・パウエル議長、中・長期のインフレ見通しは抑制されていると指摘
・株は続落、金には押し目買いーWTI原油先物は100ドル超で引ける

　30日の米金融市場では米国債相場が反発。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言で、エネルギー価格高騰が直ちにインフレに影響するとの不安が和らぎ、市場では年内利下げ観測が復活した。調整相場入りが目前に迫っていたS＆P500種株価指数は、この日は小幅続落。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は100ドル超で引けた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.91% -5.9 -1.20%
米10年債利回り 4.35% -8.2 -1.84%
米２年債利回り 3.83% -7.8 -1.99%
米東部時間 16時37分
　10年債利回りは一時、2月上旬以来の大幅低下となった。パウエル氏は中・長期のインフレ見通しは抑制されているようだと発言。これを受けて市場からは年内利上げの観測が消えた。
　パウエル氏はインフレ期待が「短期を超えてしっかり安定しているようだ」と、ハーバード大学で開かれたイベントで発言。紛争の影響に対応する必要が生じる可能性はあるが、現時点ではその段階には至っていないと付け加えた。
　エバコアのクリシュナ・グーハ氏は「パウエル氏の落ち着いた口調と、原油価格の高騰長期化による成長リスクに市場がようやく注目するようになったことが、金利見通しの転換を後押しした」と述べた。「少なくとも1度は利下げがある確率は、利上げの確率を大きく上回った」と続けた。
　中東での戦争は世界市場を一変させ、インフレ高進と同時に景気が減速するスタグフレーションへの懸念を引き起こした。紛争はエネルギー供給に不可欠な輸送ルートを寸断し、原油価格は高騰し、3月の株式市場は2022年以来の軟調に向かっている。
　トランプ米大統領はホルムズ海峡が再開されないなら、イランの発電所と油田、カーグ島、淡水化プラントを破壊すると脅した。前日には停戦条件15項目の「大半」にイランが同意したと記者団に語っていた。前日には停戦条件15項目の「大半」にイランが同意したと記者団に語っていた。　　
　エドワード・ジョーンズのジェームズ・マッキャン氏は「市場がポジティブなモメンタムを維持するには、合意に向けて交渉が着実に進んでいると、もっと明確に示唆されなくてはならないだろう」と述べた。
　フォレックス・ドット・コムのファワド・ラザクザダ氏は「停戦についてもっと具体的な成果や外交面での進展がない限り、支配的なトレンドに反する短期的な変動は慎重に扱うべきだ」と述べた。

外為
　外国為替市場では円が対ドルで堅調を維持。片山さつき財務相の発言後、円は一時1ドル＝159円33銭まで上げた。片山財務相は原油先物市場の変動が為替に波及しているとした上で、強い緊張感を持って立ち向かうとの見解を示した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1222.40 3.23 0.26%
ドル／円 \159.70 -\0.61 -0.38%
ユーロ／ドル $1.1459 -$0.0049 -0.43%
米東部時間 16時37分
　日本時間には円が対ドルで一時160円46銭まで下げ、2024年7月以来の安値を付けた。三村淳財務官は円のさらなる下落を抑えるため「断固たる措置」が必要になると述べ、市場をけん制した。
　みずほ銀行のシニアストラテジスト、中島將行氏は「日本の通貨当局は一貫して、画一的な法則性を避け、その時その時の市場の状況に応じて裁量的に判断することを好む方針だ。予測可能性を意図的に抑えるスタンスを取っている」とリポートで説明した。
　ドル指数は上昇し、月間ベースで3%近い値上がり。中東の紛争に起因するエネルギー価格ショックが背景にある。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、このままで行けば月間ベースで2022年9月以来の上昇率になる。ドルは月末および四半期末の資金フローにも支えられた。
　スペクトラマーケッツのブレント・ドネリー社長はドル相場について「ユーロ・ドルと豪ドル・米ドルがもう一度売りを浴びるのを見届けてから、すべて利益を確定するつもりだ」と話す。「月末のドル需要がある程度あるとは思うが、それがドルの天井になる可能性もある」と続けた。

米国株
　株式相場は続落。先週までは戦争起因の売り浴びせで、週間ベースで2022年以来の長期連続安だった。米軍部隊がイランに到着し、戦争が激しさを増すとの警戒が広がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6343.72 -25.13 -0.39%
ダウ工業株30種平均 45216.14 49.50 0.11%
ナスダック総合指数 20794.64 -153.72 -0.73%
　S&P500種は朝方には一時0.9%上昇していた。昨年8月以来の安値で引け、調整相場入りとされる水準まで1%未満に迫った。
　モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏はリセッション（景気後退）や利上げを伴わなかった過去の「成長懸念」の事例を挙げ、株価下落は「終盤に近づきつつある」ことを示す証拠が増えていると指摘した。
　Eトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は過去の例に基づき、地政学的なショックが市場に与える打撃は比較的短い期間に限られる傾向があると指摘。しかしながら戦争の出口が不透明な状況では、現在のボラティリティーの先に何があるか見極めるのは難しいと述べた。
　ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏は「市場は引き続きニュースの見出しに振り回されている。イラン戦争の緊張緩和と緊張激化に関し、トランプ政権からは相反するメッセージが発信されている」と指摘。「従って、われわれはディフェンシブな姿勢を維持している」と述べた。
　米株式市場の投資エクスポージャーが先週縮小されたため、短期的な見通しの分布は改善したとゴールドマン・サックス・グループのストラテジストチームは分析。4月中旬に発表が本格化する1−3月（第1四半期）決算で、見通しに透明性が加わるほか、中東での紛争が与える影響もはっきりしてくるだろうと続けた。

原油
　原油相場は3営業日続伸。WTI先物が1バレル＝100ドルを上回って取引を終えた。米国とイスラエルがイランを攻撃した後、終値でこの大台を超えたのは初めて。
　WTI先物5月限は前週末比3.24ドル（3.25%）高の102.88ドルと、2022年7月以来の高値で引けた。100ドルはトレーダーら市場参加者が心理的節目とみる水準だ。
　エンベラスの石油・ガスアナリスト、カール・ラリー氏は「石油トレーダーが和平協議の有無にかかわらず、上昇方向のみを見据えていることを示唆している可能性がある」と指摘。「市場では下方向より上方向のリスクの方が大きいとの認識が広がっており、短期的には原油相場が下落に転じるのを見込む前に、最悪のシナリオを織り込む展開となっている」と述べた。
　トランプ大統領は中東での紛争終結に向けて合意に達する可能性があるとする一方、イランのエネルギーインフラを攻撃すると示唆した。　　
　北海ブレント先物は変動の大きい展開で、5月限は21セント（0.2%）高の112.78ドルで終了。日中は小幅安に転じる場面もあった。ただ、5月限は31日に期限を迎える。中心限月の6月限は3日続伸で引けた。　　
　マーティン・ラッツ氏らモルガン・スタンレーのアナリストは「ホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響は、戦争開始から4週間が経過し、石油市場全体に波及しつつある」と指摘。「累積的な供給損失は、最終需要市場にも影響を及ぼすほどの大きさになっている」と述べた。

金
　金スポット相場は続伸。中東紛争がいつまで続くか明確な見通しを待つムードではあるが、押し目買いが相場を支えた。
　スポット価格は一時、前週末比1.9%上昇し、1オンス＝4580ドルを超えた。原油価格の上昇が続く中でも堅調さを示した。
　イラン戦争に伴うインフレ懸念の高まりを背景に、金相場はこの1カ月、大幅に下げていた。しかし、現在の価格水準に妙味があるとみて、一部の投資家は買いに入った。
　パウエルFRB議長の発言を受けて、年内利下げ観測が再び市場に織り込まれたことも金相場を支えた。利息の付かない金にとっては高金利環境が逆風となる。
　過去数年にわたり、各国の中央銀行による金購入の拡大が、金相場の上昇を支える一因となってきたが、トルコ中銀はイラン戦争開始後の2週間で約60トンに上る金を売却・スワップし、こうした流れに逆行した。同中銀の最新データで分かったもので、減少分は80億ドル（約1兆2800億円）余りに相当する。
　ヘレウス・プレシャス・メタルズのトレーダー、マーク・ローファート氏は金相場について、「ごく短期的な値動きは米外交政策に関する発表に左右される可能性がある。だが、1月に史上最高値まで急騰した後の値固め局面にあることから、当面のトレンドは弱気のままだろう」とリポートに記した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時24分現在、前週末比21.01ドル（0.5%）高の1オンス＝4515.10ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は同33.20ドル（0.7％）高の4557.50ドルで終了した。　

・欧州3月消費者物価指数　米イラン戦争の影響が色濃く反映、インフレ急加速へ
・東京3月消費者物価指数　エネルギー価格高騰が政府物価高対策を相殺で横ばいか
・日銀3月主な意見　植田総裁が円安や原油高に言及、市場はやや「タカ派」と判断
・米雇用統計　雇用者数増加に転じる見込み、2月のストライキや悪天候から回復

28日（土）
　全米各地で「ノー・キングス（王様はいらない）」抗議デモ実施
29日（日）
　英欧市場は夏時間へ移行（※経済統計発表が1時間早くなる）
30日（月）
　日銀主な意見（3月18日-19日開催分）
　ドイツ消費者物価指数・速報値（3月）
　パウエルFRB議長、討論会出席（質疑応答あり）
　ウィリアムズNY連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）
　米連邦議会上院イースター休暇のため休会（4月10日まで）
31日（火）
　日銀国債買い入れ予定（4月-6月）
　日本雇用統計（2月）
　東京都消費者物価指数（3月）
　豪中銀議事録（3月17日開催分）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（3月）
　フランス消費者物価指数・速報値（3月）
　ユーロ圏消費者物価指数・速報値（3月）
　米求人件数（2月）
　米シカゴ購買部協会景気指数（3月）
　米コンファレンスボード消費者信頼感指数（3月）
　パネッタ伊中銀総裁、イベント講演
　ミュラー・エストニア中銀総裁、最新経済予測公表
　カジミール・スロバキア中銀総裁、最新経済予測公表
　スレイペン・オ​ランダ中銀総裁、イベント講演
　ボウマンFRB副議長、討論会出席（質疑応答あり）
　バーFRB理事、ステーブルコインについて講演（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、イベント開会挨拶（質疑応答なし）
4月1日（水）
　日銀短観（第1四半期）
　中国RatingDog製造業PMI（3月）
　カナダ中銀議事録（3月18日開催分）
　米週間石油在庫統計
　米自動車販売（3月）
　米ADP雇用者数（3月）
　米小売売上高（2月）
　米製造業PMI確報値（3月）
　米ISM製造業景気指数（3月）
　チポローネECB理事、デジタルユーロについて講演
　バーFRB理事、討論会出席（質疑応答あり）
　ムサレム・セントルイス連銀総裁、経済および金融政策について講演（質疑応答あり）
2日（木）
　韓国消費者物価指数（3月）
　ECB経済報告
　英DMPインフレ調査（3月）
　スイス消費者物価指数（3月）
　米貿易収支（2月）
　米新規失業保険申請件数（28日終了週）
　ローガン・ダラス連銀総裁、会議出席
3日（金）
　中国RatingDog非製造業PMI（3月）
　米雇用統計（3月）
　米非製造業PMI確報値（3月）
　ラデブ・ブルガリア中銀総裁、イベント講演
　グッドフライデーのため英欧米オセアニア香港休場、米債券市場短縮取引

・円は一時1ドル＝160円41銭まで下落、ドル指数は4日続伸
・ナスダック100は調整局面入り、S&P500は週間で22年以来の長期下落

　27日の米金融市場で、円が対ドルで160円台に下落した。イランでの戦争激化への不安から主要株価指数は続落。戦争が長期化すれば原油価格が高止まりし、インフレ加速と経済成長減速を招くとの懸念が強まっている。
　北海ブレント原油は続伸し、1バレル＝112ドルを上回って終了。ナスダック100指数は直近の最高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りした。

外為
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1219.17 2.97 0.24%
ドル／円 \160.26 \0.45 0.28%
ユーロ／ドル $1.1513 -$0.0014 -0.12%
米東部時間 16時57分
　円は一時、ニューヨーク前日終値比で約0.4%安の160円41銭に下落した。原油価格の上昇を受けたインフレ進行への懸念などが背景にある。
　160円台は2024年7月11日以来。政府・日本銀行は円が160円前後だった24年7月中旬に円買い・ドル売り介入を行っており、当局による介入リスクも高まった。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）の為替ストラテジスト、アレックス・コーエン氏は「ドル・円が160円を突破したことで注目が集まっているのは確かだ。もちろん、この水準自体に特別意味があるわけではないが、口先介入が強まる可能性には注意が必要だ」と指摘した。同氏はその上で、「背景にはドルの動きがあるため、円固有の要因による場合と比べると、日本当局は外貨準備を使った介入に、より慎重になるかもしれない」と述べた。
　TDセキュリティーズの為替戦略責任者、ジャヤティ・バラドワジ氏は「当局による口先介入はこの後増えると考えるが、実際に介入に踏み切るには円安の動きが持続的かつ、より投機的な性格を帯びる必要がある」と指摘。「円の下落は、同様に原油価格のショックにさらされている他通貨と比べて小幅にとどまっている」と述べた。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は4日続伸した。

株式
　米国株は続落した。S&P500種株価指数は週間ベースでは5週連続の下げと、2022年以来の長期下落局面となった。
　ナスダック100指数は昨年10月に付けた終値ベースの過去最高値から10%下落し、調整局面入りした。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6368.85 -108.31 -1.67%
ダウ工業株30種平均 45166.64 -793.47 -1.73%
ナスダック総合指数 20948.36 -459.72 -2.15%
　 米国とイスラエルは、イラン国内の複数の核関連施設と製鉄所を空爆した。イランもペルシャ湾岸地域全体への攻撃を継続し、トランプ米大統領の要求を受け入れない姿勢を示した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は「リスク回避の動きが引き続き市場を支配している」と指摘。「米軍がホルムズ海峡を軍事的に完全に掌握しない限り、この戦争をエスカレートさせるかどうかの主導権をイランが実質的に握っていることになる。リスクバランスは事態の深刻化を示唆している」と述べた。
　中東での戦争に伴い、ガソリン価格が上昇する中、 米ミシガン大学が発表した3月の消費者マインド指数（確報値）は、3カ月ぶりの低水準となった。1年先のインフレ見通しは急上昇した。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は「紛争の明確な解決やエネルギー市場の安定化がない限り、持続的な相場上昇は見込みにくい」と述べた。

米国債
　米国債市場では短・中期債が上昇（利回り低下）し、長期債が下落した。現在のエネルギー危機が連邦準備制度理事会（FRB）による利上げにつながるとの見方に懐疑的な投資家が、今年最も高くなった利回り水準に魅力を感じて買いを入れた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.96% 3.0 0.61%
米10年債利回り 4.42% 1.2 0.27%
米２年債利回り 3.91% -7.8 -1.96%
米東部時間 16時57分
　米国債利回りは原油相場の上昇に連れて、この日の最も高い水準を付けていた。10年債利回りは一時7ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇の4.48%と、昨年7月以来の高水準を付けたが、その後に上げを縮小。
　金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは8bpほど低下し、約3.90%を付けた。欧州時間帯には4.03%近くと昨年6月以来の高水準に達していた。
　 BMOキャピタル・マーケッツの米金利担当責任者、イアン・リンジェン氏は「米国債イールドカーブの短期ゾーンは、インフレリスクであるエネルギー価格に追随していたが、今はそこから離れ、経済成長やリスク資産の下振れに注目するようになっている」と述べた。

原油
　原油相場は続伸。トレーダーはイラン戦争が長期化し、エネルギー市場の混乱が一段と強まる可能性に身構えている。
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は前日比4.56ドル（4.2%）高の1バレル＝112.57ドルで終了。ニューヨーク商業取引所のWTI先物5月限は5.16ドル（5.5%）高の99.64ドルで引けた。WTIは一時100ドルに乗せる場面もあった。
　ブレント原油は3月として過去最大の月間上昇率となる見通しだ。イランがホルムズ海峡のほぼ全面的な封鎖を強行するなか、世界経済にとって不可欠なエネルギーの流れは大きく制限されている。
　原油市場では相次ぐニュースに振り回されたトレーダーが様子見姿勢を強めており、流動性は低下し、価格変動が増幅している。週末にかけて情勢が一段と緊迫化する可能性も意識され、取引終了直前には買いが加速した。
　バノックバーン・キャピタル・マーケッツのコモディティー部門マネジングディレクター、ダレル・フレッチャー氏は「緊張緩和の明確な兆しが見えないなか、ショートポジションを持ち越す投資家はいない」と指摘。そのうえで、仮に戦争が早期に終結しても、広範に及んでいる物理的・地政学的影響を元に戻すのは容易ではないとの見方を示した。

金
　金相場は反発。スポット価格は一時約4%上昇し、4550ドルを上回った。最近の相場下落を受けた押し目買いが広がり、週間ベースではイラン戦争の開始以降で初の上昇となる。
　金はここ数週間、下落基調にあった。中東の紛争を受けて原油価格が急騰し、インフレ抑制のためFRBが利上げに踏み切るとの見方が強まっていたためだ。これは利子を生まない金にとって逆風となる。
　この日の金相場は上昇したものの、イランでの停戦実現を巡る不透明感が強まるなか、下押し圧力はなお残っている。
　金市場では、トルコ中央銀行がイランで戦争が始まった後の2週間で約60トンに上る金を売却・スワップしたことも圧迫材料となった。トルコの金準備高は3月13日までの週に6トン、20日までの週にさらに52.4トン減少。これは80億ドル余りに相当する。
　ここ数年の金価格上昇は、各国・地域中銀による旺盛な購入にも支えられてきた。他の中銀がトルコ中銀に追随すれば、全体の購入ペースは鈍化することになる　
　TDセキュリティーズのアナリストは27日のリポートで「（戦争は）湾岸諸国の経済に深刻な打撃を与えているだけでなく、東アジアの経常黒字も大きく縮小させ、当面は公的部門の金需要に亀裂が生じている」と記した。
　ニューヨーク時間午後1時50分時点で、金スポット価格は前日比119.96ドル（2.7%）高の1オンス＝4496.07ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は同115.30ドル（2.6%）高の4524.30ドルで終了した。

・S&P500種は1.7%安、原油は上昇−停戦に向け懐疑的な見方広がる
・円159円85銭と年初来安値に接近、その後トランプ氏発言で一時上昇

　26日の米金融市場では原油相場が上昇し、株式と国債が下落した。米国とイランが近く停戦に至ることに懐疑的な見方が広がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6477.16 -114.74 -1.74%
ダウ工業株30種平均 45960.11 -469.38 -1.01%
ナスダック総合指数 21408.08 -521.75 -2.38%
　S&P500種株価指数は1.7%安と、イラン戦争開始以降で最大の下落率で引けた。トランプ米大統領はイランと外交的な合意に至るかは確信を持てないと述べた。
　北海ブレント原油は上昇し、1バレル＝約108ドルで終了。エネルギー価格上昇がインフレ加速懸念を強め、米国債相場は下げを拡大した。国債入札の不調も響いた。ビットコインと金は反落した。
　トランプ氏は、米国が示した戦争終結に向けた計画案をイランが拒否したことを受け、軍事行動の強化を警告した。
　イランは米国が提示した15項目の停戦提案に対し、仲介者を通じて正式に回答した。準国営タスニム通信が報じた。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「米国とイランの間で協議の進展が見られたとしても、詳細が分からず不明瞭としか言いようがない」と述べた。
　ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡の海上輸送を促進するための米国の保険プログラムがまもなく開始するとの見通しを示した。この措置は、世界の石油・ガス輸送の回復につながる可能性がある。
　LPLファイナンシャルのアダム・ターンクイスト氏は「イランでの戦争とその結果起きた原油急騰が、引き続きリスクテーク意欲を損なっている」と指摘。「持続的な相場回復には、和平合意に向けた実質的な進展とホルムズ海峡の再開が必要だろう」と述べた。

外為
　外国為替市場ではドル指数が3日続伸。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4%上昇した。トランプ氏がイランとの停戦合意の実現性に疑問を呈したことが材料視された。
　円は対ドルで一時0.2%安の159円85銭まで下落。今年に入ってからの最安値（159円90銭）に近づいた。
　その後、トランプ氏がイランのエネルギー施設攻撃までの期限を、米東部時間4月6日午後8時まで延長すると発表したことを受けて上昇し、159円30銭台を付ける場面があった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1216.20 4.85 0.40%
ドル／円 \159.76 \0.29 0.18%
ユーロ／ドル $1.1530 -$0.0029 -0.25%
米東部時間 16時55分
　この日発表された米失業保険申請データによれば、14日終了週の失業保険の継続受給者数は前週比3万2000人減の181万9000人と、2024年5月以来およそ2年ぶりの低水準となった。
　シティグループのダニエル・トボン、高島修、ブライアン・レビン各氏は「スタグフレーション的なマクロ環境は世界経済の成長見通しとリスクセンチメントを圧迫し、向こう数カ月にわたりドルを下支えするだろう」と指摘。
　その上で、「イラン戦争を越えて年末に向けた局面となれば、ドル高は弱まると予想する。米連邦準備制度理事会（FRB）は物価安定と雇用最大化という２つの責務を担っているため、ハト派的な見直しが迅速に進む可能性がある」とリポートで述べた。

国債
　米国債相場は下落（利回り上昇）。この日実施された7年債入札が振るわなかった。今週行われた3つの入札は、いずれも需要が比較的低調なことを示した。イラン戦争終結に向けた外交努力がうまくいかず、相場変動が大きくなっていることが背景にある。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.93% 3.1 0.63%
米10年債利回り 4.41% 8.1 1.88%
米２年債利回り 3.98% 9.6 2.48%
米東部時間 16時55分
　米財務省がこの日実施した7年債入札（440億ドル規模）は最高落札利回りが4.255%と、入札前取引（WI）水準（4.247%）を上回った。
　米国債相場は入札結果が伝わると下げを拡大し、利回りは全年限で4−8ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇した。
　今週実施された2年、5年、7年債の入札はいずれも最高落札利回りがWI水準を上回った。2年債と5年債の入札は、7年債よりさらに需要が弱かった。1カ月間に行われた3件の入札結果として、2024年5月以降で最も低調だ。
　CIBCキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、マイケル・クロハティー氏は「さまざまなニュースの見出しに反応し、予期せぬタイミングで日中の値動きが激しくなっている」と指摘。「そのため、市場参加者は追加的なリスクを取るのに慎重になっている。入札のような流動性に関わる大規模なイベントは、こうした環境下では消化が難しくなる」と述べた。
　2月28日にイランへの攻撃が始まって以降、米国債利回りはおおむね原油価格と連動して推移してきた。インフレ加速懸念を背景に年内の米利下げ観測が後退し、利上げが織り込まれ始めたことも、債券市場にはさらなる逆風となっている。

原油
　原油先物相場は急反発。米国が示した戦争終結に向けた計画案をイランが退けたことを受け、トランプ氏が軍事行動を一段と強化する構えを示したことが材料視された。
　さらにトランプ氏は、米国がイランと停戦で合意する用意があるかどうか分からないとも発言し、相場を支えた。
　これに先立ち、米国は紅海の入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡の船舶航行について、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃のリスクがあると警告していた。
　エネルギー海上輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中で、同海峡は数少ない代替航路の一つとなっている。
　一方、トランプ氏はエネルギー高対策として連邦ガソリン税の一時停止を検討していると述べたほか、27日としてきたイランとの交渉期限について柔軟に対応する余地があることを示唆した。
　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場はもはや発言だけでは満足せず、交渉の具体的な内容やホルムズ海峡の再開に向けた道筋を求めるようになっている」と指摘。「27日の期限延長に含みを持たせる、ガソリン税を凍結するといった原油価格の押し下げを狙った試みは、過去には効果があったが、今回は奏功していない」と述べた。
　一方、イランが米国の15項目の停戦案に対し、仲介者を通じて25日夜から26日朝にかけて正式に回答したと伝わると、原油相場は上げを削る場面もあった。
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は前日比5.79ドル（5.7%）高の1バレル＝108.01ドルで終了。ニューヨーク商業取引所のWTI先物5月限は4.16ドル（4.6%）高の94.48ドルで引けた。
　トランプ氏がイランのエネルギー施設攻撃までの期限を延長したことを受けて、WTI先物は時間外取引で一時下げに転じた。北海ブレントも103ドル近くまで上げを縮小した。

金
　金スポット価格は反落。トランプ氏がイランへの攻撃強化を警告したことで、戦争の長期化が意識された。
　一時は3%余り下げ、1オンス＝4367.33ドルをつけた。
　金はイラン戦争開始以降、15%余り下落。エネルギー価格高騰に伴うインフレ懸念から金利の先高観が強まっていることが重しだ。これは利子を生まない金にとって逆風となる。
　ブルームバーグの試算によると、上場投資信託（ETF）の金保有高は戦争開始以降に約85トン減少した。
　スダクシナ・ウニクリシュナン氏らスタンダード・チャータードのアナリスト陣は、金価格が1オンス＝4500ドルの水準でも、依然として83トン分の保有高は含み損の状態にあり、投資家が売却に動く可能性があると指摘した。これは25日終値ベースで約120億ドルに相当する。
　オプションを通じて金価格の一段安を見込む動きも出ており、今週初めには最大の金連動型ETFのプットオプションに1億ドル超を投じたケースもあった。
　ニューヨーク時間午後1時57分時点で、金スポット価格は前日比122.16ドル安の1オンス＝4383.83ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は同176.50ドル（3.9%）安の4409.00ドルで終了した。

・S&P500種は一時1.2%高、戦争終結に向けた米国の取り組み加速を好感
・ドル指数続伸、円は一時159円50銭に下落−北海ブレントは100ドル台

　25日の米金融市場では原油価格が下落し、株式と国債は上昇した。米国とイランの停戦交渉が実現するかどうかを見極めたいとのムードが広がる中、やや神経質な展開となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6591.90 35.53 0.54%
ダウ工業株30種平均 46429.49 305.43 0.66%
ナスダック総合指数 21929.83 167.94 0.77%
　主要な米株価指数はそろって反発。イランが戦争終結に向けた米国の計画を拒み、イスラエルや周辺国への攻撃を続けていると報じられたが、停戦に向けた米国の外交的取り組みが加速しているとの見方が、そうした悪材料を打ち消した。
　S&P500種株価指数は今週に入って2回目の上昇。一時は1.2%上昇し、0.5%高で終了した。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は1バレル＝90ドルを若干上回る水準で引けた。
　ホワイトハウスのレビット報道官は、米国がこの3日間にわたってイラン側と生産的な協議を行ってきたと述べた。
　イランの準国営ファルス通信によると、イラン側はトランプ米大統領による間接交渉開始の動きは非論理的で、戦争の現段階では実現不可能としている。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッド氏は「戦略的な曖昧さは残っているが、市場は紛争解決に備えつつある」と指摘。「最終的には、米国の緊張緩和への転換にイランがどう対応するか」がポイントだとし、「それが懸念のピークが既に過ぎたのか、これから訪れるのかを左右する」と述べた。
　ビスポーク・インベストメント・グループのストラテジストらは「現時点では交渉がどういった状況にあるかについて、事実関係を把握する手段がほとんどない。従って、今後も相場の乱高下は続くとみられる」と指摘した。
　トランプ氏と中国の習近平国家主席は5月14−15日に北京で首脳会談を開催すると、レビット報道官が発表した。イラン戦争を受けて当初の日程が延期され、両国関係に新たな不確実性が生じていた。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は、地政学が引き続き主要な材料だが、より注目すべきは株式市場の底堅さかもしれないと指摘した。「大幅な下落は見られておらず、個人投資家の押し目買いが続いていることを示唆する」と分析。「緊張が和らぎ始めれば、機関投資家は様子見姿勢を急速に転換せざるを得ず、それが力強い反発を生む可能性がある」と述べた。　　

外為
　外国為替市場ではドル指数が続伸。ニューヨーク時間の朝方は下げていたが、米国が提案した戦争終結計画をイランが拒んだことを受けて上昇に転じた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1211.35 2.07 0.17%
ドル／円 \159.47 \0.77 0.49%
ユーロ／ドル $1.1558 -$0.0050 -0.43%
米東部時間 16時52分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%上昇した。
　プレステージ・エコノミクスのジェイソン・シェンカー社長は「ドルの短期的見通しはこの紛争に大きくかかっている」と述べた。
　バークレイズの投資モデルによれば、米国株の大幅下落を受け、世界ポートフォリオのリバランスを進めるファンドマネジャーらは、3月末および第1四半期末にかけてドルを買う必要がある。
　円はドルに対して下落。一時0.5%安の159円50銭を付けた。
　ポンドは対ドルで0.4%近く下落した。　

米国債
　米国債相場は上昇（利回り低下）。ただ、5年債入札の需要が弱かったことを受け、上げ幅を縮小する展開となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.90% -2.7 -0.56%
米10年債利回り 4.33% -2.8 -0.64%
米２年債利回り 3.89% -0.3 -0.09%
米東部時間 16時52分
　5年債入札（700億ドル規模）の最高落札利回りは3.980%と、昨年7月以来の高水準で、入札前取引（WI）水準（3.966%）を上回った。前日の2年債入札に続き、需要の弱さを示したが、市場の反応は前日ほど大きくなかった。
　原油相場の下落を受けて、利回りは全般に低下した。
　米財務省は26日には7年債入札（440億ドル規模）を実施する。

原油
　ニューヨーク原油先物は下落。イランとの戦争終結に向けた米国の外交努力が意識され、中東情勢緊迫化に伴うリスクプレミアムが低下した。
　ただ、イラン側は米国が示した15項目の停戦案を受け入れないと伝わり、下げ幅を縮小した。イランのブシェール原子力発電所が再び攻撃を受けたとの報道も下値を支えた。
　北海ブレントは一時7%下落して97ドルに近づいていたが、再び100ドルを上回って終えた。
　TP ICAPグループのエネルギー専門家、スコット・シェルトン氏は「市場は停戦の可能性が高いとの見方を織り込んで動いているようだ。ただ、売りポジションがほとんど残っておらず、買い戻しの余地が乏しいことが極端な値動きを招いている可能性もある」と述べた。
　一方、イラン国営プレスTVによると、イランは戦争終結に向けてトランプ大統領による決定は容認せず、自らの判断で決めると主張。ホルムズ海峡に対するイランの主権的権利の行使に関する国際的な承認などを含め、5つの条件を示した。
　米国と共にイラン攻撃を行っているイスラエルが、トランプ氏の提案に同意しているのかも不明だ。イスラエル当局者は、当面はイランへの攻撃を継続するとしている。　
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は前日比2.27ドル（2.2%）安の1バレル＝102.22ドルで終了。ニューヨーク商業取引所のWTI先物5月限は2.03ドル（2.2%）安の90.32ドルで引けた。

金
　金スポット価格は続伸。米国がイランとの戦争終結に向けた15項目の計画を策定したことが好感された。
　一時は2.8%高の1オンス＝4602.34ドルまで買われた。前日も停戦協議への期待から10営業日ぶりに反発し、1.6%上昇していた。
　イランは米国の停戦案を拒否し、イスラエルや湾岸諸国への攻撃を継続すると表明したが、相場が大きく崩れることはなかった。
　BMOキャピタル・マーケッツのコモディティー（商品）アナリスト、ヘレン・エイモス氏は「提案は拒否されたが、米国が何らかの解決策に向けて動く意思があることを示すシグナルだと市場では受け止められた」と指摘。「米国は対話の糸口を探っており、それが重要だ」と述べた。
　イラン戦争開始から3週間余りが経過する中、金はおおむね株式と足並みをそろえ、原油とは逆相関の関係にあった。エネルギー価格高騰によるインフレリスクの高まりで、米連邦準備制度理事会（FRB）など主要中銀が金利を据え置くか、引き上げるとの観測が強まっていることが背景にある。これは利子を生まない金にとっては逆風となる。
　UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル氏は、投資家のポジション縮小や中東からの買いの減少、利上げ観測が金価格の重しになっているとリポートで指摘。「これらの要因の一部は今後数カ月で反転する可能性があり、足元の金の下げは買い増しの好機とみている」と述べた。
　ニューヨーク時間午後2時31分時点で、金スポット価格は前日比78.67ドル高の1オンス＝4554.18ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は同151.40ドル（3.4%）高の4585.50ドルで終了した。

・ルビオ国務長官やバンス副大統領らがイランと交渉−トランプ氏
・米国と仲介国は26日にも高官の和平協議開催の可能性巡り協議と報道

　24日の米金融市場では株式相場が下落。イラン戦争を巡るさまざまな展開が意識される中、紛争終結に向けた協議への期待を背景に、この日の安値からは離れた。原油は上昇し、国債は下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6556.37 -24.63 -0.37%
ダウ工業株30種平均 46124.06 -84.41 -0.18%
ナスダック総合指数 21761.89 -184.87 -0.84%
　S&P500種株価指数は午前中に1%近く下落する場面もあったが、そこから下げを縮めた。トランプ米大統領は、ルビオ国務長官やバンス副大統領、特使らがイランと交渉を行っていると述べた。またニュースサイトのアクシオスは、米国と中東の仲介国は早ければ26日にも高官レベルの和平協議を開催する可能性について協議しているが、イランの反応を待っている状況だと伝えた。
　トランプ氏は中東への追加派兵を進める一方、イランから誠意の記しとして「贈り物」が提示されたと示唆した。詳細は明らかにしなかったが、ホルムズ海峡を通じたエネルギー流通に関連するものだと認めた。イランは、非敵対的な船舶は同国の条件の下で同海峡を通過可能だとしている。
　原油の北海ブレント先物は1ドル=104ドルを上回って引けた。ドルは上昇。円は対ドルでの下げを広げ、1ドル=158円台後半から159円台前半で推移した。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「結局のところ、ホルムズ海峡の再開にかかっている」と指摘。「今週末に交渉で『大きな進展が見られる』との報道があっても、海峡の制約が続く限り、そうした報道だけでは不十分だ」と述べた。
　世界の市場を揺るがしている紛争は25日目に入り、なお激化が続いている。米国は、第82空挺（くうてい）師団から約3000人の部隊を中東に派遣する計画だと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が24日に報じた。第82空挺師団は、世界のどこへでも18時間以内に展開できるよう設計・訓練された精鋭の即応部隊だ。奇襲作戦の実施や飛行場などの重要拠点の確保を任務としている。
　メイリー氏は地政学リスクに加え、プライベートクレジット市場が抱える問題も解消していないと指摘。そうした問題を軽視するのは「良い考えではない」と述べた。
　プライベートクレジット大手のアレス・マネジメントとアポロ・グローバル・マネジメントは、投資家の償還請求に対し、上限額を制限した。1兆8000億ドル（約286兆円）規模のプライベートクレジット市場でストレスが強まっている兆候とみられる。
　バークレイズのベヌ・クリシュナ氏は、中東戦争や人工知能（AI）による変革、プライベートクレジットのストレスといったマクロリスクの高まりにもかかわらず、S&P500の年末目標を7650に引き上げた。同氏はリポートで、「マクロ環境はより脆弱（ぜいじゃく）になっている」と指摘。一方で「米国は他の主要国より強い名目成長を維持している。テクノロジー分野には長期的な成長エンジンがあり、その勢いは衰えの兆しをほとんど見せていない」と記した。

国債
　米国債は下落。中東での戦争長期化により原油主導でインフレが再燃するとの懸念が広がり、この日の国債入札は低調な結果となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.93% 1.7 0.35%
米10年債利回り 4.37% 2.4 0.55%
米２年債利回り 3.90% 4.5 1.18%
米東部時間 16時44分
　2年債入札（発行額690億ドル）での需要が予想外に弱かったほか、米国が約3000人の部隊を中東に派遣する計画だとWSJが報じたことを手掛かりに、米国債は下げを拡大した。原油が値上がりする中、全年限で利回りが上昇。2年債は一時10ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）上昇して3.96%となった。
　TJMインスティテューショナル・サービシズの金利ストラテジスト、デービッド・ロビン氏は「今回の入札は、不運にも非常に不安定で先行きが見通しにくい時期に実施された」と指摘。その上で、「リスクとリターンのバランスは明らかにリスク側に偏っている」と述べた。
　ニューヨーク時間午後1時の入札前から、米国債利回りは2−4bp上昇していた。原油の値上がりに連動した。原油価格は2月末以降に急騰しており、小売りのガソリンを通じてインフレ指標を押し上げる可能性があることから、債券市場における主な変動要因となっている。
　2年債入札では最高落札利回りが3.936%と、入札前取引（WI）水準を上回り、需要が期待に届かなかったことを示した。今回の最高落札利回りは、2年債入札として昨年5月以来の高水準となる。前回2月24日の入札では、2022年以来の低水準となっていた。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。WSJの報道を材料に、ブルームバーグ・ドル・スポット指数はこの日の高値を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1209.28 3.51 0.29%
ドル／円 \158.75 \0.31 0.20%
ユーロ／ドル $1.1603 -$0.0010 -0.09%
米東部時間 16時44分
　ゴールドマンは、イラン戦争が成長を下押しすればドル高の勢いは弱まると指摘する。同社のイザベラ・ローゼンバーグ氏は24日付のリポートで、「市場はおおむね、原油ショックをインフレや交易条件の問題として織り込んできたが、成長の下振れリスクが強まれば、主要10通貨に対するドルの広範な上昇は抑制される可能性が高い」と分析した。
　円は対ドルで下落。一時1ドル=159円19銭となり、市場で注目される160円に接近した。日本政府は、中東情勢の影響を受けている供給網の確保や金融市場の安定化に向けた対策に試行錯誤している。高市早苗首相は24日、エネルギー源ではない石油関連製品の供給網維持に向け、世界の供給状況や国内在庫の量を踏まえた対応方針を取りまとめるよう、赤沢亮正経済産業相に指示した。

原油
　原油先物は反発。前日はイラン発電所への攻撃計画を5日間延期するとのトランプ大統領の発言で急落していたが、この日はイラン戦争激化への懸念から再び買いの勢いが強まった。
　米国は第82空挺（くうてい）師団から約3000人の部隊を中東に派遣する計画だと、WSJが報じた。
　また複数の関係者によると、湾岸アラブ主要国は、米国とイスラエルによる対イラン戦争への参戦を検討している。ただし、参戦はイランが湾岸の電力や水インフラといった重要施設を攻撃した場合に限られ、そのハードルは高いという。
　一方、米国と地域の仲介国が26日にも戦争終結に向けたイランとの高官級協議の開催を検討しているとニュースサイトのアクシオスが伝えた。イラン側はまだ応じていないという。これを受けて、原油価格は上げ幅を縮小する場面もあった。
　関係者によると、パキスタンも戦争終結に向けた協議を仲介する動きを強めており、陸軍トップがトランプ大統領と電話会談を行った。
　事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡を巡っては、 イランが一部の商業船舶に対し、通航料金の徴収を開始した。関係者によると、状況に応じて航行1回当たり最大200万ドル（約3億2000万円）の支払いが求められ、非公式な通航料が設定されている。
　ヘリマ・クロフト氏らRBCキャピタル・マーケッツのアナリスト陣は「裏ルートでの協議がどこまで進展しているのか、またホルムズ海峡を依然として掌握している中で、イスラム革命防衛隊（IRGC）に歩み寄りの意思があるのかは不明だ」と指摘。「現物市場にとって重要なのは発言ではなく、実際の船舶の通航状況だろう」と述べた。
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は前日比4.55ドル（4.6%）高の1バレル＝104.49ドルで終了。ニューヨーク商業取引所のWTI先物5月限は4.22ドル（4.8%）高の92.35ドルで引けた。

金
　金スポットはもみ合い。金は他の資産クラスと同様、イラン戦争関連のニュースが相次ぐ中で不安定な値動きが続いている。
　午後の取引では、米国が中東への増派を計画しているとのWSJ報道が材料視され、売りが強まる場面があった。
　足元ではエネルギー価格高騰によるインフレリスク上昇で、米利上げ観測が浮上。利子を生まない金にとって金利上昇は逆風となる。
　また世界的な株・債券の下落も換金目的の売りを促し、弱気相場入り目前にある金の下げを一段と増幅させている。
　バッファロー・バイユー・コモディティーズのクロス資産マクロ戦略・トレーディング責任者、フランク・モンカム氏は、タカ派な米金融政策を織り込む動きや利回り上昇に伴うドル高が最近の金の下落を招いていると話す。
　さらに重要なのは、個人投資家のレバレッジ縮小に加え、原油価格の高騰を受けて外貨準備を補強するために金を売却している中央銀行など、新興国の市場参加者による売りが、下げをさらに加速させている点だと指摘した。
　匿名を条件に語った関係者によると、トルコ中央銀行はイラン戦争に伴う変動から通貨リラを防衛するため、大規模な金準備の活用も含めた対策を策定しており、ロンドン市場で金と外貨のスワップ取引の実施を協議した。
　同様のパターンは2022年初めのロシアによるウクライナ侵攻後にも見られた。安全資産である金は当初急騰したものの、その後はエネルギー価格ショックが市場全体に波及し、インフレ圧力を高めたことで数カ月にわたり下落した。
　スタンダード・チャータードの商品調査部門グローバル責任者スキ・クーパー氏は「今回の金相場の調整では通常以上にアンダーパフォーマンスが目立つ」と指摘。「市場が大きく動揺する局面では、流動性の高い金に対して資金を必要とする投資家による換金売りが出やすく、4−6週間にわたり弱地合いが続くことも珍しくない」と述べた。
　ニューヨーク時間午後2時31分時点で、金スポット価格は前日比8.88ドル高の1オンス＝4416.06ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は同5.40ドル（0.1%）安の4434.10ドルで終了した。

・北海ブレント原油が一時14%下落して96ドル、S&P500種は一時2.2%高
・ドル指数は一時0.7%安、円は対ドルで158円02銭まで上昇

　23日の金融市場では、中東情勢の緊張緩和への期待が広がったことで、原油価格が下落し、米株価指数は上昇した。トランプ米大統領がイランのエネルギー関連インフラへの攻撃延期を表明した。
　北海ブレント原油は一時14%下げた。イラン側がその後、米国と交渉はしていないと主張したことを受け、下げ幅は縮小した。
　S&P500種株価指数は1%余り上昇して引けた。一時は2.2%上昇した。米国債利回りとドル指数はいずれも低下した。
　トランプ氏はイランのエネルギー関連インフラおよび発電所への攻撃計画を5日間延期すると発表。イランと「実りある会話」を行ったとも述べた。
　週末には48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、イランの複数の発電所を「攻撃し壊滅させる」と投稿していた。突然の方針転換に市場関係者は不意打ちを食らった格好となった。

原油
　北海ブレント原油先物は一時、14%安の1バレル＝96ドルまで下落。日中の値動きとしては過去最大級の変動となった。その後、イランが協議を否定したことで下げ幅を縮小する場面もあったが、合意は数日以内に成立する可能性があるとのトランプ氏の発言が伝わると、再び売り優勢となった。
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は前営業日比12.25ドル（11%）安の1バレル＝99.94ドルで終了。ニューヨーク商業取引所のWTI先物5月限は10.10ドル（10.3%）安の88.13ドルで引けた。
　 CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニアエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏は「流動的な状況が続いており、協議も数日間にわたる見通しで、高ボラティリティーは収まらないだろう。ただ、交渉のトーン次第では上昇余地が抑えられ始める可能性がある」と語った。
　米当局者からは最近、エネルギー市場の沈静化を図る発言が相次いでおり、この日のトランプ氏の投稿や発言もその流れに沿ったものとみられる。進行中の外交協議に詳しい関係者らは、トランプ氏がエネルギー施設への攻撃計画を停止した決定について、原油価格を抑制する狙いがあったとみている。実際、トランプ氏も関連性を認めた。同氏は「合意が成立すれば、原油価格は急落するだろう。実際、今日すでに下がっているようだ。合意に至る可能性は非常に高い」と述べた。
　原油相場でボラティリティーが極端に高まっていることで、市場参加者の間には疲弊の色も広がる。ブレント先物で観測された過去最大級の変動のうち、6回中4回が2月末の戦争開始以降に集中している。
　「市場は完全な混乱状態にある」と、PVMオイル・アソシエーツのアナリストは指摘。トランプ氏の最新のSNS投稿については、「市場の力に屈したことを示す明確なサインだ」との見方を示した。
　緊張緩和が進めば、中東で原油生産の一部が回復する可能性がある。ただ、実際の供給は、タンカー船主がいつホルムズ海峡を通航する意思を示すかに大きく左右されるとみられる。
　ラボバンクのエネルギーストラテジスト、フローレンス・シュミット氏は「これでホルムズ海峡が再開されるわけではなく、エネルギー市場は依然として供給制約に直面する。時間を稼ぐ一方で、供給再開はさらに先送りされる」と語った。

株式
　米国株は3指数そろって反発した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6581.00 74.52 1.15%
ダウ工業株30種平均 46208.47 631.00 1.38%
ナスダック総合指数 21946.76 299.15 1.38%
　ただ、原油市場への打撃は、外交的な打開が実現したとしても長期化する可能性がある。イランがどのように対応するかも依然として不透明だ。
　仮に協議がうまくいっても、ホルムズ海峡がすぐに再開されることは想定しにくい。海上ルートの混乱は続き、エネルギー市場では供給の不確実性が長期化するとの見方が織り込まれる公算が大きい。
　エドワード・ジョーンズのブロック・ワイマー氏は「発言の変化は前向きなものではあるが、実質的な緊張緩和を最も明確に示すのは、ホルムズ海峡を通過する原油の流れが回復するかどうかだ」と述べた。
　フリーダム・キャピタル・マーケッツのジェイ・ウッズ氏は、市場が「売られ過ぎ」の状態にあったことを考えれば、攻撃延期で株式市場で買いが優勢になったことに驚きはないと述べた。
　シタデル・セキュリティーズのスコット・ルブナー氏は「地政学的な緊張が和らげば、上昇相場の条件は十分に整っている。米国株に対するショートポジションが過去最大級の水準にあるためだ」と述べた。
　エバコアのクリシュナ・グーハ氏は「これが戦争の出口に向けた真の進展を示すものなのか、それともトランプ氏が時間を稼ぎ、原油が150ドルに向けて急騰するのを防ぐための『ジグザグ』の対応なのかは判断できない」と指摘した。「ただ、少なくとも金利には一時的な安堵（あんど）感をもたらすはずだ。それ以上の好影響もあるかもしれない」と述べた。

外為
　 ニューヨーク外国為替市場でドル指数は下落した。イランのエネルギー関連インフラへの攻撃延期を巡るトランプ氏の発言が材料。円は対ドルで上昇。一時約0.8%高の1ドル＝158円02銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1205.77 -5.16 -0.43%
ドル／円 \158.43 -\0.80 -0.50%
ユーロ／ドル $1.1610 $0.0038 0.33%
米東部時間 16時55分
　中東での緊張激化への懸念を背景に、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.5%上昇し、昨年12月以来の高値を付けた。その後、トランプ氏の発言が伝わり、0.7%安まで下げた。
　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は「市場は絶望から希望へと振れているようだ」と指摘。その上で、「確かな根拠に基づいた動きかどうかは明確でない」と述べた。
　ゴールドマンのストラテジストらは「ここ数日、緊張の激化と緩和を報じるニュースの見出しが次々と流れ、日中の相場の動きを左右している。このことは、先行きにかなりの不確実性があることを示している」とリポートで指摘した。　
　TDセキュリティーズの外為戦略責任者、ジャヤティ・バラドワジ氏は「示唆されているように、戦争の出口が今後数週間で見えてくれば、ドルには再び売り圧力がかかると予想している」と述べた。
　ポンドも対ドルで上昇。一時は1%高の1ポンド＝1.3479ドルを付けた。短期金融市場でイングランド銀行（英中央銀行）による年内1ポイントの利上げが初めて完全に織り込まれた。イラン情勢が引き続きインフレ圧力を強めている。
　資源国通貨であるノルウェー・クローネは主要通貨の中で特に下げが大きくなった。

米国債
　米国債相場は上昇（利回り低下）。原油価格の下落が材料となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.91% -2.4 -0.48%
米10年債利回り 4.34% -3.8 -0.86%
米２年債利回り 3.85% -5.0 -1.29%
米東部時間 16時55分
　2年債利回りは早い時間帯の取引で一時4%を上回り、昨年6月以来の高水準を付けたが、トランプ氏がイランのエネルギー関連インフラへの攻撃延期を表明したことを受けて急低下。
　30年債利回りは一時上昇して5%に迫る場面があったが、4.91%に低下した。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「原油価格の上昇は、トランプ政権にとって問題だ」と指摘。「米国債は原油価格に連動しており、それが見られた」と述べた。
　シカゴ連銀のグールズビー総裁はこの日、「インフレが落ち着けば、今年中に複数回の利下げを行う状況に戻る可能性もある。もし状況が異なる方向に進み、インフレが制御不能になった場合、利上げが必要になる状況も想定できる」とCNBCのインタビューで語った。
　リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのマイケル・コントプロス副最高投資責任者（CIO）は「年内にFRBが利上げに踏み切る可能性は非常に高い」と、ブルームバーグテレビジョンで発言。
　FRBが「インフレを抑制するために需要を冷やす」必要性に直面する可能性があると述べた。

金
　金スポット価格は下げ幅を縮める展開。アジア時間には大幅安となっていたが、ニューヨーク時間の朝方にトランプ氏がイラン発電所への攻撃計画を5日間延期すると述べると、持ち直した。
　シティグループのアナリストは23日のリポートで「金は現在、リスク資産のように取引されている。過去20年の多くのリスクオフ局面でも同様の動きが見られた」と指摘。「こうした値動きのサイクルは、過去6カ月に見られた強いモメンタムと個人投資家の買いの大きさを踏まえると、とりわけ顕著だ」と語った。
　イラン戦争期間中の金価格の低迷の一因は、投資家が比較的流動性の高い資産を手放す現金への逃避にある。金利上昇やドル高への期待も、押し下げ要因となっている。
　戦争開始以来、エネルギー価格の高騰により、米連邦準備制度理事会（FRB）や他の中央銀行による利上げの期待が高まっている。金利が高止まりしている状況では、利回りのない金地金は魅力が薄れる。2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻の際も、同様の動きが見られ、金価格は当初安全資産として急騰したものの、エネルギー価格ショックが市場に波及しインフレ圧力が強まってからは、数カ月にわたり下落が続いた。
　BNPパリバのコモディティ戦略ディレクター、デビッド・ウィルソン氏は、「2008年、2020年、2022年の過去3回の経済ショックサイクルを振り返ると、ニュースの流れに反応し、投資家が米ドルを得るために資産を売却し、金価格は当初下落している」と指摘した。その後は持続的な上昇が続いたという。
　また、複数のアナリストは、今回の戦争を受けて中央銀行が金の売却に動く、あるいは少なくとも購入ペースを鈍らせる可能性を指摘している。各国・地域の中銀は2022年以降、大規模な買い越しを続けてきたが、そのペースは今年に入る前からすでに減速していた。
　ナティクシスのアナリスト、バーナード・ダダ氏は「一部の中央銀行が通貨防衛やエネルギー購入の資金確保のために金を売却している可能性が高い」と指摘。これが23日早い時間の金価格急落の背景だとの見方を示した。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時現在、前営業日比67.93ドル（1.5%）安の1オンス＝4424.49ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は同170.10ドル（3.7％）安の4439.50ドルで終了した。　

・春闘第1回回答集計結果　大手満額回答相次ぐ、今年も賃上げ率5%台
・日銀議事録　1月会合は植田総裁が慎重姿勢崩さずドル円一時159円
・日本消費者物価指数　物価高対策でコアCPIが4年ぶり2%割れ見通し
・豪消費者物価指数　高止まりなら5月利上げ確実か、中銀タカ派加速

23日（月）
　連合26年春闘第1回回答集計結果
　ユーロ圏消費者信頼感（3月）
　レーンECBチーフエコノミスト、欧州経済について講演
　エネルギー国際会議「CERAウイーク」（ヒューストン、27日まで）
24日（火）
　日本40年利付国債入札（4000億円程度）
　日本消費者物価指数（2月）
　ドイツ製造業PMI・非製造業PMI速報値（3月）
　ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（3月）
　英製造業PMI・非製造業PMI速報値（3月）
　米製造業PMI・非製造業PMI速報値（3月）
　米リッチモンド連銀製造業指数（3月）
　ボアオ・アジア・フォーラム（中国ボアオ、27日まで）
　ブレマンNZ中銀総裁、NZ経済見通しについて講演
　コンウェイNZ中銀チーフエコノミスト、NZ経済状況について講演
　シュレーゲル・スイス中銀総裁、金融政策および経済状況について講演
　チポローネECB理事、欧州議会経済通貨委員会（ECON）出席
　レーンECBチーフエコノミスト、ECB会議閉会挨拶
　コッハー・オーストリア中銀総裁、オーストリア中銀年次報告公表
　スレイペン・オランダ中銀総裁、オランダ中銀年次報告公表
25日（水）
　日銀議事録（1月22日-23日開催分）
　豪消費者物価指数（2月）
　英消費者物価指数（2月）
　ECB賃金トラッカー
　ドイツIfo景況感指数（3月）
　米週間石油在庫統計
　米経常収支（第4四半期）
　米耐久財受注（2月）
　米輸入物価指数（2月）
　ケント豪中銀総裁補佐、債券市場会議出席
　グリーン英中銀委員、ジェフリーズ主催討論会出席
　ラガルドECB総裁、ECBウォッチャー会議開会挨拶
　レーンECBチーフエコノミスト、ECBウォッチャー会議「貿易、インフレ、金融政策」出席
　レーン・フィンランド中銀総裁、ECBウォッチャー会議「中央銀行、地政学的変化」出席
　コッハー・オーストリア中銀総裁、ECBウォッチャー会議「成長、労働、金融市場」出席
26日（木）
　財務省「国債市場特別参加者会合」
　日銀「基調的なインフレ率を補足するための指標」
　ドイツGfK消費者信頼感調査（4月）
　米新規失業保険申請件数（21日終了週）
　ブリーデン英中銀副総裁、討論会出席
　テイラー英中銀委員、イベント講演
　グリーン英中銀委員、討論会出席
　デギンドスECB副総裁、エストニア中銀総裁、会議「ヨーロッパの課題」出席
　ロジャーズ加中銀上級副総裁、金融政策枠組み改定と経済見通しについて講演
　G7外相会合（27日まで）
　EU外相理事会（貿易、29日まで）
　世界貿易機関（WTO）閣僚会議（29日まで）
27日（金）
　中国工業企業利益（2月）
　ECBユーロ圏消費者インフレ期待（2月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（3月）
　ジェファーソンFRB副議長、講演
　ユーロ圏財務相会合
29日（日）
　英欧市場は夏時間へ移行（※経済統計発表が1時間早くなる）

　20日の金融市場では、株式と債券に新たな売りが広がった。イランでの戦闘激化への懸念が原油価格を押し上げ、インフレや経済に及ぼす影響への不安が高まった。
　米国が地上部隊派遣の可能性に向けた準備を進めていると、CBSが報じたことを受け、下げが加速した。トランプ米大統領は、イランと対話することは可能だとしながらも、停戦は望んでいないと述べた。米国がイランの主要な原油輸出拠点であるカーグ島の占拠を検討しているとの臆測が強まっているが、トランプ氏はこれについてコメントを避けた。北海ブレント原油は1バレル＝112ドルを上回った。
　短期金融市場では10月までに利上げが行われる確率が50%に上昇した。英10年債利回りは2008年以来初めて5%に達した。金は週間で1983年以来の大幅安となった。
　ペルシャ湾からの供給の混乱により市場は動揺しており、ホルムズ海峡はほぼ停止状態に陥っている。米当局者によると、ホワイトハウスは数千人規模の海兵隊を派遣する方針だ。トランプ氏は、戦争への参加や水路の封鎖解除への協力に消極的な同盟国や中国を強く批判した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.94% 10.5 2.16%
米10年債利回り 4.38% 13.0 3.07%
米２年債利回り 3.90% 10.4 2.73%
米東部時間 16時57分
　米国債市場では、5年債利回りが昨年7月以来初めて4%を上回り、10年債利回りは昨年8月以来の高水準となる4.39％に達した。
　インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トレス氏は「投資家は当初、イランでの戦争は短期で終わると考えていた」と指摘。「しかし、終わりの見えないまま攻撃が激化する中、ウォール街では痛みが続いている」と述べた。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は原油価格の急騰がインフレに及ぼす影響について、慎重に見極める必要があるとの認識を示した。一方で、雇用市場の弱さを踏まえれば、年内にも利下げが正当化される可能性があると述べた。
　ボウマン副議長（銀行監督担当）はFOXビジネスのインタビューで、年内3回の利下げを引き続き支持していると述べた。今年の経済成長は力強いものになると見込むが、対イラン戦争の影響を注視しているとも語った。
　ニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメントのジュリア・ヘルマン氏は「成長減速とインフレ再燃のどちらのリスクが大きいのか明確ではなく、FRBは板挟みになっている」と述べた。
　イランでの戦争に伴う石油ショックで、FRBによる利下げの前提が崩れ、債券トレーダーは新たな戦略の策定を迫られている。20日までに見方が大きく転換し、利上げの織り込みすら強まった。
　TDセキュリティーズのジェナディ・ゴールドバーグ氏は「戦略見直しの動きはインフレの高止まりに対応するためFRBが利上げを迫られるとの見方によるものだろう」と指摘。「当社はこの見方には同意しない。原油価格の急騰はスタグフレーション的な圧力の中で利下げを遅らせる要因にはなるが、金融環境のショックを引き起こすほど原油価格が上昇すれば、FRBは利下げで対応する必要が生じる可能性がある」と述べた。

株式
　S&P500種株価指数はCBSの報道後、下げ足を速めた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6506.48 -100.01 -1.51%
ダウ工業株30種平均 45577.47 -443.96 -0.96%
ナスダック総合指数 21647.61 -443.08 -2.01%
　ケラックス・フィナンシャルのデービッド・ラウト氏は「株式相場は年初来で依然としてマイナス圏にあり、今週は2026年の新安値を更新した。これは、相場がまだ底を打っておらず、中東紛争がどの程度長期化するのかを見極め、織り込む過程にあることを示唆している」と述べた。

外為
　外国為替市場では、ドルが上昇。イラン戦争長期化への懸念や、週末にエネルギー価格が急騰するリスクが意識される中、米国債が売られ、ドル買いが優勢になった。
　米海兵隊が中東に追加派遣されるとの報道を受け、米国債利回りの上昇に追随してドルが上げた。円は対ドルで一時、1.1%安の1ドル＝159円39銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1210.93 5.80 0.48%
ドル／円 \159.24 \1.51 0.96%
ユーロ／ドル $1.1571 -$0.0018 -0.16%
米東部時間 16時57分
　みずほのジョーダン・ロチェスター氏は、市場はトランプ米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相による前日の市場沈静化を狙った発言を踏まえ、週末を前に楽観的な見方に賭けるべきかどうかの判断を迫られていると指摘した。そのうえで、週末にエネルギー関連資産を巡る情勢が緊迫すれば、「週明け23日にかけて原油価格が再び急騰する可能性がある」と語った。

原油
　原油相場は上昇。週間ベースでも値上がりした。中東での紛争が続き、ホルムズ海峡も事実上封鎖されるなかで、アナリストは危機が一段と深刻化する恐れを警告する。
　北海ブレント原油は1バレル当たり112ドルを上回り、週間では約9%高。2022年7月以来の高値で取引を終えた。ウェスト・テキサス・インターミィディエート（WTI）は98ドル台で引けた。
　米国防総省の当局者は、イランへの地上部隊派遣に向けた詳細な準備を進めていると、CBSは報じた。協議について説明を受けた複数の関係者を引用している。
　一方で、米当局者によると、ホワイトハウスはイランの原油輸出拠点であるカーグ島の掌握計画を検討する中、中東に数百人規模の海兵隊を派遣している。
　イラン当局者は、米国とイスラエルによる攻撃が続く中、ホルムズ海峡の再開については議論さえ避ける姿勢を強めているとするブルームバーグの報道も材料視された。
　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニアエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏は、「原油市場はニュースで振れる変動の激しい週を再び終えようとしている。トレーダーがショートポジションを縮小しており、週末にかけて再び騰勢を強めている」と指摘。「この日の上昇は、イランの強硬姿勢や、ホルムズ海峡の運行状況に関する確証が限られていること、カーグ島が標的となり得るとの報道、中東への増派の動きが出ていることを反映している」と語った。
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は3.54ドル（3.3%）高の1バレル＝112.19ドルで終了。ニューヨーク商業取引所のWTI先物5月限は2.68ドル（2.8%）高の1バレル＝98.23ドルで引けた。

金
　金スポット相場は8営業日続落。中東での戦争を受けてエネルギー価格が上昇し、利下げ観測が後退する中、売りが優勢になった。
　週間では1983年以来の大幅安となった。
　短期金融市場では10月までに米利上げが行われる確率が50%に上昇した。金利上昇は通常、利子を生まない金にとって逆風となる。
　金は安全資産と広くみなされているが、米国とイスラエルによる先月のイランを攻撃開始以降は毎週下落している。エネルギー価格高騰がインフレや世界の経済成長に及ぼす影響への懸念から、株式や債券が売られる一方、ドルが上昇したことが背景にある。
　ストーンX・ファイナンシャルのアナリスト、ローナ・オコネル氏は今回の金価格下落について、金融緩和の可能性後退が懸念される中、利益確定売りと持ち高解消が重なった結果だと分析した。
　5200ドルを超える水準で多くの買いが入っていたため、市場は調整に対して脆弱（ぜいじゃく）になっていたと同氏は説明。価格が下落に転じると、多くの投資家がストップロスの発動水準に達し、売りが急速に加速したと付け加えた。さらに、移動平均線などのテクニカル指標も下落圧力を強めたと述べた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時1分現在、前日比76.36ドル（1.6%）安の1オンス＝4573.66ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は同30.80ドル（0.7％）安の4574.90ドルで終了した。

・株と国債は安値から持ち直し、S&P500種は一時1%下落
・原油が時間外で伸び悩み、イスラエル首相が楽観的な見通し示す

　19日の米金融市場では、急騰した原油相場が一服したことで、資産クラス全体でボラティリティーは低下した。イスラエルが米国によるホルムズ海峡開放を支援していると表明したことを受け、株式と債券はこの日の安値から持ち直した。
　ドルは米金利の妙味が薄れたことで主要通貨に対して売られた。欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（英中央銀行）が、ともにイラン戦争に伴うインフレ加速のリスクを警告したことが意識された。
　円は対ドルで上昇。一時は1.5%高の1ドル＝157円51銭まで上げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1205.13 -8.62 -0.71%
ドル／円 \157.71 -\2.15 -1.34%
ユーロ／ドル $1.1586 $0.0134 1.17%
米東部時間 16時50分
　イラン戦争は、世界的な債券安による利回り上昇を通じて、米金利の相対的な妙味を低下させている。英中銀は金利据え置きを決めたが、インフレが加速すれば「行動する用意」があると表明。年内の利上げ観測が高まった。
　ECBも同じく政策金利を据え置いたが、当局者は物価安定を維持する方針を示した。関係者によると、インフレ率が2%の目標値を大幅に上回った場合、ECB当局者は早ければ4月の次回会合で速やかに利上げに踏み切る用意がある。
　これに先立ち、日本銀行の植田和男総裁も、中東情勢の緊迫化などで景気が下押されても、基調物価に影響がなければ利上げは可能との見解を表明。市場が想定する4月の追加利上げも排除しない姿勢を示した。
　TDセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は「ECBと英中銀による大幅な利上げを市場が織り込む中、相対的な世界の金利の動きが、ドルの一段高を抑えている」と述べた。
　一方、BMOキャピタル・マーケッツのチーフ為替ストラテジスト、マーク・マコーミック氏は「ドルはこの日、積み上がったポジションの調整で下落している。根本的な流れが変わったわけではない。当社のポジショニング分析では、ドルのロングは過去1年の最高水準近くにある」と指摘。「市場がインフレや成長への影響を見極める中での単なる調整の動きだ」と語った。

株式
　米国株は下落。S&P500種株価指数は一時1%下げたが、下げの大半を埋めた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6606.49 -18.21 -0.27%
ダウ工業株30種平均 46021.43 -203.72 -0.44%
ナスダック総合指数 22090.69 -61.73 -0.28%
　米国産原油は通常取引終了後の時間外取引で1バレル＝95ドルに下落した。イスラエルのネタニヤフ首相は、イランはもはやウラン濃縮や弾道ミサイルの製造ができないと述べ、紛争は考えられているよりもはるかに早く終結するとの見方を示した。一方、米国はロシア産原油の一部について引き渡しと販売を承認した。
　中東での3週間にわたる戦闘は、エネルギー供給網全体を揺るがしている。ホルムズ海峡がほぼ封鎖された状態となる中、ガソリンやジェット燃料の価格は急騰し、インドでは調理用ガスの不足が殴り合いの騒ぎを引き起こし、農家はディーゼル燃料や肥料の確保に不安を強めている。
　ベッセント米財務長官は、エネルギー価格急騰を緩和するため、米国がこれまで長年課してきたイラン産原油への制裁解除を検討していると明らかにした。米国の備蓄を単独で放出する可能性も視野に入れているという。
　UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブチャディ氏は「ホルムズ海峡を巡って被害がより小さい形で収束する可能性は依然としてあるものの、最近の出来事によってその道筋は狭まり、ボラティリティーが続くリスクが高まっている」と述べた。
　イランは、トランプ米大統領が自制を呼びかけた後も、エネルギー関連資産への攻撃を継続した。
　JPモルガン・チェースのドゥブラフコ・ラコスブハス氏は、原油価格の急騰は結果的に株式に悪影響を及ぼすことが多いとした上で、戦争が早期に解決すると慢心している投資家は、高いリスクを伴う賭けをしていると指摘した。

国債
　米国債相場もこの日の安値から持ち直し、長期債は上げに転じた。当初は主要中銀が物価上昇圧力を抑えるため金融引き締めを余儀なくされるとの懸念から売られた。英国では、イングランド銀行がインフレに対して「行動を取る用意がある」と表明したことを受け、短期金利が上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.84% -4.4 -0.91%
米10年債利回り 4.25% -1.8 -0.42%
米２年債利回り 3.79% 1.7 0.46%
米東部時間 16時50分

原油
　ニューヨーク原油先物相場は日中の上げを消し、小反落で引けた。ボラティリティーが高まる中、一部の市場参加者が様子見姿勢に回ったほか、トランプ米大統領やベッセント米財務長官の発言も意識された。
　トランプ氏は中東に地上部隊を派遣するかとの記者団からの質問に対し、どこにも部隊を派遣するつもりはないと答えた。
　ベッセント氏は、イラン政権が内部から崩壊する可能性が高いとの見方を示した。またFOXビジネスで「今後数日に、洋上にあるイラン産原油の制裁を解除する可能性がある」と述べていた。
　極端なボラティリティーの高まりが取引を抑制し、出来高が減少傾向にあるとの声が市場では聞かれた。WTI先物4月限は20日に期限を迎える予定で、ポジションを翌月物へ乗り換える動きも荒い値動きにつながった。
　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニアエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏は「原油はこの日も乱高下している」と指摘。「緊張緩和を示唆するメッセージを受けて価格は押し戻されている。アジア時間に強含み、米国の取引時間に下落するという明確なパターンが見られる。米政策当局が対応の時期や選択肢を示唆するためだ」と述べた。
　これより先には、イランによる湾岸諸国への攻撃が激化し、主要なエネルギー施設が長期的なダメージを受けたことから、原油と天然ガスの価格は急騰していた。ホワイトハウスが石油・ガスの輸出制限を検討していないとする報道もWTI価格を押し上げていた。
　イランのミサイル攻撃によって、カタールのラスラファン工業地区にある世界最大のLNG輸出プラントが「甚大な被害」を受けた。カタールの液化天然ガス（LNG）輸出能力の約17%を占める施設が損傷し、修復には3−5年を要する見通しだと、ロイター通信は国営カタールエナジーのサード・アルカービ最高経営責任者（CEO）の話を基に報じた。
　サウジアラビアでは、ホルムズ海峡の事実上封鎖を受け、同国にとって重要な輸出ルートとなっている西岸での原油積み出しが攻撃により一時停止した。
　アブダビのハブシャンのガス施設も、迎撃されたミサイルの破片が落下した影響で操業を停止した。クウェートの製油所2カ所はドローン攻撃により炎上した。　
　ラボバンクのエネルギーストラテジスト、フローレンス・シュミット氏は「新たな攻撃で、戦争がもたらす実際の供給制約に再び注目が集まっている。エネルギー供給の制約は日々、強まっている」と指摘した。
　ブレントは一時11%上げて1バレル＝119.13ドルを付けた後、1.2%高の108.65ドルで引けた。時間外取引では一時下げに転じた。米国のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は100ドルを上回った後、0.2%安の96.14ドルで終了した。

金
　金スポット相場は7営業日続落。中東の戦争激化で原油価格が上昇し、米国の利下げが短期的には遠のいたとの見方が背景にある。
　金は一時6.6%下げて、2023年以来の長期下落局面となった。利子がつかない金にとって、これは逆風になる。銀も一時13%余り下落した。
　TDセキュリティーズのコモディティー戦略グローバル責任者、バート・メレク氏は「金利と原油が焦点になっている」と指摘。「景気減速とインフレが同時に進むことへの懸念がある。FRBなどの中銀は金融引き締め方向にかじを切る可能性がある」と述べた。
　戦争勃発以降の金の値動きは、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰した2022年夏の下落局面をほうふつとさせる。直近の価格変動は、1月の乱高下に比べれば小さいが、激しい変動は安全資産を求める一部の投資家を遠ざけている。
　金価格に連動する上場投資信託（ETF）では資金流出が数週間続き、価格を圧迫している。欧米の個人投資家や機関投資家が金を保有する手段として一般的なETFの需要は、金利見通しの変化にとりわけ左右されやすい。
　年間数十億ドル規模の貴金属を販売するストーンX・ブリオンのマネジングディレクター、ダニエル・マーバーガー氏は、最近の金や銀の売り圧力に対し、個人投資家による地金やコインの強力な買い需要が相場を下支えしていると述べた。金はここ数週間に上昇の勢いが鈍化しているものの、年初来ではなお6％超値上がりしている。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時44分現在、前日比209.61ドル（4.4%）安の1オンス＝4608.89ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は同290.50ドル（5.9％）安の4605.70ドルで終了した。