・Ｓ＆Ｐ500種は6000を上回る、景気に敏感な業種がアウトパフォーム
・米国債は全年限で値下がり、短期金融市場では米利下げ観測が後退

　６日の米国株は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２月以来の高値で引けた。米雇用統計を受けて、近く景気が減速するとの懸念が和らいだ。午後にトランプ米大統領が次回の米中通商協議が９日に行われると明らかにし、緊張緩和への期待が広がったことも株価を押し上げた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6000.36 61.06 1.03%
ダウ工業株30種平均 42762.87 443.13 1.05%
ナスダック総合指数 19529.95 231.50 1.20%
　Ｓ＆Ｐ500種は6000台に再び乗せた。景気に敏感な業種がアウトパフォーム。大型株では前日急落したテスラが上げを主導した。短期金融市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に２回利下げするとの見方が後退した。
　５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが減速し、その前の２カ月のデータは下方修正された。ただ５月の雇用者数の伸びは市場予想をやや上回り、今週の軟調な指標を受けて雇用に対する警戒感を強めていた強気筋のセンチメントを押し上げた。
　ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は、「労働市場は絶好調というわけではないかもしれないが、深刻な悪化の兆しは全く見られない」と指摘。その上で、「今回の堅調な雇用統計により金融当局はさらに時間稼ぎが可能になるが、インフレ率の低下が続けば、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は景気抑制的な金利政策を正当化しづらくなるかもしれない」と述べた。
　雇用統計の発表後、トランプ大統領はパウエル議長に対して再び利下げを要求し、１ポイントの引き下げに踏み切るよう促した。
　企業が関税に伴うコスト増や経済活動の減速見通しに直面する中、今回の雇用者数のデータは、労働需要の急激な悪化に対する懸念を和らげる一助となった。

米国債
　米利下げ観測が後退する中で国債相場は全年限で大きく下落し、２年債利回りは４％を超えた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.96% 8.6 1.76%
米10年債利回り 4.50% 11.3 2.57%
米２年債利回り 4.03% 11.4 2.92%
米東部時間 16時37分
　金利スワップ市場では、９月までに0.25ポイントの利下げが実施される確率を約70％とみている。５日時点では約90％だった。年内の利下げ回数については、２回が完全に織り込まれなくなった。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことに反応した。一方、リスク選好が幅広く回復する中で円は下落し、対ドルで一時１％余りの下げとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1211.40 3.14 0.26%
ドル／円 \144.83 \1.30 0.91%
ユーロ／ドル $1.1395 -$0.0050 -0.44%
米東部時間 16時37分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のエリアス・ハダッド氏は「９月の米利下げは確定というわけではないかもしれない」と分析。「ドルは短期的には下支えされる可能性があるが、基本的な下落基調は変わっていない」と述べた。
　米雇用統計を受けたリスク選好の回復と米国株の上昇が円には重しとなった。対ドルで一時1.1％安の１ドル＝145円09銭と、約１週間ぶりの安値を付けた。その後も144円台後半で推移した。

原油・金
　ニューヨーク原油先物相場は続伸。米雇用統計が予想より強かったことを背景に、景気減速で需要が低迷するとの懸念が和らいだ。アルゴリズム取引によるショートカバーも入った。
　雇用者数の伸びが小幅ながらエコノミスト予想を上回り、短期的な需要悪化を巡る懸念の緩和につながった。景気に敏感なディーゼル先物は２週間ぶり高値を付けた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのレベッカ・バビン氏は「きょうの取引は比較的静かで、マクロ経済要因が引き続き大きな材料になっている」と指摘。「雇用統計は、関税を巡る不透明感で需要が急減するとの懸念を和らげている」と述べた。
　好調な経済指標を受けて商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が弱気姿勢を後退させ、これが相場の勢いを加速させた可能性がある。ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによると、ＣＴＡはウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）のショートポジションを６日に大きく解消した。
　世界屈指の原油輸入国である米中の貿易協議に楽観的な兆しが見られ、リスクオンのセンチメントが広がっていることにも原油は支えられている。トランプ米大統領はこの日、米中の通商交渉団がロンドンで９日に協議を再開すると明らかにした。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前日比1.21ドル（1.9％）高い１バレル＝64.58ドルで終了。週間ベースでは昨年11月以来の大幅高を記録した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は1.13ドル（1.7％）上昇し、66.47ドルで引けた。

　金相場は続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は28.50ドル（0.8％）安の１オンス＝3346.60ドルで取引を終えた。金スポット相場はニューヨーク時間午後３時２分現在、１％安の3318.70ドル。

・テスラは14％急落、他の大型テクノロジー株も値下がり
・新規失業保険申請件数が予想外に増加、早期利下げ観測強まる

　５日の米国株は下落。トランプ米大統領とイーロン・マスク氏がソーシャルメディア上で非難の応酬を繰り広げたため、テスラが急落。他の大型テクノロジー銘柄も値下がりした。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5939.30 -31.51 -0.53%
ダウ工業株30種平均 42319.74 -108.00 -0.25%
ナスダック総合指数 19298.45 -162.04 -0.83%
　主要株価指数はこの日の安値からは離れたものの、ナスダック100指数は１％近い下げとなった。テスラは14％安。トランプ氏はマスク氏との連邦政府の契約や補助金を打ち切る考えを示唆した。宇宙関連企業の株価は急伸。この日はトランプ氏と中国の習近平国家主席がさらなる貿易協議の実施で合意し、米中の緊張緩和につながるとの期待から、株価は一時上昇する場面もあった。
　朝方発表された新規失業保険申請件数は予想外に増加。米経済のリセッション（景気後退）入りを防ぐため米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が早期に利下げを再開せざるを得なくなるとの観測が強まった。
　５月の非農業部門雇用者数は12万5000人増と予想されている。実際そうなった場合、過去３カ月の平均は16万2000人増と、依然堅調な伸びとなる。失業率は4.2％で変わらずとの予想だ。
　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「ＦＯＭＣは狭い道を慎重に進んでいる」とし、「景気の減速をＦＯＭＣは想定している一方、貿易を巡る不確実性が続く中では金融政策の判断ミスが生じやすい状況にある」と述べた。

国債
　米国債は下落。米失業保険申請件数の発表後に上昇したが、その後下げに転じた。午後に主要株価指標が下げたものの、国債は軟調な状態が続いた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.88% 0.3 0.06%
米10年債利回り 4.39% 3.5 0.81%
米２年債利回り 3.92% 5.4 1.39%
米東部時間 16時41分

為替
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が小幅安。米失業保険申請件数や欧州中央銀行（ＥＣＢ）会合を受けて年初来安値に下げる場面もあったが、トランプ米大統領と中国の習主席がさらなる貿易協議を実施することで合意したと報じられると下げ渋った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1208.26 -0.85 -0.07%
ドル／円 \143.53 \0.76 0.53%
ユーロ／ドル $1.1443 $0.0026 0.23%
米東部時間 16時41分
　ノムラの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏は、市場のコンセンサスはドルショートに傾いているため、ペイントレード（痛みを伴う取引）は依然としてドルロングだと指摘。よって、貿易関連や米マクロ経済データに関して明るいニュースが出ると、ドルは素早く買われると述べた。
　円は対ドルで値下がり。トランプ氏と習氏の電話会談に関する報道に反応し、一時１ドル＝143円97銭まで売られた。
　ユーロは対ドルで上昇し、一時0.7％高の１ユーロ＝1.1495ドル。ＥＣＢはこの日、今サイクルで８回目となる利下げを実施。ラガルド総裁は利下げ局面の終わりに差し掛かっているとの見解を示した。

原油・金
　原油先物相場は反発。米中貿易戦争に緩和の兆しが見えたことが材料視された。
　「米中首脳の電話会談は、関税交渉が進展する見込みを高めるため、リスク資産や原油にとって支援材料だ」と、ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのレベッカ・バビン氏は指摘。「関税を巡る不透明感は原油相場にとって大きな重しとなっており、緊張状態が解消されないことで需要予測の下方修正をもたらしている」と語った。
　トレーダーは、短期的な原油供給タイト化の可能性にも身構えている。カナダでは山火事の影響で１日あたり約35万バレルの原油生産が停止し、米オクラホマ州クッシングの備蓄拠点などへの供給が制限される可能性もある。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前日比52セント（0.8％）高い１バレル＝63.37ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は48セント（0.7％）上昇し、65.34ドルで引けた。

　金相場は反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は24.10ドル（0.7％）安の3375.10ドルで取引を終えた。

・民間雇用者の伸びは予想を大きく下回る、非製造業活動は縮小圏
・金利スワップ市場で利下げ観測高まる−９月の確率は約90％超に上昇

　４日の米金融市場では国債利回りが急低下。民間雇用者の伸びが市場予想を大きく下回ったほか、非製造業部門の活動が縮小圏に沈み、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月にも利下げに踏み切るとの見方が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.88% -10.4 -2.08%
米10年債利回り 4.35% -10.1 -2.26%
米２年債利回り 3.86% -8.7 -2.19%
米東部時間 16時34分
　供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の非製造業総合景況指数に反応し、２年債から10年債の利回りはいずれも、少なくとも５月９日以降で最も低い水準を付けた。同指数は、非製造業活動が１年ぶりに縮小したことを示唆した。ＩＳＭ指数より先に発表されたＡＤＰ民間雇用統計では、雇用者数が２年ぶりの低い伸びにとどまった。６日に労働省が発表する雇用統計でも、雇用者数の伸び減速が見込まれている。
　ＡＤＰのデータ発表後、トランプ大統領はすぐに反応。ソーシャルメディアへの投稿で、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して再び利下げを要求した。金利スワップ市場では、10月と12月にそれぞれ0.25ポイント利下げが実施される確率が高まった。９月の利下げ確率についても、従来の約82％から90％超に上昇した。
　サウジアラビアが原油増産に前向きになっている兆候を受けて原油が下落。これにも反応して米国債利回りはこの日の最低水準を記録した。５年債から30年債の利回りは少なくとも10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、10年債利回りは一時4.35％を付けた。
　ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、６日発表される５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は12万8000人増が見込まれている。４月は17万7000人増だった。失業率は4.2％で横ばいとの予想だ。

米国株
　米国株市場でＳ＆Ｐ500種株価指数はほぼ変わらず。ヘルスケアや通信といったディフェンシブ銘柄がアウトパフォームした。大型テクノロジー銘柄ではメタ・プラットフォームズが上げた一方、テスラは売られた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5970.81 0.44 0.01%
ダウ工業株30種平均 42427.74 -91.90 -0.22%
ナスダック総合指数 19460.49 61.53 0.32%
　ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのフロリアン・イエルポ氏は、ＩＳＭ非製造業指数とＡＤＰ統計について、「市場はこれらデータを、実質成長面での失望という観点から捉える可能性が高い」と分析。その上で、「利下げの可能性という意味では米経済にとって良いニュースだが、株価や信用スプレッドに既に織り込まれている改善が、この一連の弱い経済指標によって揺らぐ可能性はある」と続けた。
　ＦＲＢが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米経済活動はここ数週間にわずかに鈍化し、関税や不確実性の高い状況が経済全体に波及していることが示唆された。

為替
　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が下落。ＡＤＰ民間雇用者数とＩＳＭ非製造業指数を受けて米国債利回りが低下したことが手掛かり。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1209.11 -4.85 -0.40%
ドル／円 \142.80 -\1.17 -0.81%
ユーロ／ドル $1.1420 $0.0048 0.42%
米東部時間 16時35分
　円は対ドルで上昇し、一時0.9％高の１ドル＝142円61銭を付けた。
　三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のファーストバイスプレジデント、小野寺孝文氏は、ＡＤＰが予想を下回り、ＩＳＭ非製造業指数が50を割り込んだことなどでドルが売られたと指摘。「ＡＤＰに関しては雇用統計との相関性はそう大きくないが、警戒感からドルを買い持ちしていくような積極的な動きにはつながらない」と指摘。６日の雇用統計までは「大体142円から145円くらいのレンジで、若干上値が重い感じで動いていく」とみている。
　小野寺氏はまた、「関税の話や財政の問題がクリアにならないと、ドル売りトレンドからの明確な脱却はないと思う」と述べた。

原油
　原油先物は反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスに対し、サウジアラビアが大幅増産の継続を望んでいるとのブルームバーグの報道を受け、供給過剰への懸念が強まった。
　情報に詳しい関係者によると、サウジはＯＰＥＣプラスに８月だけでなく、場合によっては９月も日量41万1000バレル以上の生産拡大を求めている。同国は失った市場シェアの奪回を重視しているという。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は、原油相場が条件反射的に反応しているが、ＯＰＥＣの意図は既に十分に伝わっていたはずだと指摘。その上で「それでも、これはＯＰＥＣが現在進めている方針が今後も続く可能性が高いことを示している」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前日比56セント（0.9％）安い１バレル＝62.85ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は77セント（1.2％）下落し、64.86ドルで引けた。

金
　ニューヨーク金相場は反発。米経済指標が予想を下回り、年内利下げ観測が強まったことが材料視された。金利の低下は通常、利子を生まない金の投資妙味を相対的に強める。
　米中間など貿易戦争の激化も安全資産としての金への逃避需要を支えている。
　金価格は前日、米求人件数の予想外の増加で米経済に対する楽観が広がったことで下落。その後、上海黄金取引所でアジア時間４日の取引が始まると、押し目買いの動きが広がって上昇に転じた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比25.80ドル（0.8％）高の１オンス＝3379.23ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は22.10ドル（0.7％）高の3399.20ドルで引けた。

・求人件数の増加がセンチメント押し上げ、大型テクノロジー銘柄高い
・円は下落し一時１ドル＝144円11銭、原油続伸・金は反落

　３日の米国株は続伸。トランプ大統領による関税戦争がもたらすリスクへの懸念はくすぶるものの、米労働市場が持ちこたえていることが経済指標で示され、買いが優勢となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5970.37 34.43 0.58%
ダウ工業株30種平均 42519.64 214.16 0.51%
ナスダック総合指数 19398.96 156.35 0.81%
　米雇用統計の発表を週内に控える中、この日は米求人件数の予想外の増加がセンチメントを押し上げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数では大型テクノロジー銘柄が上げを主導。エヌビディアが高い。原油の値上がりを受けてエネルギー銘柄も買われた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による成長率予想の下方修正を受けて、指数は朝方一時下げる場面もあった。ＯＥＣＤは、トランプ政権の関税政策が貿易摩擦を激化させ不透明感が高まる中で、世界経済は下降に向かっており、米国自体も最も打撃を受ける国・地域に含まれると指摘した。
　求人件数の増加は、労働市場は良い状態にあるとの金融当局の見解を裏付けている。一部のエコノミストは、関税の影響で向こう数カ月に労働市場がより顕著に軟化する可能性があると懸念しているが、データにはその兆候はまだ表れておらず、金利を据え置くという当局のスタンスを支えている。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、交渉の期限が近づいていることを貿易相手国に通知するため書簡を送付した。ホワイトハウスが明らかにした。一方、ラトニック米商務長官は２日、インドとの間の貿易協定取りまとめの見通しについて「非常に楽観的」だと述べた。

米国債
　米国債は下落。一時上昇していたが、株と原油が堅調を維持する中で反転した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.98% 1.1 0.23%
米10年債利回り 4.45% 1.2 0.27%
米２年債利回り 3.95% 1.2 0.31%
米東部時間 16時31分

為替
　外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル指数が反発。米求人件数の統計で労働需要の堅調さが示されたことが手掛かり。ドル指数は前日、終値で約２年ぶりの安値となっていた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1213.96 5.20 0.43%
ドル／円 \143.98 \1.27 0.89%
ユーロ／ドル $1.1372 -$0.0069 -0.60%
米東部時間 16時31分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のシニアストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「４月の求人件数は健全な労働市場となお整合する内容だ」と指摘。「テクニカル的にドルは売られ過ぎのように見受けられ、短期的に下支えが入る可能性がある」と述べた。
　円は対ドルで下落。ニューヨーク時間に下げを拡大し、午後は143円台後半から144円近辺で推移。一時144円11銭を付けた。

原油
　原油先物相場は続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスによる生産引き上げよりも、カナダで発生した山火事による供給懸念の方が強く意識された。４月の米求人件数が予想外に増加したことも原油相場を支援した。
　カナダの産油地域であるアルバータ州では、山火事の影響で日量約35万バレルの重質原油の生産が停止。ＯＰＥＣプラスが週末に合意した増産（日量41万1000バレル）の４分の３を超える規模となる。
　市場では、地政学リスクへの関心も再び高まっている。トランプ米大統領は２日、イランとのいかなる合意でも、同国によるウラン濃縮を一切認めない考えを示した。ウクライナによるロシアの軍事インフラへの攻撃も注視されている。
　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は原油相場の先行きについて、「足元の動きとは別に、今後数カ月はＯＰＥＣ原油の吸収に市場は苦戦するとみている。中東湾岸地域の季節需要がピークを迎えれば、輸出が増加する可能性が高いためだ」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前営業日比89セント（1.4％）高い１バレル＝63.41ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は１ドル（1.55％）上昇し、65.63ドルで引けた。

金
　金相場は反落。外国為替市場でドルが上昇したことが材料視された。米金融政策の先行きに関する手掛かりを得ようと、市場では６日発表の米雇用統計への関心が高まっている。
　金スポット価格は年初来で27％余り上昇。貿易戦争の激化を受け、安全資産とされる金への逃避需要が根強い。米中間の通商協議は進展が乏しく、中国政府は関税を巡る休戦合意が米政府によって「著しく損なわれた」と非難。欧州連合（ＥＵ）も、トランプ大統領が関税の威嚇を実行に移せば、報復措置を前倒しする可能性があると警告している。
　ゴールドマン・サックス・グループは先週、米国への信認を巡る懸念の中で、長期ポートフォリオにおけるインフレヘッジとして金と原油の組み入れを促した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比28.60ドル（0.85％）安の１オンス＝3352.99ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は20.10ドル（0.6％）安の3377.10ドルで引けた。

・国債は値下がり、30年債利回りは一時５％付ける
・ドルは対主要通貨で全面安−円は対ドルの上昇率が一時１％に

　２日の米国株市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は反発。製造業の統計や貿易、地政学リスクを背景に大きく下げる場面もあったが、大型テクノロジー銘柄が主導する形で上昇に転じた。この日は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が会議に出席したが、政策金利の見通しについては発言しなかった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5935.94 24.25 0.41%
ダウ工業株30種平均 42305.48 35.41 0.08%
ナスダック総合指数 19242.61 128.84 0.67%
　　Ｓ＆Ｐ500種は前月、５月としては35年ぶりの大幅高となった。６月は歴史的に上昇が抑えられる傾向にある。この日は主要な半導体株の指数が1.5％余り上昇。エヌビディアが高い。米鉄鋼・アルミニウム銘柄は大幅高。トランプ米大統領が鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことに反応した。
　ウォール街は貿易戦争の状況を注視している。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は週内にも電話会談を行う可能性があると、米政府高官が匿名を条件に明らかにした。ロイター通信によれば、米国は貿易相手国に対し、関税に関する最善案を４日までに提示するよう要請している。ロイターは、米通商代表部（ＵＳＴＲ）による交渉相手国への書簡の草案を引用して伝えた。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマンブチャディ氏は「投資家が新たな関税関連の報道や米経済データを消化する中、市場のボラティリティーは今後も続くと予想される。財政を巡る懸念は続いており、地政学的緊張は高まっている」と述べた。
　ウクライナとロシアは、トルコのイスタンブールで直接交渉を再開。戦争終結に向けた歩み寄りは見られなかったが、新たな戦争捕虜交換の下地は作った。

国債
　米国債は値下がり。トランプ大統領による関税政策を巡る懸念が再燃した。今週米国では、数多くの経済指標の発表が予定されている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.96% 3.3 0.67%
米10年債利回り 4.44% 3.9 0.90%
米２年債利回り 3.93% 3.7 0.95%
米東部時間 16時47分
　利回りは、５月のＩＳＭ製造業景況指数の発表後に一時上げを縮める場面もあったが、その後再び上昇を拡大した。ＩＳＭ製造業指数は、３カ月連続での活動縮小を示した。
　この日は期間が長めの国債が下げを主導。利回りは10年債が一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上げ、30年債は５％を付けた。欧州時間には５年債と30年債の利回り差が100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に迫る場面もあった。
　ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は、６日の米雇用統計発表と来週の10年債および30年債の入札を控えて、「イールドカーブはスティープ化するとの見方が一般的だ」と述べた。
　リチャード・マグワイア氏らラボバンクのストラテジストは「安全資産とされる長期ゾーンが敬遠されている理由は確かに理解できる」とし、米国の政策見通しがあまりに不透明で、長期の米国債に買い手が付きにくい状況にあると付け加えた。
　膨らむ米国の財政赤字と債務負担に警戒感が強まる中、ジェフリー・ガンドラック氏率いるダブルライン・キャピタルをはじめ、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）など一部の投資会社は、償還期限が最も長い米国債から距離を置き、金利リスクが低く、それでいてそこそこの利回りが見込める短期債へのシフトを進めている。
　この日は一時、20年債利回りが30年債利回りを１ｂｐ弱下回り、その差はほぼ４年ぶりの大きさとなった。20年債は約５年前の発行再開以来、他の米国債を一貫してアンダーパフォームしてきたが、投資家が短期債よりも長期債の保有に対してより高いリターンを要求する傾向を強めており、結果として20年債が30年債よりも魅力的とみなされる場面が生じている。

為替
　外国為替市場ではドルが主要通貨全てに対して下落。予想を下回ったＩＳＭ製造業指数に反応したほか、ヘッジファンドがドルのショートポジションを拡大した。一方、貿易を巡る緊張が高まる中で円はドルに対して上昇し、値上がり率は一時１％に達した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1208.76 -7.23 -0.59%
ドル／円 \142.72 -\1.30 -0.90%
ユーロ／ドル $1.1441 $0.0094 0.83%
米東部時間 16時47分
　円はＩＳＭ製造業指数の発表後に一時１％高の１ドル＝142円54銭を付けた。その後はやや上げを縮め、ニューヨーク時間の午後は142円台後半から143円近辺で推移した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は大幅に上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスが週末に生産引き上げを決めたが、一部で予想されていたほどの規模ではなかった。ウクライナとイランを巡って地政学的懸念が再燃したことも相場を押し上げた。
　ＯＰＥＣプラスの有志国は５月31日、７月も日量41万1000バレル供給を増やすことで合意した。ただ、複数の代表が匿名で明らかにしたところによれば、ロシアを含む一部の国は今回、増産見送りを求めていた。こうした状況を踏まえ、金融機関の間では今後の追加増産回数に関する見方が分かれている。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時、前営業日比5.1％上昇した。増産決定前に市場の一部にあった弱気ポジションの巻き戻しも、相場押し上げにつながった可能性がある。
　有志国は７月は日量41万1000バレルを超えるペースに増産を加速させることを検討すると、会合での決定前に事情に詳しい関係者が話していた。北海ブレント原油に対する投機的ショートポジションは会合前、既に昨年10月以来の高水準となっていた。
　コンサルティング会社オイリティクスの創業者、ケシャブ・ロヒヤ氏は「最悪の懸念はひとまず払拭された」と指摘。「ブレント原油のショートは今や2025年になってからの最高水準にある。ＯＰＥＣ関連の弱気な報道が相次ぐ中、それは理にかなっている。しかし、現物市場の健全なファンダメンタルズが続けば、相場急上昇の材料となる」と述べた。
　ウクライナはロシア領内深くを無人機で攻撃した。また、イランは、高濃縮ウラン貯蔵量が過去最大の増加となったとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報告書を批判。緊張が激化すれば、イラン産原油が市場に追加供給される可能性が低下する。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、前営業日比1.73ドル（2.8％）高い１バレル＝62.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は2.9％上昇し、64.63ドルで引けた。

金
　金スポット相場は大幅反発。米国と中国が関税を巡って非難の応酬を繰り広げていることを受け、安全な資産を求める動きがあらためて強まった。ウクライナがロシアの複数の軍拠点を無人機で攻撃し、両国和平交渉の行方に不透明感が増したことも金の買いにつながった。
　スポット価格は一時、前営業日比2.8％余り上昇した。
　ウクライナとロシアはトルコのイスタンブールで直接交渉を再開したが、戦争終結に向けた歩み寄りは見られなかった。
　弱い内容となったＩＳＭ製造業指数も金への需要を押し上げた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時１分現在、前営業日比89.86ドル（2.7％）高の１オンス＝3379.11ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は81.80ドル（2.5％）高の3397.20ドルで引けた。

　２日朝の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝143円台後半と前週末から小幅に上昇して推移。米国のトランプ大統領による鉄鋼関税の引き上げ表明や関税合意を巡る対中批判を受けて、米中関係の緊張が強まり、リスク回避の姿勢が広がりつつある。[ 後略 ]

・東京CPI受け7月利上げ観測浮上　植田日銀総裁講演と実質賃金、設備投資も（GDPに反映される）
・ブラックアウト期間入り前にパウエルFRB議長やウォラー理事が講演、トランプは利下げ求める
・ECB政策金利にユーロ圏消費者物価指数　米雇用統計とISM製造業景気指数　日本30年債入札

1日（日）
　アジア安全保障会議（シンガポール、〜1日）中国国防相が異例の欠席、ヘグセス米国防長官出席
2日（月）
　日本設備投資（第1四半期）
　米製造業PMI確報値（5月）
　米ISM製造業景気指数（5月）
　パウエルFRB議長、IF（International Finance）創立75周年記念会議挨拶（質疑応答なし）
　マン英中銀委員、IF（International Finance）創立75周年記念会議出席
　ウォラーFRB理事、韓国中銀主催イベントで金融政策と経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ローガン・ダラス連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、会議出席（質疑応答あり）
　EU・米司法・内務相会合（3日まで）
　中国市場は端午節祝日で休場
3日（火）
　日本10年利付国債入札（2兆6000億円程度）
　植田日銀総裁、内外情勢調査会で講演
　豪中銀議事録（5月20日開催分）
　中国財新製造業PMI（5月）
　スイス消費者物価指数（5月）
　ユーロ圏消費者物価指数（5月）
　米求人件数（4月）
　韓国大統領選挙、株式市場は臨時休場
　チュディン・スイス中銀理事、講演
　クックFRB理事、金融政策および経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、会議出席（質疑応答あり）
　ローガン・ダラス連銀総裁「Fed Listens」イベント開会挨拶（質疑応答なし）
4日（水）
　豪州GDP（第1四半期）
　カナダ中銀政策金利
　米ADP雇用者数（5月）
　米非製造業PMI確報値（5月）
　米ISM非製造業景気指数（5月）
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　クックFRB理事、ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会参加（質疑応答なし）
　米金融安定監視評議会（FSOC）開催
5日（木）
　日本30年利付国債入札（8000億円程度）
　日本実質賃金（4月）
　中国財新非製造業PMI（5月）
　英DMPインフレ調査（5月）
　ECB政策金利、ラガルドECB総裁記者会見
　米貿易収支（4月）
　米新規失業保険申請件数（31日終了週）
　ブリーデン英中銀副総裁、下半期の経済動向について講演
　グリーン英中銀委員、会議開会挨拶
　クーグラーFRB理事、金融政策および経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　NATO国防相会合
6日（金）
　日本家計支出（4月）
　ユーロ圏GDP確報値（第1四半期）
　カナダ雇用統計（5月）
　米雇用統計（5月）
　センテノ・ポルトガル中銀総裁、経済見通しについて講演
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、最新経済予測公表
7日（土）
　中国外貨準備高（5月）
　内田日銀副総裁、日本金融学会春季大会「業務からみた日本銀行」講演
　ラガルドECB総裁、海洋経済について講演
　シュナーベルECB理事、クロアチア中銀主催経済会議出席
　RBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（19日まで）

・Ｓ＆Ｐ500は一時1.2％安も、米中関係の改善期待で下げ渋る
・Ｓ＆Ｐ500、５月として1990年以来の大幅高

　30日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数はほぼ変わらず。中国が米国との「合意に違反した」とトランプ大統領が主張したほか、トランプ政権が中国のテクノロジー業界に対する制裁を拡大する計画だとの報道を受け、日中は総じて軟調に推移。一時は1.2％安となった。ただ午後にトランプ氏が、中国の習近平国家主席と会談する見通しだと述べたことに反応し、下げをほぼ埋めた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5911.69 -0.48 -0.01%
ダウ工業株30種平均 42270.07 54.34 0.13%
ナスダック総合指数 19113.77 -62.10 -0.32%
　Ｓ＆Ｐ500種は月間ベースで上昇し、５月としては1990年以来の大幅高となった。

米国債
　米国債相場も値動きの大きな展開となった。４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、個人所得が市場予想を上回る伸びとなった一方、ＰＣＥ価格指数はほぼ予想通りとなった。その後は、米中の貿易関係が意識された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.92% 0.7 0.14%
米10年債利回り 4.40% -2.2 -0.49%
米２年債利回り 3.90% -4.3 -1.10%
米東部時間 16時43分

為替
　外国為替市場ではドルが小幅高。米国の関税政策を巡る不確実性や強弱まちまちな経済データが意識された。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、月間ベースでは0.6％下げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1215.99 0.89 0.07%
ドル／円 \144.00 -\0.21 -0.15%
ユーロ／ドル $1.1346 -$0.0024 -0.21%
米東部時間 16時43分
　円はこの日、対ドルで上昇。朝方に143円40銭台に上げを拡大した後、下落に転じて一時144円40銭台となる場面もあったが、その後再び反転した。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト、アタナシオス・バンバキディス、クラウディオ・パイロン両氏はリポートで、「今夏に発表される米経済データがドルにとって最終的な判断材料になると考えている。米経済が脅威的な強さを維持すれば、投資家は政策に関するノイズを無視して米国資産を再び買い始め、それがドルを支えるだろう。米国例外主義が復活するということだ」と分析。一方で、「米経済が適切な着地となった場合は、ドルはさらに下落し年初来安値を更新すると、われわれは予想している」と記した。

原油
　ニューヨーク原油相場は続落。米中間の貿易協議の現状を巡るさまざまな情報を消化する中、荒い値動きとなり値幅は約２ドルに達したが、結局は小幅安で引けた。
　トランプ政権は中国のテクノロジー業界に対する制裁を拡大する計画だと、関係者は述べた。トランプ氏はこれより先、中国が貿易に関する米国との「合意に違反した」と主張し、米中間の緊張が再び高まった。その後、トランプ氏は中国の習近平国家主席と会談したい意向を示した。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは７月の原油生産引き上げについて、31日に開くオンライン会合で、日量41万1000バレルを超えるペースに加速させることを検討する。事情に詳しい関係者が明らかにした。予想を上回るペースで生産引き上げが進んでおり、年内に市場が供給過剰になるとの観測が強まった。
　フランチェスコ・マルトチャ氏らシティグループのアナリストは、「世界の原油市場の需給はやや緩んだ状態が続いており、年末に向けて格段と緩むはずだ。非ＯＰＥＣ産の供給増加や、比較的小幅ながらも持続的な在庫増加が理由だ」と指摘。現物市場の需給環境が軟化しつつある中で、ロシアやイランなどの地政学リスクは引き続き価格の下支え要因になっていると付け加えた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比15セント（0.25％）安い１バレル＝60.79ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.4％下げて63.90ドル。７月限はこの日が最終取引日となった。８月限は0.9％安の62.78ドル。

金
　金スポット相場は反落。この日発表された米経済指標を受けて、年後半まで利下げは必要ないとの見方が強まった。
　このシナリオは金にとってマイナスとなる。金は金利低下の環境で恩恵を受ける傾向がある。
　金は週間ベースでは約２％下落。前週は５％近く上昇していた。
　オアンダ・アジア・パシフィックのシニアアナリスト、ケルビン・ウォン氏は、テクニカル要因も金価格の下落に影響していると指摘。「金は重要な短期の抵抗線である3328ドルを２度にわたって上抜けられなかった」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時47分現在、前日比23.10ドル（0.7％）安の１オンス＝3294.84ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、前日比28.50ドル（0.85％）安の3315.40ドルで引けた。

・金と原油を組み入れることでリターン維持、リスク低減化
・米国の信頼性とＦＲＢの独立性、財政に対する懸念が金上昇後押しへ
　ゴールドマン・サックス・グループは米国への信認を巡る懸念の中で、長期ポートフォリオにおけるインフレヘッジとして金（ゴールド）と原油の組み入れを促している。[ 後略 ]

・新たな関税率、「６月４日の水曜日」から適用−トランプ氏
・トランプ氏、ペンシルベニア州にあるＵＳスチール製鉄所で演説
　トランプ米大統領は30日、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明した。ペンシルベニア州にあるＵＳスチールの製鉄所を訪れた際に演説し、米国の鉄鋼労働者保護に寄与する措置だと強調した。[ 後略 ]

・弱い経済指標やトランプ関税の司法判断巡る不透明感が重し
・米国債は一段高、入札好調と来年１月まで２回の米利下げ観測が支援

　29日の米金融市場では、前日のエヌビディア決算を好感して始まった株式相場が上げを削る展開。経済減速を示す指標とトランプ大統領の関税政策に関する司法判断の行方が見通せないことが重しとなった。またトランプ氏はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対して改めて利下げを要求した。ドルは主要通貨に対して全面安となり、円は対ドルで一時143円台まで上昇。米国債は堅調な７年債入札を受けて一段高となった。

株式
　主要３株価指数はそろって反発。ただ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時約１％高まで値上がりしたが、0.4％高で終了した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5912.17 23.62 0.40%
ダウ工業株30種平均 42215.73 117.03 0.28%
ナスダック総合指数 19175.87 74.93 0.39%
　米連邦高裁はトランプ米大統領が世界各国・地域に対して課した関税の大半を違法とした米国際貿易裁判所の判断について、その効力を一時的に停止する判断を下した。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマンブチャディ氏は「通商政策や財政政策に関する材料が出てくる中で、市場のボラティリティーは今後さらに高まると予想している」と指摘。「米国株は今後12カ月に上昇するとみているが、年内の短期的な値上がり余地は限られるだろう」と述べた。
　朝方発表された１−３月（第１四半期）国内総生産（ＧＤＰ）改定値は0.2％減となったほか、個人消費が約２年ぶりの低い伸びとなった。また米失業保険統計では継続受給者数が増加し、2021年11月以来の高水準となった。５月の失業率上昇を示唆している可能性がある。
　トランプ大統領はこの日、パウエルＦＲＢ議長とホワイトハウスで会談し、利下げを強く求めた。トランプ氏が２期目を迎えて以来、両者によるホワイトハウスでの会談は初めて。
　個別銘柄では、エヌビディアが3.2％高と、大型ハイテク株の上昇をけん引した。セールスフォースは3.3％安。決算で人工知能（ＡＩ）エージェント製品が今後、収益面での柱になる可能性を示唆したが、売上高の伸び鈍化に対する投資家の不安を和らげるには至らなかった。

米国債
　米国債相場は上昇。弱い経済指標に加え、７年債入札が堅調な内容となったことで相場は一段高となった。こうした中、来年初頭までに２回の利下げが行われるとの見方が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.92% -5.5 -1.12%
米10年債利回り 4.42% -5.7 -1.28%
米２年債利回り 3.94% -5.4 -1.34%
米東部時間 16時54分
　短期金融市場では、来年１月までに合計で55ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを織り込んでおり、次の利下げは10月になるとの見方を反映している。
　ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャッパ氏は「債券市場が注視しているのは、こうした不確実性が経済成長にこの先どのような影響を与えるのかという点だ」と指摘。「ＦＲＢは可能な限り現行政策を維持しようとするだろう」と述べた。
　７年債入札（発行額：440億ドル）では、最高落札利回りが4.194％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.216％を大きく下回った。また応札倍率も改善するなど、引き合いが強かったことを示した。
　今週実施された入札では、２年債、５年債のいずれも堅調な需要を集めており、「米国売り」に対する懸念を和らげる格好となった。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して全面安。ＧＤＰ統計と失業保険データが弱い内容になったことに加え、トランプ関税の司法判断に関する動きにも注目が集まった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1215.10 -5.28 -0.43%
ドル／円 \144.17 -\0.67 -0.46%
ユーロ／ドル $1.1370 $0.0078 0.69%
米東部時間 16時54分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は約0.5％低下。失業保険の継続受給者数の増加とマイナス成長となったＧＤＰが投資家の不安を高めた。
　円は対ドルで上昇。一時は約0.6％高の143円96銭まで買われた。
　ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏は、今回の関税違法判断を巡り「関税による米国の輸入価格と需要への影響が明らかになる時期がさらに遠のくことだけは確かだ」と指摘。「すでに高い不確実性の度合いがさらに高まったと確実に言える。決定が先延ばしされる投資や支出が増え、米国資産を保有する外国人投資家は、これまでより幾分居心地の悪い状況に置かれるだろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は反落。トランプ大統領の関税措置にいったん司法のブレーキがかかり、リスクオンのセンチメントが広がったものの、景気の軟化を示唆する統計と供給増への懸念で相殺された。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、31日の会合で供給引き上げを決定するようだと、インタファクス通信がカザフスタン当局の情報として報じた。引き上げ幅はまだ決まっていないという。１−３月の米実質ＧＤＰは改定値もマイナスとなり、金融市場全般で高値を離れる動きが見られ、これも原油相場への圧力を強めた。
　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「持続的な価格上昇への道はなおも極めて狭い」と指摘。向こう数カ月はＯＰＥＣプラスからの供給増加で、市場は消化に苦戦するだろうと述べた。短期的には週末の会議に向けて、アルゴリズムによる売りが価格に下押し圧力をかけるとの見通しを示した。
　原油相場は１月中旬から下落基調にある。トランプ政権が仕掛けた関税戦争の影響が懸念される中、ＯＰＥＣプラスによる供給増という向かい風が吹いている。貿易の緊張は世界市場を揺さぶり、経済成長と商品需要に対する不安を高めている。
　一方、カナダではアルバータ州のオイルサンド地帯で発生した山林火災の影響で、同国原油生産の約５％が脅かされている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比90セント（1.5％）安い１バレル＝60.94ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.2％下げて64.15ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。欧州時間ではドル高を受けて下落していたが、ドル相場が下げるに伴い金はプラス圏に浮上した。ドル安は米国外の買い手にとって金の投資妙味を高める。
　ドルは今年に入り地合いが悪化。ホワイトハウスが仕掛けた貿易戦争を受けて、投資家は従来の米資産投資を見直しており、いわゆる「米国売り」が始まっている。先行きが見通しにくい状況は、金など安全資産の需要を高める要因にもなっている。
　元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のジム・オニール氏は「向こう１年間を見渡すと、ドルの一段安以外に考えられない。ドルは著しく過大評価されているからだ」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで話した。
　金価格は先月記録した過去最高値を約180ドル下回っているが、年初からは依然25％余り上昇している。
　ＴＤセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏によれば、関税を巡る状況がどう展開しようと、向こう数週間にはトレンド追従の商品投資顧問業者（ＣＴＡ）からの買いが入ると見込まれている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時42分現在、前日比33.52ドル（１％）高い１オンス＝3321ドルちょうど。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、前日比21.50ドル（0.7％）高の3343.90ドルで引けた。

・半導体設計ソフト株が急落、米政権が中国への販売制限と関係者
・米５年債入札堅調、大量の資金引き揚げはみられないとの指摘

　28日の米金融市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反落。注目のエヌビディア決算を引け後に控え、積極的な売買が控えられた。米国債は旺盛な需要を集めた５年債入札後に下げを縮める展開となった。円は対ドルで続落し、一時145円台に下落した。

米国株
　Ｓ＆Ｐ500種は0.6％安。ナスダック100指数は0.45％、ダウ工業株30種平均は0.6％それぞれ下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5888.55 -32.99 -0.56%
ダウ工業株30種平均 42098.70 -244.95 -0.58%
ナスダック総合指数 19100.94 -98.22 -0.51%
　事情に詳しい関係者によると、トランプ米政権は半導体設計支援ソフトウエアを提供する米企業に対して、中国へのサービス提供を停止するよう指示した。これを受けて電子設計自動化（ＥＤＡ）を手がけるケイデンスやシノプシスの株価はそれぞれ一時12％以上急落した。
　エヌビディア株は当初1.3％上昇していたが、結局0.5％安で通常取引を終えた。
　メイン・ストリート・リサーチの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェームズ・デマート氏は、エヌビディア決算について「同社のみならず株式市場全体にとって極めて重要だ。市場全般に楽観ムードを呼び覚ます可能性があり、関税や税制などワシントン発の材料ではなく、人工知能（ＡＩ）の潜在力に一段の注目が集まる契機となり得る」と述べた。
　通常取引終了後に決算を発表したエヌビディアは、５−７月期の売上高が約450億ドルになるとの見通しを示した。時間外で同社株価は上昇した。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した５月６−７日開催分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、当局が様子見姿勢を維持していることが改めて浮き彫りとなった。
　市場は引き続き、トランプ政権との関税を巡る各国の通商交渉の行方にも注目している。
　欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は29日にラトニック米商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議する意向を示した。米国との通商交渉期限である７月９日までに合意に達するため、１日おきに協議することで米国側と合意しているという。

国債
　米国債相場は下落。ただ、５年債入札（発行額：700億ドル）が堅調な需要を集めたことを受けて、当初の下げから持ち直した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.98% 2.5 0.50%
米10年債利回り 4.48% 3.6 0.80%
米２年債利回り 3.99% 0.9 0.23%
米東部時間 16時52分
　10年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇していたが、入札後は上昇幅が約３ｂｐに縮小した。
　５年債入札では、最高落札利回りが約4.071％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.075％をやや下回った。また外国の中央銀行を含む間接入札者の落札比率は78％と、過去最高を記録した。
　クレジットサイツで投資適格級およびマクロ経済の戦略責任者を務めるザカリー・ グリフィス氏は「堅調な入札となったようだ」と指摘。米国債に対する外国人投資家の需要減退が懸念されていたが、「大量の資金引き揚げがあるようにはみえない」と述べた。　
　今回の５年債入札は、同年限が多くの投資家にとって最適解となっていることを浮き彫りにした。短期債や長期債に比べて金融や財政政策の影響を受けにくい点が評価されているようだ。29日には７年債（同440億ドル）入札が予定されている。
　ただ、こうした旺盛な需要が長期債に広がっているわけではない。世界各地で入札が低調となる中、長期債は弱含みが続いている。日本で28日実施された40年債入札は低調で、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が昨年７月以来の低水準となった。
　超長期債への売りが膨らんでいる背景には、米国を含め主要国の一部で財政赤字の拡大懸念が強まっていることがある。
　マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・アセイ氏は「財政政策を巡る懸念はもっともで、反論し難い」と指摘。「不確実性の大きさに加え、依然としてインフレリスクがくすぶっている点を踏まえると、相場は今後も上下に大きく振れる可能性がある」と述べた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。月末の資金フローがドルを支援した。一方、円は主要通貨の中で対ドルでの下げが最もきつかった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1220.38 3.40 0.28%
ドル／円 \144.90 \0.57 0.39%
ユーロ／ドル $1.1291 -$0.0037 -0.33%
米東部時間 16時53分
　ＩＮＧのストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は「米経済成長に対する信頼を再構築するには、さらなる経済指標の上振れが必要だ。財政赤字を巡る懸念は当面解消されそうにない」とリポートに記した。その上で「脱ドル化の動きやトランプ大統領が長期的にドル安志向であることを踏まえると、現在のドル高局面はここから失速する可能性が高いとみている」と続けた。
　円は対ドルで下落。一時は0.5％安の145円08銭まで売られた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は「日本では足元の長期債利回りの上昇に伴い、債務返済コストが押し上げられており、日本銀行の金融引き締め余地を制限する要因となっている。これは円にとって逆風だ」と指摘。
　「短期的には円買い持ちの積み上がりが、急激なショートカバーに伴うドル・円相場の上昇リスクを高めている」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は反発。米国がロシアに新たな制裁を科すとの観測と、イランとの核協議が物別れに終わる可能性が意識された。
　トランプ米大統領は前日、ロシアによる大規模なウクライナ攻撃をプーチン大統領の「火遊び」だと非難した。米国は対ロ追加制裁を検討している。１月にはロシア石油産業に対する厳しい措置が影響し、原油価格はバレル当たり80ドルを超える上昇局面にあった。
　この日は取引中盤にロシアとウクライナの協議が６月２日にイスタンブールで開かれるとの報道が伝わり、原油相場は高値を離れた。
　ニューヨーク・タイムズ紙はイスラエルのネタニヤフ首相がイランの核施設攻撃を引き続き示唆することで、米政府が進めているイランとの交渉を妨害しようとしていると報じた。交渉が物別れとなれば、イラン産原油の供給に障害が生じかねない。
　それでも弱気材料は残る。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成されるＯＰＥＣプラスは28日にオンライン形式の会合を開き、グループ全体における今年と来年の生産枠維持を決めた。７月に再び生産を引き上げるかどうかは、週末に決定する。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は早い段階で長期的な方針の方向性が出たと指摘。「市場は31日の決定次第だ」と述べた。
　ＯＰＥＣプラスからの供給増加は供給超過への懸念をあおり、価格に下押し圧力を加えてきた。北海ブレント原油先物市場では、一部限月がコンタンゴ（順ざや）を形勢。潤沢な供給を示唆した。
　原油相場は１月中旬から下落基調にある。トランプ米政権が大規模な関税政策を打ち出し、標的にされた貿易相手国が報復措置で応じたため、景気減速への懸念が深まっている。しかし最近になって、緊張緩和の兆候が出始めた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比95セント（1.6％）高い１バレル＝61.84ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.3％高の64.90ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続落。経済データにはセンチメントの回復が示され、貿易交渉に関しては進展の兆しが見られるものの、市場では様子見姿勢が続いている。
　金スポット価格は欧州時間に約0.8％上昇した後、米国時間の午前には下げに転じた。ドルの堅調と米国債利回りの上昇が背景にある。
　米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易関係改善が期待されている。シェフチョビッチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当）は、29日にラトニック米商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と協議する予定だと述べた。米国による上乗せ関税発動期限である７月９日までに交渉をまとめようと取り組んでいる。
　金相場は年初から25％余り高騰し、先月に過去最高値を記録。現在はこの水準を約200ドル下回っている。くすぶり続けるリスクを背景に金融市場では神経質な展開が続き、安全な投資先としての金が改めて魅力を増している。トレーダーらは膨張する米財政赤字や貿易交渉を巡る不透明感、中東やウクライナの紛争激化といったリスクを見極めている。
　投資家の関心は、30日に発表される４月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数にも向けられている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後１時37分現在、前日比3.16ドル（0.1％）安い１オンス＝3297.71ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、前日比5.90ドル（0.2％）安の3322.40ドルで引けた。

・米30年債利回り、心理的な節目の５％割り込む−２年債入札も堅調
・エヌビディアが大型テク株の上昇けん引、円は対ドルで約１％下落

　7日の米金融市場では、日本の財務省が国債発行額に関するアンケートを市場関係者に送付していたとのブルームバーグ報道で、世界的に債券高が進んだ。米国株はリスク選好の改善を受けて上昇。ドルは主要通貨に対して全面高となり、円は対ドルで144円台半ばに下落した。

株式
　米国株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２％上昇した。消費者信頼感の急回復や米国と欧州連合（ＥＵ）の通商合意への期待が追い風となったほか、世界的な債券高も地合い改善に寄与した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5921.54 118.72 2.05%
ダウ工業株30種平均 42343.65 740.58 1.78%
ナスダック総合指数 19199.16 461.95 2.47%
　Ｓ＆Ｐ500種は５営業日ぶりに反発。決算発表を翌日に控えたエヌビディアが大型ハイテク株の上昇をけん引した。
　ナスダック100指数は2.4％、ダウ工業株30種平均は1.8％それぞれ上昇。エヌビディアが３％余り値上がりしたほか、アップルも約３年ぶりの長期連続下落局面を脱した。
　トランプ米大統領はＥＵが通商交渉を加速していることを「前向きな動き」だと評価した。トランプ氏はＥＵに対して50％の関税を課す構えを示していたが、フォンデアライエン欧州委員長との電話協議を受け、発動期限を７月９日まで延期した。
　ブレイブ・イーグル・ウェルス・マネジメントのロバート・ルジレロ氏は「ＥＵ関税の発動期限が７月９日まで延期されたことは、通商問題全体の解決に向けた重要な一歩だ。これは貿易合意が今後も続く可能性を高めるものであり、市場がまさに期待しているメッセージだ」と述べた。
　米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した５月の米消費者信頼感指数は急回復し、４年ぶりの大幅上昇となった。米国と中国が関税を一時的に引き下げることで合意したことを受けて、景気や労働市場の見通しが改善したことが背景にある。
　だが、ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、こうした回復は一時的な現象にとどまる可能性があるとみている。
　「資本市場では今のところ、通商政策がボラティリティーの主因となっており、こうした状況は当面継続しそうだ」とローチ氏は指摘。「インフレ期待が不安定になれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は当初の想定よりも長く政策金利の据え置きを迫られる公算が大きい」と述べた。
　市場は28日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に加え、同日引け後のエヌビディア決算に注目している。
　前出のルジレロ氏は「エヌビディアの決算は同社株がここ10カ月間続いた比較的狭い取引レンジを抜け出せるかどうかを判断する上で重要だろう」と指摘。「関税措置の影響による下げからほぼ完全に回復しており、バリュエーションは再び割高な水準にあるが、最高値を更新するには何らかの起爆剤が必要だ」と述べた。

米国債
　米国債相場は上昇。世界的な債券高の流れが米国市場にも波及した。30年債の利回り低下が顕著で、一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下し、4.93％をつけた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.95% -8.8 -1.75%
米10年債利回り 4.44% -6.7 -1.49%
米２年債利回り 3.98% -1.3 -0.31%
米東部時間 16時52分
　日本の財務省が国債市場の混乱を受け、国債発行額についてアンケートを市場参加者に送付していたことが明らかになり、日本当局が借り入れ計画の見直しを検討している可能性が意識された。これを受けて、足元の長期金利上昇で神経質になっていた市場に安堵（あんど）感が広がった。
　ペッパーストーン・グループの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「発行額減少の思惑が、米国債に追い風となっている」と指摘。「日本国債の供給減少は、長期債の買い手を米国債市場に向かわせる可能性が高い」と述べた。
　２年債入札（発行額：690億ドル）が堅調な内容になったことも相場の追い風となった。最高落札利回りは3.955％と、入札前取引（ＷＩ）水準の3.965％を１ｂｐ下回った。
　日本政府が国債供給を減らせば、少なくとも需要に関する懸念を幾分和らげる見通しだ。しかし、財政赤字のファイナンスを巡る世界的な懸念を解消するわけではなく、この日の国債上昇が短命に終わる可能性もある。
　ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュローダー氏は「長期債利回りは一定の安堵感を示しているが、今後数週間から数カ月に、米国債利回りが弱気トレンドから脱却するのはとりわけ難しいだろう」と述べた上で、「財政軌道は依然として重要だ」と続けた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して全面高。日本の国債利回り低下を背景とする円売り圧力で、ドル買いに弾みがついた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1216.98 6.19 0.51%
ドル／円 \144.34 \1.49 1.04%
ユーロ／ドル $1.1330 -$0.0057 -0.50%
米東部時間 16時52分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％高と、２週間ぶりの大幅上昇。
　円は対ドルで一時1.1％安の144円45銭まで売られた。
　次の手掛かりとして、市場は28日に実施される日本の40年物国債入札に注目している。
　スチュアート・ジェンキンス氏らゴールドマン・サックスのストラテジスト陣は「この日の円売りにより、ロングには望ましい水準を提供すると考えているが、長期金利の動向に絡むボラティリティーの高まりは今後も続く見通しだ。明日の40年物国債入札が次の重要なイベントとなる」とリポートで記述した。
　ユーロは対ドルで下落。フランスのインフレ率が５月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％をさらに下回り、４年半ぶりの低水準となったことが材料視された。

原油
　ニューヨーク原油相場は下落。貿易を巡るＥＵと米国の緊張が緩和に向かう兆しが好感されたものの、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」による大型増産への警戒の方が大きかった。
　前日は英米の両方で市場が休場。この日はドルが反発し、ドル建てで取引されるコモディティー（商品）の投資妙味が低下した。
　原油相場は１月中旬から下落基調にある。ＯＰＥＣプラスは市場が予想していたよりも速いペースで供給引き上げを決め、原油価格を圧迫した。同時に需要は世界的な貿易戦争に脅かされている。価格はバレル当たり61ドル付近でほぼ安定するようになった。ＯＰＥＣプラスの産油方針は数日中に明らかになる。
　午前の取引で原油相場は一時的にプラス圏に浮上する場面もあった。新たなロシア制裁が近日中に発表される可能性があるとＣＮＮが報じ、ロシア産原油の供給が滞るリスクが高まった。トランプ米大統領は週末、ロシアによる大規模なウクライナ攻撃を非難し、制裁強化を検討していると述べた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は地政学的な環境は強弱材料が混在していると指摘。この日の相場下落は商品投資顧問業者（ＣＴＡ）の短期戦略によるテクニカルな売りが主因だと説明した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前営業日比64セント（１％）安い１バレル＝60.89ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限も１％下げ、64.09ドル。

金
　ニューヨーク金相場は大幅安。ドルの反発に加え、米国とＥＵの貿易を巡る緊張が緩和に向かうとの期待を背景に安全資産の需要が低下した。
　日本の財務省が国債発行額を調整する用意があるとの見方が広がり、世界的に債券相場とドルが上昇したことも、金売りを誘った。ドル相場の上昇はドル以外の通貨による金買いを割高にする。
　投資家のリスク回避姿勢も弱まりつつある。ＥＵと米国は行き詰まっている貿易協議の打開に向けて、今後６週間かけて合意を目指す意向を示した。トランプ大統領の２期目が始まって以来、両者の経済関係に初の融和ムードが広がっている。
　米政府が一部の貿易相手国と交渉を進展させている兆しもあり、金のような安全資産の需要も影響を受けている。ブルームバーグの集計によれば、金連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）は、４月中旬に金保有量が約１年ぶりの高水準に達して以降、５週連続で流出が続いた。
　しかし、市場では様子見姿勢が続いている。トレーダーらは膨張する米財政赤字や貿易交渉、中東やウクライナの紛争激化といったリスクを見極めている。
　金相場は年初から25％余り高騰し、先月に過去最高値を記録。現在はこの水準を約200ドル下回っている。
　投資家の関心は、30日に発表される４月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数にも向かっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時24分現在、前日比44.42ドル（1.3％）安い１オンス＝3299.42ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、前営業日比66.20ドル（２％）安の3328.30ドルで引けた。