メモリアルデー（戦没者追悼記念日）で現物市場が休場となるなか、米株式先物相場は上昇した。トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）に課すと脅した50％関税について、発動までの猶予期限を延長。圧力を強めては緩和するパターンの繰り返しが改めて鮮明になった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数の先物はいずれも１％余り上昇。ドル指数はほぼ２年ぶりの低水準付近で推移した。現物の米国債市場は休場。
　先週はトランプ氏が政策の柱とする大型減税と、それが財政赤字に与える影響が懸念されたが、ここに来て再び関税が最大の材料に浮上してきた。二転三転する政策に市場は振り回されている。23日に発表されたＥＵへの50％関税は、２日後に猶予期間が延長された。
[ 後略 ]

・日銀国際コンファランス開催　植田総裁や内田副総裁、ウォラーFRB理事らが講演する
・FOMC議事録にPCE価格指数、エヌビディア決算　GDP改定値、速報値は3年ぶりマイナス成長だった
・ASEAN首脳会議・アジア安全保障会議・湾岸協力会議　中国はアジア諸国と関係強化し脱米国依存図る
・米国の前渡商品貿易収支　3月は貿易赤字が過去最大を記録、関税発動を前に企業が輸入を急いだ
・日米国債入札が予定されている　20年債入札は日本も米国も絶不調で超長期金利が急上昇した

24日（土）
　中国李強首相、インドネシアとマレーシアを訪問（26日まで）
25日（日）
　パウエルFRB議長、プリンストン大学卒業式で挨拶（質疑応答なし）
26日（月）
　ラガルドECB総裁、イベント「分断された世界における欧州の役割」講演
　ナーゲル独連銀総裁、イベント「世界貿易戦争：欧州経済見通し」講演
　ASEAN首脳会議・関連会合（クアラルンプール、27日まで）※中国李強首相出席
　バンクホリデー祝日のため英国市場は休場
　メモリアルデー祝日のため米国市場は休場
27日（火）
　日銀「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
　中国工業企業利益（4月）
　欧州新車販売台数（4月）
　ドイツGfk消費者信頼感（6月）
　米消費者信頼感指数（5月）
　米2年債入札（690億ドル）
　植田日銀総裁、日銀金融研究所主催国際コンファランス「金融政策の新たな課題」開会挨拶
　カジミール・スロバキア中銀総裁、日銀金融研究所主催国際コンファランス出席
　ブレマン・スウェーデン中銀副総裁、日銀金融研究所主催国際コンファランス「金融政策とインレフの恐怖」出席
　ミネアポリス連銀総裁、豪中銀副総裁、日銀金融研究所主催国際コンファランス「不確実な経済における金融政策の課題」出席
　シュレーゲル・スイス中銀総裁、世界経済と金融政策について講演
　ナーゲル独連銀総裁、欧州経済研究センター（ZEW）イベントでドイツ経済について講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、仏健全性監督破綻処理機構（ACPR）会議出席
　日銀金融研究所主催国際コンファランス「金融政策の新たな課題」開催（28日まで）
　ASEAN・GCC・中国首脳会議　※GCC（湾岸協力会議）：主要産油国サウジやクウェートなどアラブ6カ国で構成
　世界最大ビットコインカンファレンス「Bitcoin 2025」（29日まで）※バンス米副大統領出席
28日（水）
　日本40年利付国債入札（5000億円程度）
　NZ中銀政策金利
　豪消費者物価指数（4月）
　ECBユーロ圏消費者インフレ期待（4月）
　米5年債入札（700億ドル）
　米2年変動利付債（FRN）入札（280億ドル）
　米FOMC議事録（5月6日-7日開催分）
　エヌビディア四半期決算
　宮園GPIF理事、イベント講演
　氷見野日銀副総裁、ウィリアムズNY連銀総裁、日銀金融研究所主催国際コンファランス出席（質疑応答あり）
　内田日銀副総裁、ウォラーFRB理事、ロンバルデッリ英中銀副総裁、日銀金融研究所主催国際コンファランス「グローバル経済における金融政策」出席
　テデーン・スウェーデン中銀総裁、スウェーデン中銀金融安定報告発表
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、慶応義塾大学主催イベント出席（質疑応答あり）
　OPECプラス閣僚級会合
29日（木）
　経団連、記者会見
　米7年債入札（440億ドル）
　米GDP改定値（第1四半期）
　米新規失業保険申請件数（24日終了週）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、マキナック政策会議出席（質疑応答あり）
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
30日（金）
　日銀国債買い入れ予定（6月）
　日本2年利付国債入札（2兆6000億円程度）
　日本雇用統計（4月）
　東京都消費者物価指数（5月）
　豪小売売上高（4月）
　ドイツ消費者物価指数（5月）
　カナダGDP（第1四半期）
　米前渡商品貿易収支（4月）
　米個人所得支出（4月）
　米個人消費支出（PCE）価格指数（4月）
　米シカゴ購買部協会景気指数（5月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（5月）
　パネッタ伊中銀総裁、イタリア中銀金融安定報告発表
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、クロアチア中銀・IMF共催会議「欧州経済：成長と回復力」出席
　ローガン・ダラス連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）
　赤沢再生相、再び米国訪問しベッセント米財務長官と協議へ
　アジア安全保障会議（シンガポール、6月1日まで）※中国国防相が異例の欠席、ヘグセス米国防長官出席
31日（土）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（5月）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、インタビュー応じる
　中国と香港は端午節祝日（2日まで）
6月1日（日）
　OPECプラス会合

・トランプ氏はＥＵに50％、アップルに25％の関税賦課を警告
・ドル、対円での下げ１％超える−ドル指数は年初来では７％超低下

　23日の米国株は下落。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）とアップルに対して関税賦課を警告したことが嫌気された。また為替市場ではドルが大きく下げ、2023年12月以来の安値を付けた。対円での下落率は１％を超えた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5802.82 -39.19 -0.67%
ダウ工業株30種平均 41603.07 -256.02 -0.61%
ナスダック総合指数 18737.21 -188.52 -1.00%
Insight Partners-Backed Hinge Health IPO Raises $437 Million
関税の脅威でウォール街は動揺Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
　トランプ氏は、ＥＵとの貿易協議に「まったく進展が見られない」として、ＥＵからの輸入品に６月１日から50％の関税を課す考えを示した。ベッセント米財務長官が、「複数の大規模な」貿易合意が数週間内に発表される可能性はあると述べたことに反応し、相場は一時下げを縮める場面もあった。
　トランプ氏はその後、アップルのみならず韓国のサムスン電子を含む全ての携帯電話メーカーに対し、米国内で製造されていない製品には25％の関税を賦課すると警告した。
　こうした突発的な動きは、米国の政策シフトが市場のダイナミクスを急変させるリスクが常に存在することを浮き彫りにする。市場はここ数週間、トランプ氏が関税に対する姿勢を軟化させるとの期待感から回復傾向にあった。また投資家の関心は膨張する米国の債務と財政赤字の問題に移っていた。

為替
　外国為替市場ではドルが下落し、ブルームバーグのドル・スポット指数は年初来の下げが７％を超えた。円は対ドルで１％を超える上げ。トランプ米大統領による関税の脅威が再燃したほか、財政赤字の拡大リスクを背景にドルの妙味が低下した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1211.36 -9.52 -0.78%
ドル／円 \142.53 -\1.48 -1.03%
ユーロ／ドル $1.1366 $0.0085 0.75%
米東部時間 16時50分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は下げを一時0.8％まで広げ、2023年12月以来の安値を付けた。
　円はドルに対し、一時1.1％高の１ドル＝142円42銭となった。ユーロも対ドルで大きく上昇した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は、財政問題や新たな関税の脅威、さらに米経済データの軟化が全てドルに重くのしかかっているとみる。「トランプ政権がドル安を強く望んでいるという事実も手伝って、パーフェクトストーム（悪いことが同時に起きる破滅的状況）の様相を呈している」と同氏は指摘。「ウォルマートは今月からの大幅値上げを警告した。ドル安の影響は近く消費や雇用市場に波及すると考えられる」と述べた。

国債
　米国債市場では大半の年限で利回りが小幅に低下。朝方、トランプ氏がＥＵとアップルに対し関税を警告した後に一時大きく下げたが、その後は低下幅を縮めた。米国株が下げを縮小したことなどが背景にある。米国債市場はこの日、米東部時間午後２時までの短縮取引だった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 5.04% -0.2 -0.04%
米10年債利回り 4.51% -1.8 -0.39%
米２年債利回り 3.99% 0.1 0.03%
米東部時間 13時59分
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は「向こう数週間にわたり、財政赤字への懸念から利回りが徐々に上昇するリスクはあるものの、利回りが大きく上昇した場合にはＦＲＢないしトランプ政権が調整に動く可能性が高いとわれわれはみている」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は４日ぶりに反発。祝日を挟む週末を控え、商いは薄かった。米国とイランの核協議がまとまるとの見方が後退した。
　イランのアラグチ外相によると、両国は５回目の協議を行い、「一定の進展はあったが決定的なものではなかった」という。
　この日発表された米国の新築住宅販売が市場予想に反して増加したことやドル安も相場を支えた。
　トランプ米大統領がＥＵからの輸入品に50％の関税を課す考えを示したことを受け、原油相場は一時２％近く下落する場面もあった。
　ダンスケ銀行のストラテジスト、イェンス・ペデルセン氏は「今週は弱気センチメントが原油市場に戻った」と指摘。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスの新たな供給引き上げ方針が主な関心事だが、イラン核協議の進展や同国への制裁が解除される可能性、貿易交渉の停滞も市場の懸念材料となっている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比33セント（0.5％）高の１バレル＝61.53ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.5％上昇し、64.78ドル。

金
　金相場は反発。トランプ関税を巡る懸念が再燃し、金への逃避需要が強まった。スポット価格は週間ベースでは約５％上昇。
　金価格は年初来では25％余り上昇。その背景には、米国主導の関税戦争による影響がある。貿易摩擦による混乱を懸念し、株式から資金を退避させる動きが広がる中、安全な逃避先とされる金への資金流入が加速している。
　米国の財政を巡る懸念も、安全資産への需要を支えている。投資家の間では、下院を通過したトランプ税制法案が、すでに膨らんでいる財政赤字をさらに拡大させるとの警戒感が強まっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時17分現在、前日比70.25ドル（2.1％）高の１オンス＝3364.77ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、70.90ドル（2.1％）高の3394.50ドルで引けた。

・トランプ氏、ＥＵからの輸入品に６月１日から50％の関税課すと投稿
・「iPhone」を米国内で製造しなければアップルには25％の関税と警告

・Ｓ＆Ｐ500種はおおむねプラス圏で推移も勢い続かず、アップル安い
・円は対ドルで下落、一時144円40銭に迫る−米債利回りそろって低下

　22日の米株式相場は終盤に失速。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は日中の大半をプラス圏で推移したが、上げを消す展開となった。一方、世界の市場を揺るがした米国債の売りは一巡した。ドルも上昇し、円は対ドルで144円付近となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5842.01 -2.60 -0.04%
ダウ工業株30種平均 41859.09 -1.35 0.00%
ナスダック総合指数 18925.73 53.09 0.28%
Trump Tariffs Drive US Tech Shares To Brink Of Bear Market
米国株は終盤に失速Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
　Ｓ＆Ｐ500種は小幅ながら３営業日続落。ナスダック100指数は0.2％高。大手テクノロジー株は総じてアウトパフォームしたが、アップルが終盤に下げて、Ｓ＆Ｐ500種を押し下げた。
　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米国債市場への圧力はやや和らいだが、株式相場が最近の高値に戻るには、債券利回りが「かなり大幅に低下する」必要があるだろうと指摘した。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「貿易政策や財政見通しを巡る不透明感が再燃する中、市場のボラティリティーがまたも表面化している」と指摘。「債券利回りは高止まりし、関税と財政のリスクが焦点となっている。投資家は今後の政策動向を注視しており、ボラティリティーは続く可能性がある」と話した。
　最近の米国債売りは米財政見通しに対する懸念を反映したものだった。投資家はトランプ米大統領の看板政策である大型税制・歳出法案について、既に膨らんでいる財政赤字をさらに拡大させると懸念している。同法案は下院を僅差で通過した。

国債
　米国債は上昇（利回りは低下）。最近大きく売られていた長期債も持ち直した。30年債利回りはこの日一時5.15％に達したが、こうした水準が押し目買いを誘発した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 5.04% -5.4 -1.06%
米10年債利回り 4.53% -7.2 -1.56%
米２年債利回り 3.99% -3.4 -0.84%
米東部時間 16時45分
　マッコーリーのティエリー・ウィズマン氏は、「米国が赤字を削減できないからといって、デフォルト（債務不履行）につながるとは限らない。それでも大幅な赤字は債券の供給拡大を意味する。恐らく最終的には、デフォルトを回避するために債務がマネタイズされることでインフレを引き起こすだろう」と指摘。「いずれにせよ、名目ベースの固定利付資産は長期的な投資対象としての妙味が薄れる」と述べた。
　米国の企業活動と生産の見通しは５月に改善した。関税による価格上昇圧力は高まり続けているものの、貿易を巡る不安は後退した。先週の米新規失業保険申請件数は減少し、４週間ぶりの低水準となった。一方、４月の米中古住宅販売件数は市場予想に反して減少し、７カ月ぶりの低水準となった。
　ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は「経済の『ハードデータ』は米経済が苦境にあることをまだ示していない」と指摘。「一部の経済活動は、関税の導入に先立ち前倒しで行われた可能性がある。その反動が出始めるはずだ。政治家に対する債券市場の規律が少しでも働けば、予算交渉が夏にかけて進む中、住宅や自動車など金利に敏感な分野への向かい風が強まる」と語った。「米金融当局は支援に動く準備がまだできていない」とリスミラー氏は付け加えた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、トランプ政権が貿易相手国に対して課している関税が10％前後で落ち着けば、ＦＲＢは2025年後半に利下げする可能性があると述べた。ＦＯＸビジネスで発言した。

外為
　外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。円は対ドルで下落し、前日付けた１ドル＝144円40銭に迫った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1220.88 2.04 0.17%
ドル／円 \143.96 \0.28 0.19%
ユーロ／ドル $1.1281 -$0.0050 -0.44%
米東部時間 16時45分
　この日は米企業活動と生産の見通しが改善したことなどもドルの支えになった。
　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長は、政府が密かにドル安誘導の国際的取り決めを画策しているとの見方を否定し、強いドルの利点を強調した。
　「米国は強いドル政策を維持している」とミラン氏はブルームバーグのポッドキャスト「ビッグテイクＤＣ」で言明。為替についてはベッセント財務長官が政府の見解を公式に表明する役割を担うと指摘した上で、国際的なドル安協定の臆測について「われわれがひそかに進めているという事実はない。まったく根拠のない話だ」と話した。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの米州チーフ市場ストラテジスト、ガブリエラ・サントス氏は、ドルの下落はいったん落ち着いたものの、数年にわたるドル安トレンドは始まったばかりだと指摘。米国の財政見通しが焦点となっており、ドル一段安のきっかけとなる可能性があると述べた。
　ドイツ銀行のとティム・ベイカー氏は、米財政を巡る懸念が長引けば、最終的には米国債よりもドルがより大きな代償を払うことになるかもしれないと警告した。

　原油先物相場は３営業日続落。貿易戦争による需要減が懸念される中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスが７月の大規模な供給引き上げを協議していることが意識された。
　ＯＰＥＣプラスの主要８カ国は６月１日にビデオ会議を開催し、７月の生産水準を決定する。日量41万1000バレルの増産が検討されており、これは当初計画の３倍に相当する。実現すれば３カ月連続の供給拡大となる。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのチーフ商品ストラテジスト、ヘリマ・クロフト氏は「最も可能性が高いのは７月から日量41万1000バレルを追加する案であり、その大半はサウジアラビアによる供給になる見通しだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前営業日比37セント（0.6％）安の１バレル＝61.20　ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.7％下落し64.44ドル。

　金相場は反落。金スポット価格はニューヨーク時間午後３時21分現在、前日比20.07ドル（0.6％）安の１オンス＝3294.89ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、18.30ドル（0.55％）安の3323.60ドルで引けた。

・20年債入札不調で利回り急伸、財政法案巡る政府と議会の攻防も重し
・ドルは143円29銭まで下落−為替市場はＧ７での２国間協議に注目

　21日の米金融市場では、膨張する米財政赤字が安全な投資先としての米国の地位を脅かすとの懸念が表面化。20年債入札（160億ドル相当）では需要が振るわず、米国債相場は軒並み下落。売りは株式、ドルに波及しトリプル安となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 5.08% 11.0 2.21%
米10年債利回り 4.59% 10.6 2.35%
米２年債利回り 4.02% 4.7 1.18%
米東部時間 16時43分
　20年債入札の最高落札利回りは５％を上回った。ブック・リポートの著者、ピーター・ブックバー氏は「普段は20年債入札については書かない。流動性は低く、参加者も少ない。遊び場でひとりぼっちになった迷子のようなものだ」と語る。「しかし米国債市場が再び神経質な展開になったので、きょうはコメントしておく。入札は不調だった。その反応で国債利回りは軒並み上昇し、この日の高水準に達した」と述べた。
　トランプ大統領が推進する大型の税制・歳出法案は、争点の一つだった州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の問題が解消された一方、保守強硬派が法案成立を阻止する構えを見せており、先行き不透明感が強まっている。
　ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントのブルーベイ米債券チーム責任者、アンドレイ・スキバ氏は「これだけ供給が大規模だと、タームプレミアムが上昇しないと買い手は参入する気になれない」と指摘。「それに財政赤字見通しがはっきりするまで、こうした圧力が弱まる可能性は低い」と続けた。
　ジム・リード氏らドイツ銀行のストラテジストは「24時間前から、投資家の頭は米財政問題でいっぱいになっている。長期的に持続不可能な米債務が短期的に何を意味するのか、引き続き考えを巡らせている」と述べた。
　ブルームバーグの米金利・外為ストラテジスト、アリス・アンドレス氏は「21日の債券市場には強気材料がほとんどない。財政赤字を拡大する支出計画への不安と供給への懸念が価格変動にはっきりと表れており、30年債利回りは今後も上昇を続ける可能性がある」と述べた。

株式
　株式市場では主要指数が軒並み下落。20年債入札の不調をきっかけに米国債利回りの上昇と消費者センチメントの悪化があらためて懸念された。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5844.61 -95.85 -1.61%
ダウ工業株30種平均 41860.44 -816.80 -1.91%
ナスダック総合指数 18872.64 -270.07 -1.41%
　株式相場は大型ハイテク株の堅調で持ちこたえていたが、20年債入札後に国債利回りが心理的に重要な水準を突破。「恐怖指数」として知られるＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）も、一時20を上回る場面があった。
　ジョーンズトレーディングのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「30年債利回りは2007年以来の高水準まで10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満に迫った」と指摘。「世界で最も安全な資産がこれほど不調なら、株式は調整局面を迎えてしかるべきだ」と述べた。

外為
　ドルは軟調。20年債入札の不調を受けて米国債利回りが上昇したものの、ドル相場を浮揚させるには至らなかった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1218.84 -3.87 -0.32%
ドル／円 \143.66 -\0.85 -0.59%
ユーロ／ドル $1.1330 $0.0047 0.42%
米東部時間 16時43分
　ブルームバーグ・ドル指数はこれで３日続落。ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は「マーケットは米国債入札の不調に対し、非常にネガティブに反応した」と指摘。「中でもやっかいなのは、ドルが同時に下げていることだ」と述べた。「問題の核心は、この価格水準ではもはや米国の双子の赤字を引き受けることはできないと、外国人投資家が考えるようになったことだ」と続けた。
　対円でドルは143円29銭まで下落。加藤勝信財務相が訪問先のカナダでベッセント米財務長官と会談したと、共同通信は報じた。加藤財務相は為替など諸課題について議論する考えを示していた。

原油
　原油相場は続落。イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備を整えている可能性があるとするＣＮＮの報道よりも、米原油在庫が２週連続で増加したことが大きく材料視された。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の発表によると、原油在庫は昨年７月以来の高水準となった。ガソリン需要も減少した。
　原油相場はこのところ、イランと米国の核協議の行方に関するさまざまな報道を受けて不安定な展開が続いている。協議が進展すれば、年後半に供給過剰が予想される市場にさらに原油が戻ってくる可能性がある。一方でイスラエルによる攻撃があれば、協議の進展が妨げられ、中東の不安定化が増す恐れがある。同地域は世界の原油供給のおよそ３分の１を占める。
　ＣＮＮによると、イスラエル指導部が攻撃の実行を最終決定したかどうかは不明。複数の匿名の米当局者を引用した。
　ＳＥＢのコモディティー担当チーフアナリスト、ビヤルネ・シールドロップ氏は「攻撃があった場合の原油相場への影響が小さいとみられているか、あるいは攻撃が起こる可能性自体が低いとみられているか、どちらかだ」と指摘。アジア時間での相場上昇については、「中東の主要産油地域で爆撃がある可能性が浮上しているに割には、それほど大きくない」と話した。
　ゴールドマン・サックス・グループのグローバルコモディティー調査共同責任者、サマンサ・ダート氏は「イランは過去数年にわたって、供給を日量約100万バレル増やしてきた」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「日量100万バレルに上るイランの供給が市場から取り除かれれば、原油価格はバレル当たり約８ドル上昇する可能性がある」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比46セント（0.7％）安の１バレル＝61.57ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.7％下落し64.91ドル。

金
　金相場は３営業日続伸。米財政政策が意識されたほか、中東での新たな紛争を巡る懸念も金の追い風になった。金スポットは過去２営業日に2.5％余り値上がりし、１オンス＝3310ドルを突破した。
　米国の財政状況は不安定さを増している。債務の増大と利払い費の上昇が続く中、政府が財政健全化に向けた対策を講じなければ借り入れコストはさらに上昇し、財政赤字の削減が一段と困難になる可能性がある。
　エンベストネットの投資ソリューション戦略担当プリンシパルディレクター、ブルックス・フリードリッヒ氏は、トランプ氏の関税政策から米財政の健全性に至るさまざまな不確実性を踏まえると、当面は「金への緩やかで着実な資金流入と配分が続くだろう」とインタビューで述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比26.28ドル（0.8％）高の１オンス＝3316.41ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、29.30ドル（0.9％）高の3341.90ドルで引けた。

　22日朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝144円台前半に下落。為替レートは市場で決定されるべきという見解で日米の財務相が一致したことを受けて、ドル買い・円売りが優勢になっている。
　ベッセント米財務長官と加藤勝信財務相は、為替レートは市場で決定されるべきであり、ドル・円相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映しているとの認識を再確認した。

　ベッセント米財務長官と加藤勝信財務相は21日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開かれるカナダ西部バンフで会談し、為替や日米間で進行中の貿易交渉について協議した。米財務省が声明で明らかにした。
　それによれば、ベッセント長官と加藤財務相は、為替レートは市場で決定されるべきであり、ドル・円相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映しているとの認識を再確認した。
　両氏は為替相場の水準については議論しなかったとしている。

・長期債利回りは上昇、世界的な国債安を意識−外為市場はＧ７に注目
・原油は不安定な値動き続く、金にはテクニカル要因でショートカバー

　米株式相場は上昇一服。前日までの６営業日続伸で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４月安値から20％近く上昇していた。市場では新しい起爆剤が求められている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5940.46 -23.14 -0.39%
ダウ工業株30種平均 42677.24 -114.83 -0.27%
ナスダック総合指数 19142.71 -72.75 -0.38%
　Ｓ＆Ｐ500種の時価総額は８兆6000億ドル（約1234兆円）膨張した後、「買われ過ぎ」領域に近づいたとの見方から、騰勢を失った。大型ハイテク株が総じて下げ、株価指数を押し下げた。アルファベットは1.5％下落。テスラは大型ハイテク株の中で唯一上昇した。イーロン・マスク氏は５年後も最高経営責任者（ＣＥＯ）として同社を率いる意向だと言明した。
　Ｓ＆Ｐ500種はこの日は下げたものの、５月は予想外に堅調な動きを見せている。数カ月に及ぶ混乱を経て、市場はトランプ大統領の関税政策が恐れていたほど厳しくないと受け止めた。それでもこの上昇基調が続くかどうか、投資家はチャートに手がかりを求めている。同株価指数は一部のテクニカルアナリストが相場過熱の兆候と指摘する水準に近い。

米国債
　米国債市場では長期債利回りが上昇。米議会での予算交渉が行き詰まり、市場の関心は財政支出の伸びに集まった。州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の大幅引き上げ要求に、トランプ大統領はいら立ちを募らせていると政府高官が明らかにした。巨額減税法案の速やかな可決を目指す共和党の取り組みが、行き詰まっていることが示唆された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.96% 6.2 1.25%
米10年債利回り 4.48% 3.4 0.76%
米２年債利回り 3.97% -1.0 -0.26%
米東部時間 16時54分
　30年債利回りは4.996％まで上昇し、５％に迫った。世界的に国債の供給に需要が追いついていない兆候が示された。
　ガルダ・キャピタル・パートナーズのティム・マグヌスン最高投資責任者（ＣＩＯ）によれば、米政府の放漫財政に対する債券市場の反乱はまだ終わっていない。議会に財政赤字の抑制を説得するには、国債利回りの急速な上昇が唯一有効な手段だと同氏は指摘する。
　「財政政策での最終的な決定権は、債券市場が持つだろう」とマグヌスン氏はインタビューで述べた。議員らが「試されるのはまだこれからだ。５％が限界ではない」と話した。
　ミシュラー・フィナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は「米国債価格の軟調と利回り上昇は、昨今の供給とつながっている」と指摘した。
　日本の財務省が20日に実施した20年利付国債入札が不調となったほか、カナダ国債利回りがインフレ指標を受けて急伸。米国債市場を圧迫した。
　アジアの取引時間では米国債利回りが小幅に上昇。香港年金基金が規制により強制売りに追い込まれる可能性があるとの、ブルームバーグ報道が影響した。
　香港の年金制度、強制積立基金制度（ＭＰＦ）の下で運営される合計１兆3000億香港ドル （約24兆円）相当のファンドは、米国が承認された格付け機関からＡＡＡまたは同等の格付けを受けている場合にのみ、資産の10％超を米国債に投資することを認められている。先週のムーディーズによる格下げ後、ＡＡＡ級格付けを付与しているのは日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のみとなった。
　ＫＫＲのグローバルマクロ・資産配分責任者ヘンリー・マクベイ氏は、財政赤字の拡大や粘着性のあるインフレは、株式が売られる際に国債が常に買われるとは限らないことを示唆するとリポートで指摘。両資産の伝統的な関係性が崩れつつあると論じた。
　「リスクオフの局面に、国債はもはや従来型ポートフォリオにおける『ショック吸収剤』としての役割を果たしていない」と記した。

外為
　外国為替市場ではドル指数がもみあった後、下落した。円は対ドルでほぼ終日堅調に推移し、144円台半ば。主要通貨の中ではオーストラリア・ドルが出遅れ。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は今年２回目となる利下げを決定した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1222.71 -2.27 -0.19%
ドル／円 \144.51 -\0.35 -0.24%
ユーロ／ドル $1.1284 $0.0044 0.39%
米東部時間 16時54分
　ドル売り・円買いはアジア時間から優勢となっていた。加藤勝信財務相は閣議後会見で、今週カナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の場でベッセント米財務長官との２国間協議を調整しているとの考えを改めて示した。
　オプション市場では向こう１年間のドルに対する悲観的な見方が広がっている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数の１年物リスクリバーサル（プットとコールの差）は、マイナス28ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に低下。５年前のコロナ禍初期に付けた水準を下回り、ブルームバーグのデータでさかのぼれる2011年以来、最もネガティブとなった。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は「投資家は多面的な不確実性に囲まれており、この先は高いボラティリティーが見込まれる」と指摘。「貿易合意が恒久的なものになるには、さらなる進展が必要になりそうだ。トランプ大統領が推し進める減税も債券市場への圧力を強めかねない。経済への向かい風が強まっても、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げに動かない見通しだ」と述べた。
　 セントルイス連銀のムサレム総裁は関税措置について、米経済への重しとなり、労働市場を軟化させる可能性があるとの見解を示した。現行の金融政策について、経済見通しがどのように変化しても対応できる良い位置にあるとの認識を示した。

原油
　原油先物相場は下落。イランに対する制裁の見通しが不透明な中、不安定な値動きとなった。
　イランの最高指導者ハメネイ師が米国との協議に懐疑的な姿勢を示したのを受け、核合意への期待は後退。ハメネイ師は、米国との交渉が成功するとは思わないとし、トランプ政権に対して「ばかげた話をしないよう努めるべきだ」と語った。
　イランと米国の協議の行方に関する報道が入り混じる中、原油価格は先週から不安定な値動きが続いている。協議が進展すれば、すでに供給過剰が予想されている市場にさらなる原油が流入する可能性がある。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やイラン、ロシアを巡る動向がもっと明確になるまで、原油市場は先の見えない道を進んでいるようなものだ」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前営業日比0.2％安の１バレル＝62.03ドルで終了。６月限はこの日が最終取引日だった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.2％下落し65.38ドル。

金
　金相場は続伸。通商を巡る緊張や米政策金利見通しが意識される中、金スポット価格がテクニカル上の節目を上抜けたことで、ショートポジションを買い戻す動きが広がった。
　サクソバンクの商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏によると、金価格が１オンス＝3250ドルの水準を上回ったことで、ショートカバーの動きが加速したという。
　金相場は先週、貿易摩擦の緩和を背景に週間ベースでは昨年11月以来となる大幅な下落を記録。ただ、中国など一部の国との通商交渉が一定の進展を見せるなかでも、多くのアナリストは、トランプ関税が景気の減速を招き、インフレを助長するとの見方を崩していない。経済の先行き不透明感に対するヘッジとされる金にとっては、こうした環境は追い風となる。
　金のスポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比56.07ドル（1.7％）高の１オンス＝3285.63ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、51.10ドル（1.6％）高の3284.60ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種は１％安を埋め強気相場入りに迫る、ドルは軒並み下落
・ムーディーズ「遅行指標」としたベッセント氏に市場は同意との指摘

　米株式相場は小じっかり。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時１％下げていたが、押し目買いが入った。先週の米格付け会社ムーディーズ・レーティングスによる米格下げは消化済みとして、トレーダーの関心はこれより先に向かっている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5963.60 5.22 0.09%
ダウ工業株30種平均 42792.07 137.33 0.32%
ナスダック総合指数 19215.46 4.36 0.02%
　Ｓ＆Ｐ500種は６営業日続伸し、強気相場入りに迫って引けた。先週の米中関税合意によるモメンタムが続き、相場の下げは買い場になると複数のストラテジストが指摘した。
　ムーディーズは16日、米国の信用格付けを最上位から引き下げた。米国の債務と財政赤字の急増により、国際資本の投資先としての優位が損なわれ、政府の借り入れコストが増大するとの不安が格下げの動きに反映された。ベッセント米財務長官は18日、格下げは大した懸念ではないとの見方を示し、トランプ政権は連邦支出を削減しながら経済を成長させる決意だと述べた。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン、バイル・ハートマン両氏は「ムーディーズが格下げパーティーを開いても誰もゲストが来なければどうなるのか。その答えが19日の相場だ」と指摘。「格付け会社に対する信任投票で、投資家は明確にベッセント氏の『遅行指標』コメントに同意した」と述べた。
　ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのトーマス・リー氏は格下げを「ほとんど意味のない出来事」と片付けるが、これに伴い株価が下げれば「積極的に押し目を買っていくつもりだ」と述べた。
　「ムーディーズは大幅な米財政赤字という周知の事実を指摘しており、そこにサプライズはない」とリー氏。「大手の債券マネジャーで驚いた人はいないだろう。新たな情報ではない」と述べた。
　ＵＳスチールは上昇。日本製鉄はトランプ米政権が買収を承認した場合、140億ドル（約２兆300億円）を投資する計画だと、ロイター通信が報じた。ＪＰモルガン・チェースは４−６月期（第２四半期）の投資銀行事業について、手数料収入がアナリスト予想より大きく落ち込む可能性があると指摘。トランプ大統領の政策発表でボラティリティーが高まり、取引が手控えられていると説明した。
　格下げによって10年債利回りが節目の4.5％を上回ったことから株は下落する可能性が高いと、同氏はみている。ただ、「われわれは押し目で買いを入れるだろう」とリポートで指摘した。
　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米金融当局が経済見通しをより正確に把握するには数カ月を要する可能性があるとの認識を示した。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が主催したイベントで、「何が起きているのかをわれわれが理解するのは６月でも７月でもないだろう」と発言。「データを集め、状況をより良く理解し、動向を注視するプロセスになる」と述べた。
　アトランタ連銀のボスティック総裁はＣＮＢＣのインタビューで、今年１回の利下げの予想を改めて示しつつ、インフレへの懸念を強調した。
　マイクロソフトはイーロン・マスク氏率いるＡＩスタートアップ「ｘＡＩ」のモデル「Grok-3」を自社のＡＩマーケットプレイスに追加すると発表した。

米国債
　米国債相場は下げを埋める展開。30年債利回りは欧州時間から米国時間にかけて５％を上回った後に失速し、前営業日を下回る水準に下げた。10年債利回りは朝方に4.56％まで上昇。引けまでにはマイナス領域に低下した。スイスの中央銀行総裁が米国債に代わる資産はないと述べたことが、米国債への信任投票と受け止められた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.90% -4.1 -0.83%
米10年債利回り 4.45% -3.2 -0.71%
米２年債利回り 3.97% -2.9 -0.73%
米東部時間 16時49分
　ＨＳＢＣホールディングスのマックス・ケトナー氏はリスク資産がさらに持続的に下げるには、市場が「危険ゾーン」に入る必要があると指摘。つまり金利先高観が強まり、10年債利回りが4.7％を上回ることが前提になるという。
　「そうなるまでは、リスク資産の価格下落はいかなる場合でも、エクスポージャー拡大の好機とみなす」と述べた。
　一方で、みずほインターナショナルの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域マクロ戦略部門責任者ジョーダン・ロチェスター氏は、「この格下げの重要性を過剰に強調するつもりはないが、既に始まっている『脱ドル化』のテーマを強めるだろう」と指摘した。
　パリヌーロ・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、アルフォンソ・ペッカティエッロ氏は、今回の格下げが商業銀行や年金基金の米国債保有に影響する可能性は低いとみている。バーゼル規制の枠組みでは「ＡＡＡ」と「ＡＡ−」格付けの政府債が自己資本要件上、同じカテゴリーに分類されるためだという。
　「格下げはグローバルな金融インフラにおける米国債の役割に影響しない」とペッカティエッロ氏。「売りが売りを呼ぶような事態を投資家が引き起こさない限り、ムーディーズの格下げによる影響は大きくないはずだ」と述べた。

外為
　ドルは主要10通貨全てに対して下落。ムーディーズによる米格下げをきっかけとした売りが続いた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策決定を控え、オーストラリア・ドルが対米ドルで特に強いパフォーマンスとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1224.98 -7.26 -0.59%
ドル／円 \144.85 -\0.85 -0.58%
ユーロ／ドル $1.1244 $0.0081 0.73%
米東部時間 16時50分
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.7％下げた。
　ウェルズ・ファーゴのアループ・チャタジー、エリック・ネルソン両氏は「ムーディーズによる格下げは、市場に新たな情報を提供したというよりも、遅すぎた格付け調整であり、ドル相場への短期的な影響は限定されると予想していた」とリポートで指摘。「目先の市場では財政パッケージをめぐる議会の議論に注目が集まる」と述べた。
　「実際の歳出削減をほとんど伴わない財政膨張の兆しが出てくれば、中期的な財政リスクに対する市場の懸念が深まり、長期債とドルのリスクプレミアムを高めかねない」と警告した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略世界責任者、ウィン・シン氏は格下げについて「サプライズではないが、世界市場に影響している」と指摘。「米国売りのテーマが戻ってきた」と述べた。
　ニューヨーク連銀総裁を含む地区連銀総裁２人が、経済の見通しが不透明なことから、９月までは利下げを急いでいないとの認識を示唆した。
　オプション市場ではドル弱気のポジションが積み上げられている。ドルに対する１カ月物のリスクリバーサルは、2020年初めのコロナ禍以来となるネガティブ傾斜となった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロが対ドルで最近上昇していることについて、トランプ米大統領の一貫性を欠く政策の結果であり、欧州にとっては好機だとの見解を示した。
　ドルは対円で欧州時間に144円67銭まで下げ、５月８日以来の安値を付けた。
　日米財務相会談が今週開かれて為替協議が行われる可能性があり、ヘッジファンドや長期志向の投資家は円高・ドル安を見込むトレードを再開している。
　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、石破首相の「日本の財政状況はギリシャよりよろしくない」との発言について、同氏は財政規律を重視しており債券相場にフレンドリーだとした上で、参院選で退陣に追い込まれれば確実に金利上昇圧力が強まるだろうと指摘した。

原油
　原油先物相場は上昇。ロシアとウクライナが停戦に向けた交渉を「即時」開始するとトランプ氏が表明したことに反応した。
　原油価格は早い時間帯には、ムーディーズによる米格下げを受けたリスク資産敬遠の動きに押されて下落していた。
　市場では、米国とイランの核合意を巡る状況も意識されている。イランのペゼシュキアン大統領は国営テレビで、いかなる状況でも民生用原子力の追求は放棄しないと言明。イランと米国の当局者の間でここ数日、言葉の応酬が激しさを増す中での発言となった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前営業日比20セント（0.3％）高の１バレル＝62.69ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.2％上昇し65.54ドル。

金
　金相場は上昇。ムーディーズによる米格下げを受けたドル下落などが意識された。
　金は過去数カ月、値動きの激しい展開が続いている。４月に初めて１オンス＝3500ドルを突破したが、先週は地政学的リスクの後退を背景に週間ベースでは昨年11月以来の大幅安となった。それでも年初来では依然として20％を超える上げとなっている。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）のバス・メノン投資戦略担当マネジング・ディレクター（シンガポール在勤）は金相場について、「好悪材料が入り交じっているため、短期的に不安定な動きが見込まれる」と指摘。ただ、長期的には、トランプ政権の政策とドル建て資産からの分散化の動きが「構造的な追い風となり、今後数年間に新たな高値を更新する可能性がある」との見方を示した。
　金のスポット価格はニューヨーク時間午後２時15分現在、前営業日比0.8％高の１オンス＝3228.23ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、46.30ドル（1.45％）高い3233.50ドルで引けた。

・G7に合わせて日米財務相会談実施か、円安是正に対する懸念くすぶる　米はドル安政策否定するか
・米中関税大幅引き下げ受け日銀利上げ観測復活　日本CPIと月例経済報告、日銀「ハト派」野口委員
・中国で20日に「民間経済促進法」が施行される、企業の成長促進や中国経済の下支えを狙う　
・豪中銀政策金利　米中予想外の交渉進展受け積極利下げ観測が後退　CPIは予想上回る

※週後半に赤沢再生相が米国を再び訪問し、3度目の日米関税交渉の可能性

18日（日）
　FRB年次金融市場会議（フロリダ、〜22日）
19日（月）
　中国新築住宅価格・中古住宅価格・不動産投資（4月）
　中国小売売上高・鉱工業生産・失業率（4月）
　米景気先行指数（4月）
　シュレーゲル・スイス中銀総裁、金融政策について講演（質疑応答あり）
　ミュラー・エストニア中銀総裁、記者会見
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、アトランタ連銀主催イベント開会挨拶
　ジェファーソンFRB副議長、アトランタ連銀主催イベント出席
　ローガン・ダラス連銀総裁、アトランタ連銀主催イベント「国債市場と短期金融市場」講演
　ウィリアムズNY連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）
20日（火）
　日銀債券市場参加者会合（銀行等グループ、証券等グループ）
　経団連会長、記者会見
　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）
　豪中銀政策金利・四半期経済予測・金融政策見通し公表
　カナダ消費者物価指数（4月）
　ユーロ圏消費者信頼感指数（5月）
　ウンシュ・ベルギー中銀総裁、欧州金融市場協会（AFME）会議出席
　ピル英中銀チーフエコノミスト、バークレイズ主催イベント出席
　クノット・オランダ中銀総裁、オランダ中銀金融安定報告発表
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、アトランタ連銀主催イベント講演
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、リッチモンド連銀主催会議挨拶（質疑応答なし）
　コリンズ・ボストン連銀総裁、「Fed Listens」イベント挨拶（金融政策に関する発言はない）
　ムサレム・セントルイス連銀総裁、米経済および金融政策について講演（質疑応答あり）
　中国「民間経済促進法」施行、民間企業の成長促進・中国経済の下支え
　EU外相理事会（防衛）ロシア-ウクライナ戦争、シリア含む中東情勢について協議
　G7財務相中銀総裁会議（カナダ、23日まで）
　台北国際コンピューター見本市（COMPUTEX台北）（23日まで）
　グーグル開発者会議「Google I/O 2025」（カルフォルニア、21日まで）
21日（水）
　日銀債券市場参加者会合（バイサイドグループ）
　石破首相と野党3党の党首による党首討論
　日本貿易収支（4月）
　訪日外客数（4月）
　英消費者物価指数（4月）（※生産者物価指数の公表一時中止、夏に再開予定）
　デギンドスECB副総裁、ECB金融安定報告発表
　レーンECBチーフエコノミスト、元英中銀委員テンレイロ氏、イベント「マイナス金利と金融政策の影響」出席
　クリーブランド連銀総裁、サンフランシスコ連銀総裁、アトランタ連銀主催イベント出席
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、アトランタ連銀主催イベント閉会挨拶
　EUアフリカ連合閣僚会議「経済安全保障と欧州経済領域（EEA）」
22日（木）
　月例経済報告（5月）
　自工業会会長、記者会見
　野口日銀審議委員、金融経済懇談会出席
　ECB議事録（4月17日開催分）
　ドイツIfo景況感指数（5月）
　ドイツ製造業PMI・非製造業PMI速報値（5月）
　ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（5月）
　英製造業PMI・非製造業PMI速報値（5月）
　米製造業PMI・非製造業PMI速報値（5月）
　米新規失業保険申請件数（17日終了週）
　ウィリスNZ財務相、予算案発表
　ハウザー豪中銀副総裁、中国経済について講演
　ナーゲル独連銀総裁、クリングバイル独副首相兼財務相、G7で記者会見
　マックレム加中銀総裁、シャンパーニュ加財務相、G7で記者会見
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、オーストリア中銀主催イベント開会挨拶
　ピル英中銀チーフエコノミスト、オーストリア中銀主催イベント出席
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、金融市場会議「未知の領域：貿易戦争下におけるマクロ経済」講演
　ウィリアムズNY連銀総裁、NY連銀主催イベント講演（質疑応答あり）
23日（金）
　日本鉄鋼連盟会長、記者会見
　NZ小売売上高（第1四半期）
　日本消費者物価指数（4月）
　レーンECBチーフエコノミスト、イベント「ユーロ圏のインフレとディスインフレ」講演

・Ｓ＆Ｐ500種は週間で今年２番目の大幅高、強気相場入り目前
・円は対ドルで一時146円10銭に下落、終盤には下げを消す展開

　16日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日続伸となった。この日発表された米消費者センチメントは弱かったが、トランプ米大統領の関税戦争が沈静化しつつあるとの期待から、同指数は週間で今年２番目の大幅高を記録した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5958.38 41.45 0.70%
ダウ工業株30種平均 42654.74 331.99 0.78%
ナスダック総合指数 19211.10 98.78 0.52%
　米国と欧州連合（ＥＵ）が関税交渉を可能にするための行き詰まりを打開したとする英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をきっかけに、株価は上げ幅を拡大。貿易相手国・地域との交渉に関して楽観が強まった。最近の対中貿易摩擦緩和を背景に、市場には既にリスク選好ムードが広がっていた。Ｓ＆Ｐ500種は４月の安値から20％近く値上がりし、強気相場入り目前となった。
　トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争を受けて米国株は敬遠されていたが、投資家の回帰傾向が見られる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がリポートで引用したＥＰＦＲグローバルのデータによると、ファンドマネージャーは先週、米国株式ファンドに200億ドル（２兆9100億円）を投入。1 カ月以上ぶりの純流入となった。
　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「関税の悪影響に対する懸念は急速に和らいでいるようだ」と指摘。「全体として、堅調な１週間だった。モメンタムは引き続き上向きだ」と述べた。
　モルガン・スタンレーのリサ・シャレット氏は、先月に付けた底値からの米国株の急反発は一服するとの見方を示した。ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の売上高の伸び鈍化や、全体的な業績の勢い減速は、Ｓ＆Ｐ500種が４月の安値から２桁の回復を遂げた後のさらなる上昇を抑制すると指摘。「ここで足踏みすることになるだろう」と続けた。

国債
　米国債は下落。終盤に下げ幅を拡大した。ムーディーズ・レーティングスは、米国の信用格付けを引き下げた。政府債務の増加を理由に挙げている。10年債は週間ベースで３週連続の下落と、今年最長の下げ局面となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.94% 5.8 1.19%
米10年債利回り 4.48% 4.7 1.07%
米２年債利回り 4.00% 3.9 0.98%
米東部時間 16時58分
　ムーディーズは米国の信用格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」へと１段階引き下げた。フィッチ・レーティングスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングに続き、世界一の経済大国がトリプルＡ格付けを失うこととなった。
　この日発表された米消費者のセンチメント指標は５月に予想外に悪化し、過去２番目の低水準となった。関税を巡る懸念が高まる中、インフレ期待は数十年ぶりの高水準を記録した。キャピタル・エコノミクスのアレキサンドラ・ブラウン氏は、最近の対中貿易摩擦の緩和を踏まえ、センチメントは来月に著しく持ち直すと見込んでいる。

外為
　外国為替市場ではドルが上昇。ドル指数は週間ベースでも２週連続高となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1232.24 2.21 0.18%
ドル／円 \145.67 \0.00 0.00%
ユーロ／ドル $1.1164 -$0.0023 -0.21%
米東部時間 16時57分
　トランプ米大統領は貿易相手国に対する関税率を「向こう２−３週間以内に」決定すると述べ、全ての相手国と協定を交渉するだけの余力が政権にはないと説明した。
　マッコーリーのティエリー・ウィズマン、ギャレス・ベリー両ストラテジストは、「インド、韓国、日本、カナダ、メキシコについては慎重ながらも楽観視している」とリポートで指摘。平均関税率を引き下げる合意がまとまると予想した。「しかし、米国における全般的な政策の不確実性は当面『通常レベル』には低下しないと考えている。また、一時的なショックが市場の認識やリスク『分散』の必要性に長期的な影響を及ぼす可能性もある。とりわけ、米国資産やドルへのエクスポージャーが非常に高い状況ではなおさらだ」と記した。
　モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジタニア・カンダリ氏は、「長期的なファンダメンタルズは依然としてドルの一段安を示している。年内にさらに６％下落する可能性もある」と指摘。「米国例外主義」のピークは過ぎたとし、ドル安は今後数年にわたるトレンドになると予想した。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアタナシオス・バンバキディス、クラウディオ・パイロン両ストラテジストは、「日米の貿易交渉に進展が見られないことから、日本の財政への懸念が長引いており、円と日本国債が下落する要因になっている」とリポートで指摘。「構造的な要因が円の買いよりも売りを促すと、当社では引き続き考えている。最近の国際収支データもこの見方を裏付けている」と続けた。
　一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のデレク・ハルペニー、アブドゥルアハド・ロックハート両アナリストは、６月初旬に公表される５月の米非農業部門雇用者数は弱い数字になるリスクがあるとし、対円でドルをショートにする好機だと指摘した。
　円はこの日、対ドルで一時0.3％安の１ドル146円10銭を付けた。ただ、終盤には下げを消した。ムーディーズが米国の信用格付けを「Ａａ１」とし、従来の「Ａａａ」から引き下げたことに反応した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに上昇。イラン外相が核プログラムを巡る米国との交渉を巡り、米国から正式な提案を受け取っていないと述べ、協議進展の見通しが後退した。
　イランのアラグチ外相はＸへの投稿で、「イランは、米国から書面による提案を一切受け取っていない。直接的にも、間接的にもだ」とした上で、「一方でわれわれ、そして国際社会が受け取り続けているメッセージは混乱し、矛盾している」と記した。
　トランプ米大統領は15日、イランとの交渉について、合意が近づいている可能性があるとの認識を示した。これを受け、同日の原油相場は下落していた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「取引の多くは反応的な動きように見受けられる。地政学的なニュースによって価格が数ドル単位で上下している」と指摘。その上で、「週末を控えたポジション調整も、きょうの動きに影響を与えている可能性が高い。不確実性が続く中、トレーダーはリスクを減らそうとしている」と分析した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前日比87セント（1.4％）高の１バレル＝62.49ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.4％上昇し65.41ドル。

金
　金スポット相場は反落。ロシアとウクライナが約３年ぶりとなる直接協議を実施する中、金は売られた。週ベースでは半年ぶりの大幅安となった。
　トルコで行われたロシアとウクライナの協議では、捕虜交換で一致し、停戦の可能性は協議されたが、戦闘停止の合意はなかった。
　また米中貿易協議の進展も金需要を押し下げた。両国間の緊張緩和によりリスク資産が急回復する一方、金には下押し圧力がかかっている。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「少なくとも現時点では関税を巡る緊張の緩和で不確実性がやや後退しており、金には買い疲れが見られる」と分析した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時９分現在、前日比47.99ドル（1.5％）安の１オンス＝3192.11ドル。週間では４％下げた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限はこの日、39.40ドル（1.2％）下落の3187.20ドルで引けた。

・大型ハイテク株の大半は下落、ナスダック100ほぼ変わらずで終了
・円は対ドルで上昇、一時0.9％高の145円42銭−米国債利回り低下

　15日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇。この日発表の経済指標を受け、米金融当局がリセッション（景気後退）回避に向けて年内に少なくとも２回の利下げを実施するとの見方が強まった。米国債利回りは低下。円は対ドルで上昇し、一時１ドル＝145円台前半を付けた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5916.93 24.35 0.41%
ダウ工業株30種平均 42322.75 271.69 0.65%
ナスダック総合指数 19112.32 -34.49 -0.18%
　Ｓ＆Ｐ500種は４営業日続伸。ナスダック100指数はほぼ変わらずで終了。これまでの急ピッチな上げで過熱感が警戒される中、慎重なムードも広がった。過去１カ月間にアンダーパフォームしてきた高配当のディフェンシブ銘柄が選好される展開となり、大型テクノロジー株の大半は下げた。メタ・プラットフォームズは、主力の人工知能（ＡＩ）モデルの開発が遅れているとの報道が材料視された。
　前日の引け後に堅調な業績見通しを示したシスコシステムズは急伸。一方、ユナイテッドヘルス・グループは急落。メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）に関連する不正行為の疑いで刑事捜査を受けているとの一部報道が嫌気された。
　４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想外に低下し、５年ぶりの大幅な落ち込みとなった。企業が関税引き上げによる影響を一部吸収していることを示唆している。４月の米小売売上高は前月に比べて伸びが大幅に鈍化し、わずかな増加にとどまった。米製造業生産は４月に落ち込み、６カ月ぶりのマイナス。５月のニューヨーク連銀製造業景況指数は３カ月連続で縮小圏。米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は５月に大きく下がり、2023年11月以来の低水準となった。
　ハリス・フィナンシャル・グループのジェイミー・コックス氏は「スタグフレーションを予想しているなら、これらのデータはその見解を裏付けるものではない」と指摘。「成長は鈍化しつつあるが、ディスインフレの傾向は続いている」と述べた。
　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏は「この日のデータは全体的なシナリオを変えるものではない」と指摘。「小売売上高は消費者がより選別的になりつつあることをうかがわせるが、広範な人員解雇の兆しはまだ見られない。４月のインフレ減速は安心材料にはなりにくい。関税の影響が表れていないからだ」と話した。その上で、中国との緊張は緩和したものの、貿易の問題はまだ終わっていないとし、関税の影響が経済データに反映されるまでにはなお時間がかかると、同氏は続けた。
　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、リセッションに陥る可能性は依然残っているとの見方を示した。関税の影響は引き続き世界経済を揺るがしていると指摘した。ダイモン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「それが回避できることを望むが、現時点でそれを排除しない」と述べ、「リセッションになる場合、それがどれほど大きく、どれほど長く続くかは分からない」と続けた。

国債
　米国債は上昇（利回りは低下）。一連の経済指標が景気活動の減速とインフレ鈍化の兆候を示し、年内に２回の利下げが実施されるとの見方が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.89% -7.8 -1.57%
米10年債利回り 4.43% -10.5 -2.31%
米２年債利回り 3.95% -9.6 -2.38%
米東部時間 16時42分
　クレジットサイツの米投資適格・マクロ経済戦略責任者ザカリー・グリフィス氏は「債券市場にとって、悪いニュースは良いニュースだ」と指摘。今回のデータは景気減速を示唆している可能性があり、想定よりも早期の利下げを促すかもしれないと述べた。
　「経済成長が潜在成長率を下回ると見込まれるものの、リセッションは予想しておらず、年内は金利が据え置かれるというのが依然として当社の基本シナリオだ。関税は現行水準にとどまったとしても、持続的なインフレ圧力になる可能性が高い」と続けた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー理事は、米経済が堅調に推移しているとの認識を示す一方、関税によるサプライチェーンの混乱が成長鈍化やインフレ圧力の高まりにつながる恐れがあると警告した。

外為
　外国為替市場ではドルが下落。円は対ドルで３営業日続伸し、一時0.9％高の145円42銭まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1230.03 -2.54 -0.21%
ドル／円 \145.66 -\1.09 -0.74%
ユーロ／ドル $1.1183 $0.0008 0.07%
米東部時間 16時42分
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は、この日の米経済指標発表を受けたドルや米国債利回りの動きについて、「ドルを現行水準から大幅に押し下げるには、これ以上の材料が必要かもしれない。特に、為替投資家は貿易関連のニュースを警戒している」と指摘。「為替を動かす別の要因はリスクセンチメントの底堅さだが、この日はそれがやや打撃を受けている。結果として、為替市場では最近のレンジでの動きが続く可能性がある」と述べた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「ドルは短期的な値固め局面に入った。米金融当局は緩和の再開を急いでいないが、ドルにとってのファンダメンタルズは厳しい状況が続いている」と話した。
　ドイツ銀行の為替戦略グローバル責任者ジョージ・サラベロス氏は、議会で進んでいる税制法案の審議について、米国が財政赤字の抑制に乗り気でないことを示していると指摘。外国人投資家もそれを資金面で支えることに消極的になっているとし、ドルと債券市場に「大きな問題」が生じているとの見方を示した。
　「大幅な財政赤字を抱えれば、外国勢がこれまで以上に大量の米国債を購入する必要が出てくる。対外債務が増加し続けることになる」とサラベロス氏はリポートに記述。「これはもはや持続的ではない」と続けた。

原油
　原油先物相場は続落。トランプ米大統領がイランの核計画を巡る交渉について、合意に近づいているとの認識を示したことに反応した。合意に至った場合、すでに供給過剰に向かっている市場で供給が一段と増える可能性がある。
　アナリストの推計によれば、イランに対する制裁が全て解除された場合、世界の市場に大量の原油が流れ込むとみられている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が予想以上のペースで増産を再開する一方、米国と主要な原油消費国との通商協議が需要見通しを曇らせており、こうした展開が供給過剰気味の市場にさらなる暗雲を投げ掛けている。
　マッコーリーのストラテジスト、ビカス・ドウィベディ氏はインタビューで、「トランプ氏は原油価格の引き下げを引き続き目指す中で、イランとの合意を望んでいる」とし、「協議を流れから判断すると、早ければ年内に合意に達する可能性もある」と述べた。
　合意が成立すれば、日量20万−30万バレルの供給増につながり得ると、ドウィベディ氏は予想。イランの原油輸出は既に増加しており、４月には日量約170万バレルに達したと付け加えた。
　この日は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の月報も市場の弱気センチメントに拍車をかけた。ＩＥＡは世界の石油需要について、年内は伸び鈍化が見込まれるとした。
　ＩＥＡの石油市場部門責任者、トリル・ボソニ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「世界経済が減速し、原油需要の伸びが鈍化している明確な兆候が見られる」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前日比1.53ドル（2.4％）安の１バレル＝61.62ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.56ドル（2.4％）下落の64.53ドル。

金
　金相場は反発。米経済指標を受け、年内の利下げ観測が強まった。
　ただ金は、４月に記録した過去最高値を依然として300ドル余り下回っている。米中の貿易摩擦緩和を背景に、安全資産としての需要が後退している。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行の為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は金について、ロングポジションのさらなる解消が起こる可能性があると指摘。１オンス＝3050−3150ドル近辺ではある程度の下値支持があるだろうとしつつ、支持線を割り込めば「2950ドルの水準に向けてさらに調整するリスクもあり得る」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時２分現在、前日比46.42ドル（1.5％）高の１オンス＝3223.67ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は38.30ドル（1.2％）上昇の3226.60ドルで引けた。