トレンドおっちゃん

“トレンドおっちゃん”を自称する現役外務員による、日々の相場観測と 現状の認識を書き綴っています

円は対ドル1%余り上昇、PPIではPCE項目が良好な内容 《あさイチ02.14》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】ドル152円台に下落、相互関税すぐに発動されず−株上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRMOAFDWRGG000?srnd=cojp-v2
・円は対ドル1%余り上昇、PPIではPCE項目が良好な内容
・S&P500種は最高値に接近、ハイテク高い−米国債利回り低下

 外国為替市場ではドルが下落し、主要通貨に対して全面安となった。トランプ米大統領は相互関税の賦課に動いたが、すぐには発動されないことが明らかになった。
 円は対ドルで1%余り上昇し、1ドル=152円台後半まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1291.89 -9.29 -0.71%
ドル/円 \152.80 -\1.62 -1.05%
ユーロ/ドル $1.0465 $0.0082 0.79%
米東部時間 16時51分
 トランプ米大統領は相互関税に関する措置に署名した。貿易関係の再均衡化を図るため、国ごとに新たな課税を提案するよう、通商代表部(USTR)と商務長官に指示した。手続きは広範囲にわたるため、完了には数週間から数カ月を要する可能性がある。
 ラトニック商務長官候補は、全ての調査が4月1日までに完了するはずで、その直後にトランプ氏が行動する可能性があると述べた。
 この日発表された1月の米生産者物価指数(PPI)では、米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数が想定よりも低調になることが示唆された。PPIは市場予想を上回る伸びを示したが、PCE価格指数に反映される項目はより好ましい内容だった。1月のPCEは2月28日に発表される。
 クレディ・アグリコルのG10FX戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「米金利と米国債利回りはPPI発表直後に上方向に振れたあと、じりじりと低下している」と指摘。従って、「ドルは苦戦している」と付け加えた。
 バークレイズ・キャピタルの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は、「ウクライナ紛争解決への期待が高まり、ドルは圧迫されている。しかしきょうは、関税が依然として為替市場を動かす主要な材料であることを再確認した」と述べた。

株式
 株式相場は上昇。S&P500種株価指数は最高値に接近し、主要業種別指数が全て値上がりした。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6115.07 63.10 1.04%
ダウ工業株30種平均 44711.43 342.87 0.77%
ナスダック総合指数 19945.64 295.69 1.50%
 大型テクノロジー株が相場をけん引し、ナスダック100指数は1.4%高。ハイテク7社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動するブルームバーグの指数は1.8%上昇した。テスラやエヌビディアの上げが目立った。アップルも高い。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は2月19日に「新たな家族の一員」を発表する計画を明らかにした。メタ・プラットフォームズは19営業日続伸。小型株で構成するラッセル2000指数は1.2%値上がり。
 PCEの見通しは改善したものの、PPIはインフレ抑制の進展が少なくとも停滞していることを改めて示した。堅調な労働市場と相まって、米金融当局は当面、政策を据え置く可能性が高い。
 モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「PPIは前日の強い消費者物価指数(CPI)を裏付け、失業保険申請件数はまたも低い水準となった。米利下げが近く実施されるとは思えない状況が続いている」と話した。
 ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏によると、米国株式市場に弱気な展開が迫りつつある。市場がますます混み合っており、押し目買いは勢いを失いつつあると、同氏は述べた。

国債
 米国債は上昇。この日発表されたPPIは、CPIの上振れを受けた前日の売りが行き過ぎだったことを示唆した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.74% -9.2 -1.91%
米10年債利回り 4.53% -9.2 -1.99%
米2年債利回り 4.30% -5.0 -1.15%
米東部時間 16時52分
 将来の成長を巡る懸念から、長期債利回りは一時10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り低下した。JPモルガン・チェースの金利ストラテジストは、この日のPPI発表前から、2年債の買いを推奨していた。前日の相場下落で利回りが最近のレンジの上限に向かって上昇したためだ。
 この日実施された30年債入札(発行額250億ドル)は、最高落札利回りが4.748%と、入札前取引(WI)水準を約1.2bp上回った。需要が予想に届かなかったことを示している。
 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチセクター債券投資責任者、リンゼイ・ロズナー氏は「リリーフラリー(買い安心感による相場上昇)だ」と説明。PPIの要素は、米金融当局がインフレ指標として重視するPCE価格指数がCPIよりも抑制された数字になることを示唆すると述べた。
 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル・マーケッツ責任者、ブライアン・ワインスタイン氏は「インフレリスクの織り込みは十分に進んだ」とブルームバーグテレビジョンで発言。「関税の不確実性が成長に与える影響にテーマはシフトすると市場は予測している」と話した。

原油
 ニューヨーク原油相場は小幅続落。昨年12月以来の安値からは一部値を戻した。ロシア産原油の供給リスクが緩和されるとの観測が広がったが、トランプ政権の相互関税発動のタイムラインが不透明なことに相殺された。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は下げ渋る展開となり71ドル台で終えた。トランプ米大統領は国別の新たな関税賦課を検討するよう政府に指示したが、発動に数週間もしくは数カ月を要する可能性がある。このため関税が需要を損なう懸念が後退し、トランプ氏は脅しを実行に移さないかもしれないの見方が広がった。
 原油先物は一時70.22ドルまで下落した。トランプ氏とロシアのプーチン大統領はウクライナでの戦争終結を目指す協議開始で合意。ロシア大統領府の報道官はウクライナ政府が和平交渉に参加すると確認した。バイデン前大統領がロシアに科した制裁が解除され、同国の石油設備に対するウクライナのドローン(無人機)攻撃が収束すれば、ロシア産原油の供給は活発になるとみられている。
 シティー・インデックスおよびフォレックス・ドット・コムのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「問題解決の可能性は戦争関連コストを著しく低下させ得る。特にエネルギーセクターでは顕著だ」とリポートで分析。関税の脅威については「市場ではどちらかというと、単なる交渉材料として受け止められている」と述べた。
 トランプ氏が繰り出すさまざまな貿易措置は、3週間前からセンチメントや価格にも悪影響を与えている。石油輸出国機構(OPEC)は12日発表の月報で、米政府の政策が世界市場のボラティリティー(変動性)を高めるリスクがあり、ファンダメンタルズを反映しない需給の不均衡をもたらしかねないと指摘した。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前日比8セント(0.1%)安い1バレル=71.29ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は同16セント下げて75.02ドル。


 ニューヨーク金スポット相場は続伸し、過去最高値に接近した。トランプ米大統領が多数の貿易相手国に対する相互関税の検討を政府に命じたことを受け、ドルが下落した。
 金スポット価格は一時0.8%上昇し1オンス=2927.17ドルに達し、11日に記録した過去最高値にわずか16ドルに迫った。今年の金相場は最高値更新を繰り返すなど強い上昇基調にあり、3000ドルの節目を試す可能性もある。
 金価格を押し上げているのは逃避需要だ。トレーダーらは関税と地政学に対するトランプ政権のスタンスが及ぼす影響を見極めようとしている。
 トランプ氏は12日、ロシアのプーチン大統領との電話会談でウクライナでの戦争を終結させるための交渉開始で合意した。これを受けて外国為替市場ではユーロが上昇し、ドルが圧迫された。
 中国をはじめ複数の中央銀行が金準備を拡大している。金を裏付けとする上場投資信託(ETF)の金保有高も増加した。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時50分現在、前日比22.06ドル(0.8%)高い1オンス=2926.10ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、同16.70ドル(0.6%)上げて2945.40ドルで引けた。
◆USスチール株下落、トランプ大統領が日鉄の投資交渉と距離置く発言
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRN193DWLU6800?srnd=cojp-v2

■トランプ大統領、国ごとに相互関税導入の検討指示−発動日は未定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRMXYGT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、ロシアと中国との三者会談構想に言及−国防費半減目指す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRN33YT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■「アメリカ湾」訴訟の可能性も、メキシコ大統領がグーグルに抗議
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRN5TAT0AFB400?srnd=cojp-v2
■米ロ双方にウクライナ戦争終結に向けた政治的意思=ロ大統領府
https://jp.reuters.com/world/ukraine/SB6TSAYIGNIHZHUHFTQTEZI2BQ-2025-02-13/
■ゼレンスキー大統領「プーチン氏信用できない」−トランプ氏に伝える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRMS0RT0AFB400?srnd=cojp-v2
■トランプ氏のガザ構想「世界平和への大きな脅威」=トルコ大統領
https://jp.reuters.com/world/security/ILUJ2WBSBRLLHKLEGNOQZKBWZE-2025-02-13/
■イラン大統領、核施設攻撃受けても再建可能 国営メディア報じる
https://jp.reuters.com/world/security/VHED7N7KJFLHLIVLIQWU3ZUQWE-2025-02-13/
■イエメンのフーシ派、ガザ住民強制移住なら攻撃辞さずと表明
https://jp.reuters.com/markets/commodities/WWSXEXCZGROVDORGQ5FQDYQBC4-2025-02-13/
■豪中が南シナ海巡り非難の応酬、「フレア発射」や「領空に侵入」
https://jp.reuters.com/world/security/7WNAHXJT5NL4VFYB4H4HG3TMAM-2025-02-13/

●米PPI、1月は予想上回る伸び−PCE価格項目には落ち着き
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRMIZ0DWRGG000?srnd=cojp-v2
●米新規失業保険申請件数、前週比0.7万件減の21.3万件−予想21.6万件
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRMIZLGENSW000?srnd=cojp-v2



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パウエル議長、FRBの仕事は終わっていない−CPI統計受け 《あさイチ02.13》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】国債利回り急上昇、強い米CPIで−円2カ月ぶり大幅安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRL7RUT1UM0W00?srnd=cojp-v2
・米CPIは予想上回る伸び、年内の米利下げ予想は12月の1回のみに
・円は昨年12月19日以来の大幅安−米ロ電話会談受けユーロ上昇


 12日の米金融市場では、米国債利回りが前日に続いて大幅上昇。この日発表された米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなり、年内の利下げ余地はほとんどないとの見方が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% 8.4 1.77%
米10年債利回り 4.62% 9.0 1.98%
米2年債利回り 4.35% 7.2 1.67%
米東部時間 16時50分
 米国債は全年限で下落(利回り上昇)。10年債利回りは昨年12月18日以来の大幅上昇となった。短期金融市場では年内の米利下げ観測が後退し、12月の1回のみとなった。
 この日の米10年債入札は低調だった。
 1月のCPIはインフレが広がりを持って加速したことを示した。総合CPIの前月比は、2023年8月以来の大きな伸びとなった。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長はCPIについて、金融当局はインフレ抑制に向けて大きく進展しているものの、やるべき仕事がまだ残っていることを示していると述べた。下院金融委員会の公聴会で証言を行った。
 プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏はCPIについて、「米金融当局にとっては非常に不快な内容」と指摘。「これが今後数カ月続けば、インフレのリスクは過度に上振れ方向となり、年内の利下げ余地は完全に消える可能性がある」と述べた。
 ミラー・タバクのマット・メイリー氏は、この日のCPIと先週の雇用統計、関税を巡る懸念を受け、10年債利回りは昨年9月からのトレンドラインを上回る水準になったと指摘。「米金融当局は市場が最近まで考えていたよりも短期金利の引き下げに時間をかけるとの懸念が高まるはずだ。また、ベッセント財務長官が掲げる長期債利回り低下も、達成にはより長い時間がかかるとの懸念が生じている」と話した。

株式
 米株式市場ではS&P500種株価指数が反落。一時は1.1%安となったが、下げ幅を縮小した。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6051.97 -16.53 -0.27%
ダウ工業株30種平均 44368.56 -225.09 -0.50%
ナスダック総合指数 19649.95 6.09 0.03%
 テスラなど大手テクノロジー株が上昇。メタ・プラットフォームズは18営業日続伸した。ナスダック100指数も一時1.1%下げたが、終値ではプラス圏に浮上した。

外為
 ニューヨーク外国為替市場では、円がドルに対して約1週間ぶりの安値。3日続落と、この1カ月余りで最長の下げ局面となった。トランプ米政権が日本に対しても関税を賦課するとの懸念が高まっていたところに、市場予想より強い米CPIの発表が重なった。
 円は一時、前日比1.5%安の1ドル=154円80銭と、昨年12月19日以来の大幅な下げを記録した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1301.18 1.13 0.09%
ドル/円 \154.42 \1.93 1.27%
ユーロ/ドル $1.0383 $0.0022 0.21%
米東部時間 16時50分
 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏はCPIについて、「どこからどう見ても強い数字だ。米金融当局を苦しい立場に追い込み、利下げをさらに後ずれさせる」と指摘。
 「今年下期に利下げの機会が訪れると考えるが、米経済が完全雇用に近い状態にとどまれば、利下げのタイミングは年末に一段とずれ込む可能性がある」と述べた。
 TDセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は「米政策金利が最終的にどの水準になるかを巡っては不透明感が強く、その不確実性の幅は他の主要国・地域よりずっと大きい。それが金利差を拡大させている」と指摘。「円は今週155円を試す可能性がある」と述べた。
 ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏(ロンドン在勤)は「米インフレ指標が予想よりずっと強かったため、ドル・円のショートポジションを一段と削減する動きが見られている」と指摘。「日銀の利上げは米国の景気動向次第であり、この日の米CPIデータは日銀にとって前向きな材料となるはずだ」と述べた。
 一方、ドル指数はこの日、CPI発表後の上げを縮小する展開。一時は下落する場面もあった。
 トランプ米大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと述べたことが材料。
 これを受けてユーロは、対ドルで一時0.7%高の1ユーロ=1.0430ドルに上昇した。
 クレディ・アグリコルのG10FX戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「このニュースには明らかに多くの変動要因がある。トランプ大統領がウクライナの和平交渉で結論を急ぎたいと思っていることも知られている」と指摘。「言うまでもなく、これまでのところ協議に加わっていないようにみえるウクライナと欧州の当局者からも話を聞く必要がある」と述べた。
 同氏はユーロ相場について、「『平和の配当』とも呼べるもののが追い風になっている。為替市場には、戦争が終われば比較的平穏な時期が到来するとの期待がある。エネルギー価格が下がり、ウクライナが復興に沸き、それがユーロ圏の景気見通しを支える可能性があると市場ではみられている」と解説した。

原油
 ニューヨーク原油相場は大幅反落。トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談したことを明らかにし、ロシア産原油供給に対する制裁が緩む可能性が意識された。
 朝方は米CPI統計の発表直後にドルが急伸したため、ドル建てで取引されるコモディティーの投資妙味が低下していた。そこに米ロ首脳がウクライナ停戦協議開始で合意と伝わり、原油相場は一段 ロシアとウクライナが停戦で合意すれば、米国による制裁がいつまで続くのかという疑問が浮上する。ロシア原油の供給は制裁による影響が表面化し始めていた。ロシアのサハリン島プラットフォームでは数百万バレル規模の原油積み出しが停滞している。中国向けのタンカーが制裁リストに加えられたことが影響した。
 CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は和平交渉の可能性が芽生えたことで、米国の対ロシア制裁が「短命に終わる、もしくは巻き戻される可能性が前日より高くなった」と述べた。ただ完全な撤回は価格にまだ織り込まれていないという。
 原油相場は3週間前から下落傾向にあった。トランプ政権の関税が貿易戦争に発展すれば、原油需要に下押し圧力がかかるとの見方が背景。石油輸出国機構(OPEC)はこの日発表した月報で、米通商政策が相場のボラティリティーを増幅するリスクを指摘。国際エネルギー機関(IEA)は13日に月報を発表する。
 米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計によれば、全米の原油在庫は先週に407万バレル積み上がった。これで在庫増加は3週連続。前日に明らかにされた米石油協会(API)の予想では、900万バレルの増加とされていたため、EIA統計直後の原油先物相場は小幅に下げ幅を縮小した。
 潤沢な供給環境はウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)のプロンプトスプレッドでも顕著だ。期先2限月の価格差である同スプレッドは1バレル当たり14セントと、昨年11月以来の水準に縮小した。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前日比1.95ドル(2.7%)下げて1バレル=71.37ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は同2.4%安の75.18ドル。


 ニューヨーク金相場は過去最高値付近でほぼ変わらず。最新の米経済データとパウエルFRB議長の発言を消化した。
 1月の米CPIは予想を上回った。今年はトランプ政権が関税を推進する中、政策金利が複数にわたって引き下げられることはないとの見方が広がった。
 パウエルFRB議長は2日目の議会証言。この日は下院で質問に答えた。これに先立ち、トランプ米大統領はソーシャルメディアへの投稿で利下げを要求した。
 今年の金市場は過去最高値の更新を繰り返し、オンス当たり3000ドルをうかがう勢い。鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課をはじめ、トランプ大統領が繰り出す攻撃的な通商政策が逃避需要を高めている。
 通商と移民に対する米政府のスタンスがインフレ再燃につながり、成長に影響した場合、経済にどのような影響が及ぶのか、トレーダーらは見極めようとしている。パウエル議長は関税政策に関して臆測を述べるのは賢明ではないと、議会証言で述べた。
 最近の金相場上昇と並行して、金上場投資信託(ETF)には資金が流入している。ブルームバーグの計算によれば、金ETFの保有高は今年これまでに1.2%増加し、昨年11月以来の水準に達した。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後3時16分現在、前日比24セント(0.1%未満)安い1オンス=2897.67ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、同3.90ドル(0.1%)下げて2928.70ドルで引けた。
◆円が対ドルで大幅安、関税巡る警戒感と米CPI−155円試すとの見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKP1ZDWLU6800?srnd=cojp-v2
◆OPEC、26年までの世界石油需要見通し据え置き
https://jp.reuters.com/markets/commodities/UBXR33XM6RPONHXHZOTAPZYQSU-2025-02-12/

■トランプ米大統領、金利引き下げを要求−FRBへの圧力強める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKP91T0AFB500?srnd=cojp-v2
■ウクライナ停戦交渉開始、米ロ首脳が合意−米政策は大きな転換点に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKY0ADWLU6800?srnd=cojp-v2
■ヘグセス米国防長官、ウクライナのNATO加盟は「現実的ではない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKPGAT0AFB400?srnd=cojp-v2
■ウクライナ、クリミア併合前への国境回帰は非現実的=米国防長官
https://jp.reuters.com/world/ukraine/N6MC7JWZ4FKDVLKCVLVYBRWASU-2025-02-12/
■ウクライナとの占領地域交換交渉、「決してしない」とロシア大統領府
https://jp.reuters.com/world/ukraine/3UZ64TCLSBO6JFG3EEEELSO2XE-2025-02-12/
■欧州、ディープシーク問題即応チーム設置へ 個人情報流出に懸念
https://jp.reuters.com/world/us/2EO7656YBNMM3FM4E273KA7ARA-2025-02-12/
■エジプト大統領、訪米せず ガザ住民受け入れが議題なら
https://jp.reuters.com/world/security/Z6O2ASRMUFPBVJ4RADUGEEK22Q-2025-02-12/
■中国不動産危機、デフレなら悪化の一途−ようやく救済に動いた共産党
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRJHZ3T1UM0W00
■トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税から日本企業除外を要請−経産相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRJOJOT1UM0W00?srnd=cojp-v2

●パウエル議長、FRBの仕事は終わっていない−最新のCPI統計受け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKWGDT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●【米CPI統計】FRBは当面「様子見」モードへ−市場関係者の見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKSB9DWX2PS00?srnd=cojp-v2
●遠ざかる追加利下げ、米CPIは予想上回る−住居費や食品上昇が影響
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKOBTDWRGG000?srnd=cojp-v2
●FRBは市場予想よりもずっと長い期間、金利を維持へ−エラリアン氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKTGZT0G1KW00?srnd=cojp-v2


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FRB議長、利下げ急ぐ必要ないと改めて表明−国債利回り上昇 《あさイチ02.12》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】国債利回り上昇、FRB議長の証言後−ドル152円台半ば
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJEUPT1UM0W00?srnd=cojp-v2
・10年債利回り約4bp上昇、パウエル議長は利下げ急がない姿勢示す
・関連株は大幅高、AIに関するバンス米副大統領の発言が材料


 11日の米金融市場では国債利回りが上昇。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が議会証言で、利下げを急がない姿勢をあらためて示した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% 4.3 0.90%
米10年債利回り 4.54% 3.8 0.85%
米2年債利回り 4.29% 1.1 0.25%
米東部時間 16時49分
 米国債は全ての年限で下落(利回り上昇)。短期金融市場は年内1回の利下げしか確実視していない。
 パウエル議長は上院銀行委員会の公聴会で証言。「政策スタンスは景気抑制の度合いが以前より顕著に弱まっており、経済は強さを維持している。よって政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べた。
 エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏は、米金融当局は「金利に関してタイムアウトを延長している」と指摘。それでも、インフレ抑制の持続的な進展がさらに確認できれば追加利下げに向かう姿勢は変わらないと述べた。
 パウエル議長は労働市場について「顕著なインフレ圧力の要因にはなっていない」との見解も示した。12日には1月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。
 トレードステーションのデービッド・ラッセル氏は「パウエル議長は2月の雇用とインフレのデータを見て、他の政策当局者と歩調を合わせた上で、多くを語りたいと考えている」と分析した。
 10年債利回りはこの日、およそ4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。利下げを急がないというパウエル議長の発言に加え、この日実施された3年債入札の需要が強かったことを受け、利回り曲線はスティープ化した。

株式
 株式市場では、S&P500種株価指数が狭い範囲の値動きに終始した。大手ハイテク株は大半が下落。そうした中で、メタ・プラットフォームズは17営業日続伸となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6068.50 2.06 0.03%
ダウ工業株30種平均 44593.65 123.24 0.28%
ナスダック総合指数 19643.86 -70.41 -0.36%
 半導体関連のインテルとグローバルファウンドリーズは大幅高。トランプ政権は最先端の人工知能(AI)ハードウエアが確実に米国内で生産されるようにすると、バンス米副大統領が発言したことが材料視された。
 1月CPIは食品とエネルギーを除くコア指数が前月比で0.3%上昇、前年同月比で3.1%上昇と予想されている。

外為
 ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が下落。午後に入って一段安となり、一時は0.4%下げた。市場では、利下げに動く前に辛抱強く待つ考えを示したパウエル議長の証言が材料視されたほか、12日発表のCPIデータに注目が集まっている。
 一方、円も軟調。主要10通貨の中で対ドルでの下げが最も大きく、一時0.4%安の152円61銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1300.05 -3.46 -0.27%
ドル/円 \152.49 \0.49 0.32%
ユーロ/ドル $1.0359 $0.0052 0.50%
米東部時間 16時50分
 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の上級市場ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「パウエル議長は米金融当局の辛抱強い緩和アプローチをあらためて示した」と指摘。「このことは、テクニカルなドル売りがそれほど勢いを増さない可能性を示唆している」と述べた。
 12日に発表されるCPIについて、TDセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は「貿易を巡る不確実性に市場の関心が高まっていることを踏まえると、CPI統計を受けて為替相場が動いたとしても短期的なものにとどまる可能性がある」と述べた。

原油
 ニューヨーク原油相場は続伸。米政府による制裁がロシアからの原油供給を滞らせている状況が示唆された。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は1バレル当たり73ドル台に乗せた。ロシアのサハリン島プラットフォームでは数百万バレル規模の原油積み出しが停滞している。中国向けのタンカーが制裁リストに加えられたことが影響した。
 1月のロシア原油生産は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」が同国に割り当てた産油量に届かなかったと、データに詳しい複数の関係者が明らかにした。中国製油所向けのロシア産原油はディスカウント幅を拡大した一方、中東産原油のプレミアムは急上昇している。
 コメルツ銀行のアナリスト、カーステン・フリッチ氏は「ロシアとイランの原油供給に対する制裁強化の効果は、思っていたより大きいようだ」とリポートで指摘。ロングポジションが大幅に削られた最近の動向がこれに加わり、「原油価格には向こう数週間に上昇する余地」が生じたと述べた。
 今年の原油市場は不安定な展開で始まった。北半球では寒波の影響で暖房需要が強まったほか、米国がロシアの石油産業に対する制裁を強化したことから、価格はいったん上昇。その後はトランプ大統領の関税政策が主要国経済を損ない、世界の石油需要を減少させるとの懸念で、価格は伸び悩んだ。そして今週に入り、制裁が再び注目を浴びたために買いが優勢となっている。
 トランプ米大統領はイスラム組織ハマスが予定通りに人質を解放しなければ、イスラエルは停戦合意を破棄すべきだと述べた。イスラエルとハマスは停戦合意の違反でお互いを非難している。
 それでも長期的な見通しには、世界的に供給がだぶつくとの予想が影を落としている。米エネルギー情報局(EIA)は今年と来年の需給見通しで、予想される供給超過幅を従来見通しより引き上げた。OPEC非加盟国での増産継続と、ロシア生産に制裁が与える影響が限定的と見られることをその根拠としている。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前日比1ドル(1.4%)高い1バレル=73.32ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は同1.5%上げて77.00ドル。


 ニューヨーク金相場は反落。アジア時間には世界貿易戦争への不安が買いを誘い、1オンス当たり2942ドルを上回り過去最高値を更新していた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後3時25分現在、前日比12.37ドル(0.4%)安い1オンス=2895.89ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、同1.80ドル(0.1%未満)下げて2932.60ドルで引けた。
◆金相場、最高値更新後に上げ幅縮小−トランプ関税で不確実性強まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRI0XPT1UM0W00?srnd=cojp-v2

◆トランプ氏、ヨルダン国王と会談 ガザ復興構想巡り平行線
https://jp.reuters.com/world/security/6YTLNFYEGJJFNKWNP37L72ZR4A-2025-02-11/
■ウクライナに米軍派遣せず、欧州に防衛費増額要求へ=米国防長官
https://jp.reuters.com/world/ukraine/A7KAATVZIVL27NNAGSWEQ77WPE-2025-02-11/
■米財務長官がウクライナ訪問へ、重要鉱物へのアクセス確保狙う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRIXOPDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■トランプ関税は自動車産業に「壊滅的影響」−フォードCEOが警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJ0PXT0AFB400?srnd=cojp-v2
■米鉄鋼・アルミ関税にEUは報復の構え、印首相訪米へ−各国交渉急ぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRIFBWT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■ウクライナ大統領、ロシア西部州との領土引き換え案提示も=報道
https://jp.reuters.com/world/ukraine/YU3R7L73VJKTDBEOOAFS5NCPDY-2025-02-11/
■イスラエル、ハマスに最後通告 「人質返還なければ停戦終了」
https://jp.reuters.com/world/us/KTCX2USLUJO4NDEKT5TD7NL6CM-2025-02-11/
■BYD、新たな価格戦争仕掛ける−追加費用なしで運転支援機能搭載へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRHY3XT1UM0X00?srnd=cojp-v2

●パウエルFRB議長、利下げ急ぐ必要ないと改めて表明−議会証言
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRIXPCT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●ニューヨーク連銀総裁、インフレ率2%に向けて低下へ−時間はかかる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJE2JT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●クリーブランド連銀総裁、金利は「当面」維持−インフレ低下待ちたい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRIUDJDWLU6800?srnd=cojp-v2
●サマーズ氏、インフレ加速リスクを警告−21年の政策ミス以来最も危険
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJBU6T0G1KW00?srnd=cojp-v2
●英中銀マン委員、需要低迷がインフレ抑え込む可能性−ハト派に転向
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRIHQWT1UM0X00?srnd=cojp-v2


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金、再び過去最高値更新−安全資産としての需要増大 《あさイチ02.11》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】株反発、関税警戒でドル高−円は152円台半ばに一時下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRHKL5T0AFB400?srnd=cojp-v2
・テク銘柄上昇、トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税計画で素材株も堅調
・米国債まちまち、ドル指数は伸び悩み−金は最高値更新


 10日の米株式相場は反発。先週末はインフレや米関税を巡る懸念で下げていたが、この日はテクノロジー株や素材株が買いを集め、指数を押し上げた。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6066.44 40.45 0.67%
ダウ工業株30種平均 44470.41 167.01 0.38%
ナスダック総合指数 19714.27 190.87 0.98%
 ナスダック100指数は1.2%高で終了。エヌビディアは5営業日続伸となり、この間の上昇率は約15%となった。メタ・プラットフォームズはこれで16営業日続伸。
 トランプ大統領が米国が輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに25%の関税賦課を計画していることを受け、素材株も堅調。USスチールやアルコアが買われた。
 世界貿易の動向以外に投資家が今週注目しているのは、米インフレ指標とパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言だ。
 ニューヨーク連銀がこの日公表した米消費者の1年先と3年先インフレ期待はいずれも3%で、前月から変わらずだった。
  ヘッジファンドが先週、米国株の大量購入者として浮上した。予想を上回る好調な企業決算を受けて、それまでの弱気な姿勢を転換した。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジがまとめた7日締めのリポートによると、5週連続で売り越しを続けていたヘッジファンドは、11月以来のペースで米国株を買い進めた。

米国債
 米国債市場では短中期債が上昇(利回り低下)し、長期債が下落(利回り上昇)。欧州債市場の多くでイールドカーブがスティープ化した流れを受けた。ただ、明日以降に重要イベントを控え、この日はそれほど大きな値動きにはならなかった。10年債利回りはほぼ変わらずの4.5%。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.71% 1.7 0.36%
米10年債利回り 4.50% 0.4 0.09%
米2年債利回り 4.27% -1.5 -0.34%
米東部時間 16時54分
 11日には米3年債、12日に10年債、13日に30年債の入札がそれぞれ行われる。

外為
 外国為替市場ではドル指数が続伸。トランプ大統領が、米国に輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を賦課する計画を発表すると前日に表明。リスク回避でドルを買う動きが優勢となった。
 円は他の主要10通貨全てに対して下落した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1303.51 2.74 0.21%
ドル/円 \152.00 \0.59 0.39%
ユーロ/ドル $1.0305 -$0.0023 -0.22%
米東部時間 16時54分
 ドル指数は一時0.3%上昇し、4日以来の日中高値を付けたものの、その後は伸び悩む展開。関税措置の発表が相次いでいることに、市場関係者がやや閉口している状況が示唆される。 
 JPモルガン・チェースのストラテジスト、ミーラ・チャンダン氏とアリンダム・サンディリア氏は、関税を巡るめまぐるしい動きを踏まえると「関税措置によってドルが第1四半期に大幅に上昇するとは、もはや言えないかもしれない」と述べた。
 欧州時間に円は対ドルで一時0.75%安の1ドル=152円54銭。その後は主に151円台後半から152円台前半での推移となった。
 マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、円が先週、対ドルで約2.5%上昇したことを受け、利益確定の動きが見られたと指摘。「関税に関する議論が実際の関税導入を意味するわけではないことを考えると」、安全資産への逃避で円が買われる状況はそこまで見られなかったと述べた。

原油
 ニューヨーク原油相場は続伸。需給ひっ迫の兆候と、地政学的緊張の高まりが価格を押し上げた。依然としてトランプ大統領の関税計画にセンチメントを圧迫され、価格は年初来安値付近で推移した。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)はバレル当たり72ドル台で引けた。先週までは週間ベース3週連続で下げ、昨年9月以来の長期下落局面となっていた。1月のロシア原油生産は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」が同国に割り当てた産油量に届かず、供給超過の不安を和らげた。欧州では天然ガス価格が2年ぶり高値に達し、石油を熱源とする発電を促している。現物トレーダーは中東の緊張激化にも注目している。イスラエルとイスラム組織ハマスは、6週間の停戦合意が破られたとお互いを非難している。
 原油価格は1月高値から10%下落。ヘッジファンドは過去2週間にWTIのロングポジションを手じまい、ショートポジションを2カ月ぶり高水準に膨らませた。
 CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「ポジショニングの急激な調整で相場上昇の余地ができた。エクスポージャーを縮小したトレーダーは多い」と述べた。
 トランプ政権は先週、予定通りに対中関税を発動。これに対抗する中国の報復関税は10日に発動された。貿易戦争はOPECプラスに現行生産枠の再延長を促すリスクがあると、マルタイン・ラッツ氏らモルガン・スタンレーのアナリストはリポートで指摘した。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前営業日比1.32ドル(1.9%)高い1バレル=72.32ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は同1.6%上げて75.87ドルで引けた。


 ニューヨーク金相場は再び過去最高値を更新。トランプ米大統領が表明している鉄鋼・アルミニウム関税の発表を控え、金融市場では世界的に不透明感が深まった。
 金スポット価格は1オンス=2911.72ドルまで上昇。先週は2.2%上げていた。米政権から相次いで打ち出される貿易への脅威が、安全資産の需要を押し上げている。
 ウエストパック銀行のアナリスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「金はまだスウィートスポットにある。これを阻む材料は見られない」とリポートで指摘。「トランプ氏は同盟国も敵対国も関係なく、関税で脅し、予想がつかない。BRIC諸国が脱ドル化を進めるなら100%の関税を課すとも脅している。これらは全て安全な金の魅力を高める」と述べた。
 トレーダーらは米金融政策の方向性を把握しようと、11日と12日に行われるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言も注目している。パウエル氏は追加利下げを急いでいない主な理由として、経済の底堅さを強調するとみられている。その場合、投資家に利息を与えない金投資には理論上、弱気なシナリオとなる。
 それでも金には価値保存という役割があり、不確実性の時代に投資意欲を喚起し続けている。貿易と移民に関する米政策がインフレ再燃につながり、経済成長に影響するのかどうか、市場は米経済と金融政策への意味合いを解読しようと務めている。
 中国人民銀行(中央銀行)は1月に金を購入。これで3カ月連続での準備拡大となった。金が過去最高値圏にあってもなお、準備多様化のコミットメントが変わらないことを示唆した。同中銀はまた、国内の大手保険会社に資産の最大1%を金に投資することを認める試験プログラムを発表。民生証券のリポートによると、これは2000億元(約4兆1600億円)に上る可能性がある。
◆ヘッジファンド、米国株大量買いの動き−好調な企業決算受け強気に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRGZO6T0AFB400
◆金、2900ドルの大台超え 米の新関税発動にらみ安全買い膨らむ
https://jp.reuters.com/markets/commodities/OI2M7VM35VJ5LHQFY4ZRRBBU54-2025-02-10/
◆中国の保険会社、最大4.2兆円の金投資可能に−試験プログラム始動
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRGDCMT0AFB400?srnd=cojp-v2
◆中国テク企業を見直し買い、DeepSeek台頭で−アリババ株は先週13%高
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRH0BRT0G1KW00?srnd=cojp-v2
◆DeepSeek、低コストの主張は誇張されている−グーグルAI開発責任者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRGZP7DWX2PS00?srnd=cojp-v2

■トランプ大統領、鉄鋼・アルミ輸入への25%関税発表−3月4日に発効
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRHODWT0AFB400?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、パレスチナ人にガザ帰郷の権利ない−「将来の不動産開発」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRHJW4DWLU6800?srnd=cojp-v2
■米連邦地裁、トランプ政権に司法命令順守を要請 補助金凍結巡り
https://jp.reuters.com/world/us/3IMR5PVERZOBVOVRGNE6P7OISA-2025-02-10/
■アルトマン氏「ノーサンキュー」、マスク氏らのオープンAI買収報道に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRHJM7T0AFB400?srnd=cojp-v2
■エジプト、トランプ氏のガザ移住案に反対表明 外相が訪米
https://jp.reuters.com/world/security/JXEIVG7XUNPKNF7RL62GVAIXSQ-2025-02-10/
■インド首相、訪米前に関税引き下げ検討 貿易戦争回避へ=当局者
https://jp.reuters.com/world/us/QFNV4I626JMTVHBTORDGHLLNFE-2025-02-10/
■中国外相、13日に訪英 安保やウクライナ戦争など協議へ
https://jp.reuters.com/world/security/XFYSB7EG75KP3F3UBMZNSW6ZXQ-2025-02-10/
■中国が日本に「強烈な不満」表明、日米首脳会談巡り
https://jp.reuters.com/world/us/OSMGJMKHZBJ7BB7BPL6MBES3BI-2025-02-10/

●米消費者の1年先インフレ期待、1月は変わらず−NY連銀調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRH5W3T0G1KW00?srnd=cojp-v2
●ECB総裁が通商リスクに警戒感、ユーロ圏のディスインフレは順調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRHBS0T0AFB400?srnd=cojp-v2


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今週の主な予定 《あさイチ02.10》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆円は151円台前半、日銀利上げ観測支え−トランプ関税で一時ドル買い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-09/SQXEMLT0G1KW00?srnd=cojp-v2
◆CFTC 円 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-jpy-speculative-positions-1614
◆CFTC ユーロ 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-eur-speculative-positions-1611
◆CFTC 金 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-gold-speculative-positions-1618
◆CFTC 原油 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-crude-oil-speculative-positions-1653
◆来週の主な予定 中国対米報復関税 パウエル議会証言、米消費者物価と小売売上高 マン英中銀委員
https://fx.minkabu.jp/news/324244
・10日に中国対米報復関税発動 米国からの輸入品に最大15%の追加関税 トランプ氏「問題ない」
・パウエルFRB議長の半期に1度の議会証言、米上下両院で金融政策や経済情勢について語る
・米消費者物価指数と小売売上高 FRBはインフレ進展確認するまで利下げ急がない姿勢示す
・超タカ派マン英中銀委員、6日の金融政策会合で予想外に50bp大幅利下げ主張し市場を驚かせた
・週末ミュンヘン安全保障会議、トランプ米政権がウクライナ戦争終結案を発表と一部報道


10日(月)
 中国が米国に報復関税発動、米国からの輸入品に最大15%の追加関税
 米NY連銀インフレ期待(1月)
 AIサミット開催(仏パリ、11日まで)
11日(火)
 建国記念の日祝日
 ベイリー英中銀総裁、金融市場の変化について講演
 マン英中銀委員、経済見通しについて講演
 パウエルFRB議長、上院銀行委員会で半期に1度の議会証言
 ハマック・クリーブランド連銀総裁、経済見通しについて講演(質疑応答あり)
 ウィリアムズNY連銀総裁、イベント講演(質疑応答あり)
12日(水)
 米消費者物価指数(1月)
 カナダ中銀議事録(1月29日開催分)
 ウィリスNZ財務相、イベント講演
 グリーン英中銀委員、講演
 ナーゲル独連銀総裁、公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)で講演
 エルダーソンECB理事、MNI「気候変動:金融政策への影響」出演
 パウエルFRB議長、下院金融委員会で半期に1度の議会証言
 ボスティック・アトランタ連銀総裁、経済見通しについて講演(質疑応答あり)
 OPEC月報
13日(木)
 日本国内企業物価指数(1月)
 豪消費者インフレ期待(2月)
 NZ中銀インフレ予想(第1四半期)
 英GDP速報値(第4四半期)
 ECB経済報告
 スイス消費者物価指数(1月)
 米生産者物価指数(1月)
 米新規失業保険申請件数(8日終了週)
 ナーゲル独連銀総裁、公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)で講演
 ルビオ米国務長官がイスラエル、UAE、サウジアラビアを訪問(18日まで)
14日(金)
 小枝淳子氏の日銀審議委員起用案の採決
 米小売売上高(1月)
 パネッタ伊中銀総裁、イベント講演
 ミュンヘン安全保障会議(16日まで)トランプ米政権がウクライナ戦争終結案発表か

■トランプ氏、鉄鋼とアルミへの25%関税を10日発表−全ての国が対象
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-09/SRFQM7T1UM0W00?srnd=cojp-v2
■トランプ大統領の支持率53%、過半数が高く評価−CBSの世論調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-09/SRFJU3T1UM0W00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、プーチン氏と電話 ウクライナ紛争終結巡り=米紙
https://jp.reuters.com/world/ukraine/3NJG2OUXGJOBVJO3FZ7LI7GNEE-2025-02-09/
■フランス、総額17兆円規模のAI関連投資を発表へ−マクロン大統領
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-09/SRFNL5T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■石破首相「USスチールは米の会社であり続ける」、首脳会談受け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-09/SRE3U4T0AFB400?srnd=cojp-v2

●FRB議長、議会証言で景気の強さ語る可能性−米CPIは12日発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-09/SRDWTNDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●中国CPI、1月に上昇ペース加速−春節連休で一時的な勢いの可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-09/SRE7IKDWRGG000?srnd=cojp-v2


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トランプ氏の関税発言でドル上昇−金は最高値後に失速 《あさイチ02.08》

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◆【米国市況】関税懸念で株下落、統計は金利据え置き示唆−円変わらず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBSMCDWRGG000?srnd=cojp-v2
・トランプ氏の関税発言でドル上昇、米国債は朝方からの軟調を維持
・対中関税で需要不安、原油は週間で3週連続安−金は最高値後に失速

 7日の米株式相場は下落。トランプ米政権の関税政策をインフレ面で懸念するウォール街に、この日の経済統計は安心材料を提供しなかった。統計は物価圧力への不安を浮き彫りにしただけで、連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げを急がないとの見方を補強した。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6025.99 -57.58 -0.95%
ダウ工業株30種平均 44303.40 -444.23 -0.99%
ナスダック総合指数 19523.40 -268.59 -1.36%
 株式相場は週間ベースでマイナスに転じた。トランプ大統領は来週に同様の関税を課して報復する「相互関税」を発表すると述べ、主要な貿易相手国との貿易戦争をエスカレートさせる考えを明らかにした。USスチールは下落。トランプ氏は日本製鉄がUSスチールの買収ではなく投資を検討していると述べた。午前に発表された消費者マインド指数を受けて、株価はすでに下落していた。同指標ではインフレ期待の上昇も示された。強弱混在の雇用統計は減速しつつも依然健全な労働市場を浮き彫りにし、賃金は大きく上昇。前日のアマゾン・ドット・コムによる業績見通しが失望され、大型ハイテク株はこの日の市場で下げた。
 昨年3度にわたって政策金利を引き下げたFOMCは追加利下げを急がない姿勢を見せており、最新の経済統計はそのスタンスの正しさも裏付けている。次の政策行動は依然として利下げだと市場ではみられているが、9月までは100%の確率として織り込まれていない。
 ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は1.3%下落。大型ハイテク7強で構成する「マグニフィセントセブン」指数は1.9%下げた。小型株のラッセル2000指数は1.2%安。アマゾンは4%の値下がりとなった。
 eToro(イートロ)のブレット・ケンウェル氏は「強い賃金上昇は労働者にとって良いことであり、個人消費にとってポジティブな材料と捉えるべきだ」と指摘。その上で「しかしウォール街ではここ数年、賃金上昇率が高まり過ぎるとインフレ率が上昇する可能性があるとして、この指標を注意深く見てきた」と説明した。今回の雇用統計は主要項目以外の部分では特に警戒すべきものはないとしつつ、「一部の投資家はインフレや利下げを巡る影響を懸念しているかもしれないが、誤解するべきではない。経済や労働市場は悪化するよりも、好調である方が良いに決まっている。株式は穏やかなインフレ状況下で好調になる傾向がある」とケンウェル氏は述べた。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のクーグラー理事は、インフレ率は大幅に低下してきたものの、最近の進ちょく状況は遅く、依然としてかなりの不確実性が残っていると指摘した。これより先、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は米労働市場が鈍化してきたが、堅調を維持していると指摘。金利は2025年に「緩やかに」低下する可能性が高いとの考えを示した。
 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのリンゼイ・ロズナー氏は、米金融当局はこの日の統計を過度に解釈することには慎重になるだろうと述べた。

米国債
 米国債は軒並み下落。雇用統計を受けた軟調は、終盤まで続いた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.69% 5.5 1.18%
米10年債利回り 4.49% 5.9 1.32%
米2年債利回り 4.29% 7.7 1.84%
米東部時間 16時40分
 雇用統計は強弱混在となり、政策金利はしばらく据え置かれるとの見方が市場では維持された。
 金融政策の変化に敏感な2年債利回りは、4.28%を上回った。市場では9月に25bpの利下げがあるとの予想が維持されている。
 アムンディの債券・為替戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は「市場の見通しとしては、3月利下げの窓は完全に閉ざされた」と指摘。「今は一時停止の段階だ。政策不透明感という点を加味すれば、期限なしの一時停止かもしれない」と述べた。

外為
 トランプ大統領が報復としての相互関税を来週発表すると述べ、ブルームバーグ・ドル指数はこの日の高値に上昇した。それまでは強弱まちまちの雇用統計を受けて、方向感の定まらない展開だった。同統計はFOMCが向こう数カ月は政策金利を据え置くとの観測を裏付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1300.77 3.36 0.26%
ドル/円 \151.41 \0.00 0.00%
ユーロ/ドル $1.0327 -$0.0056 -0.54%
米東部時間 16時40分
 トランプ氏の関税発言を受けて、ブルームバーグ・ドル指数は一時0.4%高となった。相互関税の対象国は特定されていない。
 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は「関税に関してはニュース出尽くしから程遠い。マーケットは覚悟した方が良い」と述べた。 
 朝方発表された1月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比14万3000人増加(エコノミスト予想17万5000人増)し、前月は30万7000人増に上方修正された。失業率は4%に低下した。
 ドルは対円でほぼ変わらず。トランプ大統領は石破茂首相と初めて会談し、日本に対する関税も選択肢の一つだと発言。円は一時1ドル=150円93銭まで上昇した。
 ドルは対円で週間ベースで2.5%安。日本の名目賃金が予想以上に強かったほか、日本銀行の当局者からタカ派的なコメントが出たことから、市場が考えているより早期に金利が引き上げられるとの観測が広がった。
 今週は円の需要が高水準を維持した。欧州のトレーダーによれば、短期債の相対的な割安感からヘッジファンドはドル・円のエクスポージャーをスイスフラン・円にロールオーバーした。ノックイン・オプションやプットスプレッドに円強気バイアスが見て取れる。 

原油
 ニューヨーク原油先物相場は反発。週間ベースでは3週連続下落となった。トランプ氏による対中関税引き上げで需要が減退するとの懸念が強まった。
 先物の相対力指数(RSI、9日間)が売られ過ぎの領域に入り、最近の下落が行き過ぎだった可能性を示唆した後、この日は上昇して引けた。ただ、米国の対中関税や中国が計画する報復関税は世界の経済成長を減速させる恐れがある。
 中国の製油所の稼働率は新型コロナ禍が始まった当時以来の水準に低下し、弱気なセンチメントを助長した。米国によるこれまでの対ロシア制裁で、中国の主要な原油供給源が絶たれたほか、需要も低迷しつつあるようだ。
 貿易戦争およびそれが拡大する可能性が意識される中、原油需要が落ち込み、年内に供給過剰になるとの懸念が高まっている。トランプ政権は対イラン制裁強化の第1弾を発表したが、これまで表明していた「最大限の圧力」戦略には至らず、供給混乱が著しく深刻化する可能性は低そうだ。
 A/Sグローバル・リスク・マネジメントのチーフアナリスト、アルネ・ローマン・ラスムッセン氏は「原油価格は引き続き圧迫されているが、現行水準近辺で支えられている兆しも見られる」と指摘。「中国の財に対する米国の関税は景気減速をさらに悪化させる可能性があると市場は警戒している」と述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前日比39セント(0.6%)高の1バレル=71ドルちょうどで終了。週間では2.1%下落した。ロンドンICEの北海ブレント4月限は前日比0.5%高の74.66ドルで引けた。


 金スポット相場は小幅反発。一時は1%余り上げ、1オンス=2886.79ドルと最高値を更新した。その後はドルが上昇する中、上げ幅を縮小した。
 1月の米雇用統計は金利据え置きの論拠を後押しする内容となり、利息を生まない金にとって理論的に弱材料となった。ただし、金は根強い逃避需要に支えられている。
 トランプ氏が同盟国にも敵対国にも関税を課すという警告を実行に移すとの懸念から、金に投資資金が流入。トランプ氏はこの日、同様の関税を課して報復する相互関税の導入計画を来週公表する計画だと語った。同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になる。
 TDセキュリティーズの商品戦略世界責任者バート・メレク氏は、中国の中央銀行といった「公的部門による力強い購入継続」も金がこの先上昇するのを大いに支えるはずだと指摘。生命保険会社のポートフォリオに金を組み入れるという中国での提案も支援になると付け加えた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時8分時点で、前日比6.04ドル(0.2%)高の1オンス=2862.32ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、同10.90ドル(0.4%)高の2887.60ドルで引けた。
◆円は対ドルでもみ合い、152円ちょうど付近−米雇用統計発表後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRA7J2DWX2PS00?srnd=cojp-v2

■トランプ氏、相互関税の導入計画を来週発表へ−「全員に」影響
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBPP4DWRGG000?srnd=cojp-v2
■トランプ米政権、EV充電器に対する連邦政府の助成金を停止
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBK81DWRGG000?srnd=cojp-v2
■石破首相、対米投資1兆ドル−「日鉄は買収でなく投資」とトランプ氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBPHCDWLU6800?srnd=cojp-v2
■米国務長官が中東歴訪へ、トランプ氏の「ガザ所有」提案後初めて
https://jp.reuters.com/world/us/EUWVBBEDMBLJZMZ45GD7B6724Y-2025-02-07/
■アングル:中国への最恵国待遇、米議会による撤回に現実味か トランプ氏意向受け
https://jp.reuters.com/economy/DKRFRE3YKRJFPBFFNVI7NMHM44-2025-02-07/
■ロシア軍、ウクライナ東部要衝トレツク制圧
https://jp.reuters.com/world/ukraine/SJWV7O2D7BMK7JPMKC7DYMF27Y-2025-02-07/
■国際刑事裁、トランプ氏の制裁非難 加盟国に団結呼びかけ
https://jp.reuters.com/world/us/Q4YFY35BKNPE5EMDTSKUC5IFWA-2025-02-07/
■中国、米の「妨害」工作非難 パナマの「一帯一路」離脱で
https://jp.reuters.com/world/us/UGAYJ5ETXBPRJNMFGCUDJGPP54-2025-02-07/

●米雇用者数、予想以上に鈍化−年次改定での下押しは推計より小幅
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBEZ4DWX2PS00?srnd=cojp-v2
●【米雇用統計】強弱が混在、3月は据え置きの公算−市場関係者の見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBHYET0AFB400?srnd=cojp-v2
●米消費者マインド7カ月ぶり低水準、短期インフレ期待は大幅上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBJ2DT0AFB400?srnd=cojp-v2
●クーグラーFRB理事、インフレ状況の進展と政策の不確実性を警戒
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBREEDWRGG000?srnd=cojp-v2
●ミネアポリス連銀総裁、雇用なお堅調−金利は今年「緩やかに」低下へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBGLVT0AFB400?srnd=cojp-v2
●英中銀インフレ抑止「まだ勝利宣言できない」−チーフエコノミスト
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBGD4DWX2PS00?srnd=cojp-v2
●リスク移転商品購入用資金の貸し付け、ドイツ銀行が厳格化−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBGSADWX2PS00?srnd=cojp-v2


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ヘッジファンド、円への注目高める−関税発動延期でドルロング解消 《あさイチ02.07》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】S&P500種は小幅続伸、円上昇し一時対ドル151円に接近
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9Z9EDWRGG000?srnd=cojp-v2
・市場は7日の雇用統計待ち、ベッセント長官発言で国債は下げ渋る
・業績見通し嫌気しアマゾンは時間外で大幅安、金は反落−原油は続落


 6日の米株式市場ではS&P500種株価指数が小幅続伸。強弱混在の企業決算を消化しつつ、7日発表の雇用統計に身構える格好となった。引け後にアマゾン・ドット・コムが発表した業績見通しはアナリスト予想に届かず、株価は時間外で大きく下げた。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6083.57 22.09 0.36%
ダウ工業株30種平均 44747.63 -125.65 -0.28%
ナスダック総合指数 19791.99 99.66 0.51%
 クアルコムは新型端末向けの需要が振るわないとの懸念から、株価が下落。ペロトン・インタラクティブは強気な業績見通しを好感して上昇。フィリップ・モリス・インターナショナルは上場来高値を更新。ニコチンパウチの売上高が好調だった。フォード・モーターは利益見通しが警戒されて株価は下げた。
 この日発表された経済統計では、新規失業保険申請件数が増加したが比較的抑制された状況は続いていることが示された。米労働生産性は2024年10−12月(第4四半期)、着実なペースで上昇した。7日は1月の雇用統計だけでなく、前年3月までの12カ月間の年次ベンチマーク(基準)改定にも注目が集まる。
 モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「今週発表された統計はこれまでのところ、労働市場では雇用も解雇も大規模ではなさそうだということを浮き彫りにした」と指摘。「7日の雇用統計も似たような状況を描くのか見てみたい。それが分かるまで市場は様子見の姿勢でいたいかもしれない」と述べた。
 米労働統計局(BLS)が発表する毎年1月の雇用統計には、前年3月までの12カ月間の年次ベンチマーク(基準)改定が含まれる。通常ならあまり注目されることはないが、BLSが8月に発表した推計値では81万8000人と、2009年以来最大の下方修正となることが示されており、今回は市場関係者の関心が高まっている。
 エコノミストは年次改定での下方修正幅が、実際には60万−70万人程度になると予想しており、予想通りならば市場には安心材料になり得る。1月の非農業部門雇用者数は17万人増が予想されている。その前の2カ月はいずれも20万人を超える増加だった。大型ハリケーンによる被害からの回復が反映された。

米国債
 米国債相場は小幅安。ベッセント財務長官の発言を受けて下げ幅を縮小した。ベッセント氏はトランプ政権下で10年債利回りが低下軌道をたどるとの見方をあらためて示した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.64% 0.1 0.02%
米10年債利回り 4.43% 1.4 0.32%
米2年債利回り 4.21% 2.5 0.60%
米東部時間 16時50分
 朝方に発表された新規失業保険申請件数は予想を上回り、市場はわずかに反応した。国債発行見通しに関するベッセント氏の発言は、前日に発表された四半期定例入札の規模を再確認する内容だった。
 ベッセント氏はブルームバーグとのインタビューで、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を批判することは控えたいと述べ、トランプ政権は利下げの有無よりも、10年債利回りの低下につながる政策行動に重点を置いていると述べた。

外為
 ブルームバーグ・ドル指数は朝方の上昇分を失い、前日終値付近。波乱要因となり得る雇用統計の発表を7日に控え、一時は小幅安となる場面もあった。円は対ドルで上昇。一時は1ドル=151円24銭まで上げた。日本銀行の田村直樹審議委員によるコメントが影響した。ポンドは下落。イングランド銀行(英中央銀行)は25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを決定。金融政策委員会(MPC)のうち、2人は0.5ポイントの引き下げを主張した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1297.41 -0.29 -0.02%
ドル/円 \151.47 -\1.14 -0.75%
ユーロ/ドル $1.0385 -$0.0018 -0.17%
米東部時間 16時51分
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.1%下げた。米新規失業保険申請件数は21万9000件と、予想を上回った。
 1月の非農業部門雇用者数は17万人増が予想されている。ロサンゼルス近郊の大火事が影響するとみられている。
 UBSのエコノミスト、ソニア・メスキン氏は「1月は季節的な影響を受けやすい。天候要因もある」と指摘。単にノイズを予想するだけだと述べた。
 ベッセント米財務長官はブルームバーグとのインタビューで、米国はトランプ大統領の下でも「強いドル」政策を続けると表明した。
 ウェルズ・ファーゴの新興国市場担当エコノミスト兼外国為替ストラテジスト、ブレンダン・マッケンナ氏は「結局のところトランプ氏は弱いドルへの操縦はできないとわれわれは勘ぐっていたが、ベッセント氏のコメントは米政府機関が概して強いドル政策を今も支持するとの見方を裏付けたようだ」と話した。
 ベッセント氏はまた、政策金利に関してホワイトハウスは連邦準備制度理事会(FRB)議長に圧力をかけることはしないとも述べた。
 対円でのドルは週間では11月末以来の大幅な下げに向かっている。
 日銀の田村審議委員は、現在0.5%程度の政策金利を2025年度後半には少なくとも1%程度まで引き上げることが必要との見解を示した。

原油
 原油先物相場は続落。トランプ大統領はこの日、原油価格の引き下げにあらためて強い意欲を示した。
 トランプ氏は全米祈祷朝食会での演説で、国内での石油生産を促進してエネルギー価格を下げると表明。トランプ政権の内務長官とエネルギー長官の下で「これまで誰もみたことがないほど多くの液体の金(原油・ガス)が地下から掘り出されることになる」とし、「われわれはエネルギー価格を下げるつもりであり、他のすべてはそれに続く」と語った。
 フランチェスコ・マルトチャ氏らシティグループのアナリストは、「トランプ大統領が原油市場に与える影響は最終的には弱材料になろうとの見方を当社は維持する」とリポートで指摘。「具体的には、トランプ氏はこれまで一貫して、エネルギー価格の低下で米国のインフレ、金利、債務、生活費の問題を解決すると強調してきた。これこそ、同氏に大統領選勝利をもたらした核心的な問題だ」と記した。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前日比42セント(0.6%)安の1バレル=70.61ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は0.4%安の74.29ドルで引けた。


 金相場は反落。スポット価格は前日まで5営業日続伸し、過去最高値を更新していた。
 シティグループのアナリストは、トランプ米大統領の政治姿勢がもたらす地政学的緊張が安全資産への需要を強めるとの理由で、金の強気相場は継続するとみている。
 同行のアナリストチームはリポートで、投資家が安全資産として金を選好する動きは今後も続き、中央銀行も金準備を積み増す公算が大きいと指摘。金価格が向こう3カ月以内に1オンス=3000ドルに上昇するとの予想を示した。  金スポット価格はニューヨーク時間午後2時15分時点で、前日比15.59ドル(0.5%)安の1オンス=2851.65ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、同16.30ドル(0.6%)安の2876.70ドルで引けた。
◆ヘッジファンド、円への注目高める−関税発動延期でドルロング解消
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR8J4HT0G1KW00
・5日は対ドルで最も多くトレードされた通貨−米証券保管振替機関
・強い賃金統計で日銀の利上げ期待高まる、円が主要通貨に対し上昇
 外国為替市場でヘッジファンドがドルから円に焦点をシフトさせている。ボラティリティーの高まりが背景だ。[ 後略 ]
◆金価格は3000ドルに上昇へ、「トランプ2.0」の逃避需要継続−シティ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9ISAT1UM0W00?srnd=cojp-v2
 シティグループは、金価格が向こう3カ月以内に1オンス=3000ドルに上昇すると予想している。トランプ米大統領の政治姿勢がもたらす地政学的緊張が安全資産への需要を強めるというのが理由。[ 後略 ]

■ベッセント米財務長官、強いドル政策はトランプ政権下でも堅持
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9XJXDWRGG000?srnd=cojp-v2
■ベッセント財務長官、米政権は金融当局に圧力かけないと示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SRA0HFDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏発言に国際社会が反発、「ガザ所有」なら中東不安定化
https://jp.reuters.com/world/security/QVLK7MHSX5NBTHPPWNZQQEFLUA-2025-02-05/
■トランプ氏、USスチールCEOと6日会談−日鉄は買収へ望みつなぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9UF8T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■マスク氏のDOGEに財務長官は協力、共和党上院議員ら反発−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9KF7T1UM0W00?srnd=cojp-v2
■米の運河通航「無料」主張は「虚偽」、容認できず=パナマ大統領
https://jp.reuters.com/markets/commodities/PPSND4SAC5J4HAD44PHW6VLYCM-2025-02-06/
■南ア政府のHIV対策プログラムに大打撃、米国からの資金停止で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR8XXST1UM0W00?srnd=cojp-v2
■中国の春節消費、記録更新−追加の刺激策なしに持続可能かは疑問
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR75LYDWX2PS

●米雇用者数、年次改定で下方修正へ−想定ほどは落ち込まない見通し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9LNLT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●シカゴ連銀総裁、複数回の利下げなお想定-不確実性高く回数減る可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9YA2DWX2PS00?srnd=cojp-v2
●米新規失業保険申請、予想以上に増加−コロナ前の抑制状況は維持
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9KD5DWLU6800?srnd=cojp-v2
●米労働生産性、10−12月は着実に上昇−労働コストは予想下回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9KEEDWLU6800?srnd=cojp-v2
●ECB、中立金利の新たな推定値を発表へ−政策判断に役立つと総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR94A0DWRGG000?srnd=cojp-v2
●英中銀、政策金利を4.5%に引き下げ−今後の見通しはタカ派的
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR9G0FDWLU6900?srnd=cojp-v2

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貿易戦争の脅威後退で株反発−円、一時対ドル152円付近 《あさイチ02.06》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】円は一時対ドル152円付近、貿易戦争の脅威後退で株反発
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7WFKT1UM0W00?srnd=cojp-v2
・マグニフィセントセブンは1.5%安、米統計受け米国債利回りは低下
・金は最高値更新が続く、需要ひっ迫の兆候−原油は今年の安値を更新


 5日の外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグ・ドル指数は約1週間ぶりの安値を付けた。トランプ米政権による関税発動が世界貿易戦争にエスカレートすると危惧されていたが、その脅威は後退した。対ドルでの上昇率は円が主要10通貨中トップ。日本の賃金統計が強い数字となったため、日本銀行による将来の利上げ期待が強まった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1297.70 -2.88 -0.22%
ドル/円 \152.64 -\1.70 -1.10%
ユーロ/ドル $1.0402 $0.0023 0.22%
米東部時間 16時41分
 円は一時1.4%上昇し、1ドル=152円12銭とほぼ2カ月ぶりの安値を付けた。ドルは対円で153円付近にあった100日移動平均と200日移動平均を割り込んだ。ユーロは対円で一時1.1%下げ、1ユーロ=158円80銭を付けた。
 日本では名目賃金の伸び率が1997年1月以来の高水準となった。米供給管理協会(ISM)非製造業指数が発表されると、円は上げ幅を伸ばした。
 ドル・円の1年物リスクリバーサルは、昨年10月中旬以来で最も強気な円見通しを示している。
 ゴールドマン・サックスの通貨ストラテジスト、テレサ・アルベス氏は「対円でのドルについては、日銀の政策軌道の織り込み直しが売りの戦術を促す可能性がある一方で、米経済の見通しの方が重要性において勝ると、当社では引き続き考えている」とリポートに記した。
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.4%下落し1月27日以来の安値。50日間移動平均を割り込んだ。米ISM非製造業指数の低下が響いた。
 ステート・ストリートのグローバルマクロ担当シニアストラテジスト、マービン・ロー氏は「関税について市場はまだ尻込みしているようだ」と語る。「ドルは強いガードになるだろう」とブルームバーグテレビジョンで述べた。

米国株
 米株式相場は反発。大半のセクターが上昇した一方、一部のハイテク大手から発表された四半期決算は好感される内容ではなかった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6061.48 23.60 0.39%
ダウ工業株30種平均 44873.28 317.24 0.71%
ナスダック総合指数 19692.33 38.31 0.19%
 S&P500種株価指数は朝方の下げから上昇に転じ、約350銘柄が値上がりした。エヌビディアが半導体株の上昇をけん引したが、大型ハイテク7強の「マグニフィセントセブン」は全体で1.5%下げた。グーグルの親会社アルファベットが決算を受けて約1年ぶりの大幅安となった。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は業績見通しが嫌気されて6.3%下落した。
 一貫しない経済データや貿易を巡る緊張、人工知能(AI)に投じられた巨額の資金が奏功するのかといった疑問で、ウォール街は揺れている。ネーションワイドのマーク・ハケット氏は今年最初の数週間に流れた一連のニュースを引き合いに、ボラティリティーはいつ発生してもおかしくないことを投資家は明確に突きつけられたと述べた。「年間を通じて投資家がいかにボラティリティーをくぐり抜けたかに比べれば、最終的な今年の株価パフォーマンスははるかに重要性で劣る」と同氏は指摘。「2022年終盤からの強くて安定したリターンで、油断した投資家がいるかもしれないが、マーケットは概して、5%から10%の下げを毎年3度経験するものだ」と述べた。
 先週の市場では中国のスタートアップDeepSeek(ディープシーク)の登場で、エヌビディアの時価総額が5000億ドル吹き飛んだ。アルファベットの決算を受けて、市場では大型ハイテク企業による設備投資への疑問が浮上。大型ハイテク株は強気相場の原動力となってきた。「マグニフィセントセブン」はこの2年間、S&P500種上昇分の半分以上に寄与してきたが、利益の伸びは減速しつつある。
 ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は0.4%下げた。ユナイテッドヘルス・グループは1%安。同社は投資家ビル・アックマン氏の投稿に対する懸念を証券取引委員会(SEC)に伝えた。ウーバー・テクノロジーズは業績見通しが嫌気され、7.6%下落した。

米国債
 米国債利回りは今年の最低を更新。ISM非製造業指数が予想より弱く、長期債利回りを中心に一時10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.64% -10.5 -2.21%
米10年債利回り 4.42% -8.8 -1.96%
米2年債利回り 4.18% -2.9 -0.69%
米東部時間 16時41分
 経済データを受けて、市場では連邦公開市場委員会(FOMC)が年内に利下げを再開するとの見方が強まった。相場の上昇は統計発表前に始まっていた。米財務省は中長期債の発行規模を「少なくとも向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した。
 アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は利回り低下につながるデータのために「資金の流れは長期債の買いに傾斜している」と指摘。10年債利回りについては短期的に4.25−4.75%のレンジを同氏は予想している。
 短期債利回りの下げが比較的小幅だったのは、経済のシグナルが強弱まちまちで、トランプ政権による関税の脅威が政策金利の維持につながる可能性が意識されたからだ。モルガン・スタンレーのエコノミストは4日、3月利下げの予想を取り下げた。
 FOMCは昨年3度にわたって政策金利を引き下げた。市場では数週間前から、追加利下げの予想時期が6月と9月の間で揺れている。この日の市場では6月までの利下げ織り込み具合が深まり、引き続き7月までの利下げ確率を100%と予想していることが示された。

原油
 原油先物相場は続落。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は1バレル=72ドルを割り込み、年初来安値を更新した。中東問題からエネルギーへの関税まで、トランプ米大統領の政治姿勢が原油市場のセンチメントに重くのしかかっている。
 ラボバンクのグローバル・エネルギー・ストラテジスト、ジョー・デローラ氏は「次の地政学的な突発事項で再び価格が上昇するまで、原油の下落は続くとみている」と語った。
 シティー・インデックスのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「米中貿易戦争が需要に及ぼす悪影響と世界的な供給量の増加が、原油価格の足かせとなっている」とリポートに記した。
 投資家はトランプ氏の動きを総じて原油には弱材料とみているが、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを巡る問題や対イラン制裁についての同氏の姿勢は引き続き相場の波乱要因になるとみられる。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前営業日比1.67ドル(2.3%)安の1バレル=71.03ドルで終了。一方、ロンドンICEの北海ブレント4月限は2.1%安の74.61ドルで引けた。


 金相場は続伸し、スポット価格は再び過去最高値を更新した。貿易戦争への懸念が安全資産への逃避需要を押し上げている。市場には短期的な需給逼迫(ひっぱく)の兆候もある。
 金スポット価格は一時、前日比1.4%高の1オンス=2882.36ドルを付けた。その後、ウクライナ停戦計画を巡るブルームバーグの報道が伝わると上げ幅を縮めた。事情に詳しい複数の関係者によると、来週ドイツで開催される「ミュンヘン安全保障会議」で米国の同盟国は、トランプ政権がウクライナでの戦争を終結させる計画を発表すると予想している。
 金需要は、関税が課される前に金地金を米国に輸送しようとする金取引業者の動きでも押し上げられている。
 ストーンXグループの市場分析責任者、ローナ・オコネル氏は、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の保管庫に金塊が流れ込んでいることで需給のタイト化に拍車が掛かっていると指摘。「もし需給が大幅に引き締まったり、市場が無秩序化する恐れがある場合には、公的部門が流動性を注入しても驚きではない。中央銀行が容認しないことの一つが金市場の混乱だからだ」と語った。
 ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、前日比17.20ドル(0.6%)高の1オンス=2893.00ドルで引けた。
◆英アームの業績見通し、一部の市場予想下回る−AI市場減速懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR8AOFDWRGG000?srnd=cojp-v2
◆英中銀保管の金、大幅ディスカウントで取引−トランプ関税巡る懸念で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR83MPT1UM0W00?srnd=cojp-v2

■トランプ氏「誰もが気に入る」、波紋広がる「中東のリビエラ」構想巡り
https://jp.reuters.com/world/security/MEQGOJUAHFPLDNSIQB73P6MOAU-2025-02-05/
■トランプ政権、ウクライナ停戦計画を来週公表へ−特使が国際会議で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7Y81T1UM0W00?srnd=cojp-v2
■マスク氏が利益相反かどうかは、マスク氏自身が判断−ホワイトハウス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR8CJQT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏のガザ提案、中東諸国は一斉に反発−同盟国からも非難の声
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7X11DWX2PS00?srnd=cojp-v2
■テスラ車販売、ドイツで59%急減−極右支持のマスク氏に消費者が反発
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7OO4DWLU6800?srnd=cojp-v2
■中国、WTOに異議申し立て トランプ関税巡り
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SJTXJSDVP5NDHH6CAKLMYEEDZM-2025-02-05/
■中国外務省、EUに協力呼びかけ 「世界的な課題」巡り
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/26BKM7OSK5KKTETOX63EFOG4KM-2025-02-05/
■中国、アップルのアップストア料金や慣行巡り調査検討−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7C0NDWRGG000?srnd=cojp-v2

●米ISM非製造業、拡大ペース鈍化−新規受注7カ月ぶり低水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7TPEDWRGG000?srnd=cojp-v2
●米民間雇用者数、1月は予想上回る伸び−労働市場の底堅さ示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7OVBDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●米貿易赤字、12月に約25%拡大−トランプ関税にらみ輸入が急増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7Q1QT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●シカゴ連銀総裁、関税はインフレ加速させる恐れ−供給サイドの混乱で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR866HDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●リッチモンド連銀総裁、さらなる時間が必要−経済や物価見極めで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7P3ADWX2PS00?srnd=cojp-v2
●ECB、中立水準以下まで利下げが必要の可能性−センテノ氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7ZMGDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●ECBは機敏さが必要、インフレリスクは両方向−チーフエコノミスト
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7RSSDWLU6800?srnd=cojp-v2


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金スポット、連日の最高値更新−報復関税懸念受け逃避需要 《あさイチ02.05》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】株に押し目買い、テック7強主導−ドル反落154円台前半
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR6A7EDWX2PS00?srnd=cojp-v2
・米求人件数が予想より減少、米国債利回り低下−アルファベット決算
・米中が関税の応酬、金はまた最高値更新−景気減速懸念で原油反落


 4日の金融市場は前日の乱高下から落ち着きを取り戻し、米株式相場は反発。再び押し目買いが活発になり、大型ハイテク株が上昇をけん引した。
 引け後に発表されたグーグルの親会社アルファベットの決算では、売上高がアナリスト予想に届かず、株価は時間外で下落。クラウド事業の成長減速が示された。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6037.88 43.31 0.72%
ダウ工業株30種平均 44556.04 134.13 0.30%
ナスダック総合指数 19654.02 262.06 1.35%
 貿易戦争を巡る不透明感で下げていた株式相場は、一連の企業決算を消化しながら勢いを取り戻した。パランティア・テクノロジーズやインフィニオン・テクノロジーズなど大型ハイテク企業が強気な売上高見通しを示し、センチメントを明るくした。ブルームバーグがまとめたハイテク7強「マグニフィセントセブン」指数は1.7%上昇。メタ・プラットフォームズは12営業日連続高と、最長記録を更新した。
 この日発表された昨年12月の米求人件数は予想以上に減少し、3カ月ぶり低水準となった。労働市場の漸進的な減速と整合的だった。エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏はこのデータが7日に発表される雇用統計に向け、上方向のリスクを緩和すると指摘。連邦準備制度理事会(FRB)と市場にとっては追い風となり得ると述べた。
 米中による関税の応酬は、習近平国家主席が第1次トランプ政権時代よりも慎重な姿勢で臨んでいることを浮き彫りにした。トランプ米大統領はメキシコとカナダに対する関税発動を土壇場で1カ月先送りする一方、中国に対しては予定通り発動。中国は10日から約80品目への追加関税を発動する対抗措置を即座に打ち出した。
 パルナサス・インベストメンツの最高投資責任者、トッド・アールステン氏は「一連の関税が最終的にもたらすインパクトは、予想されていたほどではないと考えるのはまずまず妥当だろう」と話す。「これらの関税はまた、最終交渉の第1ラウンドも意味し、そのために最終的なインパクトは弱まる可能性がある」と述べた。
 ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は1.3%上昇。パランティアは24%上げた。スーパー・マイクロ・コンピューターは11日に最新の業況説明を行う計画を明らかにし、株価は8.6%高。
 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめたデータによれば、1月に下げたセクターはテクノロジーだけだった。S&P500種は同月に2.7%上昇し、2000年からの1月平均(0.1%安)を大きく上回った。

米国債
 米国債相場は総じて上昇。利回りは4−5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。朝方に12月の米求人件数が予想以上に減少したことを受け、取引は活発になった。相場上昇は午後の取引でもおおむね維持された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% -4.5 -0.94%
米10年債利回り 4.51% -4.4 -0.98%
米2年債利回り 4.21% -3.7 -0.88%
米東部時間 16時48分
 2−10年と5−30年のスプレッドは朝方に拡大したものの、徐々に縮小に向かい、前日終値から1bp以内に収まった。
 相場上昇の大半は午前の求人件数発表後のもの。5日には民間雇用者数、7日には1月の雇用統計が発表される。
 午後の取引では目立った動きがなく、出来高は20日平均を5%上回る程度だった。連邦公開市場委員会(FOMC)の日程を考慮したスワップ取引にも変化は見られず、3月会合に向けては3bpの利下げ、年間では累計43bpの利下げが織り込まれている。

外為
 ドル指数は6営業日ぶりに下落。メキシコとカナダに対する米関税の適用先送りと、中国への関税発動の解釈が進む中、米国債利回りが低下したことが背景にある。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1300.58 -9.21 -0.70%
ドル/円 \154.32 -\0.41 -0.26%
ユーロ/ドル $1.0379 $0.0035 0.34%
米東部時間 16時48分
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7%下げた。日中取引としては、20日にトランプ大統領が就任して以来の大幅安となった。
 サンタンデールの米担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は中国関税について「世界経済における米国の優位性を見せつけたいトランプ氏にとって、これは最初の号砲に過ぎない可能性が高い」と指摘。「どう対応するかは中国側が決める。10%関税に対する報復は、最初の一歩としては本気の度合いを示すのに十分だが、エスカレーションを招くほど強硬とは必ずしも言えない」と述べた。
 ブルームバーグ・ドル指数の1カ月物リスクリバーサルは3日のピークから下げたものの、依然として昨年6月に記録した高水準に近い。
 円は0.3%上昇し、一時は1ドル=154円17銭を付けたが、対ドルでの上昇としては主要10通貨の大半に見劣りする。リスク志向の改善が背景にある。

原油
 ニューヨーク原油先物相場は反落。米国が発表した対イラン制裁強化よりも、米中貿易戦争による景気減速懸念の方が強く意識された。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は早い時間帯には、米中関税が世界の経済成長を阻害し、エネルギー需要を減少させるとの懸念から一時3.4%安となった。その後、トランプ氏がイランへの経済的圧力を強化する措置に署名したことを受けて下げ幅を縮小した。
 イランは過去4年間、制裁回避や米国の制裁執行緩和により、原油輸出を日量約100万バレル増やしてきた。制裁が強化されればイランの石油輸出は約3分の2削減される可能性がある。  
 中国は米国による追加関税への報復措置として、米国からの石炭と液化天然ガス(LNG)に15%、石油と農業用機器に10%の関税を課すと発表した。昨年の米国の対中原油輸出は日量平均約25万バレルにとどまり、相対的には多くない。ただ、世界の二大経済大国間の貿易摩擦が激化すれば広範な影響を及ぼし、世界の消費に打撃を与える恐れがある。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前営業日比46セント(0.6%)安の1バレル=72.70ドルで終了。一方、ロンドンICEの北海ブレント4月限は0.3%高の76.20ドルで引けた。


 金相場は上昇。スポット価格は連日の最高値更新となった。米中による報復関税合戦への懸念を受けた逃避需要で金が買われている。
 コメルツ銀行のアナリスト、カーステン・フリッチ氏は「関税を巡るトランプ大統領の不規則な意思決定が不確実性を強めており、それが安全資産としての金の追い風になっている」と語った。
 金スポットはニューヨーク時間午後2時10分現在、前日比28.14ドル(1%)高の1オンス=2843.35ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、18.70ドル(0.7%)高の2875.80ドルで引けた。

■中国主席との会談急がず、報復関税は「問題ない」=トランプ氏
https://jp.reuters.com/world/us/JFD4CND4M5IWJKK5FH4AR2DWYY-2025-02-04/
■メキシコは協力的、カナダは取り組み必要 合成麻薬対策=米高官
https://jp.reuters.com/markets/commodities/OHJZS5YBWZL2NFW3HRAIROFRYU-2025-02-04/
■トランプ政権の早期退職制度、2万人が意向示す−連邦職員の1%
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR652KDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■円安が潜在的問題、トランプ氏が強硬になる可能性排除できず−シティ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR63QPDWLU6800?srnd=cojp-v2
■パナマ、運河の港湾管理巡り香港企業との契約解除を検討−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR5ZDTT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■ウクライナ大統領「米企業の投資にオープン」、トランプ氏がレアアースに関心
https://jp.reuters.com/world/ukraine/G4C3ENDKSVIAFCIZX5GKNEYELA-2025-02-04/
■米・フィリピン軍、南シナ海上空で合同哨戒演習 中国反発
https://jp.reuters.com/world/security/SVMMTWOGPVLGBEURG77Y772EDM-2025-02-04/
■中国SHEIN・Temuなど、米で価格上昇も 関税免除停止で
https://jp.reuters.com/business/NTVLFAEZMVLKJGP7ELCV4SE4A4-2025-02-04/
■中国が米国産LNGに関税、他国に供給流れる公算−「切り離し」進む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR5KQ0DWLU6800
■中国が対米関税で見せた慎重さ、苦しい事情反映−10日までの合意焦点
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR5UPFDWX2PS00?srnd=cojp-v2

●米求人件数、760万件と9月以来の低水準−減少傾向に戻る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR5Z42DWRGG100?srnd=cojp-v2
●FRBは即座に対応する必要ない、トランプ氏の政策に−デーリー総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR6C8PDWRGG000?srnd=cojp-v2
●日銀利上げめどは1.5%程度の可能性、早ければ来年にも−早川元理事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR4RZ0DWLU6800?srnd=cojp-v2


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金、逃避買いで過去最高値を更新 《あさイチ02.04》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】トランプ関税で揺れる市場、円に逃避でドル154円台後半
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR4EL5T1UM0W00?srnd=cojp-v2
・メキシコ関税先送りでS&P500種は下げ縮小、ドル指数は伸び悩み
・米国債利回り差縮小、金は逃避買いで過去最高値を更新−原油は反発


 3日の金融市場では資産クラスを問わず新たなボラティリティー(変動性)上昇に見舞われた。関税交渉に関し次々と繰り出されるトランプ米大統領の一言一句に、ウォール街のトレーダーは踊らされる格好となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5994.57 -45.96 -0.76%
ダウ工業株30種平均 44421.91 -122.75 -0.28%
ナスダック総合指数 19391.96 -235.48 -1.20%
 S&P500種株価指数は一時2%近く下落したが、その後は下げの大半を埋める展開。トランプ氏がメキシコのシェインバウム大統領との電話会談後、25%の関税適用を1カ月先送りすることに同意した。
 対メキシコ関税の1カ月適用延期は、トランプ氏が関税を交渉の道具としており、米経済に痛みを強いることには依然消極的だという見方を裏付けた。非常事態を宣言してカナダとメキシコ、中国に関税を発動するのは、米大統領としてはほぼ100年ぶりの極端な保護主義的行為だ。
 自動車株と半導体、工業株はいずれもこの日の安値を離れたものの、マイナス圏にとどまった。一方で防衛関連の株価は上昇し、安全性を求める市場の動きを浮き彫りにした。大型ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は0.8%下落。大型ハイテク株7強で構成する「マグニフィセントセブン」は1.7%下げた。小型株で構成するラッセル2000指数は1.3%安。UBSグループがまとめたトランプ関税による負け組株指数は3.1%水準を下げた。シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は18を上回った。

米国債
 米国債相場は不安定な値動き。朝方は週末に発表された関税に反応した後、メキシコ関税の1カ月先送りを含め、その後のニュースを受けて変動した。米国債の利回り曲線は最終的にフラット化し、関税によるインフレリスク意識から短期債利回りが上昇した一方、成長懸念から長期債にはリスクオフの買いが入った。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.77% -1.5 -0.32%
米10年債利回り 4.54% 0.6 0.14%
米2年債利回り 4.26% 5.8 1.38%
米東部時間 16時34分
 米国債市場で最大の不確実性は、貿易戦争となった場合に米経済がその打撃にどう耐えられるかという問題だ。短期の米国債利回りが上昇した一方、長期債利回りは総じて反対方向に動き、この心配が表面化した。
 トランプ氏はメキシコへの関税適用開始を1カ月先送りしたものの、2年債利回りは一時8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して4.28%を付けた。消費者物価の上昇で金利高止まりは続くとの見方が背景にある。しかし景気低迷の懸念から長期債利回りは低下し、2−30年債の利回り差は一時、昨年12月上旬以来の大幅縮小となった。
 ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏はインフレ加速の環境で経済が低迷する「スタグフレーションのリスクが高まっている」と指摘。「経済成長に関するものは何であれ、不確実性というレンズで見るしかない。透明性が増すまで、投資は見送られる可能性がある」と述べた。

外為
 ブルームバーグ・ドル指数は伸び悩む展開。カナダとメキシコへの米関税発動で一時は約2年ぶり高値を付けた。対メキシコ関税の適用が1カ月先送りされると、ドル指数は急速に上げ幅を縮小した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1309.59 1.89 0.14%
ドル/円 \154.85 -\0.34 -0.22%
ユーロ/ドル $1.0310 -$0.0053 -0.51%
米東部時間 16時35分
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時1.3%上昇し、2022年11月以来の高水準に達した。その後メキシコ大統領が関税賦課の1カ月先送りを明らかにすると、ドルは伸び悩み、ペソは上昇に転じた。カナダ・ドルは下げ幅を縮小した。
 スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「週末にかけてドルは著しく上昇したが、関税の規模が発表されていたらもっと大きく上がっていたかもしれない」と指摘。「つまり持続性のある措置というよりも、短期的なレバレッジとして、市場は関税を受け止めていたと考えられる」と述べた。
 ドル指数の翌日物インプライドボラティリティーは、昨年11月の大統領選挙後で最高水準となる14.3%に上昇した。
 円は逃避需要に支えられた。主要10通貨のうち円とポンドだけが対ドルで上昇した。
 日本銀行が追加利上げを決めた1月23、24両日の金融政策決定会合では、円安進行とインフレへの影響がますます懸念されていたことが、3日に公表された「主な意見」で明らかになった。

原油
 原油先物相場は反発。日中は関税を巡る報道に反応して不安定な値動きとなった。市場では、米国の関税措置が世界の経済成長を減速させる可能性と、短期的な供給懸念の両方が意識されている。
 早い時間帯には、ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が3.7%高となる場面もあった。関税の影響でカナダから米国への供給が減少した場合、それを埋め合わせるための米国産原油への需要が高まるとの見方を反映した動きとみられる。
 INGグループの商品戦略責任者、ウォーレン・パターソン氏は「米国にとって最大の原油供給国に対する関税は原油価格と特に石油精製品の押し上げ要因となる」と指摘。その上で「これはごく短期的には相場の支援材料になるかもしれないが、世界の経済成長に対する懸念が強まれば、遠からずリスクオフの動きにつながるだろう」と述べた。
 原油相場は1月20日のトランプ大統領就任以降、総じて下げ基調が続いている。関税が経済成長に与える影響への懸念や、トランプ氏が石油輸出国機構(OPEC)に原油価格引き下げを求めていることなどが背景にある。ただOPECと非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は3日の会議で現行の原油生産計画に変更を加えなかった。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前営業日比63セント(0.9%)高の1バレル=73.16ドルで終了。一方、ロンドンICEの北海ブレント4月限は0.4%高の75.96ドルで引けた。


 金スポット相場は上昇し、過去最高値を更新。トランプ政権による関税措置が引き続き意識される中、安全資産への逃避で金が買われた。
 金相場も関税動向に敏感に反応。スポット価格は一時1.2%高となったが、対メキシコ関税発動の1カ月先送りが伝わると、上げ幅を縮小した。
 TDセキュリティーズの商品戦略責任者バート・メレク氏は関税の影響について、「インフレ率が上昇し、自動車セクターが急停止して経済が減速するという状況が想定される」と指摘。こうした不確実性とリスクが金相場を支えているとの見方を示した。
 金スポットはニューヨーク時間午後2時10分現在、前営業日比23.01ドル(0.8%)高の1オンス=2821.42ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、22.10ドル(0.8%)高の2857.10ドルで引けた。
◆世界の自動車株下落、トランプ関税の痛みがアジアから米国に広がる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR4194DWX2PS00?srnd=cojp-v2
◆OPECプラス、供給計画を維持−トランプ大統領の要請には応じず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR43KWDWLU6800?srnd=cojp-v2
◆金価格、過去最高値 トランプ関税懸念で安全資産に資金流入
https://jp.reuters.com/markets/commodities/PPY37RHA5FL4VIKSHNKQH4NWKQ-2025-02-03/

■トランプ氏、対EU関税再び示唆−欧州首脳「ばかげた関税戦争」に反発
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR30PUT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■米政権、カナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期−土壇場で転換
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR45OKDWLU6800?srnd=cojp-v2
■カナダのトルドー首相、米関税は30日間延期−トランプ氏と電話会談
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR4MZZT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、ウクライナ支援の見返りとしてレアアース利用の保証望む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR4GXUDWLU6800?srnd=cojp-v2
■パナマ、米軍艦の自由な運河通航確約−中国「一帯一路」から離脱表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-02/SR2OFPDWLU6800?srnd=cojp-v2
■グリーンランドにおける米国のプレゼンス拡大を容認−デンマーク首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR3ZZODWRGG000?srnd=cojp-v2
■ソフトバンクとオープンAIが合弁設立−新サービスを日本企業に販促
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR2YYIT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■日鉄とUSスチール、準備書面を提出−買収阻止決定の無効求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR47FIDWRGG000?srnd=cojp-v2
■中国史上最大の外国人観光客誘致策、大きな期待外れー欧米人が敬遠
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-09/SPSW5XT1UM0W00

●米ISM製造業景況指数、1月は50.9に上昇−活動拡大は22年以来
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR44DWDWLU6800?srnd=cojp-v2
●ボストン連銀総裁、FRBは関税が物価に及ぼす影響を「静観」も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR488PT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●アトランタ連銀総裁、追加利下げに踏み切るのは「しばらく」待ちたい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR4CP1T1UM0W00?srnd=cojp-v2
●中国の製造業活動、1月は予想外の鈍化−トランプ関税への対応必要
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR33SBT1UM0W00


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