・ＰＣＥ統計が予想下回り、利下げ観測後押し−米国債相場は上昇
・原油は小反発、トランプ氏の警告を意識−金はドル下落好感し高い

　20日の米国株式市場では主要株価指数が上昇。週間ベースでは11月中旬以来の大幅安となった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年の利下げに慎重姿勢を強めたことを受け、市場は動揺している。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5930.85 63.77 1.09%
ダウ工業株30種平均 42840.26 498.02 1.18%
ナスダック総合指数 19572.60 199.83 1.03%
　最新の経済統計でインフレ懸念がいくらか静まり、この日の株価指数はナスダック100指数を含めて上昇した。
　ＦＯＭＣは来年に予想する利下げ回数を減らしたことを今週明らかにし、市場は動揺した。一連の経済データは経済の力強さを裏付け、ＦＯＭＣの判断を正当化している。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレ面での進展に焦点を絞っており、低い伸びにとどまった11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア指数は、景気が活気を維持しながらも冷え込みつつあることを政策当局者に納得させる可能性が高い。
　Ｂライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「18日のＦＯＭＣ発表に市場はかなり過剰反応したが、過去最高値あるいはその近辺でＦＯＭＣ会合を迎えたのだから過剰反応はさほど驚くことではない」と話す。「ＦＯＭＣが利下げしない、あるいは利下げペースを落とすということは、より強力な経済データに後押しされているのであれば、実際には良いニュースだ。ＦＯＭＣはまさにそう言おうとしている」と述べた。
　これでＦＯＭＣは向こう数カ月かけて関税と移民の政策がどうなるかを見極めてから、追加利下げの是非を検討する可能性が高くなったと、フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏は述べた。次期政権の政策を巡る不確実性があるため、１月に利下げが見送られる確率は依然高いと、モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏はみている。
　米政府機関の閉鎖が迫っていることも、投資家の不安を募らせている。下院共和党は３月14日までの政府運営を可能にするつなぎ予算案を20日中に採決すると明らかにした。災害救済や農家支援も含まれるという。
　ＢＦＴ・ＩＭの調査戦略責任者、ジャンヌ・アセラフビトン氏は「本当の問題は政府機関の閉鎖だ。これは予想外であり、マーケットにはサプライズとなった。ＦＯＭＣがサプライズだったのと同様だ。今週はおしなべて難しい週だ」と述べた。
　米消費者マインド指数は12月に上昇し、５カ月連続でセンチメントは改善した。11月の選挙後、共和党支持者のセンチメントは上昇し、改善傾向が続いた。半面、民主党支持者は一段と悲観的になっている。

米国債
　米国債相場は上昇。注目のインフレデータが予想を下回り、来年の利下げ観測を後押しした。相場は取引終盤に高値を離れた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.72% -1.5 -0.32%
米10年債利回り 4.53% -3.4 -0.74%
米２年債利回り 4.31% -0.2 -0.05%
米東部時間 16時45分
　この日は２年債利回りの下げ幅が10年債を下回り、今週鮮明となったイールドカーブのスティープニングが一部巻き戻された。ミシガン大学の12月消費者マインド指数が発表された後も、米国債は上昇を維持した。
　金利スワップ市場は来年の利下げ幅を約39ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）として織り込んでいる。25ｂｐの利下げ２回分に満たない。ただウォール街アナリストの多くは、これより多い利下げを期待している。
　ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「来年の利下げはもっと多くなると当社では予想している」とブルームバーグテレビジョンで話した。同行エコノミストらは来年に25ｂｐの利下げが４回あるとみているという。「経済の展開具合から、成長の減速と雇用の減速、インフレの減速がみられるはずだ」と述べた。
　フィデリティ・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ジュリアン・ポテンザ氏は「ＦＯＭＣは緩和サイクルが次の段階に移ったことを伝えようとしている」と指摘。「来年の政策については予想がかなり広く分散しているが、緩やかな緩和サイクルが恐らく続くというのが当社の基本シナリオだ」と述べた。
　トランプ次期米大統領による政策が歳出と財政赤字を増やすとの懸念も、投資家に期間10年以上の米証券への投資をちゅうちょさせている。
　変動の激しい週の終わりを迎えたポジション調整で、イールドカーブのスティープニングは一部巻き戻される可能性がある。しかし１兆3000億ドルを運用するノーザン・トラスト・アセット・マネジメントのマイケル・ハンスタッド副最高投資責任者（ＣＩＯ）は、自分を含め投資家はトレンド継続をなおも予想しているという。「当社ではイールド株のスティープニングを確実とみている」と述べた。

外為
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が下落。米国債利回りの低下と連動した動きだった。主要10通貨の中で円はアウトパフォーム。過度な変動をけん制する発言が日本当局から相次いだ。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1296.81 -6.94 -0.53%
ドル／円 \156.44 -\1.00 -0.64%
ユーロ／ドル $1.0426 $0.0063 0.61%
米東部時間 16時45分
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.7下落。日中の下げとしては今月最悪となった。週間ではプラス。
　シティのエコノミスト、アンドルー・ホレンホースト氏はＰＣＥ価格指数について「根強いインフレに対する米金融当局の懸念とは対照的に、基調的な上昇ペースは2.5％に向けてますます減速、もしくは下回ったようにみえる」とリポートで指摘。「労働市場が予想以上に底堅いとしても、インフレ減速だけでも、当局が市場や金利予測分布図（ドットプロット）が示唆するペースより速く金利を引き下げる根拠になる可能性は高い」と述べた。
　投資家は米政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性にも注目。ジョンソン下院議長は予算案を20日中に採決すると述べた。
　ドルは一時0.9％下げ、対円で１ドル＝155円96銭を付けた。週間では1.6％上昇した。
　加藤勝信財務相は「足元では一方的、また急激な動きが見られる」と指摘。「投機的な動向も含め為替動向を憂慮しており、行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」と述べた。三村淳財務官も投機的な動きも含めて「為替の動きを憂慮している」と述べた。
　ドル・円のインプライドボラティリティー（１週間ベース）は10月以来の水準に下げ、8.63％前後で推移した。

原油
　ニューヨーク原油先物は小反発。週間ベースでは下落した。市場では、米金融当局の利下げを巡る慎重姿勢と、トランプ次期米大統領が発した欧州連合（ＥＵ）への警告が意識された。
　トランプ氏は20日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ＥＵ加盟国が米国産の石油やガスをより多く購入しなければ関税を課すと脅した。ＥＵは米国産ＬＮＧの主要な輸出先。
　この日の原油相場は下げを埋める展開。11月ＰＣＥコア価格指数が低い伸びにとどまったことで、前日のＦＯＭＣ政策発表後の売りは行き過ぎだったとの見方が出た。
　それでも、ＦＯＭＣが来年の利下げ回数の見通しを減らしたことは「リスク資産にとってあまり前向きな展開ではなく、原油も例外ではない」と、ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者、バート・メレク氏は語った。
　原油先物は10月中旬からレンジ相場が続いており、年間では2019年以来の小幅な変動幅になる見通し。中国需要低迷や供給拡大への懸念、イランやロシアに対する制裁強化の見通しなど、さまざまな強弱材料が交錯している。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比８セント（0.1％）高の１バレル＝69.46ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限も0.1％上昇し、72.94ドルで引けた。

金
　金相場は上昇。米ＰＣＥコア価格指数を受けたドル下落と米国債利回りの低下が支援材料となった。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時10分現在、前日比32.24ドル（1.2％）高の１オンス＝2626.25ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は37ドル（1.4％）上昇し、2645.10ドルで引けた。

・米国株は終盤にマイナス圏転落、米国債は利回り曲線が傾斜強める
・原油は反落、ドル建てで割高感−金スポットには押し目買い

　19日の外国為替市場では円がドルに対して一段安となった。一時は１ドル＝157円81銭まで下げ、５カ月ぶりの安値を付けた。ブルームバーグ・ドル指数は米長期国債利回りとともに一段高となった。ポンドは下落。イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を据え置いたが、緩和継続の方針を示した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1303.75 2.68 0.21%
ドル／円 \157.37 \2.57 1.66%
ユーロ／ドル $1.0363 $0.0010 0.10%
米東部時間 16時36分
　円は対ドルで大幅続落。前日は0.9％下げていた。日本銀行は19日の金融政策決定会合で、現行政策の維持を決定。植田和男総裁は「今後の賃金の動向についてもう少し情報が必要」と述べた。
　欧州のトレーダー２人によれば、ドルは155円50銭、そして156円を抜けたところで大口のストップ注文が発動。その後はモメンタムのフローがトーンを決定付けた。商いは最近の平均の倍だという。
　後藤祐二朗氏と宮入祐輔氏を含む野村証券のストラテジストはリポートで「ドル・円相場は現在、しばらく沈黙していた日本の財務省が口先介入を始め得る水準にあると当社は考える」と指摘した。
　ブルームバーグ・ドル指数は３日続伸。12月に入ってからは2.3％上昇している。
　コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「市場は回復しつつあるが、まだ混乱している。世界最強の中央銀行である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３会合連続で利下げを決定しながらも、来年については大方の予想よりはるかにタカ派的になったからだ」と述べた。
　米政府機関が閉鎖される可能性も警戒されている。ワシントンでは協議が続いている。

株式
　米株式相場は小幅安。日中は方向性が定まらなかったが、ＦＯＭＣのタカ派転換による売りから結局回復できなかった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5867.08 -5.08 -0.09%
ダウ工業株30種平均 42342.24 15.37 0.04%
ナスダック総合指数 19372.77 -19.92 -0.10%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上げを消す展開。ナスダック100指数は前日終値を挟んでもみ合った後、0.5％安で終えた。フェデックスは引け後の時間外で上昇。業績が予想を上回ったほか、スピンオフ計画を明らかにした。
　この日発表された国内総生産（ＧＤＰ）は引き続き、米経済の底堅さを浮き彫りにした。特に米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除いたコア指数が、７−９月は2.2％上昇。改定値から小幅に上方修正された。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日、ここからの利下げはインフレ面での新たな進展が必要になると述べたこともあり、市場は20日に発表される11月のＰＣＥに一段と注目している。同統計は今年最後の重要データとなる。
　金利スワップ市場では来年全体での0.25ポイント利下げが２回未満と織り込まれている。ＦＯＭＣ予測で示された２回より少ない。
　７−９月（第３四半期）の米実質ＧＤＰ確報値は、改定値から上方修正された。個人消費も上方修正された。先週の米新規失業保険申請件数は減少。季節的な変動の激しさが続いている。11月の米中古住宅販売件数は６カ月ぶりに400万戸を上回った。

米国債
　米国債市場では短期債が終日アウトパフォームし、長期債が売られたため、２−10年債利回り差が10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大するなど、利回り曲線のスティープニングが進んだ。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.74% 6.5 1.39%
米10年債利回り 4.57% 5.2 1.16%
米２年債利回り 4.31% -4.0 -0.92%
米東部時間 16時36分
　この動きを後押しした新たな材料は見当たらない。ＧＤＰと失業保険データへの反応は薄く、トレーダーは現在の緩和サイクルが早々に終了する可能性を含め米金融政策見通しを精査している。５年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）のリオープン（銘柄統合）入札は不調で、最高落札利回りは入札前取引（ＷＩ）の利回りを約７ｂｐ上回った。
　金利スワップ市場が織り込む金利見通しは、前日の引けに比べてややハト派にシフト。来年末までの利下げ幅を約35ｂｐとみている。
　長期債相場の下げで、イールドカーブは約30カ月ぶりのきつい傾斜となった。ＦＯＭＣのタカ派的金融緩和と来年の利下げ予測後退が影響した。
　イールドカーブのスティープニングは、根強いインフレと底堅い経済を受けて投資家が長期の国債保有に消極的になっていることを反映している。ＦＯＭＣは９月以降で政策金利を合計１ポイント引き下げた。
　ＢＭＯキャピタルの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は「長期債の軟調はタカ派的なＦＯＭＣと継続的な供給不安、そして思い切った価格行動に誰もが消極的なことが重なったためだ」と分析する。利回り曲線の傾斜拡大トレンドは「2024年が終わるまで、まだ有意な余地が残っている」と述べた。
　　2025年の国債市場について、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントでグローバル債券・為替・コモディティーの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるボブ・マイケル氏は、投資家が完全には備えていないシナリオが一つあると指摘。米国債相場が過去10年近くで最も落ち着いた動きになることだと述べた。
　米金融当局が来年に政策金利をほとんど変更しない中で、米国債利回りが８年ぶりの狭いレンジで推移する可能性があるとみている。

原油
　ニューヨーク原油先物は反落。１バレル＝70ドルを下回った。ドルの上昇により、ドル建てで取引される原油の割高感が意識された。
　中国の需要懸念も相場を圧迫。中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペックグループ）は、石油化学製品の堅調な伸びが続く一方、国内ガソリン需要はピークに達した可能性が高いとの見方を示した。　　
　ラボバンクのグローバル・エネルギー・ストラテジスト、ジョー・デローラ氏は「石油の供給過剰が迫っている」とした上で、中東での供給ショックなどを警戒して「ショートポジションは誰も取りたがっていない」と指摘。「ブレントを60ドル台前半に落ち込ませるほどの需要減速や景気悪化はまだ見えていない」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比67セント（１％）安の１バレル＝69.91ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日だった。中心限月の２月限は0.9％安の69.38ドル。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は51セント（0.7％）下げて72.88ドルで引けた。

金
　金スポット相場は反発。前日はＦＯＭＣ会合とその後のパウエルＦＲＢ議長の会見で追加利下げに慎重な見方が示されたのを受け、金スポット価格は２％を超える下げとなったが、この日は押し目買いが入った。
　サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「来年を展望すると、地政学的な問題だけでなく、米金融当局内での見解の相違やトランプ次期大統領がもたらし得る混乱からも、不確実性が高まると予想される」と指摘。「資産ポートフォリオを安定させる上で、金は重要な要素であり続けるだろう」と語った。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比13.62ドル（0.5％）高の１オンス＝2598.97ドル。
　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は45.20ドル（1.7％）下落し、2608.10ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種は８月以来の大幅安、節目の6000割る
・10年債利回りは一時4.516％、５月末以来の高水準

　18日の米株式相場は続落し、国債利回りは大幅上昇した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想通り利下げを実施したものの、2025年に見込む利下げ回数が従来予想から減少し、株と国債の売りにつながった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5872.16 -178.45 -2.95%
ダウ工業株30種平均 42326.87 -1123.03 -2.58%
ナスダック総合指数 19392.69 -716.37 -3.56%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８月以来の大幅安となり、節目の6000を割り込んだ。ナスダック100指数は3.6％安と、５カ月ぶりの大幅下落。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「政策金利のさらなる調整を検討する上で、われわれはより慎重になることが可能だ」と述べた。ただ、政策は依然として「有意に景気抑制的」であり、委員会は「利下げを継続する方向にある」と付け加えた。

米国債
　米国債は短中期債を中心に売られた。10年債利回りは一時、4.516％と、５月末以来の水準に上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.67% 7.9 1.72%
米10年債利回り 4.50% 10.5 2.39%
米２年債利回り 4.35% 10.1 2.39%
米東部時間 16時31分
　フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのシニアバイスプレジデント、マックス・ゴクマン氏は、パウエルＦＲＢ議長を「ハト派を装ったタカ派」だと指摘。「議長はディスインフレの最近の減速を深刻視しない姿勢を示す一方で経済の勢いの強さを誇示しているものの、関税は一時的なものと切り捨てられない上に、2025年の２回の利下げ予測は必要であり、それは政策が引き続き景気抑制的でなければならないためだと示唆している」と述べた。

外為
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が上昇。2022年11月以来、約２年ぶりの高水準を付けた。ＦＯＭＣが予想通り利下げを実施したものの、来年の予想利下げ回数が２回に減少したことがドル買いを誘った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1301.07 11.59 0.90%
ドル／円 \154.69 \1.23 0.80%
ユーロ／ドル $1.0367 -$0.0124 -1.18%
米東部時間 16時32分
　ＦＯＭＣがタカ派的な利下げに動く一方、日本銀行が利上げを見送るとの観測を背景に円売り・ドル買いが進んでいる。円は対ドルで一時、１ドル＝154円78銭まで下げた。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）兼グローバル債券部門のトップであるボブ・ミシェル氏はブルームバーグテレビジョンで、「なぜ利下げを急ぐのか」と述べ、「来年の利下げ予想が３回ではなく２回になったのはうれしい驚きだ」と語った。
　みずほセキュリティーズのマクロ戦略責任者、ジョーダン・ロチェスター氏は「タカ派的な利下げだが、市場はすでにタカ派的な状況にあるため、反応がどれほど続くのか予想は難しい」と指摘。同行は年末までに10年債利回りが4.6%まで上昇すると予想している。

原油・金
　ニューヨーク原油先物は反発した。カザフスタンは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの生産枠を順守する意向を表明。米国の原油輸出は増加し、世界的な需要の底堅さを示唆した。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、先週の米原油輸出は180万バレル増加して７月以来の高水準となった。一方で米国の原油在庫は４週連続で減少した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比50セント（0.7％）高の１バレル＝70.58ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は20セント（0.3％）上昇し73.39ドルで引けた。

　金相場は続落。ＦＯＭＣ政策発表後のドルと米国債利回りの急伸を受けて金売りが加速し、スポット価格は２％を超える下げとなった。金利の上昇は通常、利子を生まない金の投資妙味を相対的に弱める。　
　金スポット価格はニューヨーク時間午後４時10分現在、前日比55.22ドル（2.1％）安の１オンス＝2591.61ドル。ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限はＦＯＭＣ発表前に同8.70ドル（0.3％）安の2653.30ドルで引けた。

・金利は0.25ポイント引き下げ−25年の利下げ予想は２回に減少
・パウエル氏、政策は依然「有意に景気抑制的」−利下げは継続の方向
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12月17−18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。これで３会合連続の利下げとなる。一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。
　今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％となった。決定は賛成が11人、反対が１人だった。クリーブランド連銀のハマック総裁が金利の据え置きを主張し、決定に反対票を投じた。[ 後略 ]

・米小売売上高は消費の底堅さ示唆、18日の利下げ見通しほぼ変わらず
・米国債相場ほぼ変わらず、20年債の入札不調−原油と金は下落

　17日の米国株式相場は下落。市場は18日に明らかになる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の結果と来年の予測に身構えている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6050.61 -23.47 -0.39%
ダウ工業株30種平均 43449.90 -267.58 -0.61%
ナスダック総合指数 20109.06 -64.83 -0.32%
　ナスダック100指数は0.4％下げた。ダウ工業株30種平均は９日続落と、1978年以来の長期連続安となった。
　11月の米小売売上高は個人消費の底堅さを浮き彫りにした。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は「明日のＦＯＭＣで25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げが決まるとのコンセンサスは健在で、これを変える材料は統計にはなかった。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2025年早期の一時停止に向けて市場に準備を促すとの見方も同様だ」と述べた。 11月の米鉱工業生産指数は予想外に低下し、３カ月連続のマイナスとなった。
　市場の関心は今年最後の金利決定に向けられた。25ｂｐの追加利下げが広く予想されているが、その後数カ月がどうなるかが不透明だ。米経済は底堅い一方、インフレ高進を伴う輸入関税をトランプ次期米大統領が提案しているため、ＦＯＭＣはこの先の利下げペースについて考える可能性がある。　

米国債
　米国債相場はほぼ変わらず。英国債の売りに影響された朝方の下げから反転した。原油安も反転を後押しした。その後20年債入札で需要が弱かったため、上昇分を縮小した。18日の利下げ発表と予測修正への期待から、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の商いは活発だった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.58% -1.5 -0.32%
米10年債利回り 4.39% -0.4 -0.09%
米２年債利回り 4.24% -0.8 -0.20%
米東部時間 16時32分
　10年債利回りは一時４ｂｐ余り上昇し、11月21日以来の高水準を付けた。
　入札では最高落札利回りが入札前取引（ＷＩ）の利回りを1.5ｂｐ上回り、午後の相場回復を抑制した。プライマリーディーラー落札分は17.9％と前回より少なく、直接応札の落札分は20.1％に急伸。間接応札の落札分の低下を相殺した。
　ＦＦ金利先物市場は引き続き活発で、大口の取引は買い傾斜が続いている。ＦＦ金利スワップ市場は現時点で18日の発表に向けて約22ｂｐの利下げを織り込んでいる。12月と１月会合を合わせた緩和の織り込み具合は合計で27ｂｐ。
　インサイト・インベストメントの北米債券責任者ブレンダン・マーフィー氏はＦＯＭＣについて「最近のデータが比較的強く、利下げの必要性が明白ではないという課題を抱えている」と述べた。
　ピムコのリチャード・クラリダ、モヒト・ミッタル両氏は追加利下げが「既定路線ではない」ものの、「徐々に金利を引き下げるというのが、最も可能性の高いシナリオだ」とリポートで指摘した。

外為
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が小幅高。ドルは対円では下げ、１ドル＝153円に近づいた。米小売売上高は強弱混在した統計となり、米国債利回りを圧迫した。トレーダーの関心は18日のＦＯＭＣ会合に集まっている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1289.48 0.94 0.07%
ドル／円 \153.53 -\0.62 -0.40%
ユーロ／ドル $1.0490 -$0.0022 -0.21%
米東部時間 16時32分
　金利スワップ市場は18日の25ｂｐ利下げを約90％の確率として織り込んでいる。
　シティのジゼラ・ホクシャ、アンドルー・ホレンホースト両エコノミストは「個人消費は全般的に底強さを維持しており、消費は成長をけん引し続けているが、今後の軌道は労働市場が堅調を維持できるか、あるいは一段と悪化するかで決まってくる」と述べた。
　ドルは153円16銭まで下げた。円安がこれ以上進行すれば日本当局による口先介入の引き金となるほか、日本銀行に利上げ圧力を加えかねないと、ストラテジストらは警告している。
　ドルは対カナダ・ドルで一時2020年３月以来の高値を付けた。カナダではフリーランド財務相の辞任が波紋を広げており、解散総選挙の可能性が高まっている。
　ブラジル・レアルは過去最安値。債務と財政赤字の拡大が懸念されている。中央銀行はレアル安に歯止めをかけようと、30億ドル余りのドル売り介入を実施した。

原油
　ニューヨーク原油先物は続落。前日に続いて中国需要懸念が意識された。
　原油先物は今年後半、2025年の需給への懸念を背景に約14％下落。10月半ば以降は狭いレンジでの推移が続いていたが、中国需要に対する悲観を受けて先物価格はレンジ相場の上限から離れた。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は「中国のデータをきっかけにした弱気モメンタムは、相場が過去２カ月のレンジを上抜けるとの投機筋の期待を打ち砕いた」と述べた。
　 パレスチナ自治区ガザでの停戦について、イスラエル当局者が過去１年で最も現実的な見通しになっているとの見解を表明したことも、原油相場には逆風となった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比63セント（0.9％）安の１バレル＝70.08ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は72セント（１％）安の73.19ドルで引けた。

金
　金相場は下落。ＦＯＭＣを含む主要中銀の政策発表が今週相次ぐのを控え、他の商品市場や株式市場と同様に売りが優勢となった。
　ただ、金スポット価格は年初来では28％余り上昇しており、年間ベースで2010年以来の大幅高に向かっている。
　シティグループの商品調査グローバル責任者マックス・レイトン氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで「金はややゴルディロックス的な状況にある」と指摘。インフレ率が予想より高いままでも低いままでも、金相場は米経済減速と金利低下の両方から恩恵を受けられるとの見方を示した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比5.01ドル（0.2％）安の１オンス＝2647.71ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は同８ドル（0.3％）下落し、2662ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種上昇、ナスダック100は過去最高値−ビットコイン新記録
・原油は反落、中国統計で需要不安が再燃−米利下げ観測で金は反発

外為
　16日の外国為替市場では円が下落。１ドル＝154円台に下げ、約３週間ぶりの安値を更新した。ブルームバーグ・ドル指数は小幅下落。米経済統計でサービス業の景況が拡大した一方、製造業の低迷悪化が示された。カナダ・ドルはフリーランド財務相の内閣ポスト辞任を受けて下げたが、後に値を戻した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1288.54 -0.29 -0.02%
ドル／円 \154.20 \0.55 0.36%
ユーロ／ドル $1.0510 $0.0009 0.09%
米東部時間 16時34分
　ドルは対円で154円台に乗せ、一時は0.5％高の154円48銭を付けた。対円での上昇は６営業日連続。米国で来年の利下げペースを減速するリスクが意識される一方、日本銀行は今週の金融政策決定会合で利上げを見送るとの観測が強く、円売り・ドル買いが優勢になっている。
　１週間物リスクリバーサルは123ｂｐのプットオーバー。13日は107ｂｐだった。　　
　マーク・マコーミック氏らＴＤセキュリティーズのストラテジストは「物価統計や短観はどれも、日本銀行が今週利上げに動くべきだと示唆しているが、賃金に関する情報がもっと得られる１月まで時間を稼ぐ可能性がある」と分析した。
　ブルームバーグ・ドル指数は一時上昇していたが、0.1％未満の下げとなった。
　金利スワップ市場は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での25ｂｐ利下げをほぼ100％織り込んでいる。
　12月の米製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は48.3に低下。サービス業ＰＭＩは58.5に上昇した。ＦＯＭＣ前のブラックアウト期間にあり、当局者らは発言を控えている。
　ドイツ連邦議会はショルツ首相に対する信任投票を行い、不信任が信任を上回った。本来の予定より７カ月早い来年２月に、国政選挙を行う舞台が整った。
　フランス銀行（中央銀行）は、来年と再来年の経済成長見通しを引き下げた。マクロン大統領は数日前に１年で４人目の首相を指名したばかりだが、中銀は政治的な混乱が家計や企業の信頼感を圧迫していると指摘した。

米国株
　米国株式相場は総じて上昇。世界の主要中銀が今週相次いで発表する政策決定を控え、市場は身構えている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6074.08 22.99 0.38%
ダウ工業株30種平均 43717.48 -110.58 -0.25%
ナスダック総合指数 20173.89 247.17 1.24%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。ナスダック100指数は1.5％上げて、過去最高値を更新した。ビットコインも記録更新となった。
　米市場のセンチメントは比較的穏やか。18日に予想されている25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが新たな支援材料となり、株式相場の好調をさらに長期化するとみられている。
　この日発表された経済統計では、12月の米サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）が2021年10月以来の高水準となった。一方で12月のニューヨーク連銀製造業景況指数は2023年５月以来となる大幅な低下となった。
　最大の焦点は18日のＦＯＭＣ結果発表だ。翌日には日本銀行とノルウェー中銀、イングランド銀行（英中銀）が続く。ブラックロックのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、トニー・デスピリト氏はＦＯＭＣの結果が「タカ派的な利下げ」となっても、米経済の基調的な強さがその理由であるため、米国株の上昇相場が継続し、買いが広がることはあり得ると、ブルームバーグテレビジョンで述べた。

米国債
　米国債相場はほぼ変わらず。午前の上げ幅を縮小する展開だった。オプション取引ではアップサイドのプロテクションに需要が見られるようになった一方、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では18日の政策決定を前にした買いの流れが大きくなっている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.61% 0.4 0.08%
米10年債利回り 4.40% 0.4 0.09%
米２年債利回り 4.25% 0.6 0.15%
米東部時間 16時35分
　先週の債券売りを受けて、ジャバズ・マタイ氏らシティのストラテジストは12月20日期限の10年債オプション購入を推奨している。ＦＯＭＣの週を強気な姿勢で迎えることを勧めた。
　シティのストラテジストによれば、今週の米国債市場は上げ方向にリスクが傾斜している。先週の売り浴びせがこの見通しを補強している。今年のＦＯＭＣは概して強気だったとし「ＦＯＭＣのガイダンスも記者会見も恐れていたほどタカ派的ではなかった」と指摘した。
　金利予測分布図（ドットプロット）で来年の利下げ幅が50ｂｐに縮小されたとしても、「市場の織り込み具合となお一致する」という。

原油
　ニューヨーク原油先物は反落。中国で発表された各経済統計を受け、世界最大の原油輸入国である同国での需要減退懸念が強まった。
　中国では11月の原油処理量が５カ月ぶり低水準となり、同月の小売売上高は予想外の減速となった。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は、これらデータは「原油相場がいかに簡単に崩れやすいかを浮き彫りにしている」と指摘した。年末に向かう中、今週は不安定な相場になると市場参加者は予想している。
　原油相場は10月中旬以降、およそ６ドルのレンジで推移している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは供給拡大を再び先送りしたが、中国の需要見通しの暗さが相場の重しとなっている。
　ブラジルの業界団体である石油・ガス研究院（ＩＢＰ）はこの日、国内産油量が来年は日量360万バレルに増加するとの見通しを示した。非ＯＰＥＣ産油国からの供給が来年の供給過剰を助長するとの懸念も根強い。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前営業日比58セント（0.8％）安の１バレル＝70.71ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は58セント（0.8％）安の73.91ドルで引けた。

金
　金スポット価格は反発。ＦＯＭＣ政策発表を18日に控え、追加利下げの可能性が意識された。金利の低下は通常、利子を生まない金にとっては追い風となる。　　
　市場では、17−18日に開催されるＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが見込まれており、スワップ市場は今後１年間で計0.75ポイントの利下げを織り込んでいる。
　金スポット価格は年初来で約29％上昇しており、年間ベースで2010年以来の大幅高に向かっている。その背景には、米利下げや地政学的リスクの高まりによる逃避需要、各国・地域中銀の持続的な買いがある。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比7.42ドル（0.3％）高の１オンス＝2655.65ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は同5.80ドル（0.2％）下落し、2670ドルで引けた。

・今年最後のFOMC　3会合連続利下げほぼ確実か、メンバーによる来年の金利見通しに注目
・今年最後の日銀会合　12月は利上げ見送りとの見方、1月会合に向けたヒント示されるか
・週末に日本11月の消費者物価指数　伸び加速の見込み、前年比で3%大台乗せる可能性も
・中国11月の住宅販売価格に小売売上高　9月末の支援策の効果薄れ活動ペース鈍化か
・英消費者物価指数　前年比で伸び加速の見通し、翌日には英中銀政策金利

FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（〜19日）

16日（月）
　中国新築住宅価格・中古住宅価格・不動産投資（11月）
　中国小売売上高・鉱工業生産・失業率（11月）
　ドイツ製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）
　ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）
　英製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）
　米製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）
　米NY連銀製造業景気指数（12月）
　シムカス・リトアニア中銀総裁、リトアニア中銀主催年次経済会議開会挨拶
　ラガルドECB総裁、ドンブロウスキス欧州委副委員長、リトアニア中銀主催年次経済会議出席
　デギンドスECB副総裁、会議挨拶
　シュナーベルECB理事、欧州経済政策研究センター（CEPR）会議出席
　エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
　ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
　ショルツ独首相、信任投票実施
17日（火）
　英雇用統計・週平均賃金（10月）
　米小売売上高（11月）
　カナダ消費者物価指数（11月）
　NZ財務省半期に1度の経済財政見通し
　スペイン中銀経済予測公表
　カジミール・スロバキア中銀総裁、記者会見
　レーン・フィンランド中銀総裁、経済予測公表
18日（水）
　訪日外客数（11月）
　独連銀月次報告書
　英消費者物価指数・生産者物価指数（11月）
　米FOMC結果、経済予測公表、パウエルFRB議長 記者会見
　ミュラー・エストニア中銀総裁、世界経済について講演
　レーンECBチーフエコノミスト、MNI主催「ユーロ圏経済とECB金融政策」討論会参加
　ナーゲル独連銀総裁、イベント参加
19日（木）
　NZ GDP（第3四半期）
　豪消費者インフレ期待（12月）
　日銀金融政策決定会合結果、植田日銀総裁 記者会見
　英中銀政策金利
　米GDP確報値（第3四半期）
　米新規失業保険申請件数（14日終了週）
　米フィラデルフィア連銀景況指数（12月）
　EU首脳会議
　プーチン露大統領、年次記者会見
20日（金）
　日本消費者物価指数（11月）
　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）
　カナダ小売売上高（10月）
　米個人所得支出（11月）
　米個人消費支出（PCE）価格指数（11月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（12月）

　米国をはじめとする世界各地の中央銀行が24時間のうちに相次ぎ政策発表を行い、多くの先進国でインフレが鈍化し金融緩和が始まった１年を締めくくる。
　18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に続き、19日には日本銀行やスウェーデン中銀、ノルウェー中銀、イングランド銀行（英中銀）が金融政策を発表する。[ 後略 ]

・日銀利上げ見送り観測強まる、｢タカ派的な利下げ予想｣で米金利上昇
・ナスダック100指数最高値更新、ブロードコム時価総額１兆ドル超え

　13日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで５日続落。６月以来の長期連続安となった。日本銀行による来週の利上げ見送り観測が強まっており、主要10通貨の中で最も下げがきつかった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1288.83 0.42 0.03%
ドル／円 \153.66 \1.03 0.67%
ユーロ／ドル $1.0504 $0.0036 0.34%
米東部時間 16時57分
　円は一時、0.8％安の１ドル＝153円80銭まで売られ、日中としては11月26日以来の安値をつけた。週間ベースでもおよそ２カ月ぶりの大幅安となった。
　ブルームバーグは今週、関係者の話として、日銀が追加利上げを急ぐ状況にはないと認識していると報じた。消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、１月以降に利上げを先送りした場合も大きなコストは伴わないとみているという。
　ブルームバーグの報道を受けて、金融市場では日銀による来週の利上げ観測が後退。足元で市場は利上げ確率を16％と織り込んでおり、１週間前の64％から低下している。日銀は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の翌日となる19日に金融政策を決定する。ＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが予想されているが、長期的な金利の見通しは不透明だ。
　また共同通信はこの日、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、利上げの見送りを検討していると報じた。
　三菱ＵＦＪ信託銀行（ニューヨーク）のセールスおよびトレーディング部門責任者、小野寺孝文氏は、来週の日銀の利上げはなさそうだと話す。米金融当局が利下げを決めつつ、来年の利下げ休止を示唆すれば、１ドル＝156円まで円安・ドル高が進む可能性があると述べた。
　 日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感は２四半期ぶりに改善した。だが、このデータが金利見通しに大きな影響を与えることはなかった。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の為替・金利戦略ストラテジスト、アダーシュ・シンハ氏は「リスクは円安方向に傾いている」と指摘。「日銀は今後の米国の経済政策を見極めるため、様子見の姿勢を取っている」と述べた。
　ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミストのマイケル・フェローリ氏は、米金融当局が来週、0.25ポイントの利下げを実施し、１月には利下げを一時停止する「可能性が高い」とリポートで指摘した。
　ウェルズ・ファーゴのアナリストは「2025年および26年初頭にかけての米利下げ幅について、市場は引き続き過小評価している。米金融当局が緩和ペースを遅らせるとの考えに当社も同意するが、市場は米金融当局よりも先走っている」と述べた。
　ステート・ストリートの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）マクロ戦略責任者、ティモシー・グラフ氏は、ドル高がさらに進むと予想している。経済成長が弱い欧州と比較して、米国の緩和ペースは緩やかになる可能性があるためだという。
　ポンドは対ドルで12月２日以来の安値。10月の国内総生産（ＧＤＰ）が２カ月連続のマイナスとなったことが重しとなった。

米国株
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が横ばいで終える一方、ナスダック100指数は過去最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）チップ需要の急増を見込むと明らかにしたブロードコムが急伸し、ハイテク株を押し上げた。　　
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6051.09 -0.16 0.00%
ダウ工業株30種平均 43828.06 -86.06 -0.20%
ナスダック総合指数 19926.72 23.88 0.12%
　ナスダック100指数は0.8％上昇し、ここ３日で２回目の最高値更新となった。週間でも４週連続の値上がり。
　ブロードコムは24％急伸し、過去最高値を更新。時価総額は初めて１兆ドルを突破した。同業のマーベル・テクノロジー、マイクロン・テクノロジー、エヌビディアも連れ高となった。
　来週のＦＯＭＣで予想通り0.25ポイントの利下げが決まれば、今年駆け上がってきた米国株の勢いがさらに増す可能性がある。Ｓ＆Ｐ500種はハイテク株がけん引する格好で年初来27％値上がり。ブルームバーグがストラテジストを対象に行った調査では、2025年もＳ＆Ｐ500種は欧州株をアウトパフォームすると予想されている。

米国債
　米国債は５日続落。週間ではここ２カ月余りで最も大幅な下げとなった。来年の利下げペースが緩やかになるリスクが意識された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.60% 5.7 1.26%
米10年債利回り 4.40% 6.9 1.59%
米２年債利回り 4.24% 5.4 1.29%
米東部時間 16時57分
　米10年債利回りは4.40％に跳ね上がった。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「タカ派的な利下げとなる可能性の方が高い米金融当局の次の動きに市場は備えている」と、12日付けのリポートに記述した。

原油
　ニューヨーク原油先物は反発。来年の供給過剰見通しはあるものの、地政学的リスクの高まりとロシアやイランに対する制裁措置の可能性の方がより強く意識された。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝71ドル台を回復。週間ベースでは約６％の上昇となった。
　ロシアはこの日、ウクライナ西部に対して大規模な攻撃を仕掛けた。戦争開始以降最大級の電力インフラへの攻撃だったと、ウクライナ当局は説明した。 バイデン米政権はロシアの石油取引に対する新たな制裁を検討している。
　イランを巡っては、米次期政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用されるマイク・ウォルツ下院議員が今週に入り、最大限の圧力をかけるというトランプ政権１期目の政策に回帰する方針を示した。
　需要面に目を向けると、世界最大の原油消費国である中国が2025年に政策の焦点を消費へとシフトする姿勢を鮮明にしたことで明るさが増した。ラピダン・エナジー・グループは、長期的には中国を中心に世界的な需要にけん引される形で、原油相場は2035年から好況期に入ると予想している。　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比1.27ドル（1.8％）高の１バレル＝71.29ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.08ドル（1.5％）上昇し、74.49ドルで引けた。

金
　ニューヨーク金相場は下落。ただ、ＦＯＭＣが17−18日の会合で0.25ポイントの利下げを決めるとの観測を背景に、週間ベースでは上昇した。金利の低下は通常、利子を生まない金にとっては追い風となる。　　
　金スポット価格は年初来では約29％上昇しており、年間ベースで2010年以来の大幅高に向かっている。その背景には、米利下げや地政学的リスクの高まりによる逃避需要、各国・地域中銀の持続的な買いがある。
　ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は2025年の金相場について、経済成長やインフレなどが抑制要因となり、より緩やかな上昇にとどまると予想。トランプ次期米政権での貿易戦争の可能性や複雑な金利見通しが経済成長の下振れに波及し、投資家や消費者の需要に打撃を与える可能性があるとリポートで指摘した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比26.83ドル（１％）安の１オンス＝2653.90 ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は33.60ドル（1.2％）下落し、2675.80ドルで引けた。

・米国債は４日続落、来年初頭に利下げ一時休止との見方が重し
・円は対ドルで下げに転じる、一時151円台−ドル指数は５日連続上昇

　12日の米国株式市場は下落。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、積極的な売買は控えられた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6051.25 -32.94 -0.54%
ダウ工業株30種平均 43914.12 -234.44 -0.53%
ナスダック総合指数 19902.84 -132.05 -0.66%
　ナスダック100指数は0.7％、Ｓ＆Ｐ500種は0.5％それぞれ下落した。前日は11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想通りの内容となり、12月の米利下げ観測が高まったことで、ハイテク株が主導する格好で両指数とも大きく値上がりしていた。
　この日発表された 11月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は強弱まちまちの内容。前月比の上昇率が予想外に加速するなど、一部は市場予想を上回る伸びとなった。
　一方、米新規失業保険申請件数（12月７日終了週）は前週比１万7000件増の24万2000件と、２カ月ぶりの高水準となった。ただ、この時期は年末のホリデーシーズンを控えデータは振れやすくなっている。

米国債
　米国債相場は４日続落。新規失業保険申請件数の増加を受けた上げを維持できなかった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.55% 6.8 1.52%
米10年債利回り 4.33% 6.1 1.42%
米２年債利回り 4.19% 4.2 1.00%
米東部時間 16時49分
　来週のＦＯＭＣ会合では、３回連続の利下げがほぼ確実視されているが、市場関係者の関心は来年の金利見通しへとシフトしつつある。インフレ圧力の高止まりに加え、来年初頭に利下げ一時休止との見方から、投資家の間では神経質なムードが広がっている。
　前日もＣＰＩ発表を受けて直後は値上がりしたものの、値を消す展開となっていた。
　ニュートン・インベストメント・マネジメントの債券部門責任者、エラ・ホクサ氏は来週のＦＯＭＣ会合について「『今は利下げを行うが、データを注視する』とのメッセージを示唆するタカ派な利下げになりそうだ」と述べる。「そのような状況では、米金融当局がハト派ではなく、やや慎重姿勢を取るとの織り込みになることが依然としてリスクだ」という。
　エバコアＩＳＩのエコノミスト、スタン・シップリー氏は、10年債利回りは2025年末に4.6％前後になると予想している。「リセッション（景気後退）に陥るとの見方は消えたが、米経済見通しの不確実性は高まっている」と指摘。「経済政策の詳細が明確でないことが原因だ」と述べた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが下落した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は予想通り0.25ポイントの利下げを決定。インフレ率が目標の２％に近づく一方で経済は低迷していることから、来年もさらなる利下げを行うと示唆した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1288.41 3.60 0.28%
ドル／円 \152.67 \0.22 0.14%
ユーロ／ドル $1.0467 -$0.0029 -0.28%
米東部時間 16時50分
　ユーロは対ドルで一時0.3％安の１ユーロ＝1.0464ドルに下落。だが、その後は下げを縮めた。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のアナリスト、デレク・ハルペニー氏は「ＥＣＢの25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げ決定にサプライズはなく、為替や金利市場への影響は限定的だった」と指摘。一方で「ラガルド総裁は今回の会合でより大幅な利下げが議論されたことも認めた。これはユーロ・ドル相場のリスクが依然として下向きであることを示している」と述べた。
　円は対ドルで152円60銭台に下落。午前の取引では一時151円台まで上昇する場面があったが、下げに転じた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は５日連続の上昇となった。2025年初頭に利下げが一時休止されるとの見方に加え、米国債利回りが４日連続で上昇していることが背景にある。
　スイス・フランは主要10通貨の中で最もパフォーマンスが悪かった。スイス国立銀行（中央銀行）が市場予想よりも大幅な0.5ポイントの利下げを実施し、フラン高抑制措置を強めたことが背景。
　スイス中銀のシュレーゲル総裁は記者会見で「金融政策をさらに緩和する必要がある場合、政策金利の引き下げは引き続きわれわれの主な手段だ。同時に、必要に応じて外国為替市場に介入する用意があることも変わらない」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物は４日ぶりに反落。2025年の供給過剰見通しが相場の重しとなった。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこの日の月報で、来年の世界石油市場は供給過剰に直面するとの見方を示した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが生産引き上げ延期を決めたが、なお供給超過が見込まれるという。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は、堅調な現物市場やロシアに対する新たな制裁の可能性を背景に、一部のトレーダーは強気見通しを維持していると指摘した。
　原油相場はこの日、中東情勢が一段と緊迫化していることを示す報道に反応し、下げを埋めた。タイムズ・オブ・イスラエルは、イスラエル軍がシリアのアサド政権崩壊を対イラン攻撃実行の機会と見なしていると報じた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比27セント（0.4％）安の１バレル＝70.02ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は11セント（0.2％）下落し、73.41ドルで引けた。

金
　金スポット相場は５営業日ぶりに反落。この日発表された米経済指標はやや強弱入り交じる内容で、利益確定の売りが一部出た。
　前日には、米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想通りの伸びだったことを受けて来週のＦＯＭＣでの0.25ポイント利下げ観測が強まり、金相場は上昇していた。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時57分現在、前日比1.3％安の１オンス＝2683.94ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は47.30ドル（1.7％）安の2709.40ドルで引けた。

・米ＣＰＩは予想通り、12月利下げ観測強まる−長期金利見通し不透明
・ブロードコムが高い、アップルと共にＡＩチップ開発との報道

　11日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が３日ぶりに上昇。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想通りの内容となったことで12月の利下げ観測が強まり、ハイテク株が上げを主導した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6084.19 49.28 0.82%
ダウ工業株30種平均 44148.56 -99.27 -0.22%
ナスダック総合指数 20034.89 347.65 1.77%
　ナスダック100指数は1.9％上昇し、最高値を更新。Ｓ＆Ｐ500種も直近の高値に迫った。ブロードコムが上げを主導。アップルが人工知能（ＡＩ）専用のサーバーチップを開発しており、同チップのネットワーキング技術ではブロードコムと協力しているとテクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションが報じたことが好感された。
　ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数も上昇。アマゾン・ドット・コムとメタ・プラットフォームズ、テスラはいずれも最高値を更新した。インフレ率はなお米金融当局の目標である２％を上回っているが、ウォール街では楽観論が広がった。
　ＣＰＩ統計では、総合指数が前月比0.3％上昇。一方、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前月比0.3％上昇し、４カ月連続で同率の伸びとなった。前年比では3.3％上昇。いずれも市場予想に一致した。

米国債
　米国債相場は下落。ＣＰＩ発表を受けた上昇を維持できなかった。統計は予想通りの内容となり、12月の利下げ観測は強まったものの、長期的な金利見通しには不透明感が出ている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.48% 5.8 1.32%
米10年債利回り 4.27% 4.3 1.01%
米２年債利回り 4.15% 0.6 0.14%
米東部時間 16時49分
　金融政策見通しに最も敏感な２年債は当初、ＣＰＩの発表を好感し国債利回りの低下を主導していた。しかし、その後は売り圧力が強まり、年限全般で利回りは上昇した。午後に入って行われた10年債入札は旺盛な需要を集めたが、利回りの上昇に歯止めをかけることはできなかった。
　スワップ市場は現在、来週のＦＯＭＣ会合で約22ｂｐの緩和実施を織り込んでおり、統計発表前の20ｂｐから利下げ予想が高まった。この織り込みは米国債が値を消す中でも、変わらなかった。
　ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの米国ポートフォリオ構築・戦略責任者、ララ・キャッスルトン氏は「今回のＣＰＩ統計は、米金融当局が来週に利下げを行うための最後のハードルだった」としながらも、「米金融当局は最近のインフレ加速により、2025年に利下げを単純に続けていくと確約するのは難しくなるだろう」と指摘。「顧客にとって、インフレ再燃は来年の大きな懸念事項だ」と述べた。
　ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏はブルームバーグテレビジョンで「ＦＯＭＣは来週、25ｂｐの利下げを決めるだろう。利下げを実施しない材料は何も見当たらない」と述べた。
　一方でＣＰＩ統計はディスインフレ傾向の停滞を示しており、12月利下げの後は金利が据え置かれる可能性があるとの見方もウォール街では出ている。エコノミストの予想では、年央まで毎回0.25ポイントの利下げ実施から2025年は利下げなしまで、見方が分かれている。
　スワップ市場は2025年末までに合計で83ｂｐの引き下げを織り込んでいる。来週25ｂｐ利下げが決まったとすると、来年さらに２回程度の利下げが行われるとの見方を示している。米金融当局者が９月に示したドット・プロット（金利予測分布図）では来年４回の利下げが想定されており、現在の市場予想はこれを下回る。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。ＣＰＩ統計を受けて低下していた米国債利回りが上昇に転じたことが背景にある。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1284.81 2.49 0.19%
ドル／円 \152.48 \0.53 0.35%
ユーロ／ドル $1.0496 -$0.0031 -0.29%
米東部時間 16時49分
　ＢＮＰパリバのアンディ・シュナイダー、ブリトニー・ジャクソン両エコノミストはＣＰＩについて「12月利下げに道筋をつけた。一方で好調な経済に加え、次期政権が掲げる政策にインフレ加速のリスクがあることを踏まえると、住宅以外のインフレの根強さに対する米金融当局者の警戒感を和らげることはほぼないだろう」と指摘した。
　円は対ドルで152円半ばに下落。ＣＰＩ発表後に151円台まで買われる場面もあったが、その後は再び下げを広げた。
　円は欧州時間に下げ幅を拡大し、152円後半まで売られていた。日本銀行当局者は追加利上げを急ぐ状況にはないと認識していると、ブルームバーグが報じたことに反応した。
　カナダ・ドルは主要通貨の中でアウトパフォームした。カナダ銀行（中央銀行）は２会合連続の大幅利下げを決めたものの、今後の追加利下げについては慎重な姿勢を示したことが追い風となった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。ロシアの石油取引に対してバイデン米政権が制裁を検討しているという前日の報道が手掛かり。アルゴリズム取引による買いで上値がさらに拡大する展開となった。
　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「原油価格が68.45ドル近辺を下回らない」限り、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は買いに動く可能性が高かったと指摘した。ＷＴＩ先物は取引終了後には50日移動平均線を上回った。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は11日の月報で、2024年の石油消費量予測をこれまでで最も大幅に引き下げた。一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は前日、来年の世界の原油需給について、日量10万バレルの需要超過との最新予測を公表。先月時点の予測は同30万バレルの供給超過だった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比1.70ドル（2.5％）高の１バレル＝70.29ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.33ドル（1.8％）上昇の 73.52ドルで引けた。

金
　金相場は４営業日続伸。米ＣＰＩを受け、来週のＦＯＭＣ会合で追加利下げが実施されるとの見方が補強された。
　ゴールドマン・サックス・グループは、中国人民銀行（中銀）などの主要な買い手は多額のドル準備を保有してその多様化に戦略的関心を持っており、「自国通貨が安い時期は通貨の信認向上のため、金の購入を増やす可能性さえある」と指摘した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時46分現在、前日比0.9％高の１オンス＝2718.43ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は38.30ドル（1.4％）上げて2756.70ドルで引けた。

・11月のコアＣＰＩ、前月比0.3％上昇−前年同月比では3.3％上昇
・住居費は前月比0.3％上昇−前月（0.4％上昇）から伸びが鈍化
　11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が引き続き堅調な伸びとなったが、上昇率は市場の予想通りだった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週の会合で利下げに動くとの観測が強まりそうだ。[ 後略 ]

・円は一時11月27日以来の安値、日銀の12月利上げ観測が後退
・ＵＳスチール株急落、バイデン大統領は日鉄の買収阻止する計画

　10日の米国株式市場は続落。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を翌日に控えた警戒ムードから、積極的な売買は限られた。　　
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6034.91 -17.94 -0.30%
ダウ工業株30種平均 44247.83 -154.10 -0.35%
ナスダック総合指数 19687.24 -49.45 -0.25%
　Ｓ＆Ｐ500種は引けにかけて下げを広げる展開となった。決算が期待に届かなかったオラクルが下落。トール・ブラザーズの利益率が予想に届かなかったことを嫌気し、住宅建設株も売られた。
　一方、ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動するブルームバーグの指数は１％上昇。グーグルの量子チップ「ウィロー」に関する飛躍的な成果を発表した親会社のアルファベットが、上げをけん引した。
　一方、ＵＳスチール株価は約10％急落。バイデン米大統領は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、国家安全保障を理由に正式に阻止する計画だと、ブルームバーグが関係者の話として報じた。
　インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トレス氏は「ＣＰＩの発表を前にアニマルスピリッツはいったん落ち着いた」と指摘。「今年最後のＣＰＩデータを控えて、米国株は最高値近辺で小動きとなっている。ＣＰＩ統計では総合指数の上昇が再び加速する見通しだ」と述べた。
　ＣＰＩは来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を前に、米金融当局者が物価動向を確認できる最後の材料となる。インフレ抑制の進展が停滞している兆候があれば、利下げの確率は大きく後退し得る。スワップ市場では現在、来週の0.25ポイント利下げを80％の確率で織り込んでいる。

米国債
　米国債相場は続落。11日と12日に予定されている10・30年債入札に備えた動きが続いた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.42% 3.1 0.70%
米10年債利回り 4.23% 2.5 0.60%
米２年債利回り 4.14% 1.8 0.45%
米東部時間 16時45分
　この日実施された３年債入札（発行額580億ドル）は最高落札利回りが4.117％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.116％を0.1ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回ったが、相場への影響は限定的だった。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、米国債利回りの上昇を背景にブルームバーグ・ドル・スポット指数が３営業日続伸。ユーロがポンドに対し2022年以来の安値をつける一方、円も対ドルで売られた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1282.32 1.63 0.13%
ドル／円 \151.94 \0.73 0.48%
ユーロ／ドル $1.0527 -$0.0027 -0.26%
米東部時間 16時45分
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「市場心理は来週の米利下げで固まりつつあるが、来年１月の追加利下げ観測は大幅に後退しており、緩和策に関しては二者択一の状況になりそうだ」と述べた。
　円は対ドルで続落。円は一時、日中としては11月27日以来の安値となる152円18銭まで売られた。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）では、日本銀行による利上げ観測の後退が背景にあるとみており、市場が織り込む来週の利上げ確率が、先週初めの65％から足元で25％に低下していると指摘した。来年１月の利上げを予想する声もあるが、市場は５月の金融政策会合まで利上げを完全に織り込んでいないという。
　そのため日米の金融政策見通しが劇的に変化するまで、円相場は当面、１ドル＝150−155円のレンジで推移するとＢＢＨは予想している。
　三菱ＵＦＪアセットマネジメント戦略運用部の加藤章夫シニアマネジャーはインタビューで、円相場は来年、160円を超えて円安・ドル高が進むだろうと指摘。日本銀行は円相場の下落について非常に懸念していると述べた。
　ユーロは対ポンドで2022年３月以来の安値に沈んだ。イングランド銀行（英中央銀行）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）ほど積極的な利下げは行わないとの見方がポンドを支えた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は小幅高。中国の貿易統計で弱さが示されたものの、世界最大の原油輸入国である同国でより大胆な景気刺激策が実施されるとの見通しから買いが優勢となった。
　11月の中国貿易統計によれば、輸入は3.9％減少した。２月以来の大幅減少となり、需要にとって悪いシグナルとなった。一方で中国共産党指導部は、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示した。
　トレーダーは現在、週内に公表される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の市場見通しのほか、11日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
　中東では緊張が続いている。アサド政権が崩壊したシリアでは権力の空白が生じ、反体制派勢力における主導権争いで混乱が拡大する恐れがあり、域内に影響が波及する兆候を市場は警戒している。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は10日付のリポートで、「地域紛争の激化は原油供給を減少させる可能性がある。また地域の政治的な不透明感はリスクプレミアムを高め得る」と指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比22セント（0.3％）高の１バレル＝68.59ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は５セント（0.1％）上昇の72.19ドルで引けた。

金
　金スポット相場は３営業日続伸。市場の関心は週内に発表される米国の主要インフレ指標に移っている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による今年最後の政策決定を控える中、インフレ指標は市場の見通しに影響を及ぼす可能性がある。この３日間の上昇で、金は最近の狭いレンジを上抜けた。
　米国では11日に消費者物価指数（ＣＰＩ）、12日には生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。ＦＯＭＣ会合を来週に控え、これらの指標は当局者にインフレ環境を把握する最後の手掛かりを与える。インフレ抑制に関する進展の失速が示唆されれば、利下げの妨げになりかねない。ただスワップ市場は既に、0.25ポイントの利下げを90％に近い確率で織り込んでいる。
　このほか、中国による金購入再開を受けて中央銀行からの買いが増えるとの期待が広がっており、裁量トレーダーは金に対する強気姿勢を維持している。またシリアのアサド政権崩壊で権力の空白が生じることへの懸念も広がっており、逃避需要から金を買う動きも見られている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時18分現在、前日比32.48ドル（1.2％）高の１オンス＝2692.78ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は32.60ドル（1.2％）上げて2718.40ドルで引けた。