・米雇用統計　今回は水曜日に発表、政府閉鎖の影響で延期されていた
・米消費者物価指数　政府閉鎖の影響で当初の11日から13日に変更
・日本実質賃金　12カ月ぶりプラス転換か、ボーナスや労働日数増加
・英GDP速報値　成長率鈍化なら3月利下げ観測さらに高まる可能性

7日（土）
　中国外貨準備高（1月）
8日（日）
　衆院選投開票
　ベイリー英中銀総裁、新興市場経済会議出席（サウジアラビア）
9日（月）
　日本実質賃金（12月）
　米NY連銀インフレ期待（1月）
　マン英中銀委員、会議出席
　レーンECBチーフエコノミスト、イベント講演
　ナーゲル独連銀総裁、インフレに関する討論会出席
　ウォラーFRB理事、デジタル資産について講演（質疑応答あり）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　アフリカ最大鉱業投資会議（12日まで）
10日（火）
　日本10年物価連動国債入札（2500億円程度）
　米3年債入札（580億ドル）
　米小売売上高（12月）
　ハマック・クリーブランド連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ローガン・ダラス連銀総裁、資産運用イベント出席（質疑応答なし）
　国際エネルギー週間（ロンドン、12日まで）
　オスロ・エナジー・フォーラム
11日（水）
　建国記念の日
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（1月）
　米10年債入札（420億ドル）
　米雇用統計（1月）
　米週間石油在庫統計
　カナダ中銀議事録（1月28日開催分）
　EU外相理事会
　EU防衛相会議
　OPEC月報
　ハウザー豪中銀副総裁、討論会出席
　シュナーベルECB理事、欧州経済について講演
12日（木）
　日本国内企業物価指数（1月）
　豪消費者インフレ期待（2月）
　英GDP速報値（第4四半期）
　米30年債入札（250億ドル）
　米新規失業保険申請件数（7日終了週）
　EU首脳非公式会合
　ナーゲル独連銀総裁、金融政策について講演
　レーンECBチーフエコノミスト、ブルガリア中銀総裁、ギリシャ中銀総裁、イベント出席
　ロジャーズ加中銀上級副総裁、討論会出席
13日（金）
　中国住宅販売価格（1月）
　NZ中銀インフレ予想（第1四半期）
　スイス消費者物価指数（1月）
　米消費者物価指数（1月）
　田村日銀審議委員、経済同友会出席
　ピル英中銀チーフエコノミスト、討論会出席
　ミランFRB理事、討論会出席
　ローガン・ダラス連銀総裁、イベント挨拶（質疑応答なし）
　ミュンヘン安全保障会議（15日まで）
15日（日）
　中国春節（旧正月）23日まで休場

　米国では今後1週間に、雇用統計と消費者物価指数（CPI）という、市場への影響が最も大きいとされる2つの統計を含め、経済指標の発表が相次ぐ。
　政府機関の一部閉鎖に伴う発表の遅れで、1月の雇用統計とCPIの発表日がそれぞれ2月11日、13日と、発表日が同一週に集中する異例の日程となった。通常、雇用統計は金曜日、CPIはその翌週に発表される。[ 後略 ]

・エヌビディア株急伸、CEOがAI需要強いと発言−ビットコイン反発
・米国債は堅調な指標で下落、円は衆院選控え対ドルでほぼ変わらず

　6日の米金融市場では、米主要株価3指数がそろって反発。足元の急落を受けて、押し目買いが優勢となった。米国債は反落。円は衆院選を控え、対ドルでほぼ横ばいとなった。最高値からほぼ半値となっていた暗号資産（仮想通貨）ビットコインも急反発した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6932.30 133.90 1.97%
ダウ工業株30種平均 50115.67 1206.95 2.47%
ナスダック総合指数 23031.21 490.62 2.18%
　ダウ工業株30種平均は初めて5万ドルを突破して終了。S&P500種株価指数は2%上昇した。アンソロピックの新人工知能（AI）ツールで売り込まれていたソフトウエア株も回復。iシェアーズ拡大テック・ソフトウエア上場投資信託（ETF）は3.5%高となった。
　エヌビディア株は7.8%急伸。時価総額は3250億ドル押し上げられた。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はCNBCに対し、AI需要は「驚くほど強い」と発言。過剰投資との見方を否定した。
　一方、2026年にデータセンターや半導体などの設備に2000億ドルを投じる計画を前日明らかにしたアマゾン・ドット・コムは5.6%下落した。
　今週は2025年初めの「DeepSeekショック」を想起させるような激震が市場を襲った。アンソロピックが投入した新たなAIツールがソフトウエア、金融サービス、資産運用セクターなどの株価を直撃。AIの進展で事業モデルが脅かされるとの懸念から、売りは市場全般に波及した。
　スレートストーン・ウェルスのケニー・ポルカリ氏は「個人的な見解では、これは行き過ぎだ」と話す。「冷静さを保つべき局面で、パニックに陥る時ではない。長期投資家にとってはまさに買いの好機だ。多くの資産が割安になっている」という。
　前日は弱い雇用指標が相次いだが、米ミシガン大学がこの日発表した2月の消費者マインド指数（速報値）は予想外に上昇し、半年ぶり高水準となった。
　S&P500種構成銘柄のうち、400銘柄余りが値上がり。S&P500種の構成銘柄を時価総額加重ではなく等分にした「S&P500種イコール・ウエート指数」とダウ平均はいずれも最高値を更新した。小型株中心のラッセル2000指数は3.6%、ナスダック100指数は2.1%それぞれ上げた。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は、今週起きたようなレバレッジ解消を伴う感情的な売りは「不安をかき立てる」ものの、「正常で健全な調整」だと述べた。株価は永遠に上がり続けるものではないという点で、「木は天まで伸びぬ」の格言を思い起こさせるという。その上で「現時点では、マクロ環境や企業収益の状況は依然として良好だ。今回の動きは、ファンダメンタルズに揺らぎが生じたというより、ポジション調整やテクニカル面での一服を反映したものだ」と語った。
　アルファベット、アマゾン、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトの巨大テック4社による今年の設備投資額見通しは合計で約6500億ドルと、空前の規模に達している。
　こうした巨額投資に見合うだけの成果が得られるのか懸念が強まっているが、ヤルデニ・リサーチの創業者であるエド・ヤルデニ氏は、少なくとも今年に限れば、これらハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）を顧客に抱える企業に多額の売上高と利益をもたらすとの見方を示した。これだけの設備投資は経済全体にも大きな押し上げ効果をもたらすとも指摘し、今週のテクノロジー株の急落については「テック株崩壊」の始まりとは考えていないと述べた。

米国債
　米国債相場は年限全般で下落（利回りは上昇）。前日はリスク資産の急落で逃避買いが膨らんでいたが、この日は強い消費者マインド指標を受けて、一転して売りが優勢となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% 1.0 0.21%
米10年債利回り 4.20% 2.4 0.57%
米２年債利回り 3.49% 4.1 1.19%
米東部時間 16時40分
　2・10年債、5・30年債の利回り差が縮小。これまでのイールドカーブのスティープ化の動きが後退した。　　

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落。ただ、週間では4週間ぶりのプラスとなった。米国株が反発するなどリスク資産への買い意欲が高まり、ドルは主要通貨の大半に対して下落した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1190.63 -4.48 -0.37%
ドル／円 \157.19 \0.15 0.10%
ユーロ／ドル $1.1820 $0.0043 0.37%
米東部時間 16時40分
　ドル指数は前日比0.4%低下。週間では0.2%値上がりした。
　バノックバーン・グローバルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「今週のドル上昇は主にテクニカル要因によるものと考えられる。1月下旬に見られた強力な下落トレンドは、（次期FRB議長に）ウォーシュ元理事が指名されたことで歯止めがかかった」と述べた。
　衆院選を前に、円は対ドルでほぼ横ばい。売り買いが交錯し、156円台後半から157円台前半の値動きとなった。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）の市場戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は、8日の衆院選後のドル・円相場について、円高・ドル安を見込んだ取引を推奨した。高市早苗首相の財政刺激策を巡る懸念は誇張されているという。
　「日本の名目国内総生産（GDP）成長率は約4%で推移しており、先行指標も明るい成長見通しを示している。一方、10年物国債利回りは2.2%近辺だ」とリポートで指摘。「成長率が借り入れコストを十分に上回っているため、日本は基礎的財政収支が赤字でも、債務比率を上昇軌道に乗せることなく状態を維持できる」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は小幅反発。市場が米国とイランの核協議の行方を見極めようとする中、値動きの荒い展開となった。
　市場は核協議を巡る報道に敏感に反応した。イランのアラグチ外相は、協議は「良いスタート」を切ったと述べた。一方で米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、イランが核燃料の濃縮停止を拒否する立場を維持していると報道。これは米国にとって大きな争点となっている。
　世界の原油の約3分の1を供給する中東での緊張の高まりで、指標原油価格にはリスクプレミアムが上乗せされている。トレーダーの間では、地政学的緊張と供給過剰の見通しの両方が意識されている。
　それでもニューヨーク原油先物は、週間ベースでは昨年12月半ば以降初の下落となった。米イラン協議が、地域全体への紛争拡大懸念を和らげた。
　6日は米消費者マインド指数の上昇も原油相場を支えた。景気減速により原油需要が鈍化するとの懸念が一部後退した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比26セント（0.4%）高の1バレル=63.55ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は50セント（0.7%）上昇の68.05ドル。

金
　金と銀の相場は反発。どちらもアジア時間に一時大きく下げた後に切り返し、ニューヨーク時間には上昇幅を拡大した。
　銀スポットはアジア時間に1オンス＝64ドル付近まで急落した後にプラスに転じ、ニューヨーク時間には一時10%余り上昇して78ドルを超えた。
　銀は市場規模が小さく流動性が乏しいため、金に比べ価格変動が激しくなりやすい。足元の変動率は1980年以来の水準に達し、投機的な取引などが変動を一段と増幅させている。
　一方、より流動性の高い金市場は銀に比べて底堅い。今週に入り多くの銀行や資産運用会社が、金の長期的な強気見通しを改めて示した。急落前に売却していたフィデリティ・インターナショナルのファンドマネジャーは再び買う用意があるとの見方を示したほか、パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は金の上昇基調は維持されているとの見解を示している。
　もっとも、足元の乱高下を受け、リスクヘッジとしての有効性に疑問も投げかけられている。JPモルガン・チェースのストラテジストは、長期的には金よりもビットコインの魅力が高いとの独自の分析を示した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時3分現在、前日比183.06ドル（3.8%）高の1オンス＝4962.11ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は90.30ドル（1.85%）上昇し4979.80ドルで引けた。

・ビットコイン6.5万ドル割れ、アンソロピックまた新AIモデル発表
・ドルほぼ全面高−国債は大幅上昇、労働指標悪化で利下げ観測強まる

　5日の米金融市場では、主要株価3指数がそろって下落。ソフトウエア株と暗号資産（仮想通貨）が再び売り込まれたほか、弱い雇用指標が重なり、不安定な値動きとなった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6798.40 -84.32 -1.23%
ダウ工業株30種平均 48908.72 -592.58 -1.20%
ナスダック総合指数 22540.59 -363.99 -1.59%
　S&P500種株価指数は1.2%下落。構成銘柄のうち300余りが値下がりした。ソフト株は下げ止まらず、iシェアーズ拡大テック・ソフトウエア上場投資信託（ETF）は5%下落した。
　アンソロピックは金融リサーチ能力を備えた新たな人工知能（AI）モデル「クロード・オーパス4.6」を発表。これを受けて金融サービス企業の株価が打撃を受けた。同社は法務サービス分野に進出し、ソフトウエア企業への売りを誘発したばかりだ。
　ナスダック100指数は3日間の下げが昨年4月以来の大きさ。連邦準備制度理事会（FRB）当局者が先週、早期の追加利下げに消極的な姿勢を示して以降、1兆ドルの時価総額が吹き飛んだ。一方、ビットコインは10%余り下げ、6万5000ドルを割り込んだ。
　ここ数日はグロース株への売りが膨らんでいたが、この日は売り圧力が広範なセクターに波及。S&P500種の主要11業種のうち9業種が値下がりした。S&P500種の構成銘柄を時価総額加重ではなく等分にした「S&P500種イコールウエート指数」も反落した。
　エドワード・ジョーンズのモナ・マハジャン氏は「相場上昇を主導してきた分野に資金を大きく振り向けていた投資家にとって、今週は厳しい状況だ」と指摘。「まず思い浮かぶのはテクノロジーやAIだが、足元では金などの貴金属、さらにビットコインをはじめ暗号資産（仮想通貨）全体でも売りが出ている」と述べた。
　景気の底堅さへの期待から、このところ成長見通しの改善で恩恵を受けやすい企業の株価が上昇していたが、直近のデータは米労働市場の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて浮き彫りにした。
　2025年12月の米求人件数は予想外に前月から減少し、2020年以来の低水準となった。米企業が発表した1月の人員削減は、同月としては金融危機の最悪期にあった2009年以来の多さとなったほか、先週の米新規失業保険申請件数は予想以上に増えた。

国債
　米国債相場は年限全般で上昇（利回りは低下）。弱い労働関連指標が相次ぎ、年内の利下げ観測が強まった。また株式やビットコインが再び売られたほか、金・銀の不安定な値動きも続き、安全資産とされる米国債の妙味が相対的に増した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.84% -7.2 -1.47%
米10年債利回り 4.19% -8.8 -2.05%
米２年債利回り 3.46% -9.5 -2.66%
米東部時間 16時32分
　米金融政策見通しに敏感な短期債が利回りの低下を主導。2年債利回りは約1カ月ぶりの低水準をつけた。
　BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は今回のデータは「市場のムードを変え、来週予定されている雇用統計に対する期待を弱めた」と述べた。米政府機関の一部が閉鎖されていた影響で、1月雇用統計は11日、1月消費者物価統計（CPI）は13日にそれぞれ発表が延期された。
　短期金融市場では、今回の弱いデータを受けて、FRBが年央までに追加利下げに踏み切るとの見方が強まった。
　スタイフェル・ニコラウスのストラテジスト、クリス・アーレンス氏は「現時点で、FRBは様子見の姿勢と受け止められている」としながらも、「労働市場データの軟化が鮮明になってくれば、市場はパウエル体制下の残り数カ月で追加利下げが行われる可能性を少なくとも織り込もうとするだろう」と続けた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨の大半に対して上昇。弱い米指標が重しとなったものの、貴金属が売られ、ドルの追い風となった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%上昇。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1195.08 3.49 0.29%
ドル／円 \157.05 \0.19 0.12%
ユーロ／ドル $1.1784 -$0.0023 -0.19%
米東部時間 16時32分
　ソシエテ・ジェネラルで調査責任者を務めるスバドラ・ラジャッパ氏は「チャレンジャーの弱いデータに、新規失業保険申請件数の増加が重なり、市場の関心が再び労働市場に向かった」と述べた。
　バンク・オブ・ナッソー1982のチーフエコノミスト、ウィン・シン氏は「ドルが上昇しているのは、米経済が好調だからではない。むしろ、株式や暗号資産、銀など他のリスク資産が下落する中で、純粋なリスク回避の動きのように感じられる」と述べた。
　円は対ドルで売り買いが交錯。総じて156円台半ばから157円台前半で推移した。
　ポンドは対ドルで下落。イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を3.75%で据え置いたが、予想された以上の僅差での決定となり、3月利下げへの期待が再浮上した。
　ユーロは対ドルで下落。欧州中央銀行（ECB）は5会合連続で据え置きを決定した。ラガルド総裁は会見でユーロの為替レートについても協議したと発言。ECBは特定の為替レートを目標にしていないとあらためて主張つつ、ユーロ高が「現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れ」があることを認めた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は3日ぶりに反落。イランが米国と協議を行うと確認し、軍事衝突や供給混乱の差し迫ったリスクが後退した。イランのアラグチ外相は4日、米国との核協議が6日にオマーンで開催されるとSNSに投稿した。
　5日の午前中には一時下げを拡大した。米企業による人員削減発表の統計を受け、景気減速や原油需要鈍化への懸念が再燃した。
　その後は下げを縮める場面もあった。サウジアラビアは、代表油種のアジア向け価格を数年ぶりの水準に引き下げた。ただ、引き下げ幅は業界で広く予想されていたほど大きくはなかった。これは、サウジが自国産原油の需要に一定の自信を持っていることを示す兆候と受け止められている。
　米・イラン協議の枠組みを巡って双方の立場は異なっており、中東地域で緊張が高まる中、大きな隔たりと現実的に埋められるかどうかは依然不透明だ。このため、原油価格には再び一定のリスクプレミアムが織り込まれている。
　シェルのワエル・サワン最高経営責任者（CEO）は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「現時点では確かに多少の供給過剰が見られるが、地政学的な課題に伴う大きな不確実性で相殺されている」と指摘。「その不確実性とボラティリティーには、プレミアムが付いている」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比1.85ドル（2.8%）安の1バレル=63.29ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は2.75%下げて67.55ドル。

金　
　金と銀の相場は下落。銀はアジア時間に急落し、その後ニューヨーク時間も軟調に推移した。前日までの2日間で回復を見せていたが、歴史的な急落後の底値がなかなか見つからない状態が続いている。銀スポット価格は一時18%下げて、1オンス=73ドルを下回った。
　貴金属相場はこの1年、中国での投機資金の流入や地政学的混乱、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念から急上昇してきた。だが上昇局面は先週末に反転。1月30日には銀が過去最大の下落率を記録し、金も2013年以来の大幅安となった。
　メタルズ・デイリー誌のロス・ノーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日付のリポートで、特に中国での投機が「貴金属の価格形成プロセスを混乱させている」と指摘。貴金属のボラティリティーは実物市場やその要因から切り離され、自律的に拡大していると述べた。
　金スポットはニューヨーク時間午後2時1分現在、前日比103.12ドル（2.1%）安の1オンス=4861.81ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は61.30ドル（1.2%）下げて4889.50ドルで引けた。

・小型株やバリュー株などへのローテーション加速−長期金利は上昇
・円売り・ドル買い優勢、157円に再接近−金は5000ドル割り込む

　4日の米金融市場では、S&P500種株価指数が続落。大型ハイテク株が売られ、幅広い銘柄へのローテーションが加速した。8日投開票の衆議院選を控え、円売り・ドル買いが進み、円は対ドルで157円に迫った。国債市場では長期金利が上昇。金は1オンス5000ドルを割り込んだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6882.72 -35.09 -0.51%
ダウ工業株30種平均 49501.30 260.31 0.53%
ナスダック総合指数 22904.58 -350.61 -1.51%
　S&P500種は0.5%安。いったんは暗礁に乗り上げたと伝わった米国とイランの核協議が、予定通り開催される見通しとなったことで株価は下げ幅を縮めた。イランのアラグチ外相は、6日にオマーンで協議が開催されることを確認した。大型ハイテク株7社で構成する「マグニフィセント・セブン」指数は1.7%下げた。
　ナスダック100種指数は1.8%安。100日移動平均線を下抜けた。これはテクニカル指標で一段の売りを示唆するとされる。この日もソフトウエア銘柄への売りが膨らみ、iシェアーズ・エクスパンド・テック・ソフトウェア・セクター上場投資信託（ETF）は1.8%下げた。
　半導体の下げもきつく、前日引け後の決算でさえない見通しを示したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は17%急落した。
　市場では経済成長の恩恵を受ける企業を求めて、ハイテク株から小型株やバリュー株などあらゆる銘柄へ資金をシフトさせる動きが強まった。S&P500種の構成銘柄を時価総額加重ではなく等分にした「S&P500種イコールウエート指数」は0.9%上昇した。
　この日発表された経済指標では、1月の米供給管理協会（ISM）非製造業総合景況指数が2カ月連続で2024年10月以来の高水準となった。一方、1月の米ADP民間雇用者数は伸びが市場予想を下回り、年初に労働市場の減速が続いていることを示した。ただ、最近のデータによると、人員削減は限定的にとどまっている。

国債
　米国債相場は短期ゾーンがアウトパフォーム。長期ゾーンの利回りには上昇圧力がかかった。 米財務省が四半期定例入札に関する発表で、国債発行戦略について大きな変更を見送ったことが背景にある。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.92% 2.6 0.53%
米10年債利回り 4.28% 1.2 0.28%
米２年債利回り 3.55% -1.6 -0.46%
米東部時間 16時24分
　10年債利回りは4.27%で、ほぼ変わらず。
　財務省は中長期の通常国債、また変動利付債の入札規模について、「少なくとも向こう数四半期にわたって」変更しない見通しだと表明。2年間にわたり維持してきたガイダンスを据え置いた。
　市場では今回の発表を前に、住宅ローンなどの指標となる利回りを引き下げるため、長期債の発行を大幅に削減するのではないかとの観測が浮上していた。そのため、市場関係者の一部からは失望の声も上がった。
　ドイツ銀行の金利ストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は「発表を前に期待が高まっていたようだ。さらに強力な債務管理手法を見込む向きもあったが、それは実現しなかった」と述べた。その上で「長期金利の上昇とスワップスプレッドの縮小は、この失望感を反映している」と続けた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場で、ドルは主要通貨に対して全面高。米財務省の四半期定例入札に関する発表を受けて、長期利回りが上昇したことが追い風となった。円は対ドルで4日続落。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1191.50 3.82 0.32%
ドル／円 \156.92 \1.17 0.75%
ユーロ／ドル $1.1805 -$0.0014 -0.12%
米東部時間 16時25分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。四半期定例入札に関する発表後、30年債利回りは4.92%に上昇した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーケット戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は「短期的にドルは最近の下げの一部を埋める余地がある。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和の再開を急がず、年内の利下げ幅は市場予想の50ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）を下回るリスクがあるためだ」としたうえで、「上昇局面は売りの機会になるだろう」とも述べた。
「FRBは依然として追加緩和の余地を残す一方、他の主要中央銀行の大半は利下げを終えたか、利上げを開始している」と同氏は指摘。一方で「ドルは通商および安全保障政策への信頼低下、FRBの政治化、財政への信認悪化という重大な構造的重圧にも直面している」と話した。
　円は対ドルで一時、0.8%安の156円95銭と、1月23日以来の安値をつけた。衆院選で高市早苗首相率いる自民党の勝利が予想されていることが背景にある。
　ある世論調査によると、自民党は衆院で単独過半数を獲得する勢いだ。日本維新の会と合わせると、与党で3分の2の議席を獲得する可能性も出てきた。このラインを確保すれば、過半数議席を有していない参議院で否決された法案でも、衆議院で再可決して成立させることが可能となる。
　こうした中、ヘッジファンドは円安進行を見込んだポジションの構築を進めている。
　TJMヨーロッパのセールス・トレーディング担当マネジングディレクター、ニール・ジョーンズ氏は「市場参加者はレートチェック・トレードから高市トレードへと移行している。つまり、ドル・円のショートポジションを解消し、慎重ながらもロングポジションの形成に動いている」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は上昇。米国とイランの核協議の状況について相反する報道が伝わる中、米国が対イラン軍事攻撃に踏み切るのかどうか先行きが不透明になっている。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は3.1%高で通常取引を終えた。だがその後、イランのアラグチ外相が、6日にオマーンで核交渉が開催されるとSNSへの投稿で確認したことを受け、時間外取引では上げを縮めた。
　原油は一時大きく上昇。6日に予定されている協議の開催地や形式を変更するとのイラン側の要求に米国は応じないと、アクシオスが報じたことに反応した。さらにトランプ大統領がNBCのインタビューで、イランの最高指導者ハメネイ師は「とても心配しているはずだ」と発言し、強気のモメンタムに拍車がかかった。
　トレーダーは、米国がイランに軍事介入するリスクを注視してきた。実際に介入となれば、主要な海上輸送路が混乱するほか、日量約330万バレルに上る同国の原油生産が妨げられる恐れがある。
　ノルウェーのエネルギー大手エクイノールのトルグリム・レイタン最高財務責任者（CFO）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「まさに地政学的緊張が相場を動かしている」と指摘。「需給の基調からすれば現在より低い価格が妥当だが、さまざまな要因が重なる中でどこに落ち着くかを見通すのは非常に難しい」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は1.93ドル（3.1%）高の1バレル=65.14ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は3.2%上げて69.46ドル。

金
　金スポット相場はほぼ変わらず。アジア時間には上昇して1オンス＝5000ドル台を回復していたが、ニューヨーク時間に上げを失った。先週に歴史的な急落を記録した金だが、相場を支える新たな材料には乏しい状況だ。
　金は今週に入り、次の大きな上昇局面を探る動きと、直近の利益を確定する売りが交錯し、方向感に欠ける展開が続いている。
　4日の金スポット価格はドルが上げを拡大する中で下落し、一時1.9%安の4853.67ドルとなったが、その後下げを埋めた。アジア時間には押し目買いから上昇し、5000ドル台で推移していた。
　INGバンクの商品ストラテジスト、エワ・マンシー氏は「こうした変動は短期的に続く見通しだ」と分析。「市場はポジション調整を続け、ここ数週間に見られたような直線的な動きにはならないだろう」と述べた。
　またTDセキュリティーズのコモディティー戦略グローバル責任者、バート・メレク氏は、金が5000ドル超の水準を維持するには「材料が必要だ」と指摘。今後数週間はレンジ内での取引が続くとの見方を示した。
　金スポットはニューヨーク時間午後3時57分現在、前日比57セント安の1オンス=4946.19ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は15.80ドル（0.3%）上昇して4950.80ドルで引けた。

・金・銀は急落から持ち直し、円は対ドルで155円台後半に下落
・株式市場で景気敏感株へのローテ進む、半導体株にも売り

　3日の米金融市場で株式は反落。景気敏感株へのローテーションが進むなか、テクノロジー株への売りが再燃した。ドルが売られる一方、金・銀相場は回復した。原油先物は地政学リスクの高まりを受けて上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6917.81 -58.63 -0.84%
ダウ工業株30種平均 49240.99 -166.67 -0.34%
ナスダック総合指数 23255.19 -336.92 -1.43%
　人工知能（AI）スタートアップの米アンソロピックが法務業務の自動化を目的とする新たなツールを発表したことを受けて、ソフトウエア銘柄が売り込まれ、相場を下押しした。ガートナーやファクトセット・リサーチ・システムズ、S&Pグローバル、アクセンチュアなどが軒並み大幅安となった。
　パランティア・テクノロジーズの堅調な業績見通しにもかかわらず、S&P500種株価指数は0.8%、ナスダック100指数は1.6%それぞれ下げた。また半導体株も売られ、またフィラデルフィア半導体株指数は約2.1%安で終えた。
　米海軍がアラビア海でイランの無人機を撃墜したと伝わり、株価の下げが拡大する場面もあった。中東情勢の緊迫化が意識されて原油が買われ、エネルギー株は連れ高となった。
　半面、主要株価指数が大きく下落する中でも、S&P500種構成銘柄の大半は値上がりした。景気のバロメーターとされる物流大手フェデックスは記録的な値上がり基調が継続。小売り大手ウォルマートの時価総額は1兆ドルを突破した。小型株で構成されるラッセル2000指数は0.3%上昇した。
　米国株式市場では過去3年間、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大ハイテク7社が主導する格好で、AIトレードが支配的なテーマとなってきた。だが、足元ではこうした流れが後退し、物色先が市場全体に広がるとの見方が強まっている。実際に今年に入り激しいローテーションが起きており、バリュー株がグロース株を大きく上回るパフォーマンスを示している。
　S&P500種の構成銘柄を時価総額加重ではなく等分にした「S&P500種イコールウエート指数」は小幅安にとどまり、ローテーションが進んだことを示唆した。
　米経済が飛躍するとの楽観論が、株式のローテーションを後押ししている。景気循環との連動性が高い銘柄にマネーが流入する一方、テックセクターにおけるAI投資は一様ではなく、勝者と敗者を選別する動きが出始めている。

国債
　米国債は小幅上昇（利回りは低下）。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の発言に注目が集まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.90% -1.7 -0.34%
米10年債利回り 4.27% -1.2 -0.28%
米２年債利回り 3.57% -0.4 -0.11%
米東部時間 16時31分
　リッチモンド連銀のバーキン総裁は、昨年の利下げが労働市場の下支えに寄与したとの認識を示した上で、金融当局は現在、インフレ率を目標水準に戻すことに注力していると述べた。
　一方、マイラン理事は、経済において強い物価上昇圧力が見られないことから、今年は金利を一段と引き下げる必要があるとの考えを示した。
　4日には財務省が四半期定例入札に関する発表を行う予定だ。債券市場では4月以降の入札規模見通しに関する文言について、変更が加えられるかどうかを巡り意見が分かれている。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが下落。大きな材料に欠けるなか、主要通貨の多くは狭いレンジで推移した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1187.69 -4.09 -0.34%
ドル／円 \155.74 \0.11 0.07%
ユーロ／ドル $1.1824 $0.0033 0.28%
米東部時間 16時31分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%下落。前日までの2日間は昨年4月以来の大幅高を記録していた。
　米下院が歳出法案を可決し、政府機関の一部閉鎖が終了する見通しとなったが、ドルの反応は限定的だった。
　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は「リスク低減の動きはいったん落ち着いた」と指摘。「これに加え、政府機関の一部閉鎖の影響で主要な米経済指標の公表が延期となり、短期的にボラティリティーを引き起こす要因が市場から失われている」と語った。ただ、「市場は依然として米ドルのショートポジションと貴金属のロングポジションを不快なほど抱え続けている」と述べ、税還付による米経済指標の改善と、次期FRB議長にタカ派とされるウォーシュ元理事が指名されたことを踏まえると、「足元の状況は一時的とみている」とも語った。
　円は対ドルで155円台後半に下落。一時は155円台半ばに上昇する場面もあったが、総じて155円台後半から156円台前半で推移した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発。米海軍がイランの無人機を撃墜したことを受け、両国間の緊張がエスカレートする可能性が意識された。
　米中央軍によると、艦載型ステルス戦闘機F-35Cが自衛のために無人機を撃墜した。この無人機は空母エイブラハム・リンカーンに「攻撃的に接近」していたという。ここ数日は、米国のイランに対する姿勢軟化の兆しを受けて地政学リスクプレミアムが後退していたが、今回の出来事によりプレミアムの一部が価格に戻った。
　ただその後、ホワイトハウスのレビット報道官が、トランプ大統領はイランとの関係で「まず」外交を追求したい考えだと述べたことで、原油は上げを削った。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比1.07ドル（1.7%）高の1バレル＝63.21ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.03ドル（1.55%）上げて67.33ドル。

金
　金と銀は反発。前日までの2営業日に記録した歴史的な急落が押し目買いを誘った。
　金スポットは一時7.1%上昇し、1オンス＝4993.63ドルを付けた。1月30日には過去10年余りで最大の下落となり、週明けの2日も続落していた。3日の銀の上昇率は一時12%を超え、1オンス＝89ドルを上回った。ドルの下落なども背景にある。
　金と銀は1月、投機的な勢いや地政学的混乱、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に対する脅威などを背景に急伸した。ただ、上昇があまりに急で大き過ぎるとの警告が相次ぐ中、前週末に流れは急変。銀は1日として過去最大の下げを記録し、金も2013年以来の大幅安となった。
　UBSグループのストラテジスト、ジョニ・テベス氏はリポートで、「長い目で見れば、今回の調整は市場にとって健全なものになると考えている」と指摘。「この局面は、投資家にとってより魅力的な水準で長期的な戦略ポジションを構築する好機となるはずだ」との見解を示した。
　大半の銀行は金相場が回復するとの見方を支持している。ドイツ銀行は2日、金価格が6000ドルまで上昇するとの予測を維持するとした。
　金スポットはニューヨーク時間午後2時22分現在、前日比261.91ドル（5.6%）上昇の1オンス＝4923.29ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、282.40ドル（6.1%）高の4935ドルちょうどで引けた。

・米国債は短期ゾーン中心に利回り上昇、年内のFRB利下げ観測後退で
・金・銀は下げ縮小、ディベースメント取引巻き戻しでドルほぼ全面高

　2日の米金融市場では、主要株価3指数がそろって反発。ISM製造業総合景況指数が予想外に強い内容となり、米企業の収益に対する楽観的な見方が広がった。前週末1月30日に急落していた金・銀相場が下げを縮めたことも、株式相場の支援材料となった。ドルと米国債利回りはともに上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6976.44 37.41 0.54%
ダウ工業株30種平均 49407.66 515.19 1.05%
ナスダック総合指数 23592.11 130.29 0.56%
　ISM製造業総合景況指数は新規受注や生産が着実な伸びに支えられ、2022年以来の高水準となった。過去3年にわたり低迷してきた製造業が回復軌道にあるとの期待が高まった。
　景気敏感株が上昇を主導。S&P500種株価指数は4営業ぶりに反発し、0.5%高で引けた。小型株中心のラッセル2000指数は1%値上がりした。ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数はほぼ変わらず。
　「貴金属の乱高下は、投資の意思決定において感情がなお大きく作用していることを改めて想起させた」と指摘するのは、ネーションワイドのマーク・ハケット氏だ。足元ではボラティリティーが意外なところで同時に表面化する一方で、金と銀は安全資産ではなく、むしろ「投機的な取引」のような動きを示しているという。その上で「昨年ビットコインを追いかけていた投資家が、次の大きなリターンを狙って貴金属に資金を振り向け、ここにきてその巻き戻しに動いている」と同氏は指摘。「これはバーベル戦略（高リスクと低リスク資産など対照的な資産を組み合わせて運用する戦略）型の市場だ。両極端で急激な動きが見られる一方、分散された株式ポートフォリオはなお底堅い。つまり、リスク資産からの全面的な資金引き揚げではなく、ポジショニングとセンチメントの問題であることを示している」と述べた。

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。ISM製造業指数が予想外に改善したことを受けて、年内の米利下げ観測が後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.91% 3.9 0.81%
米10年債利回り 4.28% 4.4 1.04%
米２年債利回り 3.57% 5.1 1.45%
米東部時間 16時24分
　利回りは短期ゾーンを中心に上昇。10年債利回りは4.28%に上昇し、およそ1週間ぶりの高水準となった。
　シット・インベストメント・アソシエーツの債券ファンドマネジャー、ブライス・ドティ氏は、ケビン・ウォーシュ元理事が次期FRB議長に指名されたことが、ISM製造業データに対する市場の反応を増幅させたと指摘。
　「短期金利を無理に押し下げることなく、経済ニュースに実際に反応する人物がFRB議長に就く見通しとなったことで、製造業指標の重みが増した」と述べた。ウォーシュ氏はいかなる状況でも、トランプ氏の利下げ要求に安易に応じる可能性は低いとみられている。
　ISMのデータ公表に先立ち、オラクルが人工知能（AI）インフラの構築に向けて大型起債の計画を発表したことも相場の重しとなった。
　金利スワップ市場では、ISMデータ公表後に利下げ観測が後退。次の利下げは7月になるとの見方を織り込んだ。
　一方、BMOキャピタル・マーケッツの米金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は、10年債利回りが直近の高水準である4.30%前後に戻れば、「押し目買いの機会を待っている投資家にとっては、市場に参入する魅力的な水準になるだろう」とみている。
　債券市場ではまた、ウォーシュ元理事が指名されたことによる金融政策への影響も引き続き意識された。
　2011年までさかのぼってウォーシュ氏の発言を分析したジェフリーズ・インターナショナルのチーフエコノミスト兼ストラテジスト、モヒト・クマール氏は「ウォーシュ氏はタカ派寄りで、FRBのバランスシート拡大を批判してきた」と指摘。「ウォーシュ氏はタカ派としての立場をトランプ氏に売り込んだとみられるが、それでもFRB議長の職を得た。この事実を整合させることは難しい」と述べた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場で、ドルは主要通貨に対してほぼ全面高の展開。堅調なISM製造業データが追い風となったほか、国債利回りの上昇もドルを押し上げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1191.76 3.47 0.29%
ドル／円 \155.58 \0.80 0.52%
ユーロ／ドル $1.1793 -$0.0058 -0.49%
米東部時間 16時24分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4%高まで上げ、日中としては1月23日以来の高値を付けた。ここ2日間の上昇率は約1.2%と、昨年4月以来の大幅高。
　BMOアセット・マネジメントのビパン・ライ氏はISM指数について「先週後半からの勢いを積み上げる内容だ」と指摘。「もっとも、ホリデーシーズン後の在庫水準の低さが新規受注を押し上げた可能性が高いほか、今後の価格上昇を見越した駆け込み需要があったとみられる点など、いくつかの注意点はある」と述べた。
　次期FRB議長にタカ派とみられるウォーシュ元理事が指名されたことで前週末に急落していた金と銀は、この日も下落。ウォーシュ氏は他の候補者よりもインフレ抑制に注力するとみられており、金の高騰を支えてきたディベースメント取引（通貨価値下落に備えた売買）の巻き戻しにつながっている。
　マネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は「金や銀を中心とする金属相場の反転がドルを押し上げている」と話す。その上で「脆弱（ぜいじゃく）かつ過度にレバレッジをかけていた投資家が市場から退場を迫られ、その恩恵はすべてドルに向かっている。金属へのマネー流入は主に、ディベースメントを意識したものだったからだ」と語った。
　円は対ドルで下落。じりじりと安値を切り下げる展開となり、一時は0.65%安の1ドル155円79銭まで売られた。ISM製造業データの発表を受けて、円売り・ドル買いの流れが強まった。
　一方、アポロ・マネジメントのチーフエコノミスト、トーステン・スロック氏は、円キャリートレードが巻き戻されるリスクがあると指摘した。「投機筋の先物ポジションは大きく振れており、円を調達通貨とする取引の全体的な規模は維持されているものの、キャリートレードが急速に巻き戻される可能性があることを示している」とリポートで分析した。

原油
　ニューヨーク原油相場は大幅安。米国がイランと協議しているとトランプ大統領が発言し、地政学リスクのプレミアムが後退したほか、商品市場全体の売りが下げを加速させた。
　イランの最高指導者ハメネイ師は週末に「地域戦争」の可能性を警告したが、トランプ氏は両国が合意に至るとの期待を改めて示した。
　イラン外務省は、外交努力によって戦争が回避されることを望んでいると表明。米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相は6日にイスタンブールで会談する予定だと、ニュースサイトのアクシオスが事情に詳しい関係者2人の話として報じた。
　カロバール・キャピタルのハリス・クルシド最高投資責任者（CIO）は、「今回の下落は、需給ファンダメンタルズの変化というよりもポジション調整に近い」と指摘。その上で「新たな供給ショックがない中、原油市場はリスクプレミアムの一部を吐き出している。近い将来の混乱を織り込んでいたが実現せず、再調整の動きが広がっている状況だ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前営業日比3.07ドル（4.7%）安の1バレル＝62.14ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は3.02ドル（4.4%）下げて66.30ドル。

金
　貴金属相場は続落。ただ大きく売られていたアジア時間からは下げを縮めた。高値更新が続いた上昇相場からの急反落で、投資家は今後の展開を見極めようとしている。
　金スポット価格は、アジア時間には一時10%下げていた。銀は一時16%安まで下落。銀は前週末の1月30日には、取引時間中として過去最大の下げを記録していた。
　貴金属相場はベテラントレーダーでさえ驚くほど急騰し、高値更新を重ねていた。既に過熱感があった相場は1月に入るとさらに上げが加速し、地政学的な混乱や通貨価値の下落（ディベースメント）、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に対する懸念の再燃を背景に、金と銀に投資家が殺到した。中国投機マネーの大量の流入も、上昇を後押しした。
　JPモルガン・チェースの元貴金属トレーダーで現在は独立系市場コメンテーターのロバート・ゴットリーブ氏は、「結局のところ、取引は過度に集中していた」と分析。さらなるリスクを取ることに慎重になれば、市場の流動性は抑制されると付け加えた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時3分現在、前営業日比249.31ドル（5.1%）安の1オンス＝4644.92ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は92.50ドル（1.95%）下げて4652.60ドルで引けた。

・日銀主な意見　植田総裁が次回利上げ時期示さず円安加速、ドル円159円突破
・豪中銀政策金利　利上げに転じる可能性　インフレ高止まりに労働市場堅調
・衆院選投開票　自民過半数なら財政悪化懸念再燃で円売り・債券下落の可能性
・片山財務相が金融イベント出席　ECBと米雇用統計、英中銀スーパーサーズデー

31日（土）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（1月）
　ミランFRB理事、任期終了
　スターマー英首相、日本訪問
　エヌビディアCEO、夕食会開催（台湾）
2月1日（日）
　米露ウ高官協議（UAE、24日まで）
　OPECプラス有志8カ国会合
　トランプ米大統領「聖域都市」含む州への助成金打ち切り
2日（月）
　日銀主な意見（1月22日-23日開催分）
　中国RatingDog製造業PMI（1月）
　米製造業PMI確報値（1月）
　米ISM製造業景気指数（1月）
　ブリーデン英中銀副総裁、イベント出席
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　サウジ資本市場フォーラム（NY、3日まで）
3日（火）
　日本10年利付国債入札（2兆6000億円程度）
　豪中銀政策金利、半期金融政策報告、ブロック豪中銀総裁記者会見
　ECBユーロ圏銀行貸出調査
　米求人件数（12月）
　米自動車販売（1月）
　ボウマンFRB副議長、WSJ主催イベント出席（質疑応答あり）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、米経済について講演（質疑応答あり）
4日（水）
　NZ雇用統計（第4四半期）
　中国RatingDog非製造業PMI（1月）
　ユーロ圏消費者物価指数（1月）
　米ADP雇用者数（1月）
　米非製造業PMI確報値（1月）
　米ISM非製造業景気指数（1月）
　米週間原油在庫統計
　米財務省四半期資金調達計画公表
5日（木）
　片山財務相、金融イベント「Financial City TOKYO」登壇
　日本30年利付国債入札（7000億円程度）
　ECB政策金利、ラガルドECB総裁記者会見
　英中銀政策金利、半期金融政策報告、ベイリー英中銀総裁記者会見（スーパーサーズデー）
　米新規失業保険申請件数（31日終了週）
　マックレム加中銀総裁、カナダ経済について講演
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　米露核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」失効
6日（金）
　GPIF資産運用状況（第4四半期）
　増日銀審議委員、金融経済懇談会出席
　ECB専門家予測調査
　カナダ雇用統計（1月）
　米雇用統計（1月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（2月）
　ブロック豪中銀総裁、議会証言
　コッハー・オーストリア中銀総裁、イベント講演
　ピル英中銀チーフエコノミスト、金融政策について説明
7日（土）
　中国外貨準備高（1月）
8日（日）
　衆院選投開票

・FRB議長にウォーシュ氏指名へ、他の候補よりタカ派的と見なされる
・株は下落、円下落し154円台後半−米国債ツイストスティープ化

　30日の米金融市場ではドル指数が上昇し、昨年5月以来の大幅高となった。貴金属相場の急落がコモディティー（商品）通貨への重しとなり、ドルが一段と押し上げられた。
　トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると表明した。ウォーシュ氏は大幅利下げには慎重で、インフレへの警戒感を強く持っているとみられている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1188.29 10.39 0.88%
ドル／円 \154.79 \1.68 1.10%
ユーロ／ドル $1.1853 -$0.0118 -0.99%
米東部時間 16時56分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.9%上昇した。トランプ氏がウォーシュ氏を指名する意向だと伝わったアジア時間、およびロンドン時間からの上昇の勢いが強まった。
　ウォーシュ氏は次期議長候補として名前が挙がっていた他の候補者よりタカ派的と見なされている。
　パイオニア・インベストメンツの債券・通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏はウォーシュ氏について、「ワシントンでトランプ大統領が行っているのと同様に、従来の枠組みを揺さぶりたいと考えている」と指摘。「投資への影響としては、イールドカーブがスティープ化し、ドルは上昇するとみる。当初はややリスクオフの展開になるだろう」と述べた。
　エバコアのクリシュナ・グーハ氏は、ウォーシュ氏の起用はドルをある程度安定させ、ディベースメント取引（通貨価値下落に備えた売買）の巻き戻しにつながることで長期的にドルが大幅下落するリスクを低減させると予想。金や銀が急落しているのも、そのためだと述べた。グーハ氏はその上で、「資産市場全体においてタカ派のウォーシュ氏を前提とした取引に過度に傾斜すべきではない」と指摘。「ウォーシュ氏は独立した保守系中銀当局者の系譜に連なる理念先行のタカ派ではなく、現実主義者と当社ではみている」と話した。
　円は対ドルで一時、ニューヨーク前日終値比1.1%下落し、154円79銭を付けた。ドル・円は153円98銭近辺にあった100日移動平均線を上抜けた。
　日本の財務省が公表した2025年12月29日から26年1月28日までの介入実績によると、過去1カ月間に行われた為替介入額はゼロだった。政府・日本銀行は円買いの「実弾」を投入することなく過度な円安の進行を食い止めた。

国債
　米国債市場ではウォーシュ氏起用の発表を受けて、短・中期ゾーンの利回りが低下し、長期ゾーンは上昇するツイストスティープ化の動きが見られた。
　短期債は金・銀が急落するなど、貴金属相場の荒れた動きに支えられた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.87% 2.2 0.44%
米10年債利回り 4.24% 0.8 0.19%
米２年債利回り 3.52% -3.5 -0.97%
米東部時間 16時56分
　昨年12月の米生産者物価指数（PPI）は、伸びが市場予想を上回った。2年債利回りはこの発表後にいったん上昇に転じる場面もあったが、その後再び低下基調となった。
　ウォーシュ氏が過去に示したタカ派的な見解が、政権の完全な操り人形になるという懸念を打ち消している。キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン氏はこう指摘し、今回の人選は「投資家にとって比較的安全な選択だ」と評価した。その上で、「FRBはバランスシートを縮小して運営すべきだというウォーシュ氏の考えは、長期金利に上昇リスクをもたらす」と指摘。「インフレと経済成長率の関係を重視せず、人工知能（AI）とトランプ政権の規制緩和がインフレを押し下げるといった同氏の見解は、FRBが将来、後手に回るリスクをはらんでいる」と懸念を示した。
　グローバルX ETFのスコット・ヘルフスタイン氏も「ウォーシュ氏の指名は総じて市場に好材料となるはずだが、注視すべき点が一つある」と指摘。「ウォーシュ氏は政策当局からの独立を確保する一つの手段として、FRBのバランスシート縮小に関心を示している。これは金利市場のボラティリティーを高め、それが株式やクレジットスプレッドに波及する可能性がある」と述べた。

株式
　主要株価指数は下落。コモディティー（商品）関連銘柄やテクノロジー株が軟調で、S&P500種株価指数を押し下げた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6939.03 -29.98 -0.43%
ダウ工業株30種平均 48892.47 -179.09 -0.36%
ナスダック総合指数 23461.82 -223.30 -0.94%
　ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は1.3%下落。ナスダック100指数は1.3%下げた。
　グレンミードのジェイソン・プライド氏は「市場は利下げペースの緩やかな加速は織り込むかもしれないが、積極的な緩和サイクルに入る可能性は低い」と述べた。
　米短期金融市場はFRB議長人事に大きく反応せず、2026年にFRBが2回利下げを行うとの見方がわずかに強まった。
　LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏によれば、ウォーシュ氏はバーナンキ議長時代のFRBで理事を約5年間務め、「ウォール街との橋渡し役」として知られていた。ローチ氏は「堅実な人選だ。ウォーシュ氏は率直で既成概念を問い直す意欲があり、必ずしも『イエスマン』ではない」とし、「投資家は歓迎すべきだ」と述べた。
　TDセキュリティーズのストラテジストらは「ウォーシュ氏は2026年には利下げを支持する可能性が高い。しかし、将来的にはかつての『タカ派的な性質』に戻るのかどうか、そこが大きな問題だ」とリポートに記した。

原油
　ニューヨーク原油は小幅に下げて、4営業日ぶりの反落。トランプ大統領がイランとの交渉に前向きな姿勢を改めて示したことが意識された。ただし、さらなる緊張激化の可能性を巡り、市場の警戒感は続いている。原油は月間ベースでは2022年以来の大幅高を記録した。
　トランプ氏は記者団に対し、イランは取引を望んでいると話した。同氏のスタンスは、デモ参加者への弾圧を理由にテヘランを罰するという従来の姿勢から、今週は新たな核合意を取り付けるという方向へ転じている。
　トランプ氏が海軍戦力を中東に派遣し、米空母打撃群が最近同地域に到着したことで、市場は神経質になっていたが、リスクプレミアムの一部は剥落したと受け止められた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」において、イランは第5位の産油国。
　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は、トランプ大統領による緊張緩和的な発言自体は必ずしも目新しいものではないが、週末を前に市場はトランプ氏の真意を見極めようとしていると指摘。「軍事行動よりも外交に傾く可能性が示唆されれば、直ちに売り圧力が生じる」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比21セント（0.3%）安の1バレル=65.21ドルで終了。月間では16.2%高と、約4年ぶりの大幅上昇となった。この日期限を迎えるロンドンICEの北海ブレント3月限は2セント（0.1%未満）下げて70.69ドル。

金
　金スポット相場は銀とともに急落。記録的な上昇局面から強烈な揺り戻しが発生した。
　金は一時12%余り下げ、1オンス＝4700ドルを割り込んだ。下落率は2008年の世界金融危機時の記録を上回り、1980年代初頭以来の大きさとなった。銀スポットは一時36%余り下げ、取引時間中として過去最大の大きさを記録した。
　投資家の旺盛な需要を追い風に、貴金属相場は過去1年にわたり高値更新を続けてきた。同時に、ベテラントレーダーすら衝撃を受けるほど価格変動は激しい。
　今年に入り、ボラティリティーはさらに拡大。ディベースメント（通貨の価値下落）やFRBの独立性、貿易戦争、地政学的な緊張を巡る懸念から資産としての貴金属に投資家が殺到したことが背景にある。
　今回の売りはトランプ政権が次期FRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名する方向で準備しているとの報道を受けて、ドルが持ち直したことがきっかけとなった。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、金の動きは「価格の急騰があるなら、急落もあるという教訓を裏付けている」と述べた。ウォーシュ氏指名の報道が引き金にはなったものの、調整は遅過ぎたくらいだとし、「加速度的な動きの解消に、市場は口実を待っていたようなものだ」と述べた。
　この日の下落でも、金、銀とも1月の月間上昇率は依然として10%を超える。
　コメルツ銀行のアナリストは30日のリポートで、調整の大きさは「価格の急騰で、市場参加者が利益確定の機会を単に待っていただけだったことを物語る」と指摘。ウォーシュ氏指名を巡るうわさが売りを誘発したかもしれないが、FRBが「少なくともある程度は圧力に屈し、市場が現在織り込んでいるよりも多くの利下げを行う」可能性は高いとの見解を示した。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時38分現在、前日比467.15ドル（8.7%）安の1オンス＝4908.09ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は609.70ドル（11.4%）安の4745.10ドルで引けた。銀スポット価格は28.5%下落。

・S&P500種一時1.5%安、AI投資への懐疑論が重し−景気敏感株に買い
・米金利は低下、株安や貴金属の下落で逃避買い−原油3日続伸

　29日の米国株市場はS&P500種株価指数が小幅安。人工知能（AI）への巨額投資が資本に見合う成果を生むのかとの懸念から、一時大きく下げていたが、終盤にかけて押し目買いが入った。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6969.01 -9.02 -0.13%
ダウ工業株30種平均 49071.56 55.96 0.11%
ナスダック総合指数 23685.12 -172.33 -0.72%
　S&P500種は一時1.5%安となる場面もあったが、景気敏感株の上昇で下落分をほぼ取り戻した。メタ・プラットフォームズは10%高。決算で堅調な見通しを示し、支出計画への懸念が和らいだ。一方でマイクロソフトは10%下落と、2020年以来最大の下げとなった。AI投資の回収に時間がかかるとの懸念が広がった。
　28日には連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利の据え置きを決定した。トランプ米大統領は29日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長の指名候補を「来週」発表すると述べ、次期議長が利下げを行うとの見方を改めて示した。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は、「投資家が売りに出ているのは、半年前に期待していたほどAIテーマの投資で利益を上げられないと気づき始めたからだろう」と分析。「投資家は過熱しているAIトレードの評価を見直しており、ポートフォリオにおける大型テック株の配分調整を進めている」と語った。

国債
　米国債は上昇。米国株の下落に加え、高騰していた貴金属も値下がりする中、安全資産として米国債を買う動きが広がった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.86% 0.0 0.00%
米10年債利回り 4.23% -1.2 -0.28%
米２年債利回り 3.56% -1.6 -0.45%
米東部時間 16時46分
　短期債中心に利回りが低下。2年債利回りは一時3.54%と、15日以来の低水準を付けた。
　TDセキュリティーズの米国金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「今回の金利低下は、株式相場の下落を受けた安全資産への逃避が背景にあるようだ」と分析。「安全資産としての米国債の地位を疑問視する声も出ていたが、きょうのような本格的なリスクオフ局面では期待を裏切ることはほとんどない」と語った。
　ただ米国債への需要は相対的に抑制されていた。この日実施された7年債入札（発行額440億ドル）では最高落札利回りが4.018%と、応札締め切り直前の4.014%をわずかに上回った。
　ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、スバドラ・ラジャッパ氏によると、過去1週間半にわたるドル安を巡る投資家の不安も、米国債の上昇を抑える要因となった。
　「投資家がリスク資産に対してやや神経質になっており、特にドルやドル建て資産からの資金シフトが進む中で、限定的な質への逃避が起きている」とラジャッパ氏は語った

為替
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が小幅に下落。米国債の低下に連れ安となった。米国株安や不安定な金属価格がドルの重しとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1177.90 -1.56 -0.13%
ドル／円 \153.11 -\0.30 -0.20%
ユーロ／ドル $1.1969 $0.0015 0.13%
米東部時間 16時47分
　この日は月末要因による資金フローも意識されたほか、トランプ政権の動向やイランに対する軍事行動の可能性を巡る報道も材料視されている。
　ウェルズ・ファーゴの新興国担当エコノミスト兼為替ストラテジスト、ブレンダン・マッケナ氏は「ドルの下落トレンドは行き過ぎていたように見える」とし、「特に、FOMCが利下げに踏み込む姿勢を明確に示さなかったこともあり、小幅な調整が入る局面だった」と述べた。
　円は対ドルで堅調に推移。ニューヨーク時間にはおおむね、1ドル＝152円台後半から153円台半ばで推移した。

原油
　原油先物は3日続伸。トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃に踏み切る可能性が意識された。紛争で重要な海上輸送ルートが封鎖されれば、イランからの原油輸出に混乱が生じ、世界市場全体に影響が波及する恐れがある。
　ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は1バレル当たり65ドルを上回ったほか、国際指標となる北海ブレントは昨年7月以来となる70ドル台で終了した。
　トランプ氏は前日、「必要とあらば、迅速かつ暴力的に任務を遂行する用意がある」とSNSに投稿。AP通信はこの日、イランがホルムズ海峡での実弾射撃を含む演習を来週実施する計画だとして航行中の船舶に警告を出したと報じた。
　この報道を受けて、ホルムズ海峡が封鎖される可能性を巡る懸念が強まった。同海峡は世界の原油輸送量のおよそ5分の1が通過している。イランの産油量は日量およそ330万バレルで、世界供給の約3%を占める。
　アンソニー・ユエン氏らシティグループのアナリストは、「イランが攻撃を受ける可能性があることから、原油価格の地政学プレミアムがバレル当たり3−4ドルほど押し上げられている」と指摘。「年初時点では大幅な供給過剰が見込まれていたが、原油価格は大方の想定よりも高い水準で推移する可能性がある」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前日比2.21ドル（3.5%）高の1バレル=65.42ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は2.31ドル（3.4%）高の70.71ドル。

金
　金スポット相場は急落し、昨年10月以来の大幅安となった。アジア時間には1オンス＝5500ドルを突破し最高値を更新していたが、リスク回避の動きが強まる中、株式など他資産での損失を補おうと金属の売りが優勢になった。
　ドルの反発を背景に、金スポット価格は一時5.7%安の5106.21ドルをつけた。日中の下げ幅としては昨年10月21日以来の大きさ。ただ、その後は下げ幅を縮小した。銀は一時8.4%下落した。
　ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト、フィル・ストライブル氏は「高揚感は頭打ちになったようだ」と指摘した。
　ING銀行のコモディティーストラテジスト、エワ・マンティー氏は、「金は安全逃避先というよりも、流動性を確保する手段として扱われている」と述べた。
　金は今年に入り、地政学的緊張の高まりや米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念を背景に急伸してきた。月初来の上昇率は約20%に達しており、テクニカル指標の一部は短期的な調整を示唆している。
　ジュリアス・ベア・グループのカルステン・メンケ氏は「市場の過熱感に加え、ファンダメンタルズよりも資金フローが相場を左右している状況を踏まえれば、調整が入るのに大きなきっかけは必要ない」と述べた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時44分現在、前日比100.96ドル（1.9%）安の1オンス＝5316.25ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は14.60ドル（0.3%）高の5354.80ドルで引けた。

・ベッセント氏、為替介入「絶対にしていない」−強いドル政策を強調
・S&P500種ほぼ変わらず、NY原油4カ月ぶり高値−金は5400ドルに迫る

　28日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで4日ぶりに反落。ベッセント米財務長官がドル・円相場への米国の介入について「絶対にしていない」と発言し、これまでの円高・ドル安の流れが急速に巻き戻された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1179.46 4.86 0.41%
ドル／円 \153.43 \1.22 0.80%
ユーロ／ドル $1.1951 -$0.0090 -0.75%
米東部時間 16時50分
　ベッセント氏はCNBCとのインタビューで、ドル・円相場への米国の介入について質問され、「絶対にしていない」と答えた。そうした措置を取る可能性があるかとの質問に対しては、「強いドル政策を維持していると言う以外にコメントしない」と語った。発言を受けて、1ドル＝152円台後半で推移していた円は、153円台後半に下げた。
　その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を据え置き、雇用市場に安定の兆しがあると強調したことを受け、円売り・ドル買いが一段と進んだ。円は一時、1.2%安の154円05銭に下げ、昨年12月19日以来の大幅安となった。ただ、その後は下げを縮めている。
　クレディ・アグリコルのG10通貨調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏はFOMC声明について「どちらかと言えば、経済や労働市場に関する表現は昨年12月時点よりも前向きなトーンに引き上げられている」と述べた。

米国株
　米株式市場ではS&P500種株価指数がほぼ変わらず。午前の遅い段階で下げに転じ、FOMCが政策金利を維持した後も軟調に推移した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6978.03 -0.57 -0.01%
ダウ工業株30種平均 49015.60 12.19 0.02%
ナスダック総合指数 23857.45 40.35 0.17%
　テクノロジー株主導でS&P500種は朝方に節目の7000を突破する場面もあった。当初はオランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングの好決算を受けて、人工知能（AI）を巡る投資家の楽観論が高まっていた。
　パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会合後の記者会見で、今後1年の米経済見通しに「明確な改善」が見られるとさらに強調した。「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善しており、これは時間の経過とともに労働需要や雇用に影響を与えるはずだ」と述べた。
　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏は「FOMCの姿勢は変わらない。利下げの可能性はあるが、投資家は辛抱強く待つ必要がある」と述べた。「労働市場に安定化の兆しがあり、インフレも安定しつつある中、FOMCは様子見の構えを取る立場にある」と続けた。
　FOMCは賛成10、反対2で据え置きを決定した。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.5−3.75%。ウォラーFRB理事とマイランFRB理事は0.25ポイントの利下げを主張し、反対票を投じた。
　カーソン・グループのソヌ・バーギーズ氏は「雇用のデータがここから軟化しなければ、3月の利下げは考えにくい。4月も確実とは言えない」と指摘。「反対票が2票にとどまったことは、コンセンサスがいかに拮抗（きっこう）しているかを示している。つまり、パウエルFRB議長の後任として新たな議長が就任しても、金利の大幅引き下げが必要だと他の当局者を説得するのは難しいだろう」と述べた。
　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのケイ・ヘイグ氏は「経済指標が力強く、労働市場にも安定の兆しが見られることから、FOMCは当面、政策金利を据え置くとみられる。追加の保険的な利下げを行う必要性はほとんどない」と指摘。「ただ、インフレの鈍化が進めば年内には利下げが再開され、正常化に向けた利下げがあと2回実施されると予想している」と語った。
　エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏は「FOMCは政策金利3.5−3.75%の水準での一時停止に安心感を持っており、当面はその水準で据え置く可能性があるというメッセージだ。労働市場の安定化の進行を確認し、今後予想される関税要因によるインフレのピークを注視し、今後の税還付による財政刺激の影響を見極めようとしている」と話した。
　今回の声明は、パウエル議長が5月の任期満了までに追加利下げを行う可能性は低いとの従来からの見方と一致している。
　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「最近のデータは、景気がなお過熱気味で、複数の分野にわたって力強さを維持していることを示している。先月の失業率が予想外に低下する中、米連邦準備制度は下振れリスクへの言及を削除するだけの自信を得ている。ただ、注目度の高い企業で相次ぐ人員削減は、勝利宣言が時期尚早であることを示唆している」と語った。

米国債
　米国債相場はもみ合い。FOMC声明への反応は限定的だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1179.46 4.86 0.41%
ドル／円 \153.43 \1.22 0.80%
ユーロ／ドル $1.1951 -$0.0090 -0.75%
米東部時間 16時51分
　ウィズダムツリーの債券戦略責任者、ケビン・フラナガン氏は「今回の会合は、文言の変更、特に雇用に関する下振れリスクという表現の削除を踏まえると、タカ派的な据え置きに傾いている」と指摘。「この段階で追加利下げのハードルは高い」と述べた。「FRBが行動を起こすには、雇用市場データが再び冷え込み、雇用者数がゼロ付近かマイナスに落ち込み、失業率が跳ね上がるような状況が必要になる」と語った。
　短期金融市場は引き続き、FRBが年央まで金利を据え置くと予想。次回は7月のFOMC会合で0.25ポイントの利下げ、その後年末にかけてもう1回利下げが実施されるとの見方を織り込んでいる。
　昨年12月に公表されたFRB当局者の金利見通しでは、今年0.25ポイントの利下げを1回実施するとの予想が示されていた。

原油
　ニューヨーク原油相場は続伸し、4カ月ぶりの高値。トランプ米大統領が、核兵器を巡る交渉に即時に応じるようイランに要求し、応じない場合には大規模な軍事行動に踏み切るとSNSで警告したことが材料となった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、トランプ氏の投稿後、一時1バレル＝63.52ドルと、昨年9月下旬以来の高値を付けた。
　イランの国連代表部はXへの投稿で、相互の尊重と利益に基づく対話に応じる用意があるとあらためて表明。これを受けて原油相場は上げ幅を縮小する場面があった。同代表部は一方、米国が攻撃を仕掛けた場合は「自衛し、かつてない形で対応する」と強調した。
　ドルの反発も原油相場の上げを限定した。
　エミリー・アシュフォード氏らスタンダードチャータードのアナリストはリポートで、「2025年下期には過剰供給に伴う弱気シナリオがかなり広がっていたが、それが後退するにつれ、市場心理は徐々に前向きになりつつあるようだ」と指摘。「今後はボラティリティーが高まるほか、需給両面のリスクに一段と焦点が当てられる」と予想した。
　米エネルギー情報局（EIA）の週次統計によれば、先週の米原油在庫は230万バレル減少。ただ、ガソリン在庫が2020年以来の高水準となるなど、精製品在庫の増加で、こうした強気データは相殺された。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前日比82セント（1.3%）高の1バレル=63.21ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は83セント（1.2%）高の68.40ドル。

金
　金スポット価格は8営業日続伸。1オンス＝5400ドルに迫り、過去最高値を更新した。国債や通貨からの逃避資金の流入が続いている。
　スポット価格は一時4.1%高。27日は3.4%上昇していた。
　スタンダードチャータードの商品調査グローバル責任者、スキ・クーパー氏は金の押し上げ要因として、地政学的リスクのほか、FRBはハト派色を強め、独立性が損なわれるとの見通しを指摘。
　そうした見方を背景に「個人投資家主導で、金への配分が急速に拡大している可能性が高い」とし、「短期的な調整を除き、価格にはさらなる上振れリスクがある」との見方を示した。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時57分現在、前日比200.58ドル（3.9%）高の1オンス＝5380.74ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は219.60ドル（4.3%）上昇し、5340.20ドルで引けた。　

・今後1年の米経済見通しに「明確な改善」見られる−パウエル議長
・ウォラー、マイラン両FRB理事が反対−0.25ポイント利下げを主張
　米連邦公開市場委員会（FOMC）は27、28両日に開いた定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定した。米経済の改善を指摘しつつ、今後の政策調整についてはより慎重な姿勢を示した。
　FOMCは賛成10、反対2で据え置きを決定した。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.5−3.75%。ウォラー連邦準備制度理事会（FRB）理事とマイランFRB理事は0.25ポイントの利下げを主張し、反対票を投じた。
　会合後に発表した声明では、当局者は「雇用の伸びは低いままで、失業率は安定化の兆しをいくらか示している」と指摘。過去3回の声明に盛り込まれていた、雇用に対する下振れリスクの高まりを示す文言は削除された。
[ 後略 ]