の通商・地政学政策に起因する逃避の金買いが背景にある。中国での投機買いや、中央銀行の金購入も相場を支えた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時54分現在、前営業日比81.15ドル（2.5％）高い１オンス＝3321.64ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、79.00ドル（2.4％）高の3322.30ドルで引けた。

・FOMC開催　トランプ氏は連日パウエル氏を批判、金利据え置きでトランプの怒り爆発か
・英中銀政策金利　最もハト派なディングラ委員が50bp利下げを主張するかが注目される
・中国貿易統計　米中貿易戦争激化で打撃受ける可能性、輸出伸び鈍化・輸入減少幅拡大の見込み
・日本実質賃金　今後の日銀政策は国際貿易に左右される可能性が高く賃金データには無反応か
・ウォラーFRB理事やウォーシュ元FRB理事らがテイラールールに関する会議出席、質疑応答あり

　FRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（〜8日）
　第58回アジア開発銀行（ADB）年次総会（イタリア、〜7日）

5日（月）
　こどもの日祝日
　スイス消費者物価指数（4月）
　米非製造業PMI確報値（4月）
　米ISM非製造業景気指数（4月）
　神田ADB総裁、第58回ADB年次総会で挨拶
　パネッタECB理事、韓国中銀総裁、第58回ADB年次総会に出席
　労働節祝日のため中国市場は休場
　仏誕節祝日のため香港市場は休場
6日（火）
　こどもの日振替休日
　NZ中銀半期金融安定報告
　中国財新非製造業PMI（4月）
　米貿易収支（3月）
　シュレーゲル・スイス中銀総裁、討論会参加
7日（水）
　NZ雇用統計（第1四半期）
　中国外貨準備高（4月）
　ユーロ圏小売売上高（3月）
　米FOMC結果、パウエルFRB議長記者会見
　EU非公式外相会合（8日まで）
8日（木）
　日銀議事録（3月18日-19日開催分）
　英中銀政策金利
　英DMPインフレ調査（4月）
　米NY連銀インフレ期待（4月）
　米新規失業保険申請件数（3日終了週）
　カナダ中銀半期金融安定報告
9日（金）
　日本実質賃金（3月）
　中国貿易収支（4月）
　カナダ雇用統計（4月）
　ベイリー英中銀総裁、レイキャビク経済会議出席
　ピル英中銀チーフエコノミスト、金融政策について説明
　シムカス・リトアニア中銀総裁、レイキャビク経済会議出席
　レーン・フィンランド中銀総裁、ビルクネン欧州副委員長（デジタル問題担当）講演
　バーFRB理事、レイキャビク経済会議出席（質疑応答あり）
　クーグラーFRB理事、レイキャビク経済会議で最大雇用について講演（質疑応答あり）
　ウィリアムズNY連銀総裁、レイキャビク経済会議出席（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁「Fed Listens」イベント開会挨拶
　ウォラーFRB理事、NY連銀総裁、ウォーシュ元FRB理事、元クリーブランド・元フィラ連銀総裁、金融政策会議「テイラールール」出席
10日（土）
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（4月）
　クックFRB理事、セントルイス連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、シュナーベルECB理事、金融政策会議出席

・「そうでなければ彼らとまったくビジネスできない｣−トランプ氏
・弱い中国経済指標に留意、中国商務省のコメント「前向き」と評価

・２年債利回りは一時14ｂｐ上昇、市場では早期の利下げ観測後退
・リスク志向でＳ＆Ｐ500種は９日続伸−米中外交に進展の兆し

　２日の米金融市場では、国債利回りが急伸。４月の米雇用統計が予想を上回る伸びとなったことに反応した。関税を巡る不透明感は雇用市場にまだ目立った影響を及ぼしていないことが示され、早期の利下げ観測が後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.79% 6.5 1.38%
米10年債利回り 4.31% 8.9 2.11%
米２年債利回り 3.82% 12.1 3.27%
米東部時間 16時54分
　米雇用統計では非農業部門雇用者数が17万7000人増となり、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想を全て上回った。
　データ発表後、２年債利回りは一時14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。市場が織り込む年内の利下げ幅は81ｂｐと、データ発表前の約90ｂｐから縮小した。
　市場では向こう数カ月における利下げの見通しも後退。次回の利下げは７月のみが織り込まれている。ゴールドマン・サックスとバークレイズのエコノミストは雇用統計を受け、米利下げ時期の予想を従来の６月から７月に後ずれさせた。
　ブラックロックのポートフォリオマネジャー、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は失業率の上昇といった何らかの影響が確認されるまで待たざるを得ない」とブルームバーグテレビジョンで発言。「今回の統計にはショックによる打撃は反映されておらず、それがデータに表れるのを見極める必要がある」と述べた。
　先物・オプション市場では利下げ観測が後退。年内の金利決定として完全に織り込まれているのは、0.25ポイントの利下げ３回で、今週初めの段階では４回と見込まれていた。一方で、年内の利下げ見送りとなった場合に利益を得る取引が足元で人気を集めており、このポジションには雇用統計の発表を控えて再び買いが入っていた。
　今回の雇用統計は、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に発表される最後の主要な経済指標となる。来週の会合では金利据え置きとの見方が支配的だ。一方、トランプ米大統領は統計発表後に改めて利下げをＦＲＢに要求した。
　みずほインターナショナルのストラテジスト、エブリン・ゴメスリヒティ氏は「４月の関税措置による労働市場への大きな影響は、これまでのところ見られていない」と指摘。「ＦＲＢは利下げを急ぐ状況にはない。政策不透明感が深まり、二大責務の両方にリスクをもたらす状況ではなおさらだ」と述べた。

株式
　米国株は上昇。ウォール街のリスク志向が強まり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９営業日続伸となった。これは20年ぶりの長期連騰。米中外交の進展の兆しを受けて、４月に広がった関税ショックの傷は癒えつつある。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5686.67 82.53 1.47%
ダウ工業株30種平均 41317.43 564.47 1.39%
ナスダック総合指数 17977.73 266.99 1.51%
　Ｓ＆Ｐ500種とナスダック100は共に１％を超える上昇。週間ベースでは２週続伸となった。
　朝方発表された４月の米雇用統計では、労働市場が減速しつつも底堅さを維持していることが示された。これを受け、トランプ大統領の政策が経済に与える影響に対する懸念が和らいだ。また関税の応酬が続いていた米中の間にも雪解けの兆しが見られている。
　カルミニャックの投資委員会メンバー、ケビン・トゼ氏は「政策を巡る不確実性はピークに達した可能性がある」と指摘。「協議は継続中であり、トランプ氏も政策の一部を弱めたように見受けられる。決算シーズンがかなり良好なことを加味すれば、全体的な背景はそれほど悪くない」と述べた。
　相場は上昇しているものの、最悪の事態はまだ過ぎ去っていないと警戒する声もある。米国株の今年２月の最高値と４月の安値を予測したテクニカルス分析の第一人者、トム・デマーク氏によると、米国株は再び下落し、数カ月以内には弱気相場に陥る可能性が高い。
　またＰＲＳＰＣＴＶキャピタルのローレンス・クリアチュラ氏は「『解放の日』とその後の出来事を受け、多くの人は経済のアルマゲドンを予想した。それが起きないというのは良いニュースだ」とした上で、「時期尚早なだけかもしれない。懸念されている多くの現象は、まだデータに反映されていない」と続けた。クリアチュラ氏は、企業の決算発表が３月末までの四半期を対象としている一方、トランプ氏が関税を発表したのは４月２日であることに言及した。
　個別銘柄ではアップルが下落。１日に発表した１−３月（第２四半期）決算では、関税コストの急増や中国での成長鈍化など、主要な課題を巡る投資家の懸念は払拭されなかった。これを受け、ウォール街ではアップル株の投資判断を引き下げる動きが出ている。
　アマゾン・ドット・コムも値下がり。同社は、向こう数カ月間に予想される厳しい事業環境に身構えていることを明らかにした。１−３月（第１四半期）決算はまずまずの内容だったが、同社が示した４−６月（第２四半期）の営業利益見通しは市場予想に届かなかった。

為替
　外国為替市場では、ドルがポンドを除く全ての主要通貨に対して下落。中国が米国との通商協議の可能性を検討しているとの報道を受け、リスク選好が強まった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1224.51 -5.47 -0.44%
ドル／円 \144.88 -\0.51 -0.35%
ユーロ／ドル $1.1299 $0.0009 0.08%
米東部時間 16時54分
　クレディ・アグリコルのストラテジスト、バレンティン・マリノフ氏は４月の米雇用統計について、「景気後退への過度な懸念を和らげ、過度にハト派的な米金融政策予想を見直す契機になり得る」と指摘。「ドルは金利面で相対的な優位を持ちながらも大きく過小評価されており、今回の統計を受けてその金利優位がさらに強まれば、ドルは恩恵を受ける」と述べた。
　円は対ドルで上昇。ニューヨーク時間の午前には一時１ドル＝143円73銭を付けたが、その後は上げを縮めて145円近辺となった。
　加藤勝信財務相は２日、日本が保有する米国債について、関税交渉のカードになり得るとの見解をテレビ東京の報道番組で示した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅な追加増産を協議していることが明らかになり、売りが優勢になった。
　ＯＰＥＣプラスは当初予定を２日前倒しし、３日に開催するビデオ会議で、６月に日量約40万バレルの追加増産を実施する方向で検討しているという。
　すでに中国の需要鈍化や、ＯＰＥＣプラス以外の産油国からの豊富な供給に圧迫されている原油相場は、さらに下落する可能性がある。今回の増産規模は前月の予想外の増産とほぼ同程度とみられ、過剰生産を続ける加盟国へのけん制という側面もある。
　ＴＤカウエンのストラテジスト、ダニエル・ガリ、バート・メレク両氏は「ＯＰＥＣプラスの決定はイラクやカザフスタン、ロシアなどの度重なる協定違反が背景にあるようだ」と顧客向けリポートで指摘。今後３四半期で在庫が約２億バレル増加する可能性があり、原油価格は50ドル台前半まで下落するリスクがあると述べた。
　原油価格は今年に入り約19%下落し、先月には４年ぶりの安値を付けた。トランプ政権による関税措置でエネルギー需要が減退するとの懸念が背景にある。
　価格下落はすでに、トランプ大統領が支援を約束した石油業界を圧迫し始めている。主要なシェールオイル企業の一部は年末までに掘削装置（リグ）を約４％削減する計画だ。シェブロンは２日の決算発表で、自社株買いを縮小する方針を示した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比95セント（1.6％）安の１バレル＝58.29ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.4％安の61.29ドルで終了。

金
　金スポット相場は４日続落。米雇用統計が堅調な雇用の伸びを示したほか、米中関係に雪解けの兆しが表れたため、安全資産としての金の魅力が弱まった。週間では今年初めて２週連続での下げとなった。
　今週の下落にもかかわらず、年初来ではなお約23％上昇しており、先週には一時オンス当たり3500ドルを超え、過去最高値を記録した。ただ、その後は過熱感が意識され、やや値を下げている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時27分現在、前日比9.72ドル（0.3％）安の１オンス＝3229.48ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、21.10ドル（0.7％）高の3243.30ドルで引けた。

・中国、米国との通商協議の可能性を検討中と表明−誠意も求める
・数週間後も関税率が現水準にとどまっていたら驚き−ミラン氏
　関税の応酬が続いていた米中に雪解けの兆しが出てきた。投資家の間では米中通商合意への期待が高まっている。
　中国商務省は２日、米国との通商協議の可能性を現在検討しているとの報道官談話を発表。商務省報道官は、米高官が関税を巡り中国側と交渉する用意があると繰り返し表明していることに留意していると指摘。「誠意」を示すよう米国に促した。[ 後略 ]

・４月の非農業部門雇用者数は17万7000人増−市場予想13万8000人増
・失業率は4.2％で変わらず、予想と一致−平均時給は前月比0.2％増
　４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が堅調な伸びとなった。失業率は前月から変わらず。トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感は、まだ採用計画に深刻な影響を及ぼしていないことが示唆された。

・マイクロソフトとメタの決算を好感、エヌビディアも高い
・円は対ドルでの下げを拡大−日銀の追加利上げ観測後退で

　米国株は上昇。テクノロジー企業の堅調な決算を受けて、関税ショックで世界に先月広がった「米国売り」シナリオが覆され、ウォール街のリスク志向が復活した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5604.14 35.08 0.63%
ダウ工業株30種平均 40752.96 225.34 0.56%
ナスダック総合指数 17710.74 264.40 1.52%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８営業日続伸と、昨年８月以来の長期連続高となった。ナスダック100指数は1.1％高で引けた。好調な決算を発表したマイクロソフトとメタ・プラットフォームズは大幅高となり、両指数を押し上げた。また、エヌビディア製品のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への販売制限緩和を米国が検討しているとの報道を受け、同社株も値上がりした。
　市場の楽観ムードは主にテクノロジー企業の決算と、多くの国に課された高関税がディール（取引）によって軽減されるとの期待がもたらしている。
　市場の注目は、２日に発表される米雇用統計に移った。
　朝方発表された先週の新規失業保険申請件数は、２月以来の高水準に増加した。また４月の米製造業活動は縮小し、指数は５カ月ぶりの低水準となった。

国債
　米国債は下落。米製造業活動のデータが予想ほど悪くなかったことから、市場では今年の米利下げ観測がやや後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.72% 4.2 0.89%
米10年債利回り 4.22% 5.4 1.29%
米２年債利回り 3.69% 9.2 2.55%
米東部時間 16時49分
　利回りは全ての年限で上昇。４月の米製造業活動はトランプ大統領の関税の影響で縮小したものの、一部市場関係者の間ではそれほどひどい内容ではないと受け止められた。米金融政策に最も敏感な２年債利回りは、一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇した。
　トレーダーが織り込む米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による年内の利下げ幅は、約90ｂｐに縮小した。この日の早い段階では約107ｂｐと織り込まれていた。今年最初となる0.25ポイントの利下げについては、７月実施が100％織り込まれている。
　ブラックロックの米州チーフ投資ポートフォリオストラテジスト、ガルギ・チャウドゥーリー氏は「経済に対するリスクを踏まえると、今年３−４回の利下げは妥当な確率と思われる」としつつ、「極めて大きな成長ショックがない限り、年内に４回の利下げがあるとは考えにくい」と述べた。

為替
　外国為替市場はドルが主要通貨に対して上昇。トランプ政権が中国に関税協議を呼び掛けたとの報道が好感された。円は値下がり。日本銀行が経済・物価の見通しを引き下げ、追加利上げ観測が後退した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1229.98 6.38 0.52%
ドル／円 \145.36 \2.29 1.60%
ユーロ／ドル $1.1291 -$0.0037 -0.33%
米東部時間 16時49分
　ブラウン・ブラザース・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は「最近のドル安は、その大部分が米政策当局者への不信感拡大と関税の不確実性が米経済に与える悪影響に起因していると、われわれは引き続き考えている。いかなるリリーフラリー（安心感による相場上昇）も懐疑的に受け止めており、今週の上昇も持続する可能性は低いとみている」と分析。「米国の関税政策の影響が完全に明確になるまで、ドルが弱含む状況は続き、米経済データがどのような内容になろうとも、ドルの回復は脆弱（ぜいじゃく）なものになると考えている」と述べた。
　円はニューヨーク時間に下げ幅を拡大し、一時１ドル＝145円73銭を付けた。日銀は１日の金融政策決定会合で政策維持を決定。トランプ関税で高まる世界経済の不確実性を踏まえ、２％の物価安定目標の実現時期を１年程度先送りした。植田和男総裁は記者会見で、各国通商政策の今後の展開やその影響を受けた「海外経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」と指摘。金融為替市場や国内経済・物価への影響を十分注視する必要があると語った。
　インタッチ・キャピタル・マーケッツのシニアアナリスト、ショーン・キャロウ氏は「最近、円ロングの流れに乗った投資家らが望んだよりもハト派寄りのトーン」に感じられると指摘。ドル売り・円買いのポジションを取っている投機家は「広範なドル安への依存をますます強め、ドルを売るには他の通貨ペアの方が望ましいと判断する可能性がある」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は４日ぶりに上昇。米株式相場の上昇に加え、トランプ大統領によるイラン産原油購入者への追加制裁の警告を受けて、買いが入った。
　トランプ氏はイラン産原油もしくは石油製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ちに二次的な制裁の対象になると述べた。
　ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が４月に予想より大幅な増産で合意して以降、原油相場は下落基調にある。ガイアナを含む他の産油国も供給を拡大している。
　前日のロイター報道によれば、サウジアラビア当局は同盟国に対し、低価格が長期間続いても同国は耐えられると伝えた。この報道により、サウジがＯＰＥＣプラスを主導し、５月５日の会合で再び増産に踏み切るのではないかとの思惑が一段と強まった。
　ラボバンクのグローバル・エネルギー・ストラテジスト、ジョー・デローラ氏は「ここ数日は売られ過ぎていた。来週のサウジによる大量供給を巡っては、臆測が多々ある」と指摘。「トレーダーはいったん様子を見て、週末とＯＰＥＣ会合を前にリスクを少し減らしている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比1.03ドル（1.8％）高の１バレル＝59.24ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.07ドル高の62.13ドルで終了。

金
　金相場は３日続落。２週間ぶりの安値を付けた。米国の通商交渉が進展している兆候が売りを誘った。景気減速への懸念がある中でも、安全資産としての需要はやや後退した。
　ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が関税協議が進展していると述べ、「この日のうちに何らかのニュースがあると確信している」と話したため、ウォール街の市場心理が改善し、金価格は一時2.6％下落した。
　それでも金スポットは年初来で22％上昇しており、先週には3500ドルを超え、過去最高を更新した。トランプ政権の二転三転する貿易政策で市場が混乱した上、世界的な景気減速への懸念から金に避難する動きが強まった。中国での投機的な需要や各国中銀による買いも相場を支えている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時52分現在、前日比63.50ドル（1.9％）安の１オンス＝3225.21ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、96.90ドル（2.9％）安の3222.20ドルで引けた。

・トランプ氏の商才に期待の有権者は幻滅の恐れ、熱烈支持者は動じず
・解放の日以来、経済の責任は完全にトランプ氏との見方−エアーズ氏

・ＦＯＭＣが来週利下げを決定するのは「非常に深刻な過ち」だろう
・２年債、米金融政策を見極める根拠とするのは分析的に無理がある

・米国債は長期債がアンダーパフォーム−指標や四半期定例入札を意識
・ドルは月間で2022年11月以来の大幅安−円は月間で４カ月連続下落

　米国株は上昇。トランプ大統領の貿易戦争という重しで米経済が低迷するとの懸念が強まる中、日中は軟調に推移していたものの、引け間際に反転。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこれで７営業日続伸となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5569.06 8.23 0.15%
ダウ工業株30種平均 40669.36 141.74 0.35%
ナスダック総合指数 17446.34 -14.98 -0.09%
　１−３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が減少したことに反応し、Ｓ＆Ｐ500種は一時２％余り下げる場面もあった。一方、消費支出の大幅増加と主要インフレ指標の鈍化が別のデータで示された。センチメントは午後に入り改善。米国が中国に対し、複数のルートを通じて積極的に働き掛けているとの報道を受け、貿易協議が建設的なものになるとの期待が広がった。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はリセッション（景気後退）を防ぐために、政策対応に動くと一部投資家は見込んでいる。短期金融市場では、年内４回の0.25ポイント利下げが100％織り込まれた。
　シティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏は「軟調なデータで利下げは早まる可能性がある」と指摘。「ＦＯＭＣは減速する経済を支えるため、より早期に利下げに踏み切る可能性が高まっている。一方でデータの弱さは関税を巡るトランプ大統領の姿勢を軟化させ、より迅速に合意締結を促す可能性もある」と分析した。
　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー氏は、今後の展開は関税の動向に大きく左右されるとみる。「貿易合意が立て続けに発表されれば、楽観は強まり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は早期に利下げに踏み切る可能性が高い」とし、「特に中国との瀬戸際外交が解消されればなおさらだ。ただ状況が数週間から数カ月にわたって長引けば、サプライチェーンへの打撃や短期的に不可避なインフレにより、スタグフレーション懸念が広がり、株式にとっては大きな弱気材料となり得る」と述べた。　　
　米経済は１−３月に縮小。22年以来のマイナス成長となった。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。トランプ米大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。
　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前月比変わらず。横ばいはほぼ１年ぶりとなる。食品とエネルギーを除くコア価格指数も前月比変わらず。ほぼ５年ぶりの低い数値となった。
　イートロのブレット・ケンウェル氏は、こうしたデータは少なくとも、労働市場が軟化し始めてもＦＯＭＣは利下げできないとの懸念を和らげる可能性があると指摘。ただ当局者らはインフレ沈静化のさらなる証拠を確認する必要がありそうだと、ケンウェル氏は述べた。
　「インフレが本当の意味で自然に鈍化しているのであれば、それは明るいニュースだ」としつつ、「他の経済指標で最近見られる軟化を踏まえると、インフレ鈍化は需要減少が原因だと懸念する投資家もいるかもしれない」と語った。

国債
　米国債市場では、長期債がアンダーパフォーム。経済指標が強弱まちまちだったことから政策金利の道筋が不透明になった。また財務省が中長期債発行のガイダンスを据え置いたことで、一段の支援を期待していた一部投資家の間で失望感が広がった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.68% 2.9 0.63%
米10年債利回り 4.17% -0.6 -0.14%
米２年債利回り 3.61% -4.1 -1.12%
米東部時間 16時50分
　１−３月のＧＤＰ統計発表後、30年債利回りは上昇し、２年債利回りは低下。ＧＤＰは市場予想を下回った一方、個人消費は予想を上回った。価格指数は予想を上回る伸びだった。また米財務省は中長期債の発行規模を少なくとも「向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した一方、既発国債の買い戻しプログラムを強化する可能性を示唆した。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は「われわれは短期的に経済データのさらなる軟化を警戒しており、成長見通しに対する投資家の不安が強まる中、金利低下を見込むスタンスに傾いている」とリポートに記した。
　四半期定例入札の発表後、10年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.23％を付けた。ただその後は下げに転じた。
　米財務省は来週実施する四半期定例入札で、３、10、30年物国債を計1250億ドル（約17兆8500億円）相当発行すると発表した。
　ウェルズ・ファーゴのアンジェロ・マノラトス、ウィリアム・ギボンズ両ストラテジストはリポートで、「ガイダンスに変更はなかったが、長期ゾーンの反応を見ると、市場が財務省に一段の対応を期待していたことがうかがえる」と分析。「流動性支援としての買い戻し拡大や、加重平均満期（ＷＡＭ）短縮に関する議論を期待していた市場参加者もいたと思われる」と続けた。

為替
　外国為替市場ではドル指数が小幅高。ただ月間ベースでは、2022年11月以来の大幅安となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1223.60 1.41 0.12%
ドル／円 \143.10 \0.77 0.54%
ユーロ／ドル $1.1323 -$0.0064 -0.56%
米東部時間 16時50分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は月間で４％低下した。米国の貿易政策を巡る懸念と景気見通しの悪化が背景にある。
　クレディ・アグリコルのバレンティン・マリノフ氏は「１−３月のＧＤＰデータはスタグフレーションの様相を呈しているが、それでも市場はＦＲＢに対する極めてハト派的なスタンスを見直す可能性がある」と指摘。「足元のデータは、当面は動かず、金利を据え置くことにメリットがあるとするパウエル議長の見解を裏付けている。そうした背景から、為替市場の反応はドルにややポジティブとなっているが、値動きは非常に限定的だ」と述べた。
　円は対ドルで続落。ニューヨーク時間は１ドル＝142円台後半から143円台前半での推移となった。月間では4.8％下落し、４カ月連続安。2020年終盤以来の長期下落局面となった。

原油
　原油先物相場は３日続落。３週間ぶりにバレル当たり60ドルを下回って終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスが、長期的な増産体制に入る可能性が浮上したために売りが続いた。月間ベースでは、2021年11月以来の大幅安。
　ロイター通信によれば、サウジアラビア当局は同盟国や業界関係者に対し、低価格が長期間続いても同国は耐えられると伝えた。この報道により、サウジがＯＰＥＣプラスを主導し、来週の会合で再び増産に踏み切るのではないかとの懸念が一段と強まった。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「これは市場の懸念を裏付けるもので、サウジの急激な増産姿勢が一時的ではなく、長期戦略の転換であることを示している」と指摘。サウジが2020年のように生産を劇的に増やす動きに出るのかどうかが問題だと述べた。
　ＯＰＥＣプラスは４月初旬、５月からの供給を日量41万1000バレル増やすという予想より大幅な増産を決定した。これは従来の生産計画で合意した増産幅の３倍に相当する。
　モルガン・スタンレーは原油の需給が徐々に「顕著な供給超過」に陥ると予測しており、ＪＰモルガン・チェースもＯＰＥＣプラスが来週の会合で、計画されている生産拡大を加速させる可能性があると警告している。
　ＯＰＥＣプラス以外でも、カナダやガイアナの採掘業者などが供給を増やす見通しで、世界的な供給だぶつきへの懸念が強まっている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比2.21ドル（3.7％）安の１バレル＝58.21ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.8％安の63.12ドルで取引を終えた。同限月はこの日が最終取引日だった。中心限月の７月限は3.5％安の61.06ドルで終了。

金
　金相場は続落。ただ、トランプ大統領の通商政策で米経済が下振れするリスクを経済指標が示したため、下げ渋る展開となった。
　米経済は22年以来のマイナス成長となった。一方、ＰＣＥ統計では、個人消費は大きく増加したものの、インフレ指標は前月比横ばいだった。
　市場では、リセッション（景気後退）を避けるために米金融当局が年内に0.25ポイントの利下げを４回実施するとの見方が強まっている。金利低下は通常、利息を生まない金にとってプラス材料になる。
　ＦＴＳＥラッセルのグローバル投資調査部門ディレクター、ロビン・マーシャル氏は「金は国境を持たないグローバル資産で、米国債やドイツ国債のように国家と強く結びついたソブリン資産とは違う」と指摘。こうした国境を超えた独立性が投資家を引き寄せているとの認識を示した。
　金相場は今年に入って25％余り上昇し、先週にはオンス当たり3500ドルを超えて史上最高値を更新した。この上昇基調は、金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入、各国中銀の積極的な買い入れ、中国における投機的な需要の兆候といった要因にも支えられている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時49分現在、前営業日比14.61ドル（0.4％）安の１オンス＝3302.80ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、14.50ドル（0.4％）安の3319.10ドルで引けた。