・重要データの発表なく、企業決算がウォール街のセンチメント決定へ
・コロンブスデーの祝日、米国債現物取引は休場

　14日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新。米経済のソフトランディング（軟着陸）を確認しようと、投資家は企業決算に目を向けている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5859.85 44.82 0.77%
ダウ工業株30種平均 43065.22 201.36 0.47%
ナスダック総合指数 18502.69 159.75 0.87%
　目先は大きな経済データ発表がないため、ウォール街のセンチメントは企業決算が主導するとみられる。Ｓ＆Ｐ500種は今年46回目の過去最高値更新となった。第３四半期決算の予想が下方修正されたことに投資家は動じず、今回の決算シーズンも嬉しいサプライズをもたらすと読んでいることがうかがわれる。
　リソルツ・ウェルス・マネジメントのキャリー・コックス氏は「最近のウォール街はコーポレートアメリカを過小評価している」と指摘する。「今の環境では予測は難しい。相場上昇に対して若干の懐疑的な見方をしても仕方がないだろう。しかし現時点で最大かつ最も代償の大きいリスクは、相場の持ち直しとその後の上昇基調を見過ごしてしまうことだと当社では今も考えている」と述べた。
　大型株ではエヌビディアが買いを集めた。アップルもアナリストの強気見通しを好感して上昇。先週大きく下げたテスラは反発した。決算発表を控えたゴールドマン・サックス・グループとシティグループはいずれも株価が上昇した。

米国債
　現物取引はコロンブスデーで休場。15日に再開される。午前の取引で先物は欧州金利につられて小幅安となった。

外為
　外国為替市場でドルは主要10通貨すべてに対して上昇し、対円では150円に迫る場面も見られた。週末に発表された中国の景気刺激策を見極めながら、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の発言に注目する展開だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1246.84 4.04 0.33%
ドル／円 \149.72 \0.59 0.40%
ユーロ／ドル $1.0907 -$0.0030 -0.27%
米東部時間 16時45分
　ドル・円は一時0.6％高の149円98銭を付けた。150円を抜ければ８月１日以来となる。
　市場は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げペースだけでなく、日本銀行の政策行動も理解しようとしている」とラボバンクの外国為替戦略責任者、ジェーン・フォーリー氏（ロンドン在勤）は指摘する。「日本経済の今後は今もかなり不透明だ。この数週間の政治はその不透明感に輪をかけただけだ」と述べた。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時約0.4％上昇。スイス・フランとノルウェー・クローネが特に対ドルで下げた。
　中国が発表した不動産セクターを中心とする景気対策は、強力な財政出動を伴わなかった。
　米国債市場の現物取引が休場のため、現物およびオプションの外為市場は薄い商いだった。
　ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は「中立姿勢に向けて慎重なペースでの政策進行が可能だ」と述べた。これを受けてドルは上昇幅を縮小した。
　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はこれより先、向こう数四半期においては「小幅な追加利下げ」が適切になる可能性が高そうだと述べていた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は下落。12日に行われた中国財政省の会見では、世界最大の原油輸入国である同国の消費押し上げに向けた具体的な刺激策が打ち出されなかった。
　財政省は、不動産セクターを対象に新たな支援策を講じる方針を示し、景気を下支えするため政府借り入れの拡大も示唆。ただ、市場が予想していた具体的な規模については言明しなかった。また14日発表された中国の９月の輸出は予想を大きく下回る伸びにとどまった。減速する中国経済にあって輸出の回復はこれまで明るい材料だったが、ブレーキがかかった。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「中国当局から新たな刺激策に関する具体的な内容が示されなかったことで、原油需要にはさらなる打撃となった」と指摘した。
　さらに、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が石油需要の増加見通しを下方修正したことも相場の重しとなった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は前営業日比1.73ドル（2.3％）安の１バレル＝73.83ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.58ドル（２％）下落し77.46ドルで引けた。

金
　ニューヨーク金先物相場は下落。米金融当局の利下げ見通しを巡っては不透明感が強まっている。
　10月初め以降、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回11月会合での利下げへの期待は後退している。金利低下は、利子の付かない金にとって強気材料と捉えられることが多い。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は10.70ドル（0.4％）安の１オンス＝2665.60ドルで取引を終えた。

・日銀が16日に「市場調節に関する意見交換会」開催、市場参加者と最近の金融市場動向などについて意見交換する
・英消費者物価と週平均賃金　ベイリー総裁はインフレ鈍化続けば、利下げ「もう少し積極的かつ大胆」になれると発言
・中国GDPに住宅販売価格、小売売上高が発表される　弱い内容となれば政府が追加景気刺激策を打ち出す可能性
・NZ消費者物価、NZ中銀副総裁・総裁補の講演　内容次第では11月50bp引き下げ観測高まるか、一部は既に75bpを予想
・ECBは利下げほぼ確実、タカ派ナーゲル氏すら利下げ支持する姿勢見せる、シュナーベル氏も利下げに反対せず
・米小売売上高に新規失業保険申請件数、NYインフレ期待　ウォラーFRB理事が経済見通しについて講演

12日（土）
　中国財政省、財政政策の強化策に関する説明会を開催（質疑応答あり）
13日（日）
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（9月）
14日（月）
　スポーツの日祝日のため東京市場は休場
　中国貿易統計（9月）
　中国国家市場監督管理総局、国家金融監督管理総局、工業情報化部、司法省が企業支援強化について記者会見
　米NY連銀インフレ期待（9月）
　ホークスビーNZ中銀副総裁、会議出席
　ディングラ英中銀委員、討論会参加
　ナーゲル独連銀総裁、デジタルユーロについて講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、フィンテックイベント出席
　ウォラーFRB理事、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　EU外相理事会
　コロンブスデー祝日のため米債券市場は休場
15日（火）
　衆院選公示
　ECB銀行融資調査
　英雇用統計・週平均賃金（8月）
　カナダ消費者物価指数（9月）
　米NY連銀製造業景気指数（10月）
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、ブルームバーグ主催イベント講演（質疑応答あり）
16日（水）
　日銀「市場調節に関する意見交換会」開催、最近の金融市場の動向などについて意見交換
　安達日銀審議委員、金融経済懇談会出席
　NZ消費者物価指数（第3四半期）
　英消費者物価指数・生産者物価指数（9月）
　シルクNZ中銀総裁補、金融政策の波及効果について講演
17日（木）
　豪雇用統計（9月）
　ECB政策金利、ラガルドECB総裁記者会見
　米小売売上高（9月）
　米新規失業保険申請件数（12日終了週）
　ウッズ英中銀副総裁、イベント出席
　EU首脳会議
18日（金）
　日本消費者物価指数（9月）
　中国GDP（第3四半期）
　中国新築住宅価格・中古住宅価格・不動産投資（9月）
　中国小売売上高・鉱工業生産・失業率（9月）
　ECB専門家予測調査
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、マクロ経済政策展望会議出席
　アジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合

・ＪＰモルガンの決算好感、ＫＢＷ銀行株指数は22年４月以来の高値
・無人タクシー発表のテスラは大幅安、ライドシェア銘柄は急伸

　11日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年45回目の過去最高値更新となった。大手銀行を皮切りに決算発表シーズンがスタート。ＪＰモルガン・チェースの決算が安心材料となって銀行株が買われた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5815.03 34.98 0.61%
ダウ工業株30種平均 42863.86 409.74 0.97%
ナスダック総合指数 18342.94 60.89 0.33%
　投資家の間では、利下げによって銀行の利益が圧迫されるとの懸念があったが、ＪＰモルガンの７−９月（第３四半期）の純金利収入（ＮＩＩ）は予想外の増加となった。ウェルズ・ファーゴのＮＩＩは前年同期比11％減と市場予想を下回ったが、同行は10−12月（第４四半期）にはＮＩＩの落ち込みが緩やかになると見込んでいる。
　Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースでは５週連騰と、５月以来の長期上昇局面となった。　
　この日はテスラが大幅安。同社は前日に待望の無人タクシー「サイバーキャブ」のプロトタイプを発表したが、詳細にはほとんど踏み込まず、投資家の間では同社が野心的な目標をどう達成するのか懐疑的な見方が広がった。対照的に、ライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズとリフトの株価は急伸した。

国債
　米国債相場は総じて小動き。前日に続いて２年債り利回りは低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.40% 4.6 1.06%
米10年債利回り 4.09% 3.4 0.83%
米２年債利回り 3.95% -0.6 -0.15%
米東部時間 16時46分
　この日発表の経済指標では、９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が前月比横ばいとなり、インフレの抑制に向けたさらなる進展が示唆された。10月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想外に低下。１年先のインフレ期待は2.9％と５カ月ぶりに上昇した。
　国債市場では、金融当局が年内にあと２回利下げをするかについて確信度合いがますます低下している。
　金利スワップ市場は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月、12月いずれかの会合で政策金利を据え置く確率を約20％織り込んでいる。予想を上回った４日の雇用統計の後でさえ、同市場は年内50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余りの利下げを織り込んでいた。

為替
　外国為替市場ではドル指数が小幅ながら続落。ただ週間ベースでは２週連続で上昇した。市場参加者は、米利下げペースが以前の想定より緩やかになるとの見方を強めている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1242.80 -1.04 -0.08%
ドル／円 \149.14 \0.57 0.38%
ユーロ／ドル $1.0935 $0.0001 0.01%
米東部時間 16時46分
　ダラス連銀のローガン総裁はこの日、金利は緩やかなペースでより正常な水準に動いていくべきだとの考えをあらためて示した。
　円相場は下落し、一時１ドル＝149円28銭を付けた。主要10通貨で円は最悪のパフォーマンス。
　来週の円相場は約２カ月ぶり安値圏でのもみ合いが予想される。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要指標の発表がほぼ一巡し、利下げの行方を見極める展開が続くとみられる。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。イスラエルのイランへの報復が予想され、中国が追加の景気刺激策を発表する可能性があるため、利益確定売りやポジション解消の動きが優勢になった。
　イスラエル当局者によると、10日夜に開催した安全保障閣議でイランへの報復措置が話し合われたが、決定事項はなく終わった。
　バイデン米大統領は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）３位の産油国であるイランのエネルギー施設に対する攻撃には反対している。しかし、その可能性は残っているため、投資家は神経をとがらせている。中東情勢の混乱は価格のボラティリティーを高め、ヘッジファンドの買い越しを拡大させている。
　ＴＰ ＩＣＡＰグループのエネルギー専門家、スコット・シェルトン氏は「イスラエルの報復を待っているところだが、何をするかは誰にも分からない」と発言。「トレーダーのほとんどは、報復を見越して積極的に取引するよりも、様子見に回っている」と述べた。
　米財務省の声明によると、米国は１日のイスラエルへの弾道ミサイル攻撃を受け、イランの石油・石油化学部門に対する制裁を拡大する。
　中国の藍仏安財政相は12日の記者会見で新たな財政刺激策を打ち出す可能性がある。世界最大の原油輸入国である中国での石油消費低迷と経済成長鈍化は、今年の市場心理の重荷となっている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）先物11月限は29セント（0.4％）安の１バレル＝75.56ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は0.5％安の79.04ドルで引けた。

金
　金スポット相場は続伸。ＰＰＩが前月比横ばいとなり、インフレ状況が改善しているとの見方から買いが入った。消費者マインド指数は３カ月ぶりに低下した。
　今週発表された米経済指標はまちまちで、年内の追加緩和観測が弱まっている。短期金融市場では、ＦＯＭＣが11月か12月の会合で金利を据え置く確率は約20％となっている。金利低下は通常、利息を生まない金には恩恵となる。
　金は年初来で25％余り上昇。利下げ観測が最近の上昇に拍車をかけている。中央銀行の積極的な買い入れと地政学的緊張の高まりも金を支えている。中東での紛争が激化し、イスラエルがイランへの報復を計画していることも逃避需要につながっている。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時43分現在、１％高の１オンス＝2656.79ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は37ドル（1.4％）高の2676.30ドルで引けた。

・ＣＰＩ予想上回る伸び、新規失業保険申請件数は１年ぶり高水準
・アトランタ連銀総裁は11月の利下げ見送りにオープンと発言

　10日の米株式相場は下落。９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなった一方、別の統計では労働市場の減速が示され、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げを巡る議論が一段と活発化した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5780.05 -11.99 -0.21%
ダウ工業株30種平均 42454.12 -57.88 -0.14%
ナスダック総合指数 18282.05 -9.57 -0.05%
　この日発表された各データは、ウォール街では衝撃的とは受け止められなかった。ただ、リセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレ率を目標の２％に戻すという米金融当局の課題を浮き彫りにした。９月に0.5ポイントの大幅利下げに踏み切ったＦＯＭＣが、11月は0.25ポイントの利下げにとどめるか、もしくは金利を据え置くとの議論が浮上している。
　 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁の３人はこの日、予想を上回るＣＰＩの発表後もインフレ状況の進展について楽観的な見方を示し、利下げ継続の姿勢を示唆した。一方でアトランタ連銀のボスティック総裁はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、11月の会合では経済見通し次第で政策金利の据え置きにもオープンだと述べた。
　ＣＰＩ統計では、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩが前月比0.3％上昇し、前年同月比では3.3％の上昇となった。一方で先週の新規失業保険申請件数は2023年８月以来およそ１年ぶりの高水準となった。
　両統計について、モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「ＣＰＩが一度わずかに市場予想を上回ったからといって、新たなインフレの波が到来したということはないが、同時に週間の新規失業保険申請件数が大幅に増加したという事実もあり、短期的に市場の不透明感が強まる可能性はある」と指摘。「今回の数字は良くなかった。だが、それにより堅調な経済成長と緩やかなインフレという大局的な見通しが覆ったわけではない」と語った。　
　ＬＰＬファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「米金融当局が望む組み合わせではない」と表現。「労働市場が冷え込んでいる中で、物価が総じて上昇していることをインフレデータが示し続ければ、ＦＯＭＣの次回の会合では、二大責務のうちどちらを優先するかについて、より白熱した議論が交わされることは間違いない」と述べた。

国債
　米国債相場はまちまち。政策金利動向に敏感な２年債利回りは低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.36% 2.1 0.48%
米10年債利回り 4.06% -0.8 -0.19%
米２年債利回り 3.96% -6.0 -1.49%
米東部時間 16時45分
　債券投資家は新規失業保険申請件数の急増を受け、ＦＯＭＣが11月に政策金利を0.25ポイント引き下げるという見方をいったんは強めた。ただ、午後になってアトランタ連銀総裁の発言が伝わると、その織り込みはやや後退した。
　金利スワップ市場では、11月会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施する確率は約75％と見込まれている。失業保険統計の発表後は80％を大きく上回る水準に上昇していた。
　2024年全体では、合計43ｂｐの利下げが現在予想されている。

為替
　ドル指数は小幅に下落。経済指標や米金融当局者発言を消化しつつ、日中は方向感に欠ける動きとなった。為替市場では、ＣＰＩよりも失業保険申請の方が強く意識されたようだ。主要10通貨では円とスイス・フランが堅調。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1243.84 -0.57 -0.05%
ドル／円 \148.59 -\0.72 -0.48%
ユーロ／ドル $1.0935 -$0.0004 -0.04%
米東部時間 16時45分
　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は「失業保険申請データは、基調的な活動が依然としてまだら模様であることを示す」と指摘。「11月の0.25ポイント利下げは確実になったと思われ、短期的にドルの勢いをいくらかそぐ可能性がある」とした。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏はＣＰＩについて、「昨日のＦＯＭＣ議事要旨も踏まえると、９月の0.5ポイント利下げが実際には行き過ぎであり、ここから当局はより慎重になるとの観測を間違いなく強めることになる」とし、「スイス・フランと円が大きな勝者となったのは、ハリケーンの影響で全般的なリスク選好度が低下したためとみられる」と続けた。
　円はＣＰＩ発表直前には一時的に149円台半ばに下げる場面もあったが、その後は上昇を維持。ニューヨーク時間午後４時半現在は148円台半ばで推移している。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに上昇。イランのミサイル攻撃に対するイスラエルの報復を警戒し、買いが入った。
　 イスラエルは10日夜、報復措置について協議する。ガラント国防相は９日、「イランへの攻撃は強力かつ正確で、何より驚くべきものになるだろう」と述べた。一方、イランは数千発のミサイルで反撃する用意があると警告している。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場は起こり得る展開を織り込むのに苦慮しており、週末に向け、原油は不安定な動きを続けるだろう」と予想。「不透明感が強く、上下どちらの方向にもほとんど確信が持てないため、トレーダーはうずうずしながら、おおむね様子見モードだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）先物11月限は2.61ドル（3.6％）高の１バレル＝75.85ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は3.7％高の79.40ドルで引けた。

金
　金スポット相場は７営業日ぶりに反発。インフレ統計と労働指標がまちまちの内容となる中、11月に0.25ポイントの利下げがあるとの見方がわずかに強まり、買いが優勢になった。
　ＴＤセキュリティーズの商品戦略世界責任者、バート・メレク氏は「ＣＰＩとコアＣＰＩが予想を上回ったが、失業保険申請件数は増加した。金融当局がなおハト派的でありたい状況になりつつあるのかもしれない」と指摘。「これは、全年限で実質金利が低下傾向にある可能性を示唆しており、金にとっては好材料だ」と述べた。利子の付かない金は、低金利環境の恩恵を受けることが多い。
　利下げ観測を背景に、金スポットは年初来で25％余り上昇している。中央銀行の積極的な買い入れと地政学的緊張の高まりも支援材料となっているが、中東での紛争が全面戦争に発展するのではないかとの懸念はまだ現実のものにはなっておらず、逃避需要は減退する可能性もある。
　スポット価格はニューヨーク時間午後３時12分現在、0.9％高の１オンス＝2630.13ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は13.30ドル（0.5％）高の2639.30ドルで引けた。

・コアＣＰＩは前月比0.3％上昇、市場予想0.2％上昇
・財のコア価格、2023年６月以降で２回目の上昇
９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。物価上昇圧力はこのところ低下傾向にあったが、今回はその動きがいったん止まった。[ 後略 ]

・ドル指数は８営業日続伸、ＦＯＭＣ議事要旨の発表後に上昇維持
・９月ＣＰＩは前月比0.1％上昇と３カ月で最小の伸び予想

　９日の米株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5800の大台に接近し、今年44回目の過去最高値更新となった。市場の関心は10日発表の９月消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5792.04 40.91 0.71%
ダウ工業株30種平均 42512.00 431.63 1.03%
ナスダック総合指数 18291.62 108.70 0.60%
　業種別では、テクノロジーがこの日も相場を主導した。アップルは1.7％上昇。前日まで５営業日続伸していた半導体のエヌビディアは小反落。「ロボタクシー」発表イベントを控えるテスラは1.4％安で引けた。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月17−18日に開いた会合の議事要旨が発表されたが、市場の反応は限定的。議事要旨では、0.5ポイント利下げを推進したパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が抵抗に遭い、一部の当局者は0.25ポイントの方が好ましいとの考えを示していたことが明らかになった。
　トレードステーションのデービッド・ラッセル氏は「ＦＯＭＣ議事要旨はかなり『退屈』とも言える内容であり、それは株式投資家にとって実際は好材料かもしれない」と語った。　　
　米国のインフレは７−９月（第３四半期）の終わりに鈍化した公算が大きく、労働市場に重点を移しつつあるＦＲＢには安心材料となりそうだ。
　10日発表の９月ＣＰＩは前月比0.1％上昇と、３カ月で最小の伸びと予想されている。前年同月比では2.3％上昇の見込みで、６カ月連続で伸びが鈍化し、2021年初頭以来最も緩やかな上昇となる見通し。　　
　フォレックス・ドット・コムのマシュー・ウェラー氏は「米金融当局の焦点がインフレから労働市場に移っていることは、明日のＣＰＩを含めインフレ関連のデータはこれまでに比べて相場を動かす要因にはなりにくいことを意味する」と指摘。「それでも、４日発表の雇用統計が目を見張る内容だっただけに、それに続く今回のＣＰＩ統計は市場のボラティリティーを招く可能性がある」と述べた。
　米株式市場は強気相場入りして丸２年を今月12日に迎えるが、ここ数年の大半の株高局面では裾野の広がりを欠いていた。次の上昇局面は、物色の裾野拡大が後押しする可能性がある。

国債
　米国債相場は下落。10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.34% 4.9 1.14%
米10年債利回り 4.07% 6.1 1.51%
米２年債利回り 4.02% 6.3 1.60%
米東部時間 16時51分
　２２Ｖリサーチが実施した調査によれば、投資家の42％はＣＰＩ統計に対する市場の反応が「反応薄・まちまち」になると予想。「リスクオフ」の予想は32％で、「リスクオン」はわずか25％だった。
　同社創業者のデニス・デブシェール氏は「インフレについては全般的に楽観的な見方がある」と指摘。リセッション（景気後退）を予想する投資家の割合は低下している一方、金融環境を引き締める必要があると考える人の割合は６月以来の高水準に増えたと述べた。

為替
　外国為替市場では、この日もドル買いが継続。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は８営業日続伸した。主要10通貨では円の下落が目立つ。
　ＦＯＭＣ議事要旨で0.5ポイント利下げへの反対意見があったと明らかになった後、ドルは上昇を維持。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「９月の0.5ポイント利下げは、７月に据え置いた分を若干取り戻す動きだったと考える多くの意見と一致する」と語った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1244.41 5.09 0.41%
ドル／円 \149.31 \1.11 0.75%
ユーロ／ドル $1.0941 -$0.0039 -0.36%
米東部時間 16時51分
　一方でＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米大統領選で候補２人がインフレを加速させるような政策を掲げていることから、米金融当局が来年利上げを余儀なくされるリスクがあると指摘した。
　円相場は、節目の水準として意識される１ドル＝150円に接近しつつある。
　ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏は「ドル・円相場は150円に向かってじわじわ上昇しており、現在は金利差から推測される『適正価値』水準を上回っている」と指摘。「150円を超えて一段と大幅に上昇する可能性は限定的との見解に変わりはない」とリポートに記した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続落。もみ合う場面が目立ったが、総じて売りが優勢になった。中国の財政政策にも注目が集まった。
　米エネルギー省の在庫統計が発表されると、原油相場はこの日の安値から下げ渋った。先週分の米原油在庫は581万バレル増加したが、８日に発表された米国石油協会（ＡＰＩ）推計の1100万バレルほど増加しなかった。
　中東情勢の緊迫が続いていることも相場を下支えした。最新の報道では、イランがイスラエルに数千発のミサイルを発射する用意があり、攻撃された場合は経済拠点を標的にするという。
　それでも、世界最大の原油輸入国である中国の需要は、投資家にとって依然として大きな懸念材料であり、市場関係者の間では来年の供給過剰を予想する声が強まっている。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「現在の地政学的な状況を考えると、70ドル台前半で原油のショートポジションを積み増したいとは誰も思わないだろう」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）先物11月限は33セント（0.4％）安の１バレル＝73.24ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は0.8％安の76.58ドルで引けた。

金
　金スポット相場は６日続落。米金融当局者の発言を受け、利下げが従来考えられていたほど積極的なものにはならないとの見方が強まり、売りが続いた。
　ダラス連銀のローガン総裁は、政策金利を約20年ぶり高水準から引き下げるにあたり、より緩やかなペースでの利下げを支持していると述べた。
　スポット価格はニューヨーク時間午後３時44分現在、0.5％安の１オンス＝2608.64ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は9.40ドル（0.4％）安の2626ドルで引けた。

・「マグニフィセント・セブン」指数は1.7％上昇
・原油反落、中国追加景気刺激策の見送りで失望売り

８日の米株式相場は反発。半導体メーカーを中心にテクノロジー銘柄の上昇が相場をけん引した。大型ハイテク株の「マグニフィセント・セブン」指数は1.7％上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5751.13 55.19 0.97%
ダウ工業株30種平均 42080.37 126.13 0.30%
ナスダック総合指数 18182.92 259.02 1.45%
　エヌビディアは５営業日続伸。同社はこの日、「ＡＩサミットＤＣ」と呼ばれるワシントンでのイベントで、次世代人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル」のエネルギー効率の高さをアピールした。
　一方、エネルギー銘柄は原油安を受けて下落。米上場の中国株もさえない。中国政府が大規模な追加景気刺激策を見送ったことが嫌気された。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチの標的となったオンラインゲーム・プラットフォーム運営会社ロブロックスは一時９％を超える下落となった。終値は2.1％安。
　パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は「決算シーズンが始まるのに伴い、10月の株式相場は『揺れ動く』ことが見込まれる」と指摘。「投資家は『健全な』調整局面を利用しながらポジションを積み増すべきだ」と述べた。
　市場では米金融当局者発言も引き続き意識された。クーグラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は、雇用の伸びや経済成長の「望ましくない」減速を避ける「バランスの取れたアプローチ」を伴いつつ、インフレ率を２％の目標に回帰させることに金融当局として引き続き重点を置くべきだとの見解を示した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレに対するリスクは低下している一方で、労働市場に対する脅威は高まっているとの見解を示した。

国債
　米国債相場は総じて小動き。米大幅利下げ観測の後退を背景にした国債売りがいったん落ち着いた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.29% -1.0 -0.24%
米10年債利回り 4.01% -1.4 -0.34%
米２年債利回り 3.96% -3.3 -0.82%
米東部時間 16時43分
　ランズバーグ・ベネット・プライベート・ウェルス・マネジメントのマイケル・ランズバーグ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、国債利回りは健全な低下の後に上昇しており、債券市場での利下げ観測後退を示していると指摘。「利回りはボックス圏内で推移する公算が大きく、ここから上昇するとしても、利回り上昇が株価に悪影響を及ぼし始めるまでには十分な距離がある」と語った。
　一方、ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル氏は「米経済データは、世界的な利下げサイクルへの米金融当局の貢献を終わらせるほどには強くない」と指摘。「従って、投資家は金利低下を見据えたポジションを取るべきだとの確信をわれわれは維持する」と語った。
　モハメド・エラリアン氏は、米金融政策の道筋を巡る不透明感が米国債相場のボラティリティーを高めているとの認識を示した。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は７営業日続伸し、2022年４月以来の長期連続高となった。　
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1239.32 0.65 0.05%
ドル／円 \148.20 \0.02 0.01%
ユーロ／ドル $1.0978 $0.0002 0.02%
米東部時間 16時43分
　円相場はほぼ変わらずの１ドル＝148円台前半。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「軟調となった日本の実質賃金データは、日銀の慎重姿勢を裏付けるものだ」と述べた。

原油
　原油先物相場が反落。中国の国家発展改革委員会（発改委）が追加の大規模な景気刺激策を見送ったため、リスク回避の動きが強まった。
　発改委は今年の経済目標の達成に自信を示したが、追加刺激策を表明しなかったため、失望を誘った。
　マッコーリーのグローバル為替・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「新たな財政支出を期待していたトレーダーの失望感が、ほとんどの商品価格をこの日押し下げた」と語った。
　先週にミサイル攻撃を受けたイスラエルによるイランへの報復になお注目が集まっており、全面戦争への懸念が高まっている。イスラエルが数ある選択肢の一つとして、イランのエネルギー施設への攻撃をまだ検討しているとのＮＢＣの報道で下げ渋る場面もあった。
　商品に特化したアンデュラン・キャピタル・マネジメントを経営するピエール・アンデュラン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「在庫が少ないため、短期的なリスクは価格上振れだ」と指摘した。
　ニューヨーク原油先物相場は６日ぶりに下落。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）先物11月限は3.57ドル（4.6％）安の１バレル＝73.57ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は4.6％安の77.18ドルで引けた。

金
　金スポット相場は５日続落。ドルが上昇を続けたため、売りが優勢になった。今週に発表が予定されている米インフレ指標に市場の関心が移った。
　ブルームバーグ・ドル指数が７営業日連続で上昇し、2022年４月以降で最長の上昇局面となるなどドル高が金の魅力を低下させ、金スポットは一時1.4％下落した。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は、中東情勢の緊迫を想定したロングポジションの巻き戻しも金の下落に影響していると指摘。「原油と金の地政学的リスクプレミアムの解消が主な要因だ」と語った。イスラム組織ハマスによるイスラエル急襲から１年を迎えた７日が「イスラエルの行動がないまま終わり、緊張の高まりを見込むポジションへの意欲が減退した」と述べた。
　ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のリポートによると、現物の金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）には９月に差し引き14億ドル（約2080億円）が流入し、５カ月連続の純流入となった。この流入は北米がけん引し、欧州は純流出した唯一の地域だった。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時41分現在、１％安の１オンス＝2615.95ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は30.60ドル（1.2％）安の2635.40ドルで引けた。

・中国本土と香港の証券取引所の売買代金が記録的な高水準
・香港のハンセン指数は2008年以来の大幅下落

・米10年債利回りは４％台に上昇−雇用統計を受けた債券売り継続
・北海ブレント80ドル台に上昇−中東情勢への懸念増大

　７日の米株式相場は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による大幅利下げの観測が後退する中、地政学的懸念や大型ハイテク銘柄の下落も相場を圧迫した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5695.94 -55.13 -0.96%
ダウ工業株30種平均 41954.24 -398.51 -0.94%
ナスダック総合指数 17923.90 -213.95 -1.18%
　４日に発表された９月雇用統計が予想を上回る力強い内容となり、インフレの継続的な減速も見込まれる中、ＦＯＭＣは11月６、７両日開催の次回会合で小幅な利下げを選択するとの見方が強まっている。短期金融市場では、年内の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）追加利下げの可能性は排除され、25ｂｐ利下げの可能性ももはや完全には織り込まれていない。労働統計局が10日発表する９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.1％上昇と、３カ月で最小の伸びと予想されている。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「４日発表の力強い雇用統計は、11月の50ｂｐ利下げの可能性を消滅させたようにみえるだけでなく、経済データが今後も予想以上に強い場合、政策金利が据え置かれるとの観測も浮上させている」と指摘。「ただ先週示されたように、地政学的要因を無視することはできない。中東情勢のいかなる悪化も、ボラティリティーをさらに増幅させる可能性がある」と述べた。　　
　地政学的な緊張が高まればリスク回避の動きが加速する可能性があると語るのは、モーニングスターのデーブ・セケラ氏だ。「リスク回避の局面では通常はディフェンシブ銘柄へのローテーションが起きるが、現在の環境では注意が必要だ」と同氏は指摘。「ディフェンシブ銘柄の一部はすでに割高となっている。典型的なリスク回避の取引とは異なり、石油株が上昇するのではないかとみている」と語った。

国債
　米国債相場は下落。雇用統計を受けた債券売りが続き、10年債利回りは４％を上回る水準に上昇した。金融政策動向に敏感な２年債利回りは一時10ｂｐ上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.30% 5.4 1.28%
米10年債利回り 4.03% 5.8 1.47%
米２年債利回り 4.00% 7.4 1.87%
米東部時間 16時53分
　ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ジョージ・コール氏はリポートで「利回りの上昇を予想していたが、ある程度段階的な調整を見込んでいた」とした上で「９月の雇用統計の強さは、政策による景気抑制の度合い、ひいては利下げの幅に関する新たな議論を呼び、利回り上昇のプロセスを加速させたかもしれない」と分析した。

為替
　外国為替市場でドルはほぼ横ばい。ドル指数は前週、週ベースでは2022年９月以来の大幅高となっていた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「雇用統計が米金融政策見通しの劇的な再調整につながった」と指摘。その上で「ドルには中東の緊張激化を受けた逃避需要もある」と語った。
　ＢＮＹメロンのボブ・サベージ氏は「今週のＣＰＩとＦＯＭＣ議事要旨がリスクムードを変える主要な材料となるだろう」とリポートで指摘した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1238.67 0.37 0.03%
ドル／円 \148.21 -\0.49 -0.33%
ユーロ／ドル $1.0974 $0.0000 0.00%
米東部時間 16時53分
　主要10通貨では円の上昇が目立つ。円は１ドル＝148円を挟んで推移。ニューヨーク時間午前の取引では一時147円86銭を付けた。

原油
　北海ブレント原油が上昇。１バレル＝80ドルを上抜き、８月以来の高値を付けた。イランのミサイル攻撃を受けて、イスラエルがイランの石油インフラを攻撃するとの観測が強まっていることが背景にある。
　ブレント原油は前週からの上昇基調を維持した。バイデン米大統領は４日、「イスラエルは攻撃に関して、まだ何をするか結論を出していない」と述べ、「私なら油田を攻撃する以外の選択肢を考えていると思う」と語った。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「不安が募っている」と指摘。「長く待てば待つほど懸念は強まる。ジェットコースターに乗って頂上へと向かい、落下を予測しているような状況だ」と述べた。
　中東は依然として緊張状態にあり、イスラム組織ハマスがテルアビブに向けて複数のロケット弾を発射。イスラエルは週末にガザ北部の一部地域に部隊を再び派遣した。イランの原油生産量はほぼフル稼働状態に戻っており、緊張が高まると生産が滞る可能性がある。
　ダーン・ストライブン氏らゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、イランの原油輸出が途絶えた場合、北海ブレント先物は90ドル台に急伸する可能性があるとの見方をリポートで示した。
　ニューヨーク原油先物相場は５営業日続伸。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）先物11月限は2.76ドル（3.7％）高の１バレル＝77.14ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は3.7％高の80.93ドルで引けた。

金
　金相場は下落。予想を上回る米雇用統計を受け、利下げ観測が後退した。ただ金相場は、最近付けた最高値を下回る水準で底堅く推移した。
　金スポット相場は年初から約28％上昇し、史上最高値を何回も更新した。上昇基調の背景には利下げ観測があるが、中央銀行による旺盛な購入に加え、ウクライナや中東で紛争が続く中での逃避需要にも支えられている。
　商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が４日発表したデータによると、資産運用会社の買い越しは１日時点で、３週間ぶりの低水準となった。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏はリポートで、「金と銀は最近の価格上昇の後、買い疲れが見られ、利益確定のための売りが出た」と指摘。「金については、地政学要因を背景にした急上昇を恐れて空売り筋が持ち高を減らした一方、長期にわたって買い持ちを維持してきた投資家が利益確定を続けたため、ロングとショートの両方のポジションが減少したことは注目に値する」と指摘した。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時39分現在、0.4％安の１オンス＝2644.03ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は1.8ドル（0.1％）安の2666ドルで引けた。

・8月日本実質賃金　前回は予想に反して増加、2カ月連続プラスとなった。特別給与が大幅増加
・9月米消費者物価指数　総合では伸びやや鈍化の見込みも、コアインフレは粘着性継続か
・9月FOMC議事録　50bp大幅利下げ実施も、パウエル議長が追加利下げ急がない姿勢を示しドル買い戻される
・NZ中銀政策金利　NZIER四半期調査で物価上昇圧力が緩和、50bpの大幅利下げ観測がいっきに高まる
・中国市場が8日から再開　次週も景気刺激策が打ち出されるか、週末には9月消費者物価指数

7日（月）
　日銀支店長会議、地域経済報告（10月）
　エスクリバ・スペイン中銀総裁、イベント講演
　チポローネECB理事、デジタル決済について講演
　レーンECBチーフエコノミスト、ECB金融政策会議「金融政策、量的引き締め、インフレ」出席
　中国市場は国慶節のため休場（〜7日）
8日（火）
　日本実質賃金（8月）
　豪中銀議事録（9月24日開催分）
　ハウザー豪中銀副総裁、講演
　クーグラーFRB理事、シュナーベルECB理事、ECB金融政策会議「金融政策、量的引き締め、インフレ」出席
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、質疑応答
　コリンズ・ボストン連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、米経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ムサレム・セントルイス連銀総裁、米経済および金融政策について講演（質疑応答あり）
　独立国家共同体（CIS）首脳会議（ロシア）
9日（水）
　臨時国会会期末衆院解散
　NZ中銀政策金利
　ケント豪中銀総裁補佐、講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、イベント講演
　米FOMC議事録（9月17日-18日開催分）
　コリンズ・ボストン連銀総裁、講演（質疑応答あり）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、会議開会挨拶（質疑応答なし）
　ローガン・ダラス連銀総裁、世界エネルギー会議出席（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、イベント開会挨拶（質疑応答なし）
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
10日（木）
　氷見野日銀副総裁、日本金融学会講演
　日本国内企業物価指数（9月）
　米消費者物価指数（9月）
　米新規失業保険申請件数（5日終了週）
　マルティン・スイス中銀副総裁、講演
　ウィリアムズNY連銀総裁、講演（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、イベント開会挨拶（質疑応答なし）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、国際貿易会議「2025年の経済見通し」講演（質疑応答あり）
　米テスラ自動運転タクシー「ロボタクシー」発表
11日（金）
　カナダ雇用統計（9月）
　米生産者物価指数（9月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（10月）
　ローガン・ダラス連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
　香港市場は重陽節のため休場
13日（日）
　中国消費者信頼感指数・生産者物価指数（9月）
　オアNZ中銀総裁、講演

・９月の米雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増
・円は対ドルで大幅下落、一時1.4％安の１ドル＝149円付ける

　４日の米金融市場では国債が急落。米雇用統計が市場予想を上回ったことを受け、トレーダーらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による次の利下げ幅に関して再考を迫られた。株は上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの日の高値付近で引けた。雇用統計で米経済の底堅さが浮き彫りとなり、ソフトランディング期待が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.25% 7.3 1.74%
米10年債利回り 3.97% 12.0 3.11%
米２年債利回り 3.92% 21.4 5.79%
米東部時間 16時52分
　金融政策に敏感な米２年債利回りは一時3.93％を付けた。９月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比25万4000人増と、６カ月で最大の伸び。失業率は4.1％に低下した。11月の米利下げ幅に関するトレーダーの織り込みは現在、0.25ポイント未満となっている。

　Ｓ＆Ｐ500種指数とナスダック100指数は９月19日以来の大幅高。共に、週間ベースでも小幅に値上がりした。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5751.07 51.13 0.90%
ダウ工業株30種平均 42352.75 341.16 0.81%
ナスダック総合指数 18137.85 219.38 1.22%
　今週は民間セクターの雇用者数や非製造業の景況指数といった雇用統計以外のデータも、米経済が力強い状態にあることを示した。
　プラント・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者（ＣＩＯ）は「雇用のデータは夏の間は相対的に弱さが続いたが、９月に関してはまさに医者（つまりこの場合ＦＯＭＣ）が指示した通りの内容となった」と指摘。９月の雇用統計は「最近の傾向を断ち切り、労働経済の基調的な底堅さを楽観する上での根拠を示した」と述べた。また同氏は、今回の雇用統計で経済見通しが変わるわけではないものの、投資家やＦＯＭＣが労働市場について抱いていた懸念を和らげるはずだと付け加えた。
　ただ、全ての投資家が雇用統計をポジティブに見ているわけではない。英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏は、雇用統計はＦＯＭＣのインフレとの闘いが終わっていないことを意味するとして警告を発した。ブルームバーグテレビジョンのインタビューでエラリアン氏は、「これは単に堅調な労働市場ということではなく、これらの数字を額面通りに受け取れば、サイクル後期における強い労働市場だといえる」と発言した。

外為
　外国為替市場ではドル指数が上昇。週ベースでは2022年９月以来の大幅高となった。９月の米雇用者数の伸びが全ての市場予想を上回り、大幅利下げに対する市場の期待が後退した。円は対ドルで１％余り下落。週間では09年12月以来の大幅安となった。
　円は対ドルで１ドル＝148円台後半。雇用統計の発表前は146円台半ばで推移していたが、統計に反応して下げに転じ、一時1.4％安の149円を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1238.30 5.38 0.44%
ドル／円 \148.68 \1.75 1.19%
ユーロ／ドル $1.0975 -$0.0056 -0.51%
米東部時間 16時53分
　市場の注目は次の重要データであるインフレ指標に移っている。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのブライアン・ローズ氏は「予想より強かった雇用データに加え、物価の上昇ペースも予想を上回れば、ＦＯＭＣが11月会合で利下げを見送る可能性は高まる」と述べた。
　ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略責任者、サラ・イン氏は「われわれは、けさの好調な非農業部門雇用者数のデータから一歩引いて、ドルをより大きな視点で捉えている」と説明。「ＦＯＭＣが正常化を続ける中、ドルの長期的なトレンドは下落方向だと、われわれはなお考えている」と述べた。その上で、「非農業部門雇用者数の今後の道筋が、最終的に向こう数四半期におけるドルの下落ペースを左右することになるだろう」と分析した。

原油・金
　ニューヨーク原油先物相場は４日続伸。ただ、日中高値の水準からは上げを縮小した。イラン石油施設への攻撃を思いとどまるようバイデン米大統領がイスラエルに促したとの報道が材料となった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時、前日比2.5％上昇した。
　バイデン大統領は「もし私が彼らの立場だったら、油田を攻撃する以外の選択肢を考えていると思う」と記者団に語った。
　中東情勢への懸念を背景に、ＷＴＩは今週９％ほど上昇した。イスラエルとイラン、その代理勢力による戦闘が他国を巻き込む全面戦争につながるとの懸念が強まっている。　
　ＳＥＢのチーフ商品アナリスト、ビャルネ・シールドロップ氏は「最悪シナリオが現実のものとなる可能性は非常に低いが、イスラエルがイランに報復攻撃を行うとみられる中、向こう数日の動向が引き続き懸念されている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は67セント（0.9％）高の１バレル＝74.38ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は43セント（0.6％）高の78.05ドルで引けた。

　金スポット相場は上下に大きく振れた後、軟調に推移した。中東情勢の緊迫化と、予想を上回った米雇用統計という２つの材料を見極めようというムードだった。
　雇用統計が力強い内容となり、市場で大幅利下げ観測が後退したことを受け、金は一時、前日比0.9％下げた。利子の付かない金は金利が低下すると買われる傾向にある。一方で金は通常、地政学的・経済的な不確実性が強まった際に選好される。逃避先資産としてのこうした需要を背景に、金スポット相場は一時プラス圏に浮上した。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時55分現在、0.4％安の１オンス＝2646.31ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は11.40ドル（0.4％）安の2667.80ドルで引けた。

・市場はイスラエルとイランの対立エスカレート懸念−原油とドル上昇
・米利下げの道筋を巡り、トレーダーは４日発表の雇用統計に注目

　３日の米国株は下落。この日は米経済指標で明るいデータが示された一方、市場では中東での対立激化を巡る懸念が強まった。原油とドルは上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5699.94 -9.60 -0.17%
ダウ工業株30種平均 42011.59 -184.93 -0.44%
ナスダック総合指数 17918.47 -6.65 -0.04%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数は小幅安。午前中は大半で上げ下げを繰り返す展開となった。バイデン米大統領はこの日、イスラエルによるイラン石油施設への攻撃を支持するかどうかという記者からの問いに対し、混乱を招くような発言を行った。バイデン氏の発言を受け、市場のムードは悪化した。
　原油は大きく上昇。イスラエルがイランの主要資産を攻撃した場合にイランが反撃して対立がエスカレートし、それがさらに多くの国を巻き込み世界のエネルギー輸送に混乱が生じると、市場は懸念している。
　米国株は一時上げに転じる場面があった。午前中に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は、2023年２月以来の高水準となった。また先週の米新規失業保険申請件数は小幅な増加。レイオフ件数が限定的である状況に整合する水準となった。
　ＪＰモルガン・チェースのアビエル・ラインハート氏は調査リポートで、ＩＳＭ非製造業景況指数と失業保険統計は「共に９月は堅調だった」と指摘。新規失業保険申請件数は「総じて非常に低い水準が続いており、これは労働市場にとって明るい兆候だ」と記した。
　ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略グローバル責任者、マイケル・メットカーフ氏は、国際紛争が再び市場を動かす要因になっていると指摘。「市場が伸長しているためリバランスの圧力がかかる可能性はある。それが米国株にとってポジティブだとは私はみていない」と述べた。
　地政学的な不透明感が強まる中、市場は米経済の健全性に関するさらなる兆候を求めている。４日には９月の雇用統計が発表される。市場では失業率が4.2％で横ばい、非農業部門雇用者数は前月比15万人増が見込まれている。

　米国債は下落し、利回りは９月上旬以来の水準に上昇した。ＩＳＭ非製造業景況指数が予想を上回ったほか、原油が大幅高となったことが背景。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.18% 4.9 1.19%
米10年債利回り 3.85% 6.5 1.72%
米２年債利回り 3.70% 6.2 1.70%
米東部時間 16時48分

　外国為替市場でドルは４日続伸。市場では、ＦＯＭＣの利下げの道筋が他の主要中銀と比較してどの程度積極的なものになるのか疑問が生じ始めている。ポンドは対ドルで３週ぶり安値に下落。イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、インフレが抑制された状態が続けば、同中銀は金利引き下げについてより積極的になる可能性があると述べた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1232.92 3.96 0.32%
ドル／円 \146.93 \0.46 0.31%
ユーロ／ドル $1.1029 -$0.0016 -0.14%
米東部時間 16時48分
　バークレイズの為替ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コニング氏は「９月の非農業部門雇用者数で強い数字が出ればドルは上げを拡大する可能性が高い。市場がハト派寄りの織り込みを続けていることを踏まえればなおさらだ」と分析。「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク回避の動きもドルの支援材料となっている」と付け加えた。
　円は対ドルで下落し、１ドル＝146円台後半。ＩＳＭ非製造業景況指数の発表後には一時147円台前半を付ける場面もあった。円は２日には約２％下落していた。石破茂首相が追加の利上げをするような環境に現在はないと述べたことで、売りに拍車がかかった。

　ニューヨーク原油先物相場は大幅高。イスラエルによるイランへの報復が、同国石油インフラへの攻撃を含む可能性が意識された。
　バイデン米大統領はイラン石油施設への攻撃を米国は支持するかと記者団に問われ、「それをわれわれは協議中だ」と述べた。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時5.7％上昇し、１バレル＝74ドルを超えた。ＷＴＩ、北海ブレントともに終値で約１カ月ぶりの高値を付けた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「エネルギーインフラが標的として検討されていることは原油市場にとって全くの驚きというわけではないが、それに関するバイデン大統領の発言を受けて現実味が増した」と、市場の受け止め方を解説した。
　フランチェスコ・マルトチャ氏らシティグループのアナリストは、イスラエルがイランの輸出能力に対して大規模な攻撃を加えた場合、原油供給は日量150万バレル減少する可能性があるとの予測を示した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は3.61ドル（5.1％）高の１バレル＝73.71ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は3.72ドル（５％）高の77.62ドルで引けた。

　金スポット相場は小幅に下落。日本と英国の中銀がハト派姿勢を強めるとの見通しを受けてドルが上昇したことが、金相場を押し下げた。
　スポット価格は一時0.8％安の１オンス＝2638.47ドルまで下落し、その後に下げ幅を縮小した。
　ニューヨーク時間午後３時１分現在、スポット価格は前日比1.53ドル安の2657.16ドル。一方、ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は9.50ドル（0.4％）高の2679.20ドルで引けた。