・ＩＳＭ非製造業統計の仕入れ価格指数、2023年早期以来の高水準
・ハイテク売られ、エヌビディア6.2％安−ドル一時158円42銭に上昇

　７日の米金融市場では米国債利回りが上昇。インフレ圧力が見られる中、７月より前に利下げが実施されることはないとの見方が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.91% 6.6 1.36%
米10年債利回り 4.69% 5.5 1.19%
米２年債利回り 4.29% 1.5 0.34%
米東部時間 16時51分
　朝方発表された昨年12月のＩＳＭ非製造業総合景況指数の統計では、仕入れ価格指数が2023年早期以来の高水準となった。この日実施された10年債入札（発行額390億ドル＝約６兆2000億円）の最高落札利回りは、2007以来の高水準を記録した。社債の発行が相次いだことも相場を圧迫した。
　ＦＨＮファイナンシャルのマーク・ストライバー氏は、この日のＩＳＭ非製造業指数について、物価の上振れリスクを理由に2025年は利下げペースが減速する可能性が高いという米金融当局の最近のメッセージを裏付けると話した。
　コメリカ・バンクのビル・アダムズ氏は、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、昨年９−12月のような毎会合での利下げから、今年は据え置きを挟みつつの利下げに移行する可能性が高い」と述べた。
　別に発表された11月の米求人件数は６カ月ぶり高水準となった。ビジネスサービスなどでの増加が寄与したが、他の産業での求人は強弱まちまちだった。
　米アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策決定において当局は慎重であるべきだとの見解を示した。インフレ抑制の進展に波があることや、物価安定目標を達成するために金利を高水準に維持し過ぎて失敗する可能性に言及した。　
　昨年９月下旬時点では、今年３月までの追加利下げが完全に織り込まれていたが、年前半に利下げが実施されるとの見方は弱まっている。
　ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのローレン・グッドウィン氏は、「米経済に関する当社の基本シナリオは前向きなもので、米経済活動は今年、２％の長期トレンドに近い水準になるとみている。しかしそれでも、年間を通して緩やかに減速することになる」と指摘した。
　米10年債利回りの妥当なレンジは今年3.5−5.1％と「通常よりも幅広く」なると、グッドウィン氏は予想。「金利の大胆なポジショニングは報われない可能性が高い」と付け加えた。

株式
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに反落。米国債利回りが上昇する中、下げ幅を拡大した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5909.03 -66.35 -1.11%
ダウ工業株30種平均 42528.36 -178.20 -0.42%
ナスダック総合指数 19489.68 -375.30 -1.89%
　大型テクノロジー株の売りも相場の重しになった。ナスダック100指数は1.8％安。ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は2.5％下落。前日に最高値を更新していたエヌビディアは6.2％下げた。小型株で構成するラッセル2000指数は0.7％安。

外為
　外国為替市場ではドルが上昇。米利下げ観測の後退が背景にある。ドルは対円では一時0.5％高の１ドル＝158円42銭まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1306.48 2.20 0.17%
ドル／円 \158.07 \0.45 0.29%
ユーロ／ドル $1.0341 -$0.0049 -0.47%
米東部時間 16時51分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「高金利が長期化するとの見方に異議を唱えるのは難しい」と指摘。「次回の米利下げ時期予想は７月に後ずれしている。この日のデータ発表前は６月が見込まれていた」と話した。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「ドルの価格には多くのポジティブ材料が既に織り込まれている。10日には雇用統計もまだ控えている」と指摘。「ここ最近のドル安傾向が完全に反転するのは難しいかもしれない」と述べた。
　バークレイズは日本銀行の年内利上げについて、３月と10月に実施されると予想。従来は１月と７月を見込んでいた。国内外の政治を巡る不透明感を見通し変更の理由に挙げた。

原油
　ニューヨーク原油は反発。テクニカル指標が原油高の行き過ぎを示したが、米国を寒冷前線が通過中で、原油の需給がタイトになっていることもあり、買いが優勢になった。
　米国での気温低下により暖房用燃料の需要が高まり、生産地域の凍結リスクが高まっている。
　需給バランスが逼迫（ひっぱく）している兆候に加え、中国ではイラン産原油やロシア産原油の代替品を求める動きが強まっており、中東原油はここ数週間で堅調に推移している。一方で、ロシアのデータによると、同国の原油生産量は先月、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの生産目標を下回っており、供給量が限られていることを示した。
　ＰＶＭのアナリスト、タマス・バルガ氏は「氷点下の気温が続けば、短期的に再び強含む可能性は排除できないが、６日午後のセンチメント急変は、経済見通しや世界的な石油バランスに根本的な変化がなければ、長期的に上昇を維持するのが難しいことを示唆している」と指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比69セント（0.9％）高い１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は１％上昇し77.05ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。ドルが当初軟調だったことに加え、中国人民銀行（中央銀行）が昨年12月に２カ月連続で金保有を増やしたことが明らかになり、買いが優勢になった。ただ、米経済指標を受けて、年内の金融緩和が慎重なペースで進められるとの見方が強まり、ドルが上昇すると、金は伸び悩んだ。
　人民銀は６カ月間の中断を経て、11月に金保有の積み増しを再開した。人民銀の金保有は12月時点で、7329万トロイオンス。前月は7296万トロイオンスだった。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時54分現在、前日比12.92ドル（0.5％）高い１オンス＝2649.39ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は18ドル（0.7％）上げて2665.40ドルで引けた。

・ドルは対円で156円24銭まで売られた後、下げを埋める展開
・Ｓ＆Ｐ500種続伸、ハイテクが押し上げ−10年債利回り上昇

　６日の外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、この１年余りで最大の下げを記録し、その後下げ幅を縮小する展開だった。
　朝方には、トランプ次期米大統領の側近らが、関税の対象を重要な輸入品のみに絞ることを検討しているとする米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の報道を受けて、ドル安が進行。その後、トランプ氏が関税計画は縮小しないとし、同報道を否定したことから、ドルは下げ渋る展開となった。
　ドルは対円では、一時１ドル＝156円24銭まで売られた後、下げを埋めた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1304.28 -7.96 -0.61%
ドル／円 \157.63 \0.37 0.24%
ユーロ／ドル $1.0389 $0.0081 0.79%
米東部時間 16時56分
　ＸＴＢのリサーチディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は報道が出た直後のドル下落について、「信ぴょう性が確認できない報道への過剰な反応だった。しかし、ドル相場が進んだ方向ははっきりしている」と説明。「ドルロングが大量に積み上がっており、反転のリスクにさらされている」と述べた。
　ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏（ロンドン在勤）は「トランプ氏の関税政策が依然として不透明な一方で、米景気が相対的に強いという中核的なファンダメンタルズは維持される。それはドルにプラスの影響を及ぼす」と指摘。「ドルは2025年に大半の通貨に対して上昇すると当社では考えている」と述べた。
　アムンディＵＳの債券・為替戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は「ドルはトランプ氏の政策が完璧に遂行されることを織り込んだ価格になっていた。とりわけ関税だ」と指摘。「ドルにとって明白な強材料が続いている。米成長例外主義は続き、米金融当局は利下げサイクルの休止に動いている。多くの主要10通貨の中央銀行が緩和を継続するのとは極めて対照的だ。トランプ氏の財政政策案は引き続き緩和的だ」と話した。
　スチュアート・ジェンキンス、マイケル・カーヒル両氏らゴールドマン・サックスの為替ストラテジストは「こうした報道は全体として、次期米政権がインフレリスクに敏感で、選挙期間中の提案よりも的を絞った第一歩の措置を検討していることを示唆する」とリポートに記した。
　市場では、米利下げの見通しに関するさらなる手掛かりを得ようと、10日に発表される昨年12月の米非農業部門雇用者数に注目が集まっている。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、追加利下げに関して政策当局はより慎重に進めることが可能との見解を示した。労働市場が堅調な上に、インフレ圧力が根強く残っていることに言及した。
　この他、カナダ・ドルは上昇。同国のトルドー首相（53）は自由党の党首を辞任すると発表した。９年余り務めた首相の座を退く。

株式
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸。大型テクノロジー株が買われ、同指数を押し上げた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5975.38 32.91 0.55%
ダウ工業株30種平均 42706.56 -25.57 -0.06%
ナスダック総合指数 19864.98 243.30 1.24%
　押し目買いに支えられたものの、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の大半は下落した。ナスダック100指数は1.1％高。
　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の講演を控え、エヌビディアは最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のマイケル・バー氏が銀行監督担当副議長の職を退くことが分かり、規制緩和への楽観から、銀行株も上昇した。シティグループは、アナリストによる投資判断引き上げを受けて買い進まれた。

米国債
　10年債は下落（利回りは上昇）。２年債は上昇し、利回りカーブはスティープ化した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% 3.8 0.79%
米10年債利回り 4.63% 3.1 0.66%
米２年債利回り 4.27% -0.6 -0.15%
米東部時間 16時56分
　30年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し約4.86％と、23年11月以来の高水準を付けた。この日実施された３年債入札の需要が低調だった。７日には10年債、８日には30年債の入札が続く。９日にカーター元大統領の国葬が催されるため前倒しで行われる。このほか、今週は社債の発行も相次いで予定されている。
　トランプ氏側近らが関税の対象を狭めることを検討しているとするＷＰ紙の報道を、トランプ氏が否定すると利回りはこの日の高水準を付けた。トランプ次期政権の政策がインフレを再燃させるとの懸念から、ここ数週間に米国債は売り圧力にさらされている。
　ＰＧＩＭフィクスト・インカムの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、グレゴリー・ピーターズ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「膨大な量の債券が市場に流入する」と指摘。「供給は増える一方だ。インフレがもう少し根強いことが判明する、または加速に転じる可能性が高いこともあり、債券市場の圧力が強まっている」と述べた。
　10年債利回りはこの日、一時4.64％と昨年５月以来の高水準を記録。12月上旬以降の上昇幅はこれで約50ｂｐに達した。
　マクロ調査会社ビアンコ・リサーチの創業者ジム・ビアンコ氏は、10年債利回りが５％に向けて上昇する可能性があると予想した。５％は23年10月に付けたのが最後で、当時は07年以来だった。

原油
　ニューヨーク原油は６営業日ぶりに反落。現物市場の世界的な需給逼迫（ひっぱく）を背景にした上昇局面が行き過ぎた可能性があるとテクニカル指標が示唆したため、売りが優勢になった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は心理的に重要な１バレル＝75ドルを突破することができず、下げに転じた。約３カ月ぶりの大幅な逆ざやになっていた期近２限月のスプレッドは65セントに縮小、需要が供給を上回っているとの見方が弱まりつつあることを示唆した。
　相対力指数（ＲＳＩ）も買われ過ぎの水準に達し、原油が反落する兆候を示していた。供給過剰見通しに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスによる生産拡大の可能性、最大の輸入国である中国の需要低迷によって、原油相場の先高観は抑制されている。
　ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏は「原油相場が底打ちするのに十分なほど需給要因は改善しているが、持続的な上昇を維持するほどではない」と指摘。現時点では「75ドルが天井であり、ショートの方にチャンスがある」と語った。
　サウジアラビアがアジアの顧客向けの原油価格を引き上げた後、原油先物は昨年10月以来の高値を付けた。価格引き上げは原油需要に対する信頼の表れだ。イランとロシアからの供給不足により、昨年末にはオマーン原油とドバイ原油の価格が急騰した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、前営業日比40セント（0.5％）安い１バレル＝73.56ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は、0.3％下落し76.30ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続落。トランプ次期米大統領が関税政策の後退はないと言明したため、売りが優勢になった。
　トランプ氏がワシントン・ポスト紙の報道を否定した後、金スポット相場は一時１％下落した。
　サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は「金は他のほとんどの資産と同様に、ワシントン・ポスト紙の記事がドルの下落を促したことで、早い段階で上昇した」と指摘。「しかし、金と銀はどちらも利益確定の売りが出たため、上昇は長続きせず、トランプ氏による記事の否定もあってマイナス圏となった」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後１時30分現在、前営業日比4.28ドル（0.2％）安い１オンス＝2635.94ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は7.30ドル（0.3％）下げて2647.40ドルで引けた。

・25年末までに2910ドルへ、3000ドル到達予想は26年半ばに先送り
・金ＥＴＦの需要は減少へ、中銀の金購入は中長期的な押し上げ要因に
　ゴールドマン・サックス・グループは金価格が年内に１オンス＝3000ドルに達するとはもはや予想しておらず、同水準に到達する時期の見通しを2026年半ばに先送りした。米金融当局による追加利下げが少なくなるとの見通しが理由だ。[ 後略 ]

・Ｓ＆Ｐ500種とナスダック100指数は３日続落、アップルやテスラ安い
・米国債相場は中期ゾーン中心に堅調、月末の買い入るとの期待

　30日の外国為替市場では円が対ドルで上昇し、一時0.76％高の１ドル＝156円67銭を付けた。その後は上げ幅をやや縮小し、157円台前半から156円台後半での推移となった。円は他の主要10通貨全てに対して上げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1304.75 1.69 0.13%
ドル／円 \156.84 -\1.03 -0.65%
ユーロ／ドル $1.0404 -$0.0022 -0.21%
米東部時間 16時46分
　ジェフリーズのグローバル為替責任者ブラッド・ベクテル氏は、日本当局は「ドル・円が160−162円の水準まで上昇するのを食い止めたいだろう。従ってこうした水準への接近には警戒感が伴う」とし、「そのせめぎ合いは2025年１−３月期に見られる」と予想した。
　円はユーロに対しては、一時1.1％高の１ユーロ＝162円81銭まで買われた。
　一方、この日はドル指数も一時0.3％上昇し、2022年11月以来の高値を付ける場面があった。マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「年末のリバランシング」がドルを支えていると述べた。
　ユーロは対ドルで一時0.5％下落した。

株式
　株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３営業日続落。テクノロジー銘柄が軟調だった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5906.94 -63.90 -1.07%
ダウ工業株30種平均 42573.73 -418.48 -0.97%
ナスダック総合指数 19486.79 -235.24 -1.19%
　Ｓ＆Ｐ500種は一時、前週末比1.7％安まで下げる場面があった。アップルやテスラ、マイクロソフトなどが下落した。ナスダック100指数も３日続落。この日は1.3％安で引けた。
　Ｓ＆Ｐ500種は年初から20％余り上昇しているが、けん引したのは「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるハイテク大手７社。裾野の広がりに欠けるとの懸念も聞かれるが、相場上昇が止まるといった予想はほとんどない。ブルームバーグが継続的に見解を追うストラテジスト19人のうち、Ｓ＆Ｐ500種が来年下落すると予想する人は皆無だ。
　29日に事故を起こした韓国チェジュ（済州）航空が運航していたのはボーイング７３７−８００機。ボーイング株は30日の早い時点で一時5.9％安まで売られる場面があったが、その後は下げ幅を縮小した。
　カーター元米大統領の死去に伴い、米株式市場は服喪の日に当たる来年１月９日に休場となる。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダック、Ｃｂｏｅグローバル・マーケッツがそれぞれ明らかにした。米国は伝統的に、大統領経験者の死去後に金融市場での取引を一時的に停止する。

国債
　米国債相場は上昇（利回り低下）。10年債利回りは4.54％近辺で推移した。年内最後の取引日となる31日に月末の買いが入るとの期待から、堅調な展開となった。特に中期ゾーンが買われた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% -6.8 -1.42%
米10年債利回り 4.53% -9.3 -2.00%
米２年債利回り 4.24% -8.4 -1.95%
米東部時間 16時46分
　この日発表された米経済指標では、12月のＭＮＩシカゴ購買部協会景況指数が市場予想に反して低下。11月の中古住宅販売成約指数は４カ月連続の上昇となった。

原油
　ニューヨーク原油相場は続伸し、終値では２週間ぶりの高値となる71ドル弱。テクニカル要因と天然ガスの価格上昇に支えられた。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、主要なテクニカル指標である100日間移動平均を超えたところで、さらなる買いを集めた。北海ブレント原油の取引では、10月中旬からネットショートだったアルゴリズムトレーダーが、30日にはネットロングに転じたことがブリッジトン・リサーチ・グループのデータに示された。
　平年より寒冷な冬になるとの予報を受け、天然ガス先物が20％上昇し、2012年の先物取引開始後で最大の上昇率となったことも、原油価格を押し上げた。天然ガス需給のタイト化は、本来なら低調な見通しの原油需要を短期的に刺激する可能性がある。
　ＴＤセキュリティーズの商品戦略世界責任者、バート・メレク氏は「寒冷な天気の予報と地政学リスクで、裁量権のあるトレーダーはロングポジションを積み上げ、価格上昇を受けた追随買いを呼び込んだ」と解説した。
　市場はレンジ取引の域を出ておらず、来年の供給超過に対する懸念と、中東で続く地政学的な紛争リスクの間で動きづらくなっている。またトランプ次期政権の政策が原油の需給にどう影響するのか見極めようと、１月の大統領就任式が待たれている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、前営業日比39セント（0.6％）高い１バレル＝70.99ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は、0.3％高の74.39ドルで引けた。同限月は31日が最終取引。

金
　ニューヨーク金相場は続落。一時は約１％下げて、１オンス＝2596.19ドルを付けた。10月に付けた日中ベースの最高値は2790ドルを超えていた。
　年初からは26％高と、21世紀入り後でトップクラスの年間上昇率となる勢いだ。米金融緩和と地政学リスクの継続、中央銀行による購入に支えられた。
　通常は逆風となるドル高や米国債の実質利回り上昇にもかかわらず、金が今年大幅に上昇し記録更新を続けたのは、市場力学の変化の可能性を示唆しているかもしれない。
　ストーンＸグループのアナリスト、デービッド・スカット氏は「金は際立った動きを見せ、絶え間なく上昇している。24年の市場で最大のサプライズだった」とリポートで指摘。「金のゲームは変わったようだ」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時55分現在、13.58ドル（0.5％）下げて１オンス＝2607.82ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は13.80ドル（0.5％）下げて2618.10ドルで引けた。

・日本実質賃金、前月は確報値0.4%減と速報から下方修正され、3カ月連続マイナスに
・9日に日銀支店会議、植田日銀総裁「1月会合までに支店長会議などデータを総合的に判断」
・12月FOMC議事録　追加利下げに慎重姿勢示す、25年利下げ回数見通し2回に半減
・10日に米雇用統計、前回は失業率上昇で12月利下げ観測高まり一時ドル売りに
・ユーロ圏12月の消費者物価指数、インフレ鈍化続くなら1月追加利下げ実施か
・中国12月の消費者物価指数と製造業PMI・非製造業PMI、回復ペース鈍化示す可能性

※中国消費者物価指数・生産者物価指数（12月）は9日-12日までに発表

30日（月）
　東京証券取引所大納会

31日（火）
　銀行休業日のため東京市場は休場
　英国、フランス、オセアニア、香港市場は短縮取引、ドイツ市場は休場
　中国製造業PMI・非製造業PMI（12月）

1日（水）
　元旦・新年のため世界的に休場
　ポーランドが2025年上期のEU議長国に就任

2日（木）
　新年振替のため東京市場は休場
　中国財新製造業PMI（12月）
　米製造業PMI確報値（12月）
　米新規失業保険申請件数（28日終了週）

3日（金）
　銀行休業日のため東京市場は休場
　米自動車販売（12月）
　米ISM製造業景気指数（12月）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）

4日（土）
5日（日）

6日（月）
　東京証券取引所大発会
　連合2024新年交歓会
　日本証券業協会賀詞交歓会
　中国財新非製造業PMI（12月）
　ドイツ消費者物価指数（12月）
　米非製造業PMI確報値（12月）

7日（火）
　経済3団体主催新年祝賀会
　日本自動車5団体賀詞交歓会
　スイス消費者物価指数（12月）
　ユーロ圏消費者物価指数（12月）
　ECB調査ユーロ圏消費者インフレ期待（11月）
　米求人件数（11月）
　米ISM非製造業景気指数（12月）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）

8日（水）
　日銀「需給ギャップと潜在成長率」
　豪消費者物価指数（11月）
　米ADP雇用者数（12月）
　米FOMC議事録（12月17日-18日開催分）
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、新年挨拶

9日（木）
　日銀支店長会議・地域経済報告
　日本実質賃金（11月）
　豪小売売上高（11月）
　ECB月例経済報告
　英DMPインフレ調査（12月）
　新規失業保険申請件数（4日終了週）
　ブリーデン英中銀副総裁、講演
　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）

10日（金）
　カナダ雇用統計（12月）
　米雇用統計（12月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（1月）

・米国債はまちまち、利回り曲線のスティープ化進む
・ＮＹ原油先物は上昇、70ドル台で終了−年末特有の薄商い

　27日の米株式相場は下落。大手ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5970.84 -66.75 -1.11%
ダウ工業株30種平均 42992.21 -333.59 -0.77%
ナスダック総合指数 19722.03 -298.33 -1.49%
　この日も商いは薄く、取引が少ないと値動きは大きくなる傾向がある。ナスダック100指数は1.4％下落。あらゆるセクターが下げたが、大型株が下げの中心となった。2024年は大型ハイテク７強「マグニフィセント・セブン」が市場全体の上げの半分余りを占める時もあった。
　スレートストーン・ウェルスのケニー・ポルカリ氏は「きょうは金曜日だ。来週にはまた祝日があって営業日が少ないため、取引量は少なく、動きは増幅されるだろう。今週は大きな投資判断をするべきではない」と述べた。
　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」のトム・エッセイ氏は、市場にはもはや陶酔感はなく、平常心を取り戻した投資家はよりバランスの取れた見通しで新年を迎えるだろうと述べた。「エアポケットのような突然の急落リスクを軽減するという意味では良いことだ」としながらも、アドバイザーは最近のボラティリティーをほとんど無視していると語った。「最近の株価下落により、個人投資家の陶酔感はなくなったといえるが、アドバイザーのセンチメントには影響を与えていない。悪い政治関連のニュースが流れたり、米金融当局者が利下げの『一時停止』を示唆したりすれば、より短期間で急激な株価下落を引き起こす可能性が高い」と述べた。

米国債
　米国債市場では２年債が上昇したほかは、軒並み下落。利回り曲線はここ数週間のトレンドであるスティープ化が進み、２年債と10年債の利回り差は2022年以来となる30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超えとなった。つい12月第１週までは、10年債利回りが２年債を下回る逆イールドになっていた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.82% 5.0 1.05%
米10年債利回り 4.63% 4.5 0.97%
米２年債利回り 4.33% -0.2 -0.05%
米東部時間 16時41分

外為
　外国為替市場では、円が対ドルで小幅高。加藤勝信財務相が一方的な為替動向には対応すると表明したことが円買いを誘い、一時は１ドル＝157円35銭まで上昇した。ただ、ニューヨーク時間午後には、157円90銭台とこの日の安値圏まで伸び悩んだ。
　みずほセキュリティーズのマクロ戦略責任者、ジョーダン・ロチェスター氏は米国の関税が引き上げられるリスクに加え、米金融当局が2025年に限られた利下げしか実施しないとの見通しが強まっていることを踏まえ、円が下落を続ければ、介入リスクが高まるとトレーダーはみていると指摘。円が160円を割り込み、162円を模索するような動きになれば、円買い介入が入る可能性があると述べた。　
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1303.06 0.43 0.03%
ドル／円 \157.90 -\0.09 -0.06%
ユーロ／ドル $1.0422 $0.0000 0.00%
米東部時間 16時42分

原油
　ニューヨーク原油先物相場は上昇。年末で薄商いとなる中、来年の見通しや中東情勢が意識された。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）のボラティリティーを示す指数（10日間ベース）は、７月以来の水準に下がった。
　中東ではイエメンの発電所や港湾、首都の空港といった標的をイスラエルが攻撃。イスラエルはこれらの標的を親イラン武装組織フーシ派が支配していると主張している。フーシ派は紅海の海運を脅かしており、石油タンカーはアフリカ南部を回る長距離の航路を余儀なくされている。
　原油相場は10月中旬以降、小幅なレンジで推移しており、このままいけば年間では小幅なマイナスとなる。来年は中国の需要が減速し、世界的に生産が拡大することから、需給は供給超過になるとの懸念が広がっている。ただ、トランプ次期政権下でイラン産原油に対する制裁が強化される可能性があり、トレーダーは慎重姿勢を崩していない。
　米エネルギー情報局のデータによれば、米国の原油在庫は先週に420万バレル減少。メキシコ湾岸の製油所稼働率は５年ぶり高水準に達した。ＷＴＩ先物期近２限月の価格差であるプロンプトスプレッドは、期近の価格が期先をバレル当たり40セント余り上回っており、目先の供給引き締まりを示唆している。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、98セント（1.4％）高の１バレル＝70.60ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は、91セント（1.2％）上昇して74.17ドルで引けた。

金
　金相場は、ホリデーシーズンで薄商いとなる中で下落。前日発表された失業保険統計は強弱まちまちな内容となり、米政策金利見通しに対する市場の見方にはほとんど影響しなかった。
　金は今年、繰り返し最高値を更新するなど好調なパフォーマンスを見せており、このままいけば年間で約27％高となる。米国の金融緩和や安全資産としての需要、世界の中央銀行による持続的な買い入れが支援材料だ。ただ米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けてドルが値上がりしたことから、ここ最近は金上昇の勢いが失速している。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時現在、13.33ドル（0.5％）安の１オンス＝2620.25ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は22ドル（0.8％）下落し、2631.90ドルで引けた。

・ブルームバーグのドル指数、今年７％超上昇−2015年以来の大幅高
・「ドルを今年支えてきた大きな柱は、景気の強さ」−バークレイズ
[ 後略 ]

・失業保険統計は強弱まちまち、欧州市場休場で取引低調
・米国債は持ち直す、７年債入札が好調で−原油は小幅安

　26日の外国為替市場ではドルが上昇。ドル指数は年間で2015年以来の大幅高になる勢い。円は下落し、対ドルでは一時１ドル＝158円08銭と７月17日以来の安値を付けた。植田和男日銀総裁による25日の講演が追加利上げに慎重と改めて受け止められ、円売り・ドル買いが膨らんだ。米失業保険統計も材料視された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1302.63 1.28 0.10%
ドル／円 \158.01 \0.68 0.43%
ユーロ／ドル $1.0421 $0.0014 0.13%
米東部時間 16時31分
　ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフストラテジストはリポートで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げを既に終えたとし、構造的要因によって円は2025年末までに対ドル170円まで下落する可能性があると予想した。

株式
　米株式相場はほぼ変わらず。クリスマス後の閑散な取引となる中、総じて小動きとなった。失業保険統計は強弱まちまちの内容となり、金融政策の見通しを変えるには至らなかった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6037.59 -2.45 -0.04%
ダウ工業株30種平均 43325.80 28.77 0.07%
ナスダック総合指数 20020.36 -10.77 -0.05%
　欧州の主要市場が休場だったため、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する銘柄の出来高は過去１カ月の平均を大幅に下回った。
　失業保険の継続受給者数は予想を上回る増加となり、約３年ぶりの高水準となった。失業者が仕事を見つけるまでの期間が長期化していることがあらためて示唆された。一方、新規申請件数は12月21日までの週に21万9000件に減少した。

米国債
　米国債市場では２ー10年債が小幅高になる一方、20ー30年債は小幅安。７年債入札（規模440億ドル）が好調となり、上昇していた利回りは前日終値水準付近に低下した。最高落札利回りは4.532％と、入札前取引の利回り4.553％を下回った。７年債の落札利回りとしては５月以来の高水準。今回の入札は利付国債としては今年最後となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.77% 0.7 0.15%
米10年債利回り 4.58% -0.8 -0.17%
米２年債利回り 4.33% -0.6 -0.14%
米東部時間 16時32分

原油
　ニューヨーク原油先物相場はホリデーシーズンで薄商いとなる中で、小幅に下落。軟調な米雇用関連データや天然ガス先物の下げが手掛かりとなった。
　米天然ガス先物は26日に５％余り下落し、エネルギー相場全体の重しとなった。年末の気温が従来予報より高めに推移するとの見通しが予報で示され、暖房需要が当初の見込みより少なくなるとの見方が広がった。また米失業保険の継続受給者数も原油の重しとなった。このほか、流動性の低さが価格下落の動きを加速させた部分もある。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の総取引高は年初来の低水準付近で推移している。
　原油は早い時間には上昇していた。前日に中国で発表された政策が好感された。中国は地方政府による特別債発行による投資対象を拡大するとともに、承認プロセスを簡素化する方針を明らかにした。また中国人民銀行（中央銀行）は、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を２％に据え置いた。
　24日には米石油協会（ＡＰＩ）が、商業用原油在庫が先週320万バレル減少したと発表。これにより相場は下支えされる部分があった。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「ＷＴＩに関しては、新年に向けた勢いはあまり見られない」と指摘。「トレーダーらは次の材料を探す上で、トランプ氏が大統領に就任する１月に注目している。それまでは相場は不安定な動きが続く可能性が高い」と分析した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は48セント（0.7％）安の１バレル＝69.62ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は32セント（0.4％）下落し73.26ドルで引けた。

金
　金相場は上昇。ホリデーシーズンで薄商いとなる中、市場は米金融政策の見通しを意識しつつ、雇用に関する強弱まちまちなデータを消化する展開となった。
　12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、2025年に見込む利下げ回数が従来予想から減少。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、追加利下げを実施する上ではインフレ面でさらなる進展を目にする必要があると指摘した。
　金は年初以降に28％近く上昇しており、このままいけば年間では2010年以来の高いパフォーマンスとなる。米国の金融緩和や安全資産としての需要、世界の中央銀行による持続的な買い入れが支援材料だ。ただ米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けてドルが値上がりしたことから、11月初旬以降は金上昇の勢いが失速している。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時43分現在、18.92ドル（0.7％）高の１オンス＝2635.79ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、18.40ドル（0.7％）上昇の2653.90ドルで引けた。

・ブロードコムなど上昇、米政府の中国製半導体調査で−テスラも高い
・米国債は持ち直し、５年債入札が好調で−円はＮＹ時間に再び軟化

　24日の米株式相場は続伸。クリスマス前で閑散な商いとなる中、今年のけん引役である大手ハイテク株を中心に買いが入った。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6040.04 65.97 1.10%
ダウ工業株30種平均 43297.03 390.08 0.91%
ナスダック総合指数 20031.13 266.25 1.35%
　前日と同様に堅調となった大手ハイテク株の中でも、テスラの上げが目立った。ブロードコムとアドバンスト・マイクロ・デバイセズも高い。バイデン米政権が中国製半導体に関する調査を開始したことが買いを誘った。祝日前の短縮取引となり、商いは薄かった。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「ここ数週間の動きを見ると、現在の株式市場では依然として大手テクノロジー企業が主導的な役割を果たしていることが分かる」と指摘。「これらの大手テクノロジー企業は、非常に多くの機関投資家のポートフォリオで極度にオーバーウエートされている。今後１週間のうちに買いが入る場合、その対象はこれらの銘柄に集中する可能性が高い」と述べた。
　年末の５営業日と新年最初の２営業日に株価が上昇する「サンタクロース・ラリー」と呼ばれる現象にも期待が集まっている。今回はその期間が24日に始まった。

米国債
　米国債相場は午後に持ち直す展開。前日の２年債入札に続き、５年債入札も好調な結果となり、買いが入った。利回り曲線は当初のスティープ化の動きが巻き戻され、２年債と20−30年債利回りが低下した一方、３−10年債利回りは小幅上昇した。この日は午後２時までの短縮取引だった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.76% -1.2 -0.26%
米10年債利回り 4.59% 0.2 0.05%
米２年債利回り 4.33% -0.8 -0.18%
米東部時間 16時40分

外為
　外国為替市場では円が対ドルでほぼ変わらず。日本当局が投機的な為替の動きをけん制したため、アジア・欧州の取引時間帯に円買いが入ったが、ニューヨークの取引時間帯では再び１ドル＝157円30銭台に下げる場面があった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1301.35 0.56 0.04%
ドル／円 \157.20 \0.03 0.02%
ユーロ／ドル $1.0398 -$0.0007 -0.07%
米東部時間 16時40分
　加藤勝信財務相は投機筋の動きを含めて「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応を取りたい」と語った。
　スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「加藤氏は日本当局が円の過剰な動きに対して適切な措置を取ると警告した。ホリデー期間の薄商いの中で、介入に踏み切った場合、対円のドル相場を押し下げる好機となるだろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は反発。祝日前で薄商いだった。国際政治を揺るがすようなトランプ次期米大統領の言動が意識されたほか、中国が景気押し上げに向けて特別国債の発行を計画しているとの一部報道が手掛かりとなった。
　中国当局は来年に過去最大となる３兆元（約64兆5000億円）相当の特別国債を発行する計画だと、ロイター通信が24日報じた。景気の押し上げを図る。原油先物は50日移動平均を上回り、一時的にテクニカルな買いが入った。
　市場はまた、トランプ氏が米国によるパナマ運河管理を復活させる考えを示したことや、イランに対する制裁強化、中国への関税賦課といった世界の原油の需給バランスに影響を及ぼしかねない同氏の方針を見極めようとしている。この日はドルが堅調に推移し、商品相場の上値を抑えた。
　ＩＧアジアのマーケットストラテジスト、ジュンロン・イープ氏は「ホリデーシーズンでも市場はトランプ氏の言動から一息つけないようだ。同氏の発言が実際にどの程度実行に移されるのかとの疑問が再び広がっている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は前日比86セント（1.2％）高の１バレル＝70.10で終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は95セント（1.3％）上昇して73.58ドルで引けた。

金
　金相場は反発。来年の米利下げペース減速が見込まれる中、トレーダーは当局の政策を見極めようとしている。
　この日はまた、前日発表された12月の米消費者信頼感指数を消化する動きが続いた。トランプ次期政権の政策を巡り不透明感が広がる中、同指数は市場の予想外に低下した。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、7.30ドル（0.3％）高の１オンス＝2635.50ドルで引けた。

・ホリデー控え薄商い、予想より弱い消費者信頼感指数を株価は克服
・円トレーダーは介入リスク警戒か、ドル上昇で金下落−原油も安い

　23日の米国株式市場では世界的な大型ハイテク株の一角が上昇し、市場全体を押し上げた。予想より弱い米消費者信頼感を受けて、朝方は軟調に推移する場面も見られた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5974.07 43.22 0.73%
ダウ工業株30種平均 42906.95 66.69 0.16%
ナスダック総合指数 19764.88 192.28 0.98%
　ホリデーを控えた短い週は薄商いで始まった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの日の高値付近で引けた。エヌビディアとメタ・プラットフォームズ、テスラのけん引で、大型ハイテク７強「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は約1.5％上昇した。
　ナスダック100指数は１％高。半導体のクアルコムは上昇。同社を相手取ってソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスが起こした訴訟で、陪審は20日、クアルコムのライセンス契約違反はなかったとの評決を下した。

米国債
　米国債相場は全面安となった。中・長期債の下げが比較的大きく、利回り曲線はベア・スティープニングを描いた。２−10年債利回り差も拡大を再開し、スプレッドは先週付けた高水準に向かった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.78% 5.6 1.18%
米10年債利回り 4.59% 6.4 1.42%
米２年債利回り 4.34% 2.6 0.59%
米東部時間 16時47分
　商いは薄く動意に乏しい展開。市場では先週のＦＯＭＣで示された来年の金融政策予測の消化が続いている。２年債入札はまずまず堅調な内容だった。24日には５年債、26日には７年債の入札が控えている。
　米国債先物の出来高は20日平均のわずか70％。流動性の低さが利回りの動きを増幅した可能性がある。

外為
　外国為替市場ではドルがほぼ全ての主要10通貨に対して上昇。米政府機関が閉鎖を免れたことが影響した。この日は円が最もパフォーマンスが悪かった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1300.79 3.98 0.31%
ドル／円 \157.16 \0.85 0.54%
ユーロ／ドル $1.0405 -$0.0025 -0.24%
米東部時間 16時47分
　円は対ドルで157円27銭まで下げた。円のボラティリティー傾斜からは、介入リスクへの警戒感が見て取れる。
　ジェフリーズの為替グローバル責任者、ブラッド・ベクテル氏は円について「日本銀行が期待ほどタカ派ではなかったことと、それがこの先国内の金利にどう影響するかという問題に市場は対応を迫られている」と指摘。
　「2025年の見通しに関して市場が選好する取引は円のロングという声が多かったが、すでにその予想を維持するのは難しくなってきている」とベクテル氏。「円は調達通貨というステータスを失わないだろう。それだけははっきりしている」と述べ、「世界市場で調達通貨に選ばれる通貨が、持続的に上昇するとは予想しにくい」と続けた。
　ホリデーシーズンたけなわの今週は、薄商いで始まった。年末を控えた企業のリバランシングで、週内は値動きがやや不安定になる可能性がある。
　みずほセキュリティーズの欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）マクロ戦略責任者ジョーダン・ロチェスター氏は、月末のフローと年末の「小規模な利益確定」、そしてトランプ次期米大統領の発言が今週の取引を導くと指摘。株売りに関連した穏やかなドル買いも予想されるという。
　「市場は今のところトランプ・テーマでの取引に気をよくしている」とロチェスター氏はリポートで指摘。「トランプ氏が１月20日の大統領就任後に大統領令で積極的に動かない場合、取引の巻き戻しを余儀なくされるかもしれない」と続けた。
　マネックスは「朝方はドルが幅広い通貨に対して堅調な中、スイス・フランとポンド、円のアンダーパフォームが目立った。しかし今週は祝日を挟んでおり、重要データの発表もないため、為替市場では薄商いが続き、値動きは大幅になるかもしれない」との分析をリポートで説明した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は、祝日を控え薄商いとなる中で下落。ドル上昇とロシアのドルジバ・パイプラインを経由した原油輸送の再開が材料視された。
　同パイプラインでは先週、技術的な問題によりベラルーシやハンガリーへの原油輸送が一時停止されたが、21日に再開した。
　一方、トランプ次期米大統領はパナマ運河が米国の軍艦や商船に対して「法外な通航料」を課していると指摘。料金引き下げを要求し、そうでなければパナマは運河を米国に返還すべきだと主張した。トランプ氏が米国によるパナマ運河管理を復活させる考えを示したことに対し、パナマのムリノ大統領は断固拒否する姿勢を示した。
　この日は米政府機関閉鎖が回避されたことを好感し、ドルが上昇。商品の投資妙味が低下した。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「パナマ運河に関するニュースについて、市場は今のところはレトリックとして大方受け流しており、より大きな関心は2025年の見通しを形成する需給ファンダメンタルズに移っている」と分析した。
　ただヘッジファンドの間では、強気姿勢が強まっている兆しが見られる。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、マネーマネジャーによるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）のネットロング（買い越し）は17日終了週に、2023年９月以来の大幅増となった。買い越し拡大に先立ち、原油価格はロシアとイランの原油供給減につながる制裁強化見通しを基に上昇していた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は22セント（0.3％）安の１バレル＝69.24ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は31セント（0.4％）下げて72.63ドルで引けた。

金
　金相場は下落。ドルの上昇が圧迫材料となった。トレーダーは、2025年の米金融政策を見極めようとしている。
　米政府機関閉鎖が回避されたことを好感し、この日はドルが上昇。これを手掛かりに金は売られた。市場ではまた最新の米消費者信頼感指数や、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数を消化する動きが続いた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時45分現在、12.10ドル（0.5％）下げて１オンス＝2610.81ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、16.90ドル（0.6％）安の2628.20ドルで引けた。

・日銀10月議事録　植田総裁「時間的余裕」表現使わず、12月利上げ観測高まり円買いが進む
・日銀12月主な意見　植田総裁が春闘賃上げ見極める姿勢示し円安加速、田村委員は利上げを主張
・クリスマスに植田日銀総裁が経団連審議員会で講演　日銀基調的インフレ指標や11月雇用統計も
・東京都12月消費者物価指数　伸び加速の見込み、冬本番で暖房など電気代やガス料金上昇へ
・日本と中国を除いて世界的にクリスマス休暇入り、米国・英国・欧州・オセアニア・香港は休場

23日（月）
　米消費者信頼感指数（12月）
　カナダ中銀議事録（12月11日開催分）
24日（火）
　日銀「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
　日銀議事録（10月30日-31日開催分）
　豪中銀議事録（12月10日開催分）
　米株式・債券市場は短縮取引
25日（水）
　植田日銀総裁、経団連審議員会で講演
　クリスマスのため米国、欧州、英国、オセアニア、香港など主要市場が休場
26日（木）
　米新規失業保険申請件数（21日終了週）
　ボクシングデーのため欧州、英国、オセアニア、香港などが休場
27日（金）
　日銀主な意見（12月18日-19日開催分）
　日銀国債買い入れ予定（2025年1月-3月）
　日本雇用統計（11月）
　東京都消費者物価指数（12月）
　中国工業企業利益（11月）