・日銀利上げ確率ほぼ100%に急上昇、トランプ就任混乱なければ利上げの公算大と一部報道
・20日にトランプ氏が第47代米大統領に就任、4年ぶりにホワイトハウスに返り咲く
・ダボス会議　ラガルドECB総裁が経済見通しについて講演、トランプ氏はオンライン形式で出席
・FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（30日まで）

20日（月）
　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、インフレについて講演
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、エネルギー会議出席
　ドナルド・トランプ氏が第47代米大統領に就任、4年ぶりにホワイトハウスに返り咲く
　世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称：ダボス会議、24日まで）※トランプ氏はオンライン形式で参加
　ユーロ圏財務相会合
　キング牧師生誕記念日祝日のため米株式・債券市場は休場
21日（火）
　英週平均賃金・雇用統計（11月）
　カナダ消費者物価指数（12月）
　センテノ・ポルトガル中銀総裁、議会出席
　EU財務相理事会
22日（水）
　NZ消費者物価指数（第4四半期）
　ラガルドECB総裁、ダボス会議「危機を超えて：ヨーロッパの可能性を解き放つ」講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、ダボス会議「金利はどこに向かうのか？」講演
　クノット・オランダ中銀総裁、ダボス会議「金融システムは次の危機に耐えられるか？」講演
23日（木）
　月例経済報告（1月）
　GPIF宮園理事長会見
　カナダ小売売上高（11月）
　米新規失業保険申請件数（18日終了週）
　トランプ米大統領、ダボス会議にオンライン形式で出席
　シュレーゲル・スイス中銀総裁、ダボス会議「インフレ：過去、現在、そして未来」講演
　エスクリバ・スペイン中銀総裁、ダボス会議「金融市場：ダイバージェンスへの対処法」講演
24日（金）
　通常国会召集、石破首相演説
　日本消費者物価指数（12月）
　日銀金融政策決定会合結果、展望リポート公表、植田日銀総裁 記者会見
　英製造業PMI・非製造業PMI速報値（1月）
　ドイツ製造業PMI・非製造業PMI速報値（1月）
　ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（1月）
　米製造業PMI・非製造業PMI速報値（1月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（1月）
　ラガルドECB総裁、ゲオルギエワIMF専務理事、ダボス会議「2025世界経済見通し」講演
　チポローネECB理事、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について講演

・テスラなど大型株買われる、トランプ氏と習氏との会談もプラス材料
・米国債相場も週間で上昇、10年債利回りは約15ｂｐ下げる

　17日の米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間では昨年11月の大統領選の週以来の大幅高となった。20日にはドナルド・トランプ氏の米大統領就任式が行われる。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5996.66 59.32 1.00%
ダウ工業株30種平均 43487.83 334.70 0.78%
ナスダック総合指数 19630.20 291.91 1.51%
　Ｓ＆Ｐ500種では主要な業種別指数の大半が値上がり。テスラとエヌビディアが大型株の上げを主導した。インテルは９％超の上げ。買収の標的になっているとの一部報道に反応した。このほか、トランプ次期米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談し、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」や貿易などについて協議したとの報道も、センチメントにプラスとなった。Ｓ＆Ｐ500種は週間で2.9％上昇。
　トランプ氏は、追加関税や減税といった最優先事項に重点を置く考えを表明している。大統領選後は、トランプ氏の提案する政策が企業利益を押し上げるとの見方から株価は上昇した。昨年12月には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がタカ派的なシグナルを発したことで株は下げたが、最近はインフレ鈍化がデータで示唆され、利下げ観測が再燃している。
　20日の米金融市場はキング牧師の生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場となる。

国債
　米国債市場では10年債がほぼ変わらず。週間では上昇し、利回りは約15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% -0.1 -0.02%
米10年債利回り 4.62% 0.8 0.18%
米２年債利回り 4.28% 5.0 1.19%
米東部時間 16時40分

為替
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が上昇。ただ午前中は、トランプ次期米大統領と中国の習近平国家主席との電話会談の詳細が報じられた後に一時下げる場面もあった。主要通貨では円の下げがきつい。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1316.14 3.45 0.26%
ドル／円 \156.22 \1.06 0.68%
ユーロ／ドル $1.0271 -$0.0030 -0.29%
米東部時間 16時40分
　円は対ドルで値下がりし、一時156円37銭を付けた。
　杉崎弘一氏らモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のストラテジストは、リポートで、トランプ次期米政権が厳しい関税賦課を直ちに発表しなければ、ＦＯＭＣの追加利下げと日銀の正常化継続という見方により、日米金利差は縮小に向かうだろうと記した。
　スワップ市場は、日銀が来週の会合での0.25ポイント利上げする可能性を約90％織り込んでいる。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続落。ただ、週間ベースでは４週連続高となった。寒波の影響で既に需給がタイトだったところに、米国の対ロシア制裁により世界的な供給リスクが高まった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はこの日、１バレル＝78ドルを下回ったが、週間では２％近く上昇。
　バイデン米政権が先週、ロシア石油業界に厳しい制裁を科したことで原油輸送コストが大幅に上がっている。中国やインドなど長年ロシア産原油の買い手だった国が他の供給元を探る動きも見られている。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は、ロシアからの石油密輸に関わっているとされる「タンカー183隻などへの制裁が、原油相場の焦点となっている」と指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比80セント（１％）安い１バレル＝77.88ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は50セント（0.6％）安の80.79ドルで引けた。

金
　金相場は反落。カザフスタンの中央銀行が、国内の生産者から購入した金を国際市場で売却すると表明したことが響いた。同中銀によれば、カザフスタンは年間約65トンの金を生産。中銀は2011年以降、自国で採掘された金を全て購入している。
　金スポット相場はこの報道後に動きがやや大きくなった。プラス圏に戻る場面もあったが、その後に下げ幅を拡大した。
　スポット相場はニューヨーク時間午後３時６分現在、前日比12.63ドル（0.5％）安の１オンス＝2701.68ドル。週間では３週連続高となった。今週発表されたインフレ指標が市場予想を下回ったことを受け、年内の米利下げ観測が再び強まったことが背景にある。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は2.20ドル（0.1％）安の2748.70ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種、日中は方向感に乏しい展開−前日は大幅高
・ウォラーＦＲＢ理事、向こう数カ月における利下げの可能性示唆

　16日の米国株市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は４日ぶりに反落。日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい展開となった。前日は指標でインフレ鈍化が示されたことで市場に安心感が広がり、大幅高となっていた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5937.34 -12.57 -0.21%
ダウ工業株30種平均 43153.13 -68.42 -0.16%
ナスダック総合指数 19338.29 -172.94 -0.89%
　この日の市場は、トランプ次期大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏の指名承認公聴会を注視。ベッセント氏は、2017年の大型減税が延長されなければ、米経済は危機に直面すると警告した。Ｓ＆Ｐ500種では大半の銘柄が上げたものの、大型ハイテク銘柄が下げ、全体の重しとなった。大型ハイテク７強「マグニフィセント・セブン」に連動するブルームバーグの指数は1.9％下げた。モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が好調な決算を発表したものの、主要株価指数の押し上げには至らなかった。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が向こう数カ月における利下げの可能性を示唆し、年内の利下げが２回以上になるとの見方が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% -2.6 -0.53%
米10年債利回り 4.61% -4.3 -0.92%
米２年債利回り 4.23% -3.0 -0.69%
米東部時間 16時42分
　米国債は朝方に一時下げていたが、ウォラー理事の発言に反応して上げに転じた。ウォラー氏は米経済専門局ＣＮＢＣで、良好なインフレデータが継続すれば、ＦＯＭＣによる年内の利下げは現在の予想より多く、また時期も早くなり得ると語った。
　債券トレーダーは現在、年内合計で約41ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを織り込んでいる。この日の早い段階では38ｂｐだった。これは、今年２回目の0.25ポイント利下げの可能性が約65％に高まったことを意味する。年内最初の利下げについては、７月までの実施が完全に織り込まれている。
　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの金利ストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は、ウォラー氏の発言について、「ハト派的であることに間違いない。ＦＯＭＣの利下げサイクルは終了した可能性があるとの見方に冷や水を浴びせるものだ」と述べた。

為替
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が上昇したが、この日の高値からは離れた。ウォラーＦＲＢ理事のハト派的な発言に反応し、米国債利回りが低下したことが手掛かり。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1312.69 1.63 0.12%
ドル／円 \155.13 -\1.34 -0.86%
ユーロ／ドル $1.0301 $0.0012 0.12%
米東部時間 16時42分
　円は対ドルで続伸。２日間の上げとしては昨年11月以来の大きさとなった。ブルームバーグは関係者の話として、来週予定されるトランプ米次期大統領の就任時の発言を受けて金融市場などで大きな混乱が起きなければ、日本銀行は23、24日の金融政策決定会合で追加利上げを決める公算が大きいと報じた。
　短期金融市場は現在、日銀が来週の会合で0.25ポイント利上げする可能性を84％織り込んでいる。

原油・金
　ニューヨーク原油先物相場は反落。前日は昨年７月以来の高値に上昇していたが、ロシア産原油に対する新たな制裁措置をトランプ次期政権も継続するのかどうか見極めたいとの思惑が、市場参加者にはありそうだ。
　トランプ氏が財務長官に指名したベッセント氏は、ロシアの石油大手に対する制裁を支持する意向を表明。一方、事情に詳しい関係者によると、トランプ氏のアドバイザーらは、ロシアとウクライナの外交的合意を今後数カ月に促進すると同時に、イランとベネズエラを締め付ける広範囲に及ぶ制裁戦略を練っている。一つは、ロシアの石油生産会社に恩恵をもたらす措置を講じ、和平合意の成立を後押しする案。もう一つは、制裁をさらに強化し、圧力を一段と強めて交渉のカードを増やす選択肢だという。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場参加者は20日の米大統領就任式を見据えており、原油相場も上昇一服といったところではないか」と指摘。バイデン大統領による任期終了間際の制裁が「トランプ氏の就任初日の状況を変えた。トランプ氏は戦略の調整が必要かもしれない」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、前日比1.36ドル（1.7％）安い１バレル＝78.68ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は0.9％下落して81.29ドルで引けた。　

　金相場は３日続伸。前日発表の米ＣＰＩを受けて再燃した米利下げ観測が、利子の付かない金には引き続き追い風となっている。スポット価格は１オンス＝2700ドルを上回り、約１カ月ぶりの高値に上昇。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は33.10ドル（1.2％）高の2750.90ドルで引けた。

・円の上昇率1.3％に−Ｓ＆Ｐ500は1.8％高、10年債利回り16ｂｐ低下
・スワップ市場、７月までの米利下げを再び完全に織り込む

　15日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上げ幅を拡大。米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示唆する内容となったことに反応し、一時155円95銭まで買われた。上昇率は1.3％に達し、日中としては昨年12月19日以来の高値水準を付けた。日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが強まっている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1311.01 -3.05 -0.23%
ドル／円 \156.52 -\1.44 -0.91%
ユーロ／ドル $1.0288 -$0.0020 -0.19%
米東部時間 16時38分
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリー氏はブルームバーグテレビジョンで、「米経済自体は順調に前進している。着実な成長を見せているほか、失業率は極めて安定しており、インフレは徐々に鈍化している」と述べた。
　スワップ市場は、日本銀行が来週開催する決定会合について、利上げを約70％の確率で織り込んでいる。年初の時点では40％程度だった。
　野村の経済調査チームはリポートで、「トランプ氏の大統領就任式が行われる１月20日前後に経済面で大きなネガティブサプライズが出てこない、または日銀の政策決定会合に向けてリスクオフの動きが広がらなければ、日銀は来週の会合で利上げを決定する可能性が高い」と記した。
　日本銀行の植田和男総裁は15日、来週の金融政策決定会合で米新政権の政策や春闘の賃金動向などを精査し、追加利上げを行うかどうか判断すると明言した。

株式
　米国株は大幅高。指標でインフレ鈍化が示されたことで市場に安心感が広がった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今年も利下げを継続するとの見方が強まっている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5949.91 107.00 1.83%
ダウ工業株30種平均 43221.55 703.27 1.65%
ナスダック総合指数 19511.23 466.84 2.45%
　この日の上昇で、主要株価指数は年初来の下げを埋めた。Ｓ＆Ｐ500種は1.8％高で、米選挙後に記録した大幅上昇以降では最大の上げとなった。国債も大きく上昇し、10年債利回りが５％に接近するとの懸念は後退した。
　昨年12月の米ＣＰＩは、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが予想を下回った。前月に比べてもインフレが鈍化したことで、債券市場での大幅な売りは食い止められ、ＦＯＭＣは従来考えられていたよりも早く金利を引き下げるのではないかとの期待が再び高まった。スワップ市場は、７月までの米利下げを再び完全に織り込んだ。10日発表された雇用統計が強い内容となり、一時は利下げ再開が９月ないし10月になるとの見方も広がったが、今回のＣＰＩを受けて予想が大きくシフトした格好だ。

国債
　米国債は大幅高。利回りは５年債から10年債で一時15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超える下げとなった。10年債利回りは一時16ｂｐ低下して4.63％と、米雇用統計発表の前日となる９日以来の水準。14日には4.81％近くまで上げる場面もあった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.88% -9.7 -1.95%
米10年債利回り 4.65% -13.9 -2.91%
米２年債利回り 4.26% -10.3 -2.36%
米東部時間 16時38分
　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は、「今回のＣＰＩは、ＦＯＭＣの次の動きはなお利下げだとする市場参加者や金融当局者の見方を裏付けている」と指摘。「インフレ率が重要な変数であることを踏まえると、10年債は4.5−4.8％の利回り水準でしばらく値固めに入る可能性がある」と述べた。
　またＲＪオブライアンのマネジングディレクター、ジョン・ブレイディー氏は、コアＣＰＩが前年同月比で3.2％上昇と、市場予想の3.3％を下回ったことで、国債相場が強気に傾いたと述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発し、昨年８月以来となる１バレル＝80ドルに達した。米国が講じた新たな対ロシア制裁が影響を及ぼし始めたほか、米在庫の逼迫（ひっぱく）感が相場を押し上げた。
　ロシア産原油の買い手の間では、他の供給国に目を向ける動きが広がっている。中国では国営石油会社などが混乱に備え、中東やその他地域からの調達を探っている。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによれば、米国の原油在庫は８週連続で減少した。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は、１バレル＝81ドルが当面の上値になるとの見方を示す。原油先物は相対力指数（ＲＳＩ、14日間）で見ると、既に買われ過ぎの領域で推移している。
　 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は15日発表した月報で、今年見込まれる石油市場の余剰は従来の予想よりも小さくなると指摘した。
　イスラエルとイスラム組織ハマスは停戦で合意。ただ、前日に草案について報じられており、原油市場には既に織り込まれていたため、この日の相場には大きく影響しなかった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、前日比2.54ドル（3.3％）高い１バレル＝80.04ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は2.6％上昇して82.03ドルで引けた。

金
　金相場は続伸。米ＣＰＩ統計を受けて国債利回りが低下し、ドルが下落したことが相場にプラスとなった。金利低下は通常、利子の付かない金には追い風となる。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時40分現在、前日比17.57ドル（0.7％）高い１オンス＝2695.03ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は35.50ドル（1.3％）高の2717.80ドルで引けた。

・米30年債利回りは上昇し一時５％台−インフレ懸念根強く
・ドル指数が６営業日ぶりに低下、ＰＰＩ発表後に下げ拡大

　14日の米国株市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。日中は方向感に乏しい展開となった。重要なインフレ指標である米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を翌日に控え、慎重姿勢が広がった。ＣＰＩは、この先数カ月の米政策金利を見通す上で手掛かりを与える可能性がある。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5842.91 6.69 0.11%
ダウ工業株30種平均 42518.28 221.16 0.52%
ナスダック総合指数 19044.39 -43.71 -0.23%
　Ｓ＆Ｐ500種は上げ下げを繰り返した後、最終的にプラス圏で引けた。大半の構成銘柄が上昇したものの、大型ハイテク銘柄が売られ、全体を押し下げた。大型ハイテク７強「マグニフィセント・セブン」に連動するブルームバーグの指数は１％下げた。
　オプショントレーダーは15日のＳ＆Ｐ500種の動きについて、ＣＰＩ発表日としては2023年３月以降で最も変動が大きくなるとみている。シティグループのスチュアート・カイザー氏は、オプション取引のデータに基づき、同指数が上下に１％変動すると予想した。
　ＳＷＢＣのクリス・ブリガティ氏は「ＣＰＩに注目が集まっている。ここ最近では最も重要なインフレ指標かもしれない。市場はＦＯＭＣの政策にばかり気を取られるようになっており、ＣＰＩはそのセンチメントをあおるだろう」と指摘。「インフレの数字が強く出れば、2025年に利下げはなく、利上げさえあり得るとの見方が強まる一方、データが弱かった場合はＦＯＭＣの政策を巡る市場の懸念が落ち着く可能性がある」と述べた。
　 昨年12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比の伸びが予想外に鈍化した。食品コストの低下やサービス価格の横ばい推移が寄与した。ただ、米金融当局が注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映される項目の一部は強弱まちまちとなった。
　2024年末の米国の基調インフレは、堅調な労働市場と安定した経済を背景に、若干の鈍化にとどまったもようだ。追加利下げに対する連邦準備制度の慎重な姿勢を後押しすることになる。

米国債
　米国債市場では30年債利回りが上昇し、再び５％台を付けた。12月のＰＰＩの伸びはエコノミスト予想を下回ったものの、インフレに対する懸念は根強く続いている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.97% 1.2 0.24%
米10年債利回り 4.79% 1.0 0.22%
米２年債利回り 4.36% -1.5 -0.33%
米東部時間 16時46分
　ＰＰＩを受けて30年債相場は一時上昇したものの、堅調を維持できず下げに転じた。同年債の利回りは10日にも５％台を付けていた。10年債利回りはこの日、一時4.81％に上昇。30年債、10年債の利回り共に、2023年11月以来の高水準となる。
　根強いインフレを受けてＦＯＭＣが利下げを見送るとの懸念から、米国債利回りはここ数週間に上昇傾向にある。
　ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は、ＰＰＩを受けて「短期債はひと息ついた」とした上で、期間が長めの債券はインフレリスクと予想される米国債の供給増を反映していると分析した。
　昨年９月の時点では、ウォール街のエコノミストの間では25年中に100ｂｐの追加利下げが実施されると広く予想されていた。だが米経済に関して強いデータが続いたほか、トランプ次期大統領の貿易政策でインフレが加速するとの見方から、追加利下げの予想は後退。12月の雇用統計発表後には利下げ予想はさらに弱まった。
　ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントの債券責任者、アール・デービス氏は「市場は政策の確実性が強まるのを待っている」と分析。「利回りが魅力的な水準にあることは間違いない」としつつも、今月28、29日に開かれる次回ＦＯＭＣ会合までリスクの水準は高い」と述べた。

為替
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が６営業日ぶりに低下。トランプ次期米大統領の経済チームが関税を月ごとに徐々に引き上げる案を検討しているとの報道に反応した。ＰＰＩ発表後には下げを拡大した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1314.06 -5.81 -0.44%
ドル／円 \157.97 \0.49 0.31%
ユーロ／ドル $1.0307 $0.0062 0.61%
米東部時間 16時46分
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米州担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ソリタ・マルチェリ氏は14日の顧客リポートで、「2025年は上期と下期で極めて異なる展開になるだろう。上期はドルの強さが示されるが、下期にはその一部もしくは全てが反転する」と予想。「現在ドルは極めて過大評価された領域にあって数十年ぶりの高値付近で推移しており、投資家のポジショニングが高水準にとどまっている状況はこのシナリオを裏付けている」と記した。
　円は主要通貨に対してアンダーパフォーム。対ドルでは４営業日ぶりに下げ、一時0.5％安の158円20銭を付けた。
　日本銀行の氷見野良三副総裁は、来週の金融政策決定会合で追加利上げを行うかどうかを議論する考えを示した。また日銀の経済・物価見通しが実現していけば、今後も政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく方針も改めて示した。
　クリストファー・ケアー・ロンホルト氏らダンスケ銀行のストラテジストは、戦術的ポジションとして対円でのドル・ショートを推奨（期間は１−３カ月）。「ネガティブキャリーは逆風だが、予想される目先の値動きはこの短期のポジションを正当化すると考えられる。一方でこのポジションの期間を延長するかどうかについては、今後のマクロ経済の展開次第だろう」と指摘した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉がまとまるとの観測が弱材料となった。
　米ＣＢＳは、イスラエルとハマスが停戦と人質解放で原則合意したと報じた。ロシアとイランからの供給減少リスクを背景に原油相場はこのところ大きく上昇しており、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前日には５カ月ぶりの高値を付けていた。
　テクニカル指標面でも、原油先物のＲＳＩ（相対力指数）が年初以降の大半で買われ過ぎの領域に達していた。
　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は、アルゴリズム取引を手掛ける商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が買い疲れの兆候を示していると指摘。
　「先物価格に関する当社のシミュレーションは、ＣＴＡがＷＴＩ原油を買い増すシナリオはないことを既に示唆している。相場をこの先支えるには、バイデン米大統領が政権最後に導入した対ロシア制裁に伴い、供給リスクプレミアムが継続的に上昇することが必要になろう」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、前日比1.32ドル（1.7％）安い１バレル＝77.50ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.3％下落して79.92ドルで引けた。

金
　金相場は反発。米ＰＰＩを受けて物価上昇圧力への懸念が和らいだことが買いにつながった。利子の付かない金は通常、借り入れコストが上昇すると投資妙味が低下する。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時18分現在、前日比10.72ドル（0.4％）高い１オンス＝2673.88ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は3.70ドル（0.1％）高の2682.30ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種、日中は軟調な展開続くも終盤に上げに転じる
・ドル指数５日続伸、強い雇用統計で米利回り上昇−原油３日続伸

　13日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅反発。米利下げに対する市場の見方が調整され、日中は総じて軟調な展開となったが、押し目買いが入り上げに転じた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5836.22 9.18 0.16%
ダウ工業株30種平均 42297.12 358.67 0.86%
ナスダック総合指数 19088.10 -73.53 -0.38%
　Ｓ＆Ｐ500種では約380銘柄が上昇。指数は一時１％近い下げとなる場面もあった。原油の値上がりを背景にエネルギー銘柄が上昇したほか、決算シーズンを控え銀行も買われた。一方でエヌビディアやアップルといった大型ハイテク銘柄は下落。大型ハイテク７強「マグニフィセント・セブン」に連動するブルームバーグの指数は0.4％下げた。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は、「今週のインフレデータが予想を下回ったとしても、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月の会合で追加利下げに動くことはないが、弱気の勢いをある程度和らげる可能性はある。また決算シーズンが堅調なスタートを切れば、それもモメンタムにプラスとなり得る」と述べた。
　リソルツ・ウェルス・マネジメントのキャリー・コックス氏は、アナリストは「ものすごい勢いで」利益予想を引き下げているが、その引き下げ度合いは尋常ではなく、今後数週間に行われる発表を受けて市場は安定する可能性があると分析した。「どちらかと言えば、決算はこれまでの道のりを思い起こさせる存在だ」とした上で、「経済を巡る環境が現在いかに前向きなものか認識しておくのは極めて重要だ。期待値が高かったことから相場は失速しているが、基盤はしっかりしていることから、この押し目は多くの買い手を引き付ける可能性がある」と述べた。

国債
　米国債は下落。10年債利回りは一時4.8％を上回った。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.97% 2.0 0.41%
米10年債利回り 4.79% 2.9 0.61%
米２年債利回り 4.39% 0.8 0.19%
米東部時間 16時46分
　底堅い労働市場と堅調な経済を背景に、米国では2024年12月も基調的なインフレの根強さが続いたとみられ、追加利下げに対するＦＯＭＣの慎重なアプローチを裏付けそうだ。
　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では、12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品とエネルギーを除くコアが前月比0.3％上昇と予想されている。コアは11月まで４カ月連続で0.3％上昇だった。12月は前年同月比では3.3％と、その前の３カ月間と同率の伸びとなる見通しだ。
　ＦＨＮファイナンシャルのウィル・コンパノル氏は「データを受けて米国債は売られ過ぎの状態になっている」と分析。「債券市場の織り込みを見ると、投資家は労働市場への確信が強過ぎるほか、インフレ見通しを過度に悲観しているようだ。債券利回りの上昇トレンドを止めるような材料は、きょうやあすには出てこないかもしれないが、15日発表のコアＣＰＩが前月比0.2％上昇となれば、債券強気筋が市場のセンチメントに衝撃を与えるだろう」と述べた。

為替
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が上昇し、５営業日続伸となった。10日発表された米雇用統計が強い内容となり、米国債利回りが上昇したことが手掛かり。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1319.87 0.76 0.06%
ドル／円 \157.54 -\0.19 -0.12%
ユーロ／ドル $1.0229 -$0.0015 -0.15%
米東部時間 16時47分
　レフテリス・ファルマキス、テミストクリス・フィオタキス両氏らバークレイズの為替ストラテジストは、「ドルは新たな水準付近で値固めに入っている。貿易リスクを背景に、ドルを巡るセンチメントはしばらくの間かなり強気を維持する可能性がある」と分析した。
　円は対ドルで小幅高。一時0.5％高の156円92銭を付ける場面もあった。日本時間14日午前10時半から日銀の氷見野良三副総裁が講演を行う。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。５カ月ぶりの高値をつけ、１バレル＝79ドル近くで終えた。米国がロシアのエネルギー産業に対する新たな制裁を発動したことで、世界有数の産油国からの供給が滞る恐れが生じ、買いが続いた。
　米国は先週、ロシアの石油産業に対して、新たな包括的制裁を導入。大手輸出業者や保険会社、150隻余りのタンカーを対象とした。欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部はこれに追随し、天然ガスに対するさらなる制限を導入し、石油の価格上限の施行を強化する意向だ。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物期近２限月のスプレッドは、昨年８月以来の大幅な逆ざやになっており、短期的な強気の兆候を示している。フロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」でトランプ次期米大統領と会談したカナダ・アルバータ州のダニエル・スミス首相の発言も、価格を押し上げた。同首相は、トランプ氏が来週大統領に就任すれば、カナダ産石油に対する例外なしの25％の関税に備えるべきだと述べた。米国の原油輸入の半分余りはカナダからであり、その大半はアルバータ州からだ。　　
　トランプ氏が就任する直前に発動された新たな制裁により、インドと中国に注目が集まっており、精製業者は代替供給源を模索せざるを得なくなる可能性がある。インドは2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア産原油の重要な輸入国となっており、中国は世界最大の石油輸入国だ。
　マルタイン・ラッツ氏らモルガン・スタンレーのアナリストは「米国によるロシアの石油産業に対する新たな制裁は予想以上に踏み込んだものだった」と記述。「これらの措置を消化するには時間がかかるが、少なくとも一定期間は石油供給の下方リスクが生じるだろう」と述べた。
　中国では、山東省の独立系製油業者が、ペナルティーが発表された際に原油の受け取りが可能かどうかを検討するために緊急会議を開いたと、トレーダーが明らかにした。インドでは、製油所の関係者が、最大６カ月間続く大混乱に備えていると述べた。また、インドは米国が制裁を科したタンカーの入港を拒否する計画だ。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前営業日比2.25ドル（2.9％）高い１バレル＝78.82ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.6％上昇の81.01ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反落。米利下げ見通しが見直される中、世界的な債券利回り上昇とドル高を背景に売りが優勢になった。
　米10年債利回りは14カ月ぶりの高水準を付けた。ドル指数は５営業日続伸。金は金利を生まず、ドル建てで取引されているため、利回りとドルの上昇はいずれも金への投資妙味を弱める。
　ペッパーストーンの調査責任者、クリス・ウェストン氏はリポートで、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰する前に、投資家はさらなる変動を覚悟していると指摘。先週、予想を上回る好調な経済指標が相次いだため、株式リスクを縮小し、ドルや金などの安全資産を選好する動きになったと述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後１時37分現在、前営業日比28.46ドル（1.1％）安い１オンス＝2661.30ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は36.40ドル（1.3％）下げて2678.60ドルで引けた。

・24日の日銀金融政策決定会合を前に14日の氷見野日銀副総裁の発言が注目される
・米消費者物価指数と小売売上高　FRBは政策の焦点を雇用から再びインフレに移す
・英消費者物価指数　インフレ高止まりか、サービス業インフレ率は5.0%と依然として高水準
・中国GDPは政府目標5%前後を達成した可能性、小売売上高は伸び加速の見込み　

13日（月）
　成人の日祝日のため東京市場は休場
　中国貿易収支（12月）
　米NY連銀インフレ期待（12月）
　レーンECBチーフエコノミスト、レーン・フィンランド中銀総裁、アジア金融フォーラム（AFF）出席
　アジア金融フォーラム（AFF）（香港、14日まで）
14日（火）
　米生産者物価指数（12月）
　氷見野日銀副総裁、金融経済懇談会出席
　ブリーデン英中銀副総裁、会議出席
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、会議出席
　ウィリアムズNY連銀総裁、NY連銀主催イベント開会挨拶（質疑応答なし）
　シュミッド・カンザスシティ連銀総裁、講演（質疑応答あり）
　ワールド・フューチャー・エナジー・サミット（アブダビ、16日まで）
15日（水）
　訪日外客数（12月）
　ドイツGDP（2024年度）
　英消費者物価指数・生産者物価指数（12月）
　米消費者物価指数（12月）
　米NY連銀製造業景気指数（1月）
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　氷見野日銀副総裁、記者会見（14日分）
　白井元日銀審議委員、講演
　テイラー英中銀委員、インフレ見通しについて講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、財政委員会出席
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、マトルチ・ハンガリー中銀総裁、討論会出席
　ウィリアムズNY連銀総裁、CBIA経済会議出席（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、講演（質疑応答あり）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
　OPEC月報
　北大西洋条約機構（NATO）国防相会合（16日まで）
16日（木）
　日本国内企業物価指数（12月）
　豪雇用統計（12月）
　豪消費者インフレ期待（1月）
　ECB議事録（12月12日開催分）
　英中銀四半期信用状況調査
　米小売売上高（12月）
　米フィラデルフィア連銀景況指数（1月）
　米新規失業保険申請件数（11日終了週）
　ベッセント次期米財務長官の指名承認公聴会開催
17日（金）
　日銀「生活意識に関するアンケート調査」
　中国GDP（第4四半期）
　中国新築住宅価格・中古住宅価格・不動産投資（12月）
　中国鉱工業生産・小売売上高・失業率（12月）
　英小売売上高（12月）
18日（土）
　FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（30日まで）
19日（日）
　ASEAN外相会議

・コアＣＰＩ前年比伸び率、４カ月連続で3.3％−エコノミスト予想
・力強い雇用統計でウォール街エコノミストの利下げ予想は後退
　[ 後略 ]

・Ｓ＆Ｐ500種、前回ＦＯＭＣが開かれた12月18日以来の大幅下落
・30年債利回り一時５％突破、リスク回避の中で円は上げに転じる

　10日の米株式相場は下落。雇用統計が強い内容となり、年内の利下げ観測が後退した。米国債利回りは上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5827.04 -91.21 -1.54%
ダウ工業株30種平均 41938.45 -696.75 -1.63%
ナスダック総合指数 19161.63 -317.25 -1.63%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の上げを消し、昨年12月18日以来の大幅安となった。同日は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予測で2025年の利下げ回数が半減し、市場に動揺が走った。
　ナスダック100指数は1.6％下落。ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は1.2％安。小型株で構成するラッセル2000指数は2.2％下落し、直近高値からの下げ幅は約10％となった。シカゴ・オプション取引所（Ｃｂｏｅ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、一時20を超えた。スワップ市場が織り込む年内の米利下げは合計30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満となっている。
　昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が３月以来の大幅増加となり、失業率は予想外に前月から低下した。米消費者の長期インフレ期待は2008年以来の水準に上昇した。
　プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル氏は、静かな年初への期待は今や完全に消えてしまったと指摘。「景気が強いという意味では朗報だが、利下げを期待する向きには悪いニュースだ。インフレはＦＯＭＣの最重要課題にとどまるだろう」とし、「債券利回りの上昇は続くとみられる。株式にとっては悪いニュースだ」と話した。
　ボルビン・ウェルス・マネジメント・グループのジーナ・ボルビン氏は、「投資家は一段のボラティリティーに身構えていた方がよさそうだ。市場では、利下げ回数が減少する方向に見通しの修正が進んでいる」と述べた。
　一部の米大手銀行のエコノミストは、ＦＯＭＣによる追加利下げの予想を後退させた。雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて予想を修正した。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は2025年の利下げをもはや見込んでおらず、次の動きは利上げになるリスクがあると分析。従来は年内に0.25ポイントの利下げが２回あると予想していた。シティグループは、５回の0.25ポイント利下げをなお見込んでいるが、開始時期の予想を従来の１月から５月に変更。ゴールドマン・サックス・グループは、年内の利下げ予想を２回とし、従来の３回から減らした。

国債
　米国債は下落。30年債利回りは2023年11月以降で初めて５％台を付けた。10年債利回りも23年以来の高水準となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.95% 2.1 0.43%
米10年債利回り 4.76% 7.4 1.58%
米２年債利回り 4.38% 11.9 2.80%
米東部時間 16時43分
　長引くインフレや財政赤字拡大の見通しを巡る不安が高まる中、債券は世界的にここ最近、大きく売られていた。米国ではトランプ次期大統領の就任を控えている。
　ＴＳロンバードの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「12月雇用統計の発表後も、市場がなぜ2025年と26年の金利引き下げをまだ予測しているのかというのが唯一の謎だ」と指摘。「次期政権は、インフレ率を低下させるという名目で活動を鈍化させる義務は負わない。ＦＯＭＣもずっと以前から、同じことを示唆してきた」と話した。
　９月にＦＯＭＣが利下げサイクルを開始して以来、米国債利回りは上昇してきた。堅調な米景気を背景にその動きが加速し、10年債利回りは利下げ開始前の水準を100ｂｐ余り上回っている。このため債券投資家は、同利回りが５％に戻る可能性に直面せざるを得なくなった。

為替
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が上昇。雇用統計に反応した。円は対ドルで値上がりした。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1319.11 6.15 0.47%
ドル／円 \157.80 -\0.34 -0.21%
ユーロ／ドル $1.0245 -$0.0055 -0.53%
米東部時間 16時43分
　円は同統計発表後は下落し、一時約0.5％安の１ドル＝158円87銭を付けた。ただその後は米国株が下げるなどリスクオフの動きとなる中、上げに転じ、一時157円23銭まで買われた。
　バリンジャー・グループの為替市場アナリスト、カイル・チャップマン氏は「今回の統計は明らかに、市場が予想していたよりもずっと強かった。市場の予想がそもそも強い数字だった」とリポートで指摘した。
　日本銀行が今月開く金融政策決定会合では、変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（コアコアＣＰＩ）について、2024年度と25年度の見通しが上方修正となる公算が大きい。利上げの是非は直前まで見極める方針だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
　みずほセキュリティーズの欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）マクロ戦略責任者ジョーダン・ロチェスター氏はこの報道について、同会合で利上げを「実施する十分な論拠」になり得ると指摘した。日銀の「１月の政策会合は不透明だが、ライブであることは間違いない」とリポートに記述。「日本のデータを見ると、ほとんどは緩やかな利上げサイクル継続の根拠になっている」と続けた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。米国がロシアの石油業界に対して新たな包括的制裁を導入したため買いが膨らみ、３カ月ぶりの高値で終えた。
　10日発表された新たな制裁は、ロシアの海上石油輸出の約３割を担う２社や、貨物輸送に関連する重要な保険会社や商社などが対象。制裁措置に関する臆測が広がると、北海ブレント原油は一時５％上昇し、１バレル＝80ドルを突破する場面があった。
　ラピダン・エナジー・グループの創設者で元ホワイトハウス高官、ボブ・マクナリー氏は「バイデン大統領は、過去数週間にわたり検討してきたエネルギー制裁を思い切って強化する道を選んだ。制裁に絡んだ混乱リスクに対し、油断していたトレーダーは不意を突かれた」と指摘した。
　原油価格は今年に入って６％余り上昇しており、多くの銀行や機関が大幅な供給過多を予測し、価格の下落を予想していたため、この堅調な滑り出しは市場参加者の一部を驚かせている。これまでにシティグループとモルガン・スタンレーが価格予測を上方修正した。ここ数週間、ヘッジファンドは原油に対して強気姿勢を強めており、投機筋のブレント原油に対するネットロングはほぼ８カ月ぶりの高水準になっている。
　強気な地合いが強まる中、ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「ここでショートポジションを取りたいと思う参加者はいない」と述べた。
　ブレント原油の期近２限月のスプレッドは、強気相場を示す逆ざやで一時1.02ドルまで拡大した。１カ月前はわずか29セントだった。
　ただ、市場関係者はこの上昇局面が長続きしない可能性があるとの慎重な見方をしている。相対力指数（ＲＳＩ）などのテクニカル指標は、原油先物が買われ過ぎていることを示唆しており、一部のトレーダーはドナルド・トランプ氏が大統領に就任すれば制裁が撤回される可能性があるとみている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比2.65ドル（3.6％）高い１バレル＝76.57ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は3.7％上昇の79.76ドル。

金
　ニューヨーク金相場は４日続伸。米雇用統計が良好で利下げ休止観測が強まったものの、関税やインフレへの懸念から安全を求めた買いが入った。
　サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は金相場について、「ドル高と債券利回りの上昇を考慮すると、底堅さは印象的だ」と指摘。これは貿易戦争やインフレ懸念、財政赤字懸念など他の要因によって動かされていることを示していると述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時36分現在、前日比19.65ドル（0.7％）高い１オンス＝2686.90ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は24.20ドル（0.9％）上げて2715ドルちょうどで引けた。

・30年債利回り一時６ｂｐ低下、前日には23年以来の高水準を記録
・円は一時１ドル＝157円58銭、ドル指数３日続伸−原油・金は上昇

　９日の米国債市場では、10年債がほぼ変わらず。世界の市場を揺るがした売りはいったん落ち着いた。10日には12月米雇用統計の発表を控えている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.93% -0.2 -0.04%
米10年債利回り 4.69% 0.0 0.00%
米２年債利回り 4.26% -1.9 -0.44%
米東部時間 14時56分
　前日に2023年以来の高水準を付けていた30年債利回りは、一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く低下した。この日はカーター元大統領の国葬に伴い、米国債はニューヨーク時間午後２時までの短縮取引。米株式市場は休場だった。
　一方、英国債は総じて下落。借り入れコストの上昇で、労働党政権が財政赤字抑制に苦戦するとの懸念を背景に、朝方に大きく売られた。下げ幅はその後縮小した。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン、ベイル・ハートマン両氏は「こうした米国債と英国債の乖離（かいり）から、方向性に関する大きな意味合いを見いだしたいかもしれない。しかし、ここ最近の米国債売りの大きさは、一息つくことが正当化されるほど著しいものだったと指摘したい」と述べた。
　10日発表の雇用統計については、「タカ派的な連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を織り込んでいる」市場にとって、リトマス試験紙になると話した。市場は強い統計になるとの見方に傾いているものの、この日の米国債持ち直しは、統計発表前にこうした見方がもう少し均衡が取れたものになることを示唆しているとも指摘。
　「米国債市場では、強い統計を受けて売り圧力が生じるよりも、むしろ下振れサプライズの場合に大きな買いで反応する方向になるだろう」と両氏は続けた。
　雇用統計では、2024年が緩やかながらも健全な雇用拡大の１年であったことが確認される見通しだ。エコノミストはこの傾向が25年も継続すると見込んでいる。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、12月の非農業部門雇用者数は16万5000人増の予想。失業率は4.2％で横ばい、平均時給の伸びは前月比で小幅鈍化がそれぞれ見込まれている。

外為
　ブルームバーグのドル指数は小幅上昇。円も対ドルで値上がりし、一時は0.5％高の１ドル＝157円58銭を付けた。一方、ポンドは下落。対ドルでは一時1.23ドルを割り込み、2023年以来の安値を記録した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1312.96 1.76 0.13%
ドル／円 \158.13 -\0.22 -0.14%
ユーロ／ドル $1.0300 -$0.0018 -0.17%
米東部時間 16時48分
　米雇用統計の発表を控え、ドル指数の翌日物インプライドボラティリティー（ＩＶ）は15％を上回り、２カ月ぶりの高水準となった。
　コンベラの首席ＦＸストラテジスト、ジョージ・ベッセイ氏は「米金融政策の見通しとドル高の両方において、昨年10月が重要な転換点となったが、ドルの持続的な上昇は純粋な経済ファンダメンタルズよりも、政治的要因や相対的な安全性によるところが大きい」とリポートで指摘した。
　ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントのエミリー・ローランド、マット・ミスキン両氏は、米利下げの織り込みが後退する中、ドルは上昇していると指摘。
　「債券以外の二次的なポートフォリオヘッジとして、当社ではドルを選好している」とし、「2025年に良いニュースが再び悪いニュースになる場合（つまりＦＯＭＣ政策がより景気抑制的になることを意味する場合）、ポートフォリオにドルバイアスをかけるのは有益となり得る」と続けた。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の為替ストラテジスト、ハワード・ドゥ氏は、ドルはさらに上昇する可能性が高いと指摘。「2025年のマクロ環境を踏まえると、米企業はドル高リスクに対するヘッジを昨年よりも強化することが求められる」とリポートに記した。

原油
　ニューヨーク原油は反発。中国経済の低迷を示す兆候が新たに示されたものの、短期的な供給リスクが買いを誘った。
　米国で在庫減少が続いていることに加え、ドナルド・トランプ氏の大統領返り咲きによりイランからの供給が滞るリスクが意識され、原油相場は2025年を堅調に滑り出している。今月は寒波により暖房用燃料の需要が高まると予想されている。ロシア原油の海上輸出は最近、23年８月以来の低水準まで落ち込んだ。
　ナターシャ・カネバ氏らＪＰモルガン・チェースのアナリストはリポートで「冬はエネルギー需要の大部分を占めるが、平年並みから厳冬になったことは原油の需要と供給の両方に影響するだろう」と指摘した。
　中国の消費者物価が昨年12月も伸び悩んだことが原油相場の上値を抑えた。これは、需要回復を目指す中国政府にとって後退といえる。最近のドル高により、原油を含むドル建てで取引される商品の魅力が薄れている。
　供給量が需要を上回るのではないかとの懸念もなお残っている。多くの銀行は弱気な見通しを維持しており、スタンダードチャータードは2025年の北海ブレント原油の予測価格をバレル当たり５ドル引き下げ87ドルとし、第１四半期の予測も７ドル引き下げ82ドルとした。
　ケプラーの主任原油アナリスト、ビクター・カトナ氏はオンラインのフォーラムで、「見通しはやや弱気だ」と発言。「今後、日量100万バレルを超える需要の伸びは見込めない。現在の中国では、そのようなことは起こり得ない。減速は明らかだ」と話した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比60セント（0.8％）高い１バレル＝73.92ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は１％上昇の76.92ドル。

金
　ニューヨーク金相場は３日続伸。10日発表の雇用統計を前に米金融緩和の行方が意識される中、買いが優勢になった。
　金スポット相場は昨年12月中旬以来の高値を付けたが、米金融市場の一部が休場だったため、値動きは限定的だった。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを決定する際に、労働市場とインフレ再燃懸念とのバランスを取る必要がある。先月のＦＯＭＣ会合の議事要旨では、緩和策に対してより慎重なアプローチをとる姿勢を改めて表明している。金利を生まない金にとって、借り入れコストの低下は通常、支援材料となる。
　金スポットは昨年、米金融緩和策などが追い風となり、27％上昇した。ただ、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利でドルが上昇すると、勢いを失った。ゴールドマン・サックス・グループは金価格が年内に１オンス＝3000ドルに達するとはもはや予想しておらず、同水準に到達する時期の見通しを2026年半ばに先送りした。米金融当局による追加利下げが少なくなるとの見通しが理由。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時25分現在、前日比7.99ドル（0.3％）高い１オンス＝2669.93ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は18.40ドル（0.7％）上げて2690.80ドルで引けた。

・10年債利回りは一時4.73％に上昇−30年債入札はまずまずの結果
・円は対ドルで一時158円55銭まで下落、ドル指数は続伸

　８日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小反発。雇用統計の発表を10日に控え、リスクの高い賭けに出る動きは手控えられた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5918.25 9.22 0.16%
ダウ工業株30種平均 42635.20 106.84 0.25%
ナスダック総合指数 19478.88 -10.80 -0.06%
　株式相場は一日を通して小幅なもみ合いとなり、Ｓ＆Ｐ500種は心理的節目の5900を一時割り込む場面もあった。ナスダック100指数はほぼ変わらずで終了。９日はカーター元大統領の服喪の日で米株式市場は休場となる。
　シティグループによれば、Ｓ＆Ｐ500種は12月雇用統計の発表後に上下いずれかの方向に約1.2％動くとオプション市場はみている。雇用統計発表日の予想騰落率としては、昨年９月以降で最大。
　雇用統計では、2024年が緩やかながらも健全な雇用拡大の１年であったことが確認される見通しだ。エコノミストはこの傾向が25年も継続すると見込んでいる。22Ｖリサーチが実施した調査では、大半の投資家が雇用者数の数字に通常よりも注目していることが示された。今回の雇用統計が「リスクオン」の材料になると考えている回答者は26％にとどまり、「リスクオフ」は40％、「まちまち／無視できる程度」は34％だった。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年12月、政策金利の引き下げにおいて新たなスタンスを採用した。インフレリスクが高止まりする中、向こう数カ月はもっとゆっくりと行動することを決定した。議事要旨で明らかになった。ただ、市場の大きな材料にはならなかった。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、インフレ率が当局目標の２％に向けて低下を続けると予想。年内の追加利下げを支持する姿勢を示した。　　

国債
　米10年債利回りは小幅に上昇。一時は4.73％を付けた。20年債利回りは一時５％の大台に乗せる場面もあった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.93% 1.7 0.34%
米10年債利回り 4.69% 0.4 0.09%
米２年債利回り 4.28% -1.0 -0.24%
米東部時間 16時56分
　20年債利回りが５％を上抜けるのは2023年以来。背景には、トランプ次期大統領の政策が物価上昇圧力を再燃させ、財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念がある。
　20年債は20年に再導入された比較的新しい年限であり、例外的な存在だが、他の年限と同様に売り圧力を受けている。米ＡＤＰ民間雇用者数が予想を下回る伸びとなったことで、利回りはその後、上昇幅を縮めた。
　この日実施された30年債入札（発行額220億ドル＝約３兆4800億円）はまずまずの結果だった。
　ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏は、「労働市場が目先は強さを維持し、年内の米利下げ回数予想は当面１−２回ほどにとどまる可能性が高い。ただし、インフレ率は緩やかな低下傾向が続く一方で、雇用は均衡した状態が続き、2025年に３回の利下げが可能になると当社では引き続き考えている」と述べた。
　クレジットサイツの米投資適格＆マクロ戦略責任者ザカリー・グリフィス氏は30年債入札について、応札者数および最高落札利回りが入札時の市場金利をわずかに下回ったという両方の点で、良好な需要の兆候を示したと指摘。「少なくとも短期的には、相場の下げに歯止めをかけるのに十分かもしれない。焦点は10日の雇用統計に移る」と話した。

外為
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が続伸。トランプ次期米大統領が、全面的な関税を導入する法的根拠とするため国家経済の緊急事態宣言を検討しているとするとするＣＮＮの報道が材料視された。米長期債利回りの上昇もドルの支えになった。
　円は対ドルで下落し、一時0.3％安の１ドル＝158円55銭と、昨年７月以来の安値を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1311.20 4.72 0.36%
ドル／円 \158.35 \0.30 0.19%
ユーロ／ドル $1.0319 -$0.0021 -0.20%
米東部時間 16時56分
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「『トランプドリブン』の取引は健在で、ドルはその恩恵を大きく受けている。トランプ氏が関税発動のための緊急事態宣言を検討しているとの報道に加え、カナダやグリーンランドに関する話、『メキシコ湾をアメリカ湾』に改称するといった発言は、間違いなくドル上昇の主な要因になっている」と述べた。
　マニュライフ・インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ネイサン・スフト氏は「ドルが2022年後半に付けた高値水準に達する可能性は高まっている」と指摘。「そうした水準ではオーバーシュートとみて、ドル売りの機会にするだろう」と話した。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＧ10為替戦略グローバル責任者、アタナシオス・バンバキディス氏はドルについて、「著しく過大評価されており」、今年上期には底堅さを保つが下期には軟調になるとの見通しを示した。
　ソシエテ・ジェネラルのスティーブン・スプラット氏は、今月の日本銀行の利上げに備え、短期債利回りのフラット化を見込むポジションを勧めている。その後の追加引き締めは遅れるとの見方を示した。
　ポンドは下落し、一時は昨年４月以来の安値となった。英国債が急落し、22年のトラス首相（当時）時代の金融市場の混乱と比較され始めたことが背景。

原油
　ニューヨーク原油は反落。米国の原油供給の逼迫（ひっぱく）を示すデータなどを背景に買いが先行したが、重要なテクニカル水準を上抜くことができず、売りに押された。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時、75.48ドル前後にある200日移動平均値に迫った。しかし、昨年10月以来の天井となっているこの水準を突破できず、この日の高値から２ドル近く下げて終えた。
　需給面では依然として逼迫が示されている。８日に発表された米政府の統計によると、先週の米原油在庫は95万9000バレル減少した。７週連続の減少で、ここ３年で最も長い減少記録となった。米国の厳冬で暖房用燃料の需要が増加し、生産地域の凍結リスクが高まっており、それに備える動きも見られた。
　ナターシャ・カネバ氏らＪＰモルガン・チェースのアナリストはリポートで、「石油需要の初期的な指標は、１月の好調な滑り出しを示唆している。これは、寒波の影響で北半球での暖房用燃料の使用増加が要因である可能性が高い」と指摘。「今月の石油需要は平均して日量１億140万バレルになると予想しており、前年同月比で140万バレルの増加になる」と記述した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比93セント（1.3％）安い１バレル＝73.32ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は89セント安の76.16ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続伸。追加金融緩和の可能性に加え、トランプ次期米政権による世界貿易への潜在的なリスクが意識される中、買いが続いた。
　ペッパーストーン・グループの調査責任者クリス・ウェストン氏は「金はトランプ政権による関税だけでなく、他国からの報復措置に対する確かなヘッジ手段になるだろう」とリポートで指摘。これらの措置はまだ市場に織り込まれていないため、「資産間のボラティリティーが急上昇する可能性」があり、金の支援材料になると続けた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時52分現在、前日比9.50ドル（0.4％）高い１オンス＝2658.09ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は７ドル（0.3％）上げて2672.40ドルで引けた。