・今年最後のECB理事会、カナダ中銀、スイス中銀　総じて追加利下げの見通し
・豪中銀政策金利　30年ぶり（パンデミック除く）低成長受けブロック総裁が「ハト派」に転じる可能性
・日銀短観　最もハト派の中村日銀委員「利上げ反対しているわけではない、短観などデータ見て政策判断」
・中国で11日に中央経済工作会議、週初めに中央政治局会議も開催　年末にかけ「大規模」支援策期待できるか
・ブラックアウト期間入りでFRB要人発言はない、パウエル議長は「米経済は好調、利下げペース慎重に判断」

週の初めに中国で中央政治局会議が開催
FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（〜19日）

9日（月）
　日本GDP改定値（第3四半期）
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（11月）
　米NY連銀インフレ期待（11月）
　ラムスデン英中銀副総裁、金融安定性と中央銀行について講演
　ユーロ圏財務相会合
10日（火）
　豪中銀政策金利
　中国貿易収支（11月）
　EU財務相理事会
11日（水）
　日本国内企業物価指数（11月）
　米消費者物価指数（11月）
　カナダ中銀政策金利
　ハウザー豪中銀副総裁、講演
　OPEC月報
　中国中央経済工作会議（12日まで）
12日（木）
　豪雇用統計（11月）
　スイス中銀政策金利、シュレーゲル中銀総裁 記者会見
　ECB政策金利、ラガルドECB総裁 記者会見
　米生産者物価指数（11月）
　米新規失業保険申請件数（7日終了週）
13日（金）
　日銀短観（第4四半期）
　市場調査会社イプソス英インフレ態度調査（11月）
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
　ドイツ中銀半期に1度の経済予測

・雇用者数は回復を示したが失業率は上昇−12月利下げ観測を後押し
・ドル持ち直す−消費者マインド指数の上昇や金融当局者発言を意識

　６日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は反発。今年57回目となる過去最高値更新となった。朝方発表された雇用統計を受け、市場では12月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げ観測が強まった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6090.27 15.16 0.25%
ダウ工業株30種平均 44642.52 -371.52 -0.83%
ナスダック総合指数 19859.77 159.05 0.81%
　注目された11月雇用統計では、ハリケーンと大規模ストの影響で前月に急減速していた非農業部門雇用者数が回復を示した一方、失業率は上昇。労働市場は著しく悪化はしていないものの、減速傾向にあることが示唆された。
　ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は雇用統計について、トレーダーが必要としていた安心材料が与えられたと指摘。「投資家は雇用市場が堅調に推移していることを確認したい」とした上で、「失業率が低下すれば、それに越したことはないが、労働市場が崖っぷちに立たされているわけではないことを投資家は再確認したはずだ。市場は今月の利下げをなお支持しており、雇用統計でその見通しが変わることないだろう」と語った。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。金融政策に最も敏感な２年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下し、4.10％を下回った。10月下旬以来の低水準。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.33% -0.1 -0.02%
米10年債利回り 4.15% -2.9 -0.69%
米２年債利回り 4.09% -5.0 -1.22%
米東部時間 16時35分
　英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長で、ブルームバーグ・オピニオン・コラムニストのモハメド・エラリアン氏「失業率が上昇したことで、米金融当局は25ｂｐ利下げに違和感を感じないだろう」と指摘した。
　トレーダーが12月ＦＯＭＣ会合で織り込む利下げ幅は約20ｂｐと、雇用統計発表前の約16ｂｐから拡大した。
　ウィズダムツリーの債券戦略責任者、ケビン・フラナガン氏は「雇用統計のデータは市場が想定していた最悪の事態は回避した。12月利下げへの扉は開いたままになっているので、短期債相場への支えは続くだろう」と指摘。「しかし、政策金利見通しにすでに織り込まれた分を踏まえれば、相場上昇には限りがあるとみられる」と語った。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。朝方の雇用統計発表直後はドルを売る動きが優勢となったが、その後に発表された米消費者マインド指数が４月以来の高水準となったことや、米金融当局者が利下げペースに慎重な姿勢を示したことを支援材料に上値を伸ばした。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1278.71 2.81 0.22%
ドル／円 \149.99 -\0.11 -0.07%
ユーロ／ドル $1.0566 -$0.0020 -0.19%
米東部時間 16時35分
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、基調的なインフレ率は依然として当局目標の２％を「不快なほど」上回っていると指摘。利下げは慎重に進めたいとの考えを改めて示した。クリーブランド連銀のハマック総裁は、利下げペースを減速させるべきポイントに当局者は「いる、ないし近い」との見解を示した。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「投資家は11日に発表される11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、動ける余地を残したいと考えているかもしれない。依然ノイズの混じった労働市場データに比べ、ＣＰＩの方がＦＯＭＣ会合での結果にとって重要となる可能性がある」とリポートに記した。
　ＲＢＣブルーイン・ドルフィンの市場分析責任者ジャネット・ムイ氏は「12月利下げの可能性は高い」とした上で、「米国の利下げペースは鈍化し始めるだろう。米金融当局は再評価のために一時停止する」と述べた。
　円は対ドルで上昇し、主要10通貨で最高のパフォーマンス。雇用統計発表直後は149円30銭台まで上昇する場面もあった。その後は上げ幅を縮小し、ニューヨーク時間午後は１ドル＝150円付近での推移となった。

原油
　ニューヨーク原油先物は続落し、３週間ぶりの安値をつけた。テクニカルな売りが膨らみ、供給過剰懸念による逆風がさらに強まった。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが生産引き上げを先送りしたことが下値を支える一方、供給過剰への懸念が引き続き相場の重しとなった。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）、北海ブレントのいずれも短期移動平均が抵抗線となり、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）による売りを誘発。下げが拡大した。
　ＴＤセキュリティーズのシニアマーケットストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「ＣＴＡはトレンドシグナルの悪化に反応して北海ブレントを売っており、これが原油価格をさらに圧迫するはずだ」と指摘。原油価格が比較的安定していても、来週は売りの動きが強まると予想している。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比1.10ドル（1.6％）安の１バレル＝67.20ドルで終了。週間では1.2％下落した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.4％下げて71.12ドルで引けた。

金
　ニューヨーク金相場は反発。雇用統計を受けて12月の米利下げ観測が強まったことが支援した。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は雇用統計について、12月米利下げとの見通しを変えるものではなかったと指摘。米国の利下げに「おそらくユーロ圏やスイスも加わるだろう」とし、これがホリデーシーズンで商いが薄くなるまで「金の追い風になる」との見方を示した。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時19分時点で、前日比2.85ドル高の１オンス＝2634.52ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は11.20ドル（0.4％）上昇し、2659.60ドルで引けた。

・非農業部門雇用者数は前月比22.7万人増−市場予想は22万人増
・失業率は4.2％に上昇−27週間以上の失業者数は３年ぶり高水準

・円は１ドル＝150円挟んだ動き、午前には150円台後半に下げる場面も
・11月非農業部門雇用者数、22万人増予想−前月は20年以来の低い伸び

　５日の米株式相場でＳ＆Ｐ500種株価指数は小反落。５営業日ぶりの下落となった。市場では、12月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で追加利下げとなるか、利下げ休止となるかを見極めようと、６日朝発表の米雇用統計への注目が高まっている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6075.11 -11.38 -0.19%
ダウ工業株30種平均 44765.71 -248.33 -0.55%
ナスダック総合指数 19700.26 -34.86 -0.18%
　米新規失業保険申請件数は感謝祭の祝日を含む11月30日終了週に、１カ月ぶりの高水準となった。
　エコノミストは雇用統計について、非農業部門雇用者数は22万人増に回復を見込んでいる。10月の雇用者数は2020年以来の低い伸びとなったが、強力なハリケーンや大規模なストライキが統計に影響した。失業率は4.1％で横ばいが予想されている。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「明日の雇用統計で全体像が明らかになるだろうが、今のところ、労働市場は時折曲がっているように見えるものの、壊れてはいないという状況が続いている」と語った。
　22Ｖリサーチが行った調査によると、投資家の45％は雇用統計に対する市場の反応が「反応薄・まちまち」になると予想。「リスクオフ」の予想は32％で、「リスクオン」は23％だった。

国債
　米国債相場はまちまち。２年債利回りは上昇した一方、10年債利回りは小幅に下げた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.33% -1.0 -0.23%
米10年債利回り 4.18% -0.2 -0.05%
米２年債利回り 4.14% 1.8 0.45%
米東部時間 16時33分
　ＬＰＬファイナンシャルのローレンス・ギラム氏によると、今年の債券市場で人気の高い取引の一つは、国債イールドカーブのスティープ化を見込んだものだった。しかし、堅調な経済指標を受けて目先の積極的利下げの観測は大きく後退し、最近の米金融当局者発言からも利下げを急がない姿勢が示唆されている。
　ギラム氏は「もし米金融当局があまりに長く利下げを休止したり、中立金利が市場の想定よりも高いことを示唆した場合には、市場は高金利の悪影響を懸念するようになるかもしれない。そうなれば実際に長期金利を押し下げ、短期金利と長期金利のスプレッドのさらなる縮小につながるだろう」と語った。
　一方、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズは2025年相場見通しの中で、「米10年債利回りは景気の強さと潜在的な政策的影響から上昇圧力がかかるかもしれないが、短期債利回りは、欧州ほどではないにせよ、まだ低下する可能性がある」と指摘した。

為替
　外国為替市場ではドルが軟調。主要10通貨のほぼ全てに対して下落した。市場参加者は６日朝の米雇用統計発表に身構えている。　　
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1275.90 -4.97 -0.39%
ドル／円 \150.09 -\0.50 -0.33%
ユーロ／ドル $1.0588 $0.0077 0.73%
米東部時間 16時33分
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「明朝の米雇用統計に備え、ドルに対するヘッジの動きが一部で見られる。トレーダーは雇用統計下振れの可能性が高いと考えているようだ」と指摘。その上で「上振れサプライズ」もあり得ると語った。
　ＢＮＹメロン・ウェルス・マネジメントの債券部門責任者ジョン・フラヒブ氏は、ドルの強さは来年も続き、現在の水準近辺もしくはやや高い水準で推移するとみている。国内外金利差の継続と相対的な米国経済の強さが理由だ。ただ「大幅なドル高を見込んでいるわけではなく、過度な強気でもない」という。同氏は、ＦＯＭＣの12月会合では0.25ポイントの利下げを予想している。
　円相場はやや方向感に欠ける値動き。ニューヨーク時間午前の取引で１ドル＝150円台後半に下げる場面もあったが、午後は総じて150円を挟んでの推移となった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが協調減産の３カ月延長を決めたが、供給過剰が予想される来年に生産量の引き上げを依然として予定していることから不安定な値動きとなった。
　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「延長では不十分だ」とリポートで指摘。今回の決定は、短期的には下値を支えるだろうが、それでも「エネルギー供給のリスクプレミアムによる足かせは続くだろう」と述べた。
　原油相場は10月中旬以降、狭いレンジで推移しており、ボラティリティーは低下している。中国の需要軟化の兆しや第２次トランプ政権の見通しといった強弱両方の材料が拮抗していることが背景にある。トランプ氏は国内の石油生産を支援する一方で、イランやベネズエラ産原油に対する制裁を強化する可能性がある。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は「ＯＰＥＣプラスが依然として 『価格防衛 』モードにあるのは間違いない」と指摘。「トランプ氏の政策や中国で実施が見込まれる景気刺激策、さらにはイランの生産量が追加制裁の影響を受けているかどうかを巡り、３月までにはＯＰＥＣプラスも我々も賢くなっていることを期待したい」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比0.24ドル（0.4％）安の１バレル＝68.30ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は0.3％安の72.09ドルで引けた。

金
　ニューヨーク金相場は下落。市場は次回の利下げの手がかりを求め、６日に発表される雇用統計に注目している。
　相場の次の大きな材料を探す中で、金価格は先週初めから狭いレンジでの取引となっている。ただ、ドナルド・トランプ氏の返り咲きによるドル高や中東情勢の緊張緩和を背景に、10月下旬につけた最高値からは５％値下がりした。それでも、米利下げと中央銀行の買いに支えられ、年初来では28％上昇している。
　マッコーリー・グループでは、米利下げと中銀の追加購入により、金相場は来年も上値を伸ばす余地が残っており、最高値を更新する可能性があると分析。2025年１−３月期（第１四半期）は平均で１オンス＝2650ドルになると予想している。
　スポット価格はニューヨーク時間午後３時11分時点で、前日比19.67ドル安の１オンス＝2630.23ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は27.80ドル（１％）下落し、2648.40ドルで引けた。

・ハイテク銘柄が上げ主導−パウエル議長、米経済著しく良好だと発言
・円は前日比１％余り安い１ドル＝151円23銭まで下落

　４日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年56回目の最高値更新となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済は著しく良好だとの見方を示した。 フランス国民議会（下院）はバルニエ首相率いる内閣への不信任決議案を賛成多数で可決したが、ユーロ相場は比較的落ち着いた反応を見せている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6086.49 36.61 0.61%
ダウ工業株30種平均 45014.04 308.51 0.69%
ナスダック総合指数 19735.12 254.21 1.30%
　この日はハイテク銘柄が上げを主導。ナスダック100指数は１％余り上昇した。半導体大手エヌビディアは３％を超える上昇となり、同社を含むハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の指数は年初来の上昇率が65％に迫っている。
　パウエル議長は、景気を刺激も抑制もしない中立水準に向けて金利を引き下げる上で、当局には慎重になれる余裕があるとも述べた。
　エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は「我々は発言をややタカ派的と受け止めている。しかし、12月利下げが基本シナリオとの確信を強めている市場の見方を揺らすには程遠い」と語った。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「現時点では、今月に追加利下げが行われ、１月は据え置きの公算が大きい。ただ、雇用情勢の大きな変化がパズルのピースを並べ替える可能性はある」と述べた。
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、11月に入って経済活動が若干拡大し、米企業は需要見通しについて楽観を強めたと指摘した。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。予想よりも弱い数字となった米ＩＳＭ非製造業総合景況指数を受け、今月のＦＯＭＣ会合で利下げが決定されるとの見方が強まった。
　政策金利動向に敏感な２年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下して4.11％と、11月１日以来の低水準となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.35% -5.5 -1.24%
米10年債利回り 4.18% -4.5 -1.05%
米２年債利回り 4.13% -5.4 -1.29%
米東部時間 16時49分
　パウエルＦＲＢ議長の発言について、ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「ほとんど材料にはならなかった」と指摘。「12月会合に向けてあらゆる選択肢を残すようにみえるが、追加利下げでまとまると我々は引き続き予想している」と語った。
　ＦＯＭＣ会合まで残り２週間となったが、0.25ポイント追加利下げの見通しは依然不透明だ。
　セントルイス連銀のムサレム総裁はこの日、性急な利下げのリスクは緩和が不十分なリスクよりも大きいと述べ、早ければ今月にも利下げを一時停止するのが適切かもしれないとの見解を示した。
　市場は現在、12月の0.25ポイント利下げの可能性を約70％織り込んでいる。来年末までの予想利下げ幅は約80ｂｐとなっている。

為替
　円相場は対ドルで下落。日本銀行の12月会合での追加利上げ観測が後退し、日米金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りポジションを解消する動きが出ている。
　円は一時、前日比１％余り安い１ドル＝151円23銭まで下落した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1280.81 -0.40 -0.03%
ドル／円 \150.57 \0.97 0.65%
ユーロ／ドル $1.0513 $0.0004 0.04%
米東部時間 16時49分
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。
　米ＩＳＭ非製造業指数が３カ月ぶり低水準になったことについて、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「久しぶりの本当に弱い経済データだが、米金融政策に大きな影響を与えるとは思わない」と語った。
　ユーロは対ドルで上げを消す展開。 対ドルで0.3％高まで買われる場面もあったが、フランス国民議会で内閣不信任決議案が賛成多数で可決されると、再び売りに押された。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「市場の反応が限られているのは、ユーロ相場にはすでに多くのネガティブ要因が織り込み済みであることを示唆している」と指摘。市場の注目は６日の米雇用統計と来週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会会合に移っていると述べた。

原油・金
　ニューヨーク原油相場は反落。ＩＳＭ非製造業指数が市場予想を下回る弱い内容だったため、米国のエネルギー需要への懸念が広がった。テクニカル分析上の上値抵抗線も意識された。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は50日移動平均の水準である１バレル＝70ドルを上回った後、すぐに下落に転じた。このことがネガティブな雰囲気を強めた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「ＷＴＩが70ドル台を維持できず、50日移動平均を下回ったことが、この水準を上値抵抗線として一段と意識させた」と指摘。「きょうは取引高も過去10日間の平均に比べて著しく少なかった。年末が近づく中で市場関係者が様子見姿勢である可能性が示唆された」と述べた。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間統計はまちまち。原油在庫は先週、507万バレル減少。一方でガソリン在庫が大きく増えたほか、留出油の在庫も７月以来の大幅増となり、需要減退が示唆された。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比1.40ドル（２％）安の１バレル＝68.54ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.8％安の72.31ドルで引けた。

　金相場は続伸。スポット価格はニューヨーク時間午後３時57分時点で、前日比0.3％高の１オンス＝2650.46ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は8.30ドル（0.3％）上昇し、2676.20ドルで引けた。

・ベッセント氏の「影の議長」案、次期政権は追求しないとの考え示す
・経済は「非常に良好」とパウエル氏−市場関係者は12月利下げを想定

・韓国大統領の「非常戒厳」宣言、為替市場で逃避需要の円買い誘発
・投資家はパウエルＦＲＢ議長発言や米雇用統計発表に身構えている

　３日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。最高値更新が続いていただけに、買い疲れの兆候も見えた。投資家は12月利下げの可能性を見極めようと、週内に予定されるパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言機会や雇用統計発表に身構えている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6049.88 2.73 0.05%
ダウ工業株30種平均 44705.53 -76.47 -0.17%
ナスダック総合指数 19480.91 76.96 0.40%
　韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言し、金融市場でも韓国資産には激しい動揺が走った。ウォール街のトレーダー間でもリスクの高い取引を敬遠する動きが見られた。尹大統領は結局、国会議員の反対に屈した形で解除を表明した。
　買われ過ぎの水準に近づいたＳ＆Ｐ500種は勢いが失速したものの上昇で取引を終え、今年55回目の最高値更新となった。
　11月雇用統計を６日に控える中、この日発表された10月求人件数は予想を上回る増加となった一方、レイオフ件数は減少し、労働需要が安定しつつあることが示唆された。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、12月の利下げは確実ではないが、政策当局者の選択肢としては残っているとの見解を示した。

国債
　米国債相場では、２年債利回りが乱高下した。午前中は韓国大統領による非常戒厳の宣布を受けた逃避買いの流れが強まり、２年債利回りは一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.14％と、11月４日以来の水準に下がっていた。
　その後、強い米労働指標を受けて利回りは上昇に転じる場面もあったが、追加利下げの支持を示唆する米金融当局者発言が伝わると再び下げた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.40% 4.1 0.94%
米10年債利回り 4.22% 3.3 0.79%
米２年債利回り 4.18% -0.2 -0.05%
米東部時間 16時42分
　市場は現在、12月の0.25ポイント利下げの可能性を約65％織り込んでいる。来年末までの予想利下げ幅は約80ｂｐとなっている。
　デーリー総裁以外の金融当局者発言では、クーグラーＦＲＢ理事が「インフレ率は、途中多少の起伏はあったものの、目標の２％に向けた持続可能な道筋をたどっているように見受けられる」と述べた。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金利はさらに下がるとの見解を改めて表明した。
　ブリーン・キャピタルのチーフエコノミックアドバイザー、ジョン・ライディング氏は４日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が「12月の金利決定の方向性を左右するだろう」とリポートで指摘した。

為替
　外国為替市場でドル指数はほぼ変わらず。韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言や米経済指標、米金融当局者発言を材料に上げ下げを繰り返し、日中は方向感を欠く動きとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1281.21 0.04 0.00%
ドル／円 \149.52 -\0.08 -0.05%
ユーロ／ドル $1.0512 $0.0014 0.13%
米東部時間 16時42分
　円相場は対ドルで小幅高。韓国の戒厳令を受けて午前の取引では逃避需要から円が買われ、対ドルで一時148円65銭まで上昇。10月11日以来の水準まで円高・ドル安が進んだ。
　しかし、その後発表された10月の米求人件数が市場予想を上回り、労働市場の底堅さが改めて意識されると円は上げ幅を縮小する展開となった。
　ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏（ロンドン在勤）は、韓国情勢がこの日の円相場を支えたと指摘。「ただドル・円は先週から下落トレンドにあるため、他の要因も働いている」とし、その一つとして日本銀行による12月利上げの観測が強まっていることを挙げた。

原油
　ニューヨーク原油先物は続伸し、約２週間ぶりの大幅上昇となった。イラン産原油に対する米国の制裁強化に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の供給拡大が先送りされるとの期待が支援した。
　ＯＰＥＣプラスは、供給拡大をさらに３カ月遅らせることで合意に向けた協議を進めていると、参加国の代表らが明らかにした。
　その後、米財務省がイラン産原油の輸出に関与している35の組織や船舶を制裁対象に加えると発表し、原油は上げ幅をさらに拡大した。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の商品ストラテジスト、フランシスコ・ブランチ氏は「原油相場は総じてイランとベネズエラに対する制裁と、ＯＰＥＣの動向に大きく左右される」と、メディアとのラウンドテーブルで指摘した。両国の産油量が減少した場合、北海ブレント原油は１バレル＝80ドルに達する可能性もあるという。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比1.84ドル（2.7％）高い１バレル＝69.94ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は2.5％高の73.62ドル。

金
　金相場は反発。韓国の戒厳令やフランスの政治危機を受けた逃避需要が支援した。一方、堅調な米求人件数データは相場の重しとなった。
　金スポット価格は安全資産としての妙味が高まり、一時0.6％値上がり。その後、求人データを受けてマイナス圏に沈む場面もあった。
　市場では、経済の健全性を見極めようと、６日に発表される雇用統計に関心が集まっている。４日のパウエルＦＲＢ議長の講演も含め、週内に複数の金融当局者が講演を予定しており、12月の政策会合を控え、発言が注目される。
　キャピタル・エコノミクスはリポートで「当社ではドルと国債利回りの予想を引き上げたが、それでも金価格は2025年末までに2750ドルまで上昇するとみている」と指摘。「これは中国からの金需要の高まりと財政の持続可能性に対するより広範な懸念が、金のマイナス材料による影響を相殺するとの見解を反映している」と続けた。
　ニューヨーク時間午後３時８分時点で、金スポット価格は前日比4.68ドル高の１オンス＝2643.81ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は9.40ドル（0.35％）上昇し、2667.90ドルで引けた。

・主要10通貨では円だけが対ドルで上昇、ユーロの下げ目立つ
・ウォラーＦＲＢ理事、12月会合での利下げ支持に傾いている

　２日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は続伸。大型ハイテク銘柄の上昇が相場全体をけん引した。ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は１％余り上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6047.15 14.77 0.24%
ダウ工業株30種平均 44782.00 -128.65 -0.29%
ナスダック総合指数 19403.95 185.78 0.97%
　Ｓ＆Ｐ500種は終値で今年54回目の最高値更新となったが、それでもなお年内に上値余地が残っていると、ＪＰモルガン・チェースのアンドルー・タイラー氏はみている。同氏は最も人気の高いオプション取引は同指数が今月中に6200−6300に達することを見込んでいると指摘した。
　市場参加者は今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に向け、今週相次ぐ経済指標発表や米金融当局者発言に身構えている。６日発表の11月雇用統計では、ハリケーンや大規模なストライキの影響で伸び悩んだ前月の反動で雇用者が急増した公算が大きい。４日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が討論会に参加する予定。雇用市場とインフレに関する議長の認識や、12月利下げの有無に関する手掛かりに投資家は注目しそうだ。

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。ただ、当初の大幅な下げからは持ち直した。２年債利回りはウォラーＦＲＢ理事の発言が伝わると、この日の最低水準を付けた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.36% 0.5 0.11%
米10年債利回り 4.19% 2.3 0.56%
米２年債利回り 4.18% 3.1 0.74%
米東部時間 16時46分
　同発言前には10年債利回りが一時的に２年債利回りを下回り、約１週間ぶりに逆イールド状態となっていた。
　この日は社債発行が相次いだことが利回り上昇につながった一方、イスラエルとヒズボラの停戦にひびが入りつつあるとの報道が利回りの下押し要因になったと複数のトレーダーが語った。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は、足元のバリュエーション水準を踏まえると、「力強い成長、インフレ抑制、民間部門の良好な雇用、金利低下」の組み合わせが続くかどうかが、すべての投資家にとって鍵になると指摘した。
　17、18日両日に開催される今年最後のＦＯＭＣ会合について、短期金融市場のトレーダーは0.25ポイント利下げの確率を約70％織り込んでいる。

為替
　外国為替市場ではドルが４営業日ぶりに上昇した。主要10通貨では円だけが対ドルで上昇、一時149円8銭を付けた。これは日中としては10月16日以来の高値水準。年内に米国金融当局が利下げし、日本銀行が利上げするとの観測が広がり、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが強まっている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1281.17 6.23 0.49%
ドル／円 \149.55 -\0.22 -0.15%
ユーロ／ドル $1.0500 -$0.0077 -0.73%
米東部時間 16時46分
　この日はユーロの下げが目立った。フランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）のルペン氏が内閣不信任動議を支持すると表明したことが材料視され、ユーロへの売りが膨らみ、一時は対ドルで１％超下落した。フランスの国債および株式も新たな売り圧力にさらされた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「ユーロ圏は、政治危機に不況が重なるという最悪の事態に陥っている」と指摘。「ユーロに対してはネガティブな見方しかできない」と語った。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「（フランスで）内閣不信任が可決すれば、ユーロはさらに１％下がる可能性がある」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は小反発。中国経済の緩やかな回復を示す兆しが相場を支えた。一方、ドル高に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を先送りしないとの懸念が重しととなった。
　中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は11月に50.3に上昇。緩慢ながらも景気回復の兆候を示した。また中国当局が成長下支えに向けて強力な措置を導入するとの期待も支援し、原油は朝方値上がりしていた。
　その後、ドルの上昇を受けてマイナス圏で取引される場面もあったが、持ち直して引けた。フランスの政治混迷に加え、トランプ次期米大統領が主要新興国「ＢＲＩＣＳ」諸国に対して、脱ドル化推進なら関税100％も辞さない構えを見せたことが、ドル高の背景にある。
　マッコーリー・グループのストラテジスト陣は、ＯＰＥＣプラスが来年１月に供給を拡大する可能性について「完全に排除することはできない」と、リポートで記述。市場シェアの獲得に向けて増産に動いた場合、「驚きだが、衝撃ではない」と続けた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前営業日比10セント（約0.1％）高い１バレル＝68.10ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限はほぼ変わらずの71.83ドル。

金
　金相場は反落。ドル高が重しとなった。米金融政策決定に関する手掛かりを得ようと、６日発表の雇用統計に注目が集まっている。
　フランスの政局混迷が深まったことで、ユーロと仏国債が売られる一方、ドルは値上がり。ドル建てで取引される金の割高感が強まった。また米国債利回りの上昇は通常、利子を生まない金にとっては足かせとなる。
　金スポット相場は先週、週間ベースで2.7％下落。イスラエルと親イラン民兵組織ヒズボラの停戦合意が発効したことで、安全資産としての妙味が薄れた。一方で、ウクライナとロシアの戦争が激化するとの懸念が、金のような安全資産への需要を引き続き支えている。
　ニューヨーク時間午後２時19分時点で、金スポット価格は前営業日比3.92ドル安の１オンス＝2639.23ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は22.50ドル（0.8％）下落し、2658.50ドルで引けた。

・7日からのブラックアウト期間入りを前にパウエルFRB議長とウォラーFRB理事が講演
・米雇用統計　ストやハリケーンの影響で前回は雇用者数が大幅低下、その反動で11月は大幅増加へ
・10月実質賃金、3カ月連続でマイナスの見通し　石破首相は来年春闘での大幅賃上げ実現を要請
・5日に「最もハト派」中村日銀委員の講演、7月会合で追加利上げに反対した1人（もう1人は野口委員）

2日（月）
　日本法人企業統計（第3四半期）
　日銀債券市場サーベイ（11月）
　厚労省審議会GPIF次期運用目標議論
　豪小売売上高（10月）
　中国財新製造業PMI（11月）
　米製造業PMI確報値（11月）
　米ISM製造業景気指数（11月）
　ウォラーFRB理事、米国経済研究所（AIER）で経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ウィリアムズNY連銀総裁、講演（質疑応答あり）
　米感謝祭翌週月曜日サイバーマンデー
3日（火）
　スイス消費者物価指数（11月）
　米求人件数（10月）
　米自動車販売（11月）
　オアNZ中銀総裁、特別委員会出席
　クーグラーFRB理事、労働市場と金融政策について講演（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、会議開会挨拶
　ムサレム・セントルイス連銀総裁、講演（質疑応答あり）
　NATO外相会合（4日まで）
4日（水）
　豪GDP（第3四半期）
　中国財新非製造業PMI（11月）
　米ADP雇用者数（11月）
　米非製造業PMI確報値（11月）
　米ISM非製造業景気指数（11月）
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　OECD世界経済見通し
　ナーゲル独連銀総裁、金融政策について講演
　パウエルFRB議長、NYタイムズ主催「ディールブック・サミット」討論会出席（質疑応答あり）
5日（木）
　中村日銀審議委員、金融経済懇談会出席
　米新規失業保険申請件数（30日終了週）
　グリーン英中銀委員、FT主催イベント出席
　欧州安全保障協力機構（OSCE）閣僚級会合（6日まで）
6日（金）
　日本実質賃金（10月）
　カナダ雇用統計（11月）
　米雇用統計（11月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（12月）
　ボウマンFRB理事、討論会出席（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ハマック・クリーブランド連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
7日（土）
　FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（19日まで）

・失業率は4.1％で横ばい予想−ブルームバーグのエコノミスト調査
・４日にＦＲＢ議長は討論会参加、雇用や物価の認識に投資家注目へ
　11月の米雇用者数は、ハリケーンや大規模なストライキの影響で伸び悩んだ前月の反動で急増した公算が大きい。
　ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、６日発表予定の11月の非農業部門雇用者数は前月比20万人増と予想されている。失業率は4.1％で横ばいと見込まれている。
　４日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が討論会に参加する予定。雇用市場とインフレに関する議長の認識や、12月利下げの有無に関する手掛かりに投資家は注目しそうだ。

・植田日銀総裁、一段の円安はリスク大きいとの認識示す−日経
・Ｓ＆Ｐ500種、週間上昇率は２週連続で１％超−米国債も前日比上昇

　29日の外国為替市場では円が上昇。11月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が市場予想を上回ったことで、東京時間に一時１ドル＝150円を突破。ニューヨーク時間には一時上げを縮める場面もあったが、日本経済新聞が日本銀行の植田和男総裁の発言について報じた後、再び上昇を拡大し、一時149円47銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1274.94 -4.62 -0.36%
ドル／円 \149.71 -\1.84 -1.21%
ユーロ／ドル $1.0580 $0.0028 0.27%
米東部時間 16時45分
　日経とのインタビューで植田総裁は、一段の円安はリスクが大きいと指摘し、場合によっては政策変更で対応しないといけなくなるとの見解を示した。12月の利上げへの明確な支持は示さず、次の利上げのタイミングが近づいているとの認識を示した。
　ドルは下落。トランプ次期米大統領が極端な貿易政策を緩和させるとの観測が広がり、週間ベースでは約１年ぶりの大幅な下げとなった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間で1.3％下落。一方で円は週間でも大きく上昇し、対ドルで３％余り値上がりした。日銀が12月に利上げするとの見方が強まった。
　ジェフリーズの外国為替グローバル責任者ブラッド・ベクテル氏は「ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けたユーフォリア（陶酔感）でドルは押し上げられ、買われ過ぎの領域にあったことから、もっと前に調整が起きていてもおかしくなかった」と分析。「ユーロ、円、ポンドは全て、実質金利差がフェアバリューとして示唆する水準を大きく下回っていたが、それがようやく修正され始めた」と述べた。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、月末の資金フローのほか、トレーダーがドルの一段の上昇に対する見方を後退させていることも、ドルには重しになっていると分析した。　「選挙リスクと次期政権に関するニュースを受け、トレーダーはここ１カ月に主要10通貨に対してドルをロングとした」とギブン氏。次期政権の人事で「このところ実際の指名が発表され、トレーダーはロングを縮小している」と述べた。
　またブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のシニア・アナリスト、エリアス・ハダッド氏は「祝日で売買高が少ないほか、月末のポートフォリオのリバランシング、テクニカル面で買われ過ぎの状況にあることが、ドルに重しとなっている可能性がある」としつつ、「とはいえ、他の主要国に比べて米国の経済見通しが良好なことは、基本的なドル上昇トレンドが失われていないことを示唆している」と述べた。

米国株・国債
　米国株は上昇し、米国債利回りは全年限で低下した。この日は感謝祭の翌日で株、国債共に短縮取引だった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6032.38 33.64 0.56%
ダウ工業株30種平均 44910.65 188.59 0.42%
ナスダック総合指数 19218.17 157.69 0.83%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新。週間での上昇率は前週に続き１％を超えた。

　10年債利回りは4.17％に低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.36% -7.8 -1.77%
米10年債利回り 4.17% -9.5 -2.23%
米２年債利回り 4.15% -7.6 -1.80%
米東部時間 16時45分
　スコット・ベッセント氏が次期財務長官に指名されたことで、トランプ氏の関税計画が緩和されるとの楽観が強まり、米国株と国債が上昇した。Ｓ＆Ｐ500種は11月に5.7％上昇と、月間ベースでは今年最大の上げ。
　ＥＰＦＲグローバル・データによれば、米国株には過去４週間に1410億ドル（約21兆円）が流入。同期間の流入額としては過去最大となった。米経済が成長を続ける中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ観測を背景に、一部の大型ハイテク銘柄が米国株の上昇をけん引している。Ｓ＆Ｐ500種は年初来26％上昇している。
　ＨＳＢＣ銀行のチーフマルチアセットストラテジスト、マックス・ケトナー氏は「貿易を巡る緊張について、2019年にわれわれは連日話していた。当時ナスダックは非常に好調だった。重要なのは米金融当局がＵターンし、実質金利は低下、そしてそれが株価を押し上げたことだ」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「これは今の状況に非常に似ている。現在は依然として利下げ局面だ。素晴らしい設定だ」と述べた。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、米国資産に対する投資家の強気とそれ以外の国々に対する弱気には「極端な断絶」が存在していると指摘した。今年の欧州主要株価指数の上昇率は米国株を大幅に下回り、その乖離（かいり）は1976年以降で最大となる見通しだが、ＢｏｆＡのストラテジストは欧州株に対して逆張りの賭けに出ている。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は４営業日続落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の生産計画と、イスラエルとレバノンを拠点とする親イラン民兵組織ヒズボラによる停戦合意の持続性を巡り不透明感が根強い中で、下落して終えた。感謝祭の祝日明けで商いは薄かった。
　イスラエルとヒズボラは停戦合意に違反したと互いに非難しているが、現時点で合意は維持されているもよう。一方で、ドルが売られ、ドル建てで取引される原油の割高感は薄れた。
　来年の供給過剰が予想される中で、ＯＰＥＣプラスは当初12月１日に予定していたオンライン会合を同月５日に開催する。来年１月の日量18万バレルを皮切りに増産を進めるかどうかについて協議する予定だが、今週に入り、複数の代表がこうした動きを数カ月遅らせる可能性を巡り話し合いを始めたと述べていた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「ＯＰＥＣプラスの会合延期がグループ内の意見対立を示唆しているとの懸念は、市場ではあまり材料視されていないようだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前営業日比72セント（約１％）安い１バレル＝68ドルちょうどで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.3％下げて71.84ドル。１月限は0.5％安の72.94ドルで終えた。

金
　金スポット相場は４日連続で上昇。ドル安に加え、ウクライナ情勢の緊迫化が意識され、安全資産としての妙味が高まった。
　金はこの日、一時1.1％高の１オンス＝2666ドル近辺まで買われた。ロシアのプーチン大統領は前日、ウクライナの首都キーウにある「意思決定の中枢」を新型の弾道ミサイルで攻撃する可能性があると警告した。一方で、ドルは主要通貨に対して下落。これにより、多くの買い手にとって金の割安感が強まった。
　もっとも、金スポット相場は週間では約2.4％下落。米国の仲介で、イスラエルとヒズボラの停戦合意が実現し、中東情勢の緊張緩和につながったことが背景にある。
　ニューヨーク時間午後２時20分時点で、金スポット価格は前日比12.33ドル高の１オンス＝2650.25ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は前営業日比16.20ドル（0.6％）上昇し、2681.00ドルで引けた。

・円安進行なら場合によって政策変更で対応が必要になるとの見解
・データが想定通りに推移、その意味で利上げは近づいている−総裁

　29日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円台半ばと、前日夕から小幅上昇して推移。海外時間は米国休場で取引材料に乏しい中、欧州株高に伴うリスク選好の流れが円の重しになる場面も見られたが、200日移動平均線（152円ちょうど）が下支えとなって買い戻されている。
　朝方に発表される11月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目され、日本銀行による12月の利上げ観測を強める内容となれば円買いを促す可能性がある。

・ＰＣＥコア価格指数は伸びが加速−金融当局の慎重姿勢を裏打ち
・７−９月の米実質ＧＤＰは経済が底堅いペースで拡大したことを示す

　27日の米国株は下落。大型のハイテク銘柄が売られ、全体の重しとなった。朝方発表された米経済指標は、利下げに対する金融当局の慎重姿勢を裏打ちする内容となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5998.74 -22.89 -0.38%
ダウ工業株30種平均 44722.06 -138.25 -0.31%
ナスダック総合指数 19060.48 -115.10 -0.60%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日まで７営業日続伸し、過去最高値を更新していた。ブルームバーグが算出する大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の指数はこの日およそ１％下落。デル・テクノロジーズとＨＰは大幅安。決算が期待外れな内容となったことが嫌気された。
　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は反トラスト法に基づきマイクロソフトの調査に乗り出した。クラウドコンピューティングからソフトウエアライセンス事業、サイバーセキュリティー関連サービス、人工知能（ＡＩ）製品など調査対象は多岐にわたる。
　ＢＴＩＧのジョナサン・クリンスキー氏は、「『ハイテクの混乱』といった様相を示し始めている」と分析。「ハイテク銘柄の相対的な落ち込みは2025年に向けての懸念材料だ。ただこれまでのところ、市場の他の領域へのローテーションによりトレーディングの裾野の広がりが維持されているのは良いニュースだ」と指摘した。
　感謝祭の祝日を翌日に控えて薄商いとなったこの日、午前に発表された10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が前年同月比2.8％上昇となり、伸びが加速。また７−９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値では、経済が底堅いペースで拡大したことが示された。
　今回のＰＣＥ統計は、労働市場が健全で経済が力強く成長し続ける限りは利下げを急ぐ必要がないという、最近の金融当局者発言を後押しすることになる。ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は、インフレ率は総じて望ましい方向に動いているが、一層の進展が見られなければ、投資家は今後の利下げについて予想の見直しを迫られる可能性があると指摘した。
　ＬＰＬファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「依然『根強い』インフレと起伏のある道のりにより、物価安定に向けた最後の１マイルは進展が行き詰まっている」と述べた。

米国債
　米国債は全年限で上昇。ＰＣＥコア価格指数の伸びが予想と一致したほか、入札で強い需要が見られたことが手掛かり。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.43% -4.7 -1.06%
米10年債利回り 4.25% -5.5 -1.27%
米２年債利回り 4.22% -3.5 -0.82%
米東部時間 16時50分
　10年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて4.2％と、今月１日以来の低水準を付けた。この日実施された７年債入札では、最高落札利回りが入札前水準を下回った。入札後、米国債は上げを拡大した。
　ウィンショア・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、ガン・フー氏は、インフレが予想通りだったことから「米当局が12月に25ｂｐの利下げを実施する可能性は高い」と指摘。「政策は依然として景気抑制的だ。中立スタンスまで進み、その後に再評価を行うというのが戦略だろう」と述べた。

為替
　外国為替市場ではドルが主要10通貨全てに対して値下がり。月末の資金フローが影響した。ユーロは高い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、今後の利下げには慎重になる必要があるとの考えを示した。主要通貨では円のパフォーマンスが最高となった一方、カナダ・ドルはアンダーパフォームした。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1279.68 -8.37 -0.65%
ドル／円 \151.19 -\1.89 -1.23%
ユーロ／ドル $1.0566 $0.0077 0.73%
米東部時間 16時50分
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「米金融当局の動きはまだはっきりしていないが、大半の関心は次期米政権に集中している。基本的に、まだ分からないことは分からないという状況だ」と指摘。「トレーダーは市場の両サイドでヘッジを試みており、ドル・ロングのポジションがやや後退する可能性もある」と述べた。その上で、「関税は依然として大きなテーマだ」と付け加えた。
　シティグループのダニエル・トボン氏、高島修氏、ブライアン・レビーン氏はリポートで、「主要10通貨の国・地域の中央銀行のうち９行が向こう３週間に政策決定会合を開催し、そのうち５行（米国、欧州、日本、カナダ、スイス）で金利の調整が見込まれている」と指摘。「中銀の政策によりドルが下落する可能性はある」と記した。
　その上で、「12月にドルが下げた場合は、われわれはそれを利用して2025年上期に向けたロングの構築を考えている」と述べた。
　円は対ドルで上昇し、一時１ドル＝150円46銭まで買い進まれた。これは10月下旬以来の円高水準。12月の金融政策決定で日米の政策金利差が縮まる可能性が意識され、持ち高調整の円買いが進んでいる。
　円は対ユーロでも上昇。ＴＳロンバードのストラテジストは、１ユーロ＝159円40銭での対円でのユーロ・ショートを推奨。日本銀行が2025年半ばまでに政策金利を１％に引き上げるとの見方を理由に挙げている。

原油
　原油先物はほぼ横ばい。感謝祭の祝日を前に薄商いとなる中、方向感に欠ける動きとなった。
　この日の市場ではイスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの停戦、ガソリン先物の下落、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の供給拡大先送り観測など、複数の材料が意識された。
　アゲイン・キャピタルの創業パートナー、ジョン・キルダフ氏は「強気と弱気の材料が交錯し、膠着（こうちゃく）状態に陥ったような日だった」と述べた。
　米国ではガソリンとディーゼル油の先物が下げたことも相場の重しとなった。米政府の最新統計によると、メキシコ湾岸地区のガソリン在庫は先週、約２カ月ぶりの高水準に達した一方、ディーゼル油の需要はこの季節としては15年ぶり低水準に落ち込んだ。
　イスラエルとヒズボラの間では現地時間27日午前４時に60日間の停戦が始まった。中東地域を１年余り揺るがしてきた戦争に終止符を打つための第一歩となる。ただ、トレーダーは紛争継続の可能性を依然として警戒。キルダフ氏は「中東は依然として火薬庫だ」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比５セント（0.1％）安い１バレル＝68.72ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は２セント（0.1％未満）上昇の72.83ドル。

金
　金相場は続伸。外国為替市場でのドル下落などが支援材料となった。ドルの軟調はドル建てで取引される商品の投資妙味を高める効果がある。
　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は前日比18.50ドル（0.7％）高の１オンス＝2664.80ドルで引けた。

・10月のＰＣＥコア価格指数は前年同月比2.8％上昇−９月は2.7％上昇
・コアサービス価格は前月比0.4％上昇−３月以来の大幅な伸び
　10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数の前年同月比の伸びが加速。金融政策当局者が利下げに慎重な姿勢を示していることを裏打ちする内容となった。[ 後略 ]