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◆原油は大幅安、トランプ氏がパウエル議長批判を強める−米中対立激化
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◆金スポット価格、3430ドル超え史上最高値−ドル安進行や貿易戦争懸念
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■トランプ氏、FRB議長に再び利下げ要求−経済減速の恐れと主張
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■米国、ウクライナや欧州と23日にロンドンで協議へ−停戦合意巡り
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■米関税交渉で省庁横断の新組織設置、赤沢再生相の支援体制強化
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●米景気先行指数、3月は前月比0.7%低下−市場予想0.5%低下
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●【コラム】FRBが慎重姿勢を崩さない4つの理由−ダドリー
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●ドイツ企業の3分の1が2025年に人員削減を検討−シンクタンク
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●ゴールドマン、中国4−6月成長率の急減速を予想−米関税の影響強く
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●日銀は利上げ路線維持の見通し、シナリオ変更の必要性乏しい−関係者
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◆【米国市況】米資産売り加速、FRB独立性に疑念−ドル140円台後半
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・主要株価指数軒並み約2.5%の下げ、金は再び最高値更新◆米国資産売り加速、FRB独立性に疑問符−トランプ氏再び利下げ要求
・円は一時9月以来の高値、米国例外主義論の後退でユーロにも買い
連休明け21日の米金融市場では、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長に再び利下げを要求したことで、米国資産売りが加速。薄商いの中、米主要株価指数が軒並み約2.5%下げたほか、ドルと米長期債への売りが膨らんだ。世界的な貿易戦争に加え、FRBの独立性が脅かされるとの懸念が加わり、投資家心理が冷え込んだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5158.20 -124.50 -2.36%
ダウ工業株30種平均 38170.41 -971.82 -2.48%
ナスダック総合指数 15870.90 -415.55 -2.55%
トランプ氏が関税交渉の進展を強調したものの、市場の急落を食い止めるには至らなかった。
トランプ氏はインフレは実質的に存在しておらず、予防的な利下げの時期だと自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿。改めてパウエル議長に利下げを要求した。
先週18日には、ハセット国家経済会議(NEC)委員長がパウエル氏の解任が可能かどうか、トランプ氏が検討していると発言。FRBが独立性を維持できるか疑念が強まった。
為替仲介大手ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「パウエル氏が解任されれば、金融市場ではまず巨大なボラティリティーが生じ、想像し得る限りで最も劇的な米国資産からの資金流出が起こるだろう」と指摘。
「FRBの独立性が明確に脅かされているだけでなく、脱ドル化や米国の覇権終焉(しゅうえん)といったシナリオが、これまでになく現実味を帯びている」と述べた。
オーバーシー・チャイニーズ銀行のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「パウエル議長を解任すれば中央銀行の独立性という原則を損なうだけでなく、米国の金融政策を政治的にするリスクがあり、市場は不安を抱くだろう」と指摘。
FRBへの信頼性が疑問視されればドルの信認が損なわれ、金を含む逃避先資産への資金流入が加速する可能性があると述べた。
ドイツ銀行によると、中国の顧客は米国債保有を一部削減し、欧州債にシフトしている。同行の中国マクロ・グローバル新興市場セールス責任者のリリアン・タオ氏は、米国債の代替として欧州の高格付け債、日本国債、金が潜在的な選択肢となりそうだと語った。
トランプ氏の関税政策も相場の重しだ。
JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は「米国による貿易戦争が世界経済に打撃を与えており、これは米国および世界の経済成長を脅かすほどの経済的ショックを引き起こすと当社では予想している」と指摘。その上で「世界的な景気後退リスクが高まっているが、そのような展開がすぐに実体化するとは限らない」との見方を示した。
為替
ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が一時1%下落し、2023年終盤以来の安値を記録した。トランプ氏のパウエル議長解任リスクに加え、関税政策によるリセッション(景気後退)懸念がドルの重しとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1216.14 -8.54 -0.70%
ドル/円 \140.96 -\1.22 -0.86%
ユーロ/ドル $1.1509 $0.0116 1.02%
米東部時間 16時47分
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「ドル安は今後も続くだろう」とリポートに記述。「FRBの独立性に対する攻撃は激しさを増しており、これが検討されていると認めたこと自体、極めて深刻かつ否定的に受け止められるべきだ」と述べた。
マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「トランプ氏がパウエル議長解任をちらつかせていることは、たとえ現実にならなくとも、国際社会の目には米中央銀行の独立性、ひいては安全通貨としてのドルの地位に対する重大な脅威と映る」と話す。
さらに「米国が景気後退に陥り、しかも中銀が独立して行動しない、あるいはできない状況となれば、景気悪化がさらに深刻化する恐れがあり、市場にとっては懸念すべき材料が増えるだけだ」と述べた。
円は早朝の時間帯に、対ドルで一時1.2%高の140円48銭に上昇。昨年9月以来の高値をつけた。
関係者によると、日本銀行は、先行き2%の物価安定目標が実現していくシナリオを維持し、緩やかに利上げを進めていく従来の政策スタンスを継続する公算が大きい。
ユーロも対ドルで買われ、一時は1ユーロ=1.1573ドルと、2021年11月以来の高値をつけた。米国例外主義との見方が後退する中で、ユーロ圏にマネーが流入していることを反映した。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は「ユーロは大きな勝者」と指摘。ただ1ユーロ=1.30ドルまで上昇すれば、域内経済にとって打撃になるとの見方を示した。
ブルームバーグのデータによると、足元でユーロは1.15ドル付近で取引されており、ストラテジストによる年末時点における最も強気な予想に近づいている。円も1ドル=140円台後半と、年末の予想中央値である143円よりも円高・ドル安の水準だ。
米国債
米国債相場では短期債が長期債をアウトパフォーム。30年債利回りが大きく上昇する一方、2年債利回りは低下し、イールドカーブがスティープ化した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.90% 10.6 2.22%
米10年債利回り 4.41% 8.8 2.03%
米2年債利回り 3.76% -3.4 -0.89%
米東部時間 16時46分
30年債の2年債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)は9週連続で拡大。ここまで拡大が続いた局面は、ブルームバーグが1992年にデータの収集を開始して以降、過去に一度しかなかった。
FHNファイナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパノル氏は「中銀の独立性は非常に価値のあるものであり、当然のものと考えるべきではない。一度失われれば取り戻すのは極めて困難だ」と指摘。「トランプ氏によるパウエル議長への圧力は、米国資産に対する海外投資家の信認を損ねるが、それでも市場を動かす主要因は関税に関する材料だとみている」と述べた。
原油
原油相場は大幅反落。トランプ大統領が金融政策を巡ってパウエルFRB議長への批判を強め、金融市場が揺らいだことが背景にある。米中の貿易戦争が拡大し、世界のエネルギー需要が減退するとの懸念も相場を下押しした。
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は、今月10日以来の大幅安で引けた。
中国政府は、米国と交わす貿易協定が中国の利益を損なうものであってはならないと各国に警告。石破茂首相は、米国の要求に対して日本が何でも譲るわけではないとの姿勢を示した。
一部の国がイースター休暇中であることや、WTI先物5月限が22日に取引最終日を迎えることから商いは低調だった。
エミレーツNBDの調査責任者、エド・ベル氏は「全般的なリスクオフの動きで、原油は一段安となっているようだ」と指摘。原油需要と世界的な経済成長の見通しが下方修正されていることを挙げ、「原油を取り巻くムードは依然として悲観的にみえる」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は、1.60ドル(2.5%)安の1バレル=63.08ドルで終了。6月限は62.41ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント6月限は2.5%安い66.26ドル。
金
金スポット価格は1オンス=3430ドルを超えて史上最高値を更新した。トランプ大統領によるパウエルFRB議長に対する批判や、長期化が予想される貿易戦争への懸念を受け、安全な逃避先として金に需要が集まった。
ドル指数が下落する中、金スポットは一時、前営業日比3.1%高の3430.57ドルを付けた。
金を裏付けとする上場投資信託(ETF)による金の保有は、12週間連続で増加し、2022年以降で最長となっている。各国・地域の中央銀行も外貨準備の一部として金の保有を増やしており、世界的に堅調な需要を支えている。
金スポット価格はニューヨーク時間午後3時25分現在、前営業日比3%高の1オンス=3426.75ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は96.90ドル(2.9%)高の3425.30ドルで引けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-21/SV2PH9T1UM0W00?srnd=cojp-v2
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