・12月米消費者物価指数　政府閉鎖によって生じた歪みは春にかけ徐々に解消へ
・G7財務相会合　レアアース供給について協議、世界生産量7割を中国が占める
・片山財務相が日本記者クラブで会見、城内経済財政相も財政政策について講演
・FRB高官発言相次ぐ　今年投票権を持つミネアポリス・フィラデルフィア総裁

11日（日）
　片山財務相、米国出張（14日まで）
12日（月）
　成人の日祝日
　豪家計支出（11月）
　米3年債入札（580億ドル）
　米10年債入札（390億ドル）
　小泉防衛相、米国訪問（18日まで）
　NZ経済調査研究所（NZIER）ビジネス意見調査（QSBO）
　デギンドスECB副総裁、討論会出席
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　G7財務相会合、レアアース（希土類）供給について協議（ワシントン）
　メルツ独首相、インド訪問（13日まで）モディ首相と会談
13日（火）
　日本貿易収支（11月）
　米30年債入札（220億ドル）
　米消費者物価指数（12月）
　城内経済財政担当相、会見（日本記者クラブ）
　コッハー・オーストリア中銀総裁、中央および東ヨーロッパ（CEE）経済会議出席
　ウィリアムズNY連銀総裁、外交問題評議会（CFR）出席（質疑応答あり）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　ムサレム・セントルイス連銀総裁、経済見通しおよび金融政策について講演（質疑応答あり）
　カーニー加首相、中国訪問（17日まで）習近平国家主席と会談
　ワールド・フューチャー・エナジー・サミット（アブダビ、15日まで）
14日（水）
　中国貿易収支（12月）
　米週間石油在庫統計
　米小売売上高（11月）
　米生産者物価指数（10月、11月）
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　城内経済財政担当相、経済財政政策について講演（公益財団法人フォーリンプレスセンター）
　ラムスデン英中銀副総裁、講演
　テイラー英中銀委員、講演
　デギンドスECB副総裁、投資家会議出席
　デギンドスECB副総裁、欧州議会経済通貨委員会（ECON）出席
　ミランFRB理事、経済会議出席（質疑応答あり）
　ウィリアムズNY連銀総裁、NY連銀主催会議開会挨拶（質疑応答なし）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会出席
　ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答なし）
15日（木）
　日本国内企業物価指数（12月）
　豪消費者インフレ期待（1月）
　ECB経済報告
　米新規失業保険申請件数（10日終了週）
　NY連銀製造業景気指数（1月）
　小泉防衛相とヘグセス米国防長官、会談
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、講演（質疑応答あり）
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、会議出席
16日（金）
　片山財務相、会見（日本記者クラブ）
　ジェファーソンFRB副議長、アメリカ経済研究所（AER）会議出席
17日（土）
　FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（29日まで）

・158−162円のレンジ突入で為替介入のリスク高まる−みずほ
・雇用統計受け1月金利据え置き観測高まる、2年債利回り上昇−株上昇

　9日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで158円台に下落した。高市早苗首相が23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの読売新聞の報道に反応した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1211.70 2.47 0.20%
ドル／円 \157.92 \1.05 0.67%
ユーロ／ドル $1.1631 -$0.0029 -0.25%
米東部時間 16時39分
　円は対ドルで一時0.8%安の158円18銭まで売られ、2025年1月以来の安値をつけた。さらに下げれば、25年1月10日に記録した158円87銭を試すことになる。
　円の対ドル相場が1ドル＝158−162円のレンジに入るのに伴って、日本の財務省が外国為替市場への介入を決断するリスクは高まると、みずほのジョーダン・ロチェスター、中島將行両ストラテジストは指摘した。「祝日でも財務省が介入を実施することは理論上可能だ。実際、24年4月29日に160円17銭の水準で介入が実施された」と両氏は指摘。「政治情勢やそのタイミングについて、より明確性が得られるまで、相場は不安定な動きが続くだろう」と述べた。
　これに先立ち公表された25年12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万人増と、伸びはエコノミスト予想の7万人増を下回った。一方、失業率は4.4%に低下した。
　雇用統計を受けて短期金融市場では1月の金利据え置きの観測が高まり、2年債利回りが上昇。ドルの追い風になった。
　ロチェスター氏は雇用統計について「完璧ではないが、失業率の低下に加え、今週のISM非製造業景況指数の上昇を踏まえると、ここであまりにハト派に傾くのは難しい」と指摘。「新たな連邦準備制度理事会（FRB）議長が就任するまで利下げはないとの見方に、今週変化はないだろう」と述べた。　

株式
　米国株式市場は上昇。人工知能（AI）関連銘柄以外にも買いが広がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6966.28 44.82 0.65%
ダウ工業株30種平均 49504.07 237.96 0.48%
ナスダック総合指数 23671.35 191.33 0.81%
　S&P500種株価指数は0.6%上昇と、終値で最高値を更新。ナスダック100指数は1%上昇した。トランプ関税に関する最高裁の判断が見送りとなったことで、マテルやデッカーズ・アウトドアなどの消費関連銘柄が売られ、株価は一時下げる場面もあった。だが、その後は持ち直し、小型株中心のラッセル2000指数とダウ工業株30種平均も最高値で終えた。買いは大型テクノロジー株にとどまらず、株高の裾野が広がった。
　シーバート・フィナンシャルのマーク・マレク最高投資責任者（CIO）は株高の展開に意外感はないと話す。
　「今朝は多くの市場関係者が米連邦最高裁判所の判断に意識を集中させており、雇用統計については発表後、早々に軽く流したのだろう」と同氏。「最高裁の判断が出ないことが分かると、多くの投資家が雇用統計に立ち戻り、やや前向きと受け止めたのではないか。悪くはないが、特別に良いわけでもないく少しポジティブだ」と述べた。
　ただ、市場の関心が再び財政赤字に向かえば、安堵（あんど）感からの買いは長続きしないとの見方を示した。
　JPモルガン・アセット・マネジメントのデービッド・レボビッツ氏は、注目は労働市場に集まっているものの、今後1年については楽観していると話す。「市場が安定していれば、トレンドを上回る成長とさらなるインフレ鈍化が現実のものになるだろう。過度に熱くも冷たくもない、ちょうど良い状態だ」と同氏。「AIバブルの状況にはなく、AI技術の活用とそれに伴う利益は、2026年を通じて裾野が広がっていくと見込んでいる」と述べた。
　Bライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、雇用統計について強弱混在だと指摘する。「企業が採用にも解雇にも慎重な状況が続いている。3カ月ぶりに予定通りに発表された今回の雇用統計は、全般に悪いニュースより良いニュースの方が多かったというのが主な印象だ」と述べた。

米国債
　米国債相場は長期債がアウトパフォーム。強弱まちまちの雇用統計で1月の金利据え置き観測が強まり、2年債利回りは上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.81% -2.6 -0.55%
米10年債利回り 4.16% -0.4 -0.09%
米２年債利回り 3.53% 4.6 1.32%
米東部時間 16時40分
　金利スワップ市場では、1月利下げの可能性をほぼ完全に排除しているものの、年内に合計約0.5ポイントの利下げを引き続き織り込んでいる。
　クリアブリッジ・インベストメンツの経済・市場戦略責任者ジェフ・シュルツ氏は「失業率が4.4%に低下したことは明るい材料だ。失業率の上昇はここ1年の労働市場の弱さを反映しており、大きな懸念要因とされてきたためだ。一方、悪い点としては、過去の雇用者数データが下方修正されたことで、民間雇用者数の引き下げが目立った」と指摘。「これを受けて連邦公開市場委員会（FOMC）は当面、金利を据え置くはずだ。ただ労働市場のさらなる軟化の兆候が出ないか、警戒は続けるだろう」と述べた。
　一方、2000億ドル（約31兆3700億円）相当の住宅ローン債券の購入を指示したとのトランプ大統領の発言を受けて、長期債は買いを集めた。長期債の供給が減り、利回りの押し下げ要因になると受け止められている。
　今回の動きをFRBが実施してきた量的緩和（QE）による債券購入と比較する向きもある。FRBは当時、経済に資金を供給する取り組みの一環として、住宅ローン担保証券（MBS）を購入していた。
　30年物米国債を保有するヘッジファンド、ブルー・エッジ・アドバイザーズポートフォリオマネジャー、カルビン・ヨー氏は「これは事実上のQEのようなものだ」と指摘。「長期ゾーンの米国債はこれを好感するだろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油は続伸。週間では6月以来最長となる3週連続高となった。イラン政府が広がる抗議活動の鎮圧を試みる一方、トランプ米大統領はデモ隊が攻撃されれば報復も辞さないと表明した。
　イラン政府は「暴動」で公共資産の破壊や治安部隊との衝突があれば、極刑に処すとの見解を示した。トランプ氏は前日、イランでデモ隊が殺害されれば同国の体制は「地獄を見るだろう」と警告した。
　今回の抗議活動は、2022年にイラン全土に広がった一斉蜂起以来の課題を最高指導者ハメネイ師に突きつけている。日量300万バレル余りを生産するイランでは、空の便に障害が出ている。オプション市場では、米原油先物の強気コールへの偏りが昨年7月以来の規模に膨らんでおり、リスクの大きさが反映されている。
　トランプ氏は9日、ホワイトハウスで石油会社幹部らと会談。どの企業がベネズエラに進出できるかは米政府が決定すると表明した。「国相手の取引だ。われわれにディールを成立させる力がある」とトランプ氏は述べ、「巨大な」石油企業が自分たちの資金で1000億ドル（約15兆7900億円）を投資すると付け加えた。
　ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は9日の声明で、同国が米国による「不法かつ違法な犯罪的侵攻」の被害者だと主張しつつ、外交と「互恵的な」アジェンダを重視する姿勢を示した。
　ウェストパック銀行の商品調査責任者ロバート・レニー氏は「原油は今も地政学リスクの上昇と在庫の膨張という、複雑なダンスを踊らされている」と話した。
　ベネズエラ産原油をはじめとする供給増で、価格は1−3月中にバレル50ドル台で推移する可能性があると同氏は続けた。2025年は年間で18%下げている。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前日比1.36ドル（2.4%）高い1バレル＝59.12ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は2.2%上昇の63.34ドル。

金
　ニューヨーク金相場は上昇。週間ベースでもプラスで終えた。12月の米雇用統計を受けて今月の追加利下げ観測が事実上消滅したものの、市場では今年2回の利下げが依然織り込まれている。利息を生まない金投資にとって、金利の低下は追い風となる。
　2025年は1979年以来の好調な一年だったが、FOMCの利下げが強気要因の一つとなった。年間65%という記録的な急騰には、中央銀行による金購入と、通貨価値の下落に備えたディベースメント取引を背景とした金上場投資信託（ETF）への資金流入も貢献した。
　コンサルティング会社メタルズ・フォーカスのアナリストらは9日付のリポートで「貴金属全般にさらなる上昇余地があると当社は見ている。経済と地政学の不確実性が引き続きポートフォリオの多様化を正当化している」と指摘した。
　日中の貿易摩擦や米国によるベネズエラ大統領拘束といった、地政学的緊張も逃避先としての金の魅力を高めた。
　フィッチ・ソリューションズBMI部門のアナリストは、マドゥロ氏の排除は「商品市場および中ロと米国の関係に短・長期の不確実性をもたらすという点で」、金価格には支援材料になるとリポートで指摘した。
　目先は商品インデックスのリバランスに伴う売り圧力が予想されている。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時50分現在、28.82ドル（0.6%）高い1オンス＝4506.47ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は同40.20ドル（0.9%）高い4500.90ドルで終了した。

・米国債利回り上昇、ドル指数は2週間ぶりの高値−円は一時157円07銭
・NY原油先物が急反発、ベネズエラやイランなど地政学リスクを意識

　8日の米株式市場では、S&P500種株価指数がほぼ変わらず。昨年の勝ち組であるハイテク株が売られる一方、エネルギー関連や消費関連、小型株に資金が流入した。世界的な債券高の流れも一服した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6921.46 0.53 0.01%
ダウ工業株30種平均 49266.11 270.03 0.55%
ナスダック総合指数 23480.02 -104.26 -0.44%
　ナスダック100指数は4日ぶりに下落。エヌビディアやアップルといったハイテク大手が下げを主導した。一方、防衛関連株はトランプ大統領による国防費拡大方針を背景に上昇。大型テクノロジー株が物色対象から外れる中、小型株で構成するラッセル2000指数は過去最高値を更新した。
　2026年の最初の数営業日では、上昇銘柄の裾野が大きく広がる展開となっている。大型テクノロジー株の支配力が緩み、通常は景気拡大局面で買われやすい業種が先行して上昇した。こうした動きは、異例ともいえるほど大きなローテーションとなっている。ラッセル2000は2026年の最初の5営業日でナスダック100指数を上昇率で約4ポイント上回り、年初としては過去2番目の好パフォーマンスとなっている。
　ロッキード・マーチンやクラトス・ディフェンス・アンド・セキュリティ・ソリューションズなどの銘柄が上昇した。トランプ大統領が2027年度の国防費を1兆5000億ドルに引き上げる方針を示したことが背景にある。

米国債
　米国債相場は下落。9日に発表される12月の雇用統計や、米財政の改善に寄与してきた関税を最高裁が無効と判断する可能性を見据える動きが広がった。
　10年債利回りは一時4.18％に上昇。12月の米国企業による解雇計画は2024年7月以来の低水準となった。新規失業保険申請件数も、市場予想ほどは増加しなかった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% 0.3 0.06%
米10年債利回り 4.16% 1.6 0.38%
米２年債利回り 3.48% 1.5 0.42%
米東部時間 16時43分
　労働生産性が改善したほか、新規失業保険申請件数が最近の低水準付近にとどまり、原油価格が3営業日ぶりに上昇したことなども背景にある。
　ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドリュー・ブレナー氏は顧客向けリポートで米国債には強い買い支えが見られるため、雇用統計が強くても売りは限定的だろうとし、関税を巡る判決次第では「金利はどちらにも振れる可能性がある」と述べた。
　12月の雇用統計は、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ見通しに影響を与える可能性がある。昨年、労働市場の弱さを示す兆候を受けてFOMCは利下げを3回実施したが、足元では一部の当局者がインフレリスクを理由に利下げの停止を示唆している。短期金融市場では、28日の次回FOMC会合での政策変更の可能性は極めて低いとみられている。年内の利下げは2回分が織り込まれている。

外為
　外国為替市場では、ブルームバーグのドル指数が2週間ぶりの高値を付けた。米労働市場の堅調な指標を受けて、今後数カ月の米利下げ観測が後退し、米国債利回りが上昇。これを背景にドル買いが優勢になった。
　ドルは対円で一時、157円07銭まで上昇した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1209.23 1.95 0.16%
ドル／円 \156.84 \0.08 0.05%
ユーロ／ドル $1.1660 -$0.0015 -0.13%
米東部時間 16時43分
　シティのジゼラ・ヤング、アンドリュー・ホレンホースト両氏は統計発表後のリポートで「ここ数週間の新規失業保険申請件数のデータは、祝日を挟んだ週の変動の影響でやや読みづらくなっているが、全体としてはレイオフが懸念されるほど増えている兆しは見られない」と記した。

原油
　ニューヨーク原油相場は急反発。地政学リスクが価格のプレミアムにつながる可能性に神経を尖（とが）らせながら、トランプ政権によるベネズエラ原油のコントロールを見極める展開となった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は1バレル＝58ドルに接近して引け、前日まで2営業日での下げをほぼ帳消しにした。
　トランプ米大統領はデモが拡大するイランに触れ、政府がデモ隊を殺害すれば「強力な」打撃を同国に与えると脅した。原油市場は供給超過を想定していたため、イラン産原油の供給が途絶えれば予想外のハードルとなり得る。
　商品インデックスの年次リバランスで今後数日中に原油へのマネー環流が予想されていることも、原油の強気センチメントを高めた。
　ライト米エネルギー長官は7日、トランプ政権がベネズエラ産原油の販売を管理する計画で、まずは滞留している在庫を市場に出していくと述べた。エネルギー省はベネズエラ産原油はすでに市場で販売されていると明らかにした。
　ベネズエラ国営石油・ガス会社のペトロレオス・デ・ベネズエラ（PDVSA）は、シェブロンとの間で取り決めたような枠組みに基づく原油販売を、トランプ政権と交渉していることを明らかにした。シェブロンはベネズエラで唯一操業している米石油大手。
　一方、トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、米政府によるベネズエラ管理は複数年を要する可能性があり、石油に関してはしばらく時間がかかるだろうと述べた。
　コンサルティング会社エナジー・アスペクツの共同創業者で調査ディレクターのアムリタ・セン氏は「今回の件は本質的には貿易フローの転換であり、それが最大の影響だ」と、ブルームバーグテレビジョンで語った。「中国向けの供給を削って米国に多く出す形にはなるが、ベネズエラの生産量が大きく増えるわけではない」とも述べた。
　ベネズエラが間接的に保有する米製油会社シットゴー・ペトロリアムは、2019年に制裁で途絶えた原油購入を再開する方向で検討している。大手商社のトラフィグラ・グループも関心を示している。シェブロンはベネズエラでの操業ライセンスの延長で交渉に入っている。ロイターの報道によれば、ビトル・グループはすでに米政府から原油交渉のための特別暫定許可を受けた。
　コノコフィリップスやエクソンモービルなど他の米石油大手もベネズエラの石油産業復興に関わる可能性を模索している。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前日比1.77ドル（3.2%）高い1バレル＝57.76ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は3.4%上昇の61.99ドル。

金
　ニューヨーク金スポット価格は反発。続落となっていたが終盤に上昇に転じた。銀は大幅続落となった。商品インデックスの年次リバランスに伴い、数日内に大規模な売りが見込まれている。
　昨年の金相場は1979年以来の好成績だったが、アナリストらはまだ金に強気だ。昨年は中央銀行による買い入れ増額や、金ETFへの資金流入に支えられた。またドル安も金上昇の追い風となった。
　HSBCホールディングスの貴金属担当チーフアナリスト、ジェームズ・スティール氏は「相場上昇は安全への逃避にリスクオフの買いが重なったことで加速した。ドル安と政策の不透明感も追い風になった」と分析。同氏は2026年上期に金が1オンス＝5000ドルに達すると予想。地政学リスクの上昇と財政赤字の拡大が相場を押し上げるとみている。
　一方で中国と日本の貿易摩擦や、米国によるベネズエラ大統領拘束といった地政学的な緊張の高まりも、ここ数日の金相場を支えている。
　9日に発表される12月の米雇用統計など、主要な経済データも注目されている。弱い内容となれば追加利下げ観測が補強され、利息を生まない貴金属投資には追い風となる。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時47分現在、17.53ドル（0.4%）高い1オンス＝4474.00ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は同1.80ドル（0.1%未満）下げて4460.70ドルで終了した。

・トランプ大統領の投稿で住宅建設株や防衛関連株が売られる
・NY原油は大幅続落、米国が新たにタンカー拿捕−ベネズエラ原油販売

　7日の米株式市場では、S&P500種株価指数が反落。トランプ大統領による一連のソーシャルメディア投稿が飛び交う中、強弱まちまちの経済指標や変化する地政学的リスクを消化するにつれ、楽観ムードが後退した。世界的に債券利回りは低下した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6920.93 -23.89 -0.34%
ダウ工業株30種平均 48996.08 -466.00 -0.94%
ナスダック総合指数 23584.28 37.11 0.16%
　S＆P500種は今年2度目の取引時間中の最高値を記録したが、下げに転じた。トランプ大統領の投稿を受けて住宅建設株や防衛関連株が売られたことで勢いを失った。トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、防衛企業が武器生産の拡大を進めるまで配当や自社株買いを認めないと表明し、防衛株が下落した。機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針も示したため、住宅建設株も安い。
　一方、バレロ・エナジーの株価が日中ベースの過去最高値に達するなど、石油株の一角は堅調。トランプ米政権は、ベネズエラ産原油の今後の販売を管理し、その売却収益を同国の疲弊した経済の再建に充てる計画だと、ライト米エネルギー長官は述べた。ベネズエラの原油を市場に供給し、同国の最重要資源を管理するという米国の戦略を明確に打ち出す発言となった。
　朝方にはADPリサーチ・インスティテュートが12月の米民間雇用者を発表。米供給管理協会（ISM）がその後に発表した同月の非製造業総合景況指数は、2024年10月以来およそ1年ぶりの高水準となった。需要の堅調な拡大と雇用の持ち直しが支えた。
　バイタル・ナレッジのアダム・クリサフリ氏は、経済指標の内容は全体として良好だったと指摘。ただ、ダラーツリーとアップルを同等に扱う均等加重のS&P500種株価指数や小型株指数が下落した点には注意が必要だと述べた。さらに「基調としての値動きは良好とは言えない」と語った。市場では現在、9日の米雇用統計の発表が待たれており、その結果を受けて2026年の利下げ幅とペースを見直す動きになるとの見方を示した。
　企業収益の堅調な伸びと、インフレが十分に抑制されているとの見方から、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後も利下げを継続できるとの楽観的な見方を背景に株価は上昇を続けている。この楽観は、米国によるベネズエラでの行動やその他の国への介入を示唆する発言、日中関係の緊張の高まりといった地政学的な状況の悪化にもかかわらず根強い。

米国債
　米国債相場は中長期債が上昇。12月の米民間雇用者が前月から緩やかなペースでの増加にとどまったため、景気の勢いが鈍化している兆しと解釈され、買いが優勢になった。ただ、その後に発表された12月の非製造業総合景況指数が約1年ぶりの高水準になると、伸び悩む場面もあった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% -3.8 -0.78%
米10年債利回り 4.15% -2.7 -0.66%
米２年債利回り 3.47% 0.6 0.18%
米東部時間 16時27分
　TDセキュリティーズの米国金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「インフレが比較的抑制されていると見られる中、市場は労働市場の指標に非常に敏感になっている」と述べた。「労働市場に緩やかな減速の兆しが見え始めていることから、金利が一時的に上昇した場合は、長期的な観点の投資家にとって買いの好機となるだろう」と語った。

外為
　外国為替市場では、ブルームバーグのドル指数が小幅高。米国のサービス業活動と求人件数に関する指標が発表されたため、もみ合う場面が目立った。
　ニューヨークの取引時間帯に円は対ドルで、主に1ドル＝156円台前半から後半でもみ合った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1207.30 1.61 0.13%
ドル／円 \156.80 \0.15 0.10%
ユーロ／ドル $1.1676 -$0.0013 -0.11%
米東部時間 16時27分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーケット戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は「ISM非製造業指数はサービス部門の堅調な活動を示しているが、物価圧力の緩和が続いており、FRBはハト派姿勢を維持するだろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は大幅続落。米国が新たにタンカー2隻を拿捕し、すでにベネズエラ産原油の世界販売を始めていると表明したことから、供給増加の見通しがさらに強まった。ベネズエラ情勢が急転する前から、市場では供給超過が懸念されていた。
　トランプ米大統領は6日、ベネズエラが米国に最大5000万バレルの原油を引き渡すと表明した。
　米エネルギー省が公表したファクトシートによると、政府はベネズエラ原油の販売に加えて、ベネズエラの重質原油の「アップグレードと最適化」のために米国産の軽質原油を輸送している。
　トランプ政権はベネズエラに対する制裁を選択的に解除しているとエネルギー省は述べたが、詳細は明らかにしていない。一連の動きは事実上、米国を世界屈指の有力石油商社にしている。
　ライト米エネルギー長官はゴールドマン・サックス主催のエネルギー会合で、ベネズエラ産原油を米国が「流通させていく」と表明。「米国内外の製油所に販売し、原油供給を拡大させる」と述べた。
　フォレックス・ドット・コムのマーケットアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏によれば、ここ数日の原油先物価格は主要抵抗線である58.50ドルを上抜けるのに苦労していた。価格は心理的にもテクニカル的にも節目である55ドルを4月から維持してきたが、これを割り込めば次は50ドルに向けて売りが加速する可能性がある。
　ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによれば、商品投資顧問業者（CTA）はウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）のポジションを91%ショートに傾けた。従来は63%だった。
　米国による外国籍タンカーの拿捕を含め、地政学的リスクに基づくプレミアム（上乗せ価格）はなお残る。
　しかしベネズエラ産原油が大量に供給される可能性は、長期の弱気モメンタムと受け止められる。同国はかつて原油市場に大きな影響力を持っていたが、この20年間のインフラ劣化と投資不足で生産は急減し、現在では世界供給の1%も満たせていない。
　トランプ米大統領はエネルギー会社経営陣らと来週中にホワイトハウスで会合する予定。トラフィグラ・グループなど大手商社はベネズエラ産原油の購入再開について話し合う。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前日比1.14ドル（2%）安い1バレル＝55.99ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.2%下げて59.96ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反落。貴金属市場では銀とプラチナが急落し、数日前からの高いボラティリティー（変動率）が続いている。指数のウエート見直しによる売りと、供給の抑制、米関税の可能性が材料となった。パラジウムも大きく下げた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時50分現在、前日比37.25（0.8%）安の1オンス＝4457.58ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は同33.60ドル（0.8％）下げて4462.50ドルで終了した。
　TDセキュリティーズのストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「商品インデックスの大幅リバランシングに伴い、まとまった売りが出るだろう」とリポートで指摘した。
　今週始まる大手商品インデックス2本のウエート見直しで、金先物からは68億ドル、およそ同額が銀先物から流出するとシティグループは推計している。
　地政学的な緊張で逃避需要が押し上げられる可能性も、引き続き注目されている。ベネズエラ大統領の拘束から数日が経過し、米政府はグリーンランド取得のために軍隊を活用する可能性を否定しなかった。一方で中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース（軍民両用）品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。

・出遅れていたダウ運輸株平均も最高値、買いの裾野広がる
・ドルは156円台後半に強含む、米長期債利回りの上昇につれ

　6日の米株式市場では、S&P500種株価指数が3日続伸。人工知能（AI）への期待と米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和観測を背景に、主要株価指数が過去最高値で終えた。
　S＆P500種は0.6%上昇し、昨年12月下旬に記録した終値ベースの最高値を上回った。均等加重のS＆P500種は1.2%高と、それよりも上昇し、テクノロジー株を超えて他のセクターにも投資家の目が向かっている様子がうかがえる。ダウ工業株30種平均は初めて4万9000ドル台で終えた。
　株式市場はベネズエラ情勢の緊張をほぼ意に介さず、AI関連株への旺盛な需要を背景にした過去3年間の強気相場をさらに押し上げている。　　
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6944.82 42.77 0.62%
ダウ工業株30種平均 49462.08 484.90 0.99%
ナスダック総合指数 23547.17 151.35 0.65%
　午前中に発表された米サービス業購買担当者指数（PMI）が予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げへの期待が高まった。今週後半には、景気や雇用の動向を占う重要な経済指標の発表が控えている。
　UBSグローバル・ウェルス・マネジメントの米国株責任者、デービッド・レフコウィッツ氏は最近のリポートで「過去3年間の堅調なパフォーマンスにもかかわらず、この強気相場にはまだ上昇余地があると考えている」と述べた。同社はS＆P500種の年末目標を7700とし、現在の水準から約11%の上昇を見込んでいる。
　リッチモンド連銀のバーキン総裁は、今後の金融政策運営について「きめ細かな判断が求められる」とし、現在の金利は中立レンジにあるとの認識を示した。一方、マイランFRB理事は、2026年に1%超の利下げが必要になるとの見方を示した。
　ゴールドマン・サックスのチーフ米国株ストラテジスト、ベン・スナイダー氏は、一部銘柄への極端な集中と進化するAI関連の投資テーマを背景に、今年は「ミクロなローテーション」が株式市場で起こるとの見通しを示した。同行によると、S&P500種指数の上位10銘柄は時価総額全体の41%を占め、2025年の指数全体のリターンの53%をけん引した。スナイダー氏は顧客向けリポートで、企業によるAI導入が進む中で成長は鈍化する一方、AI関連支出が市場予想を上回るとの見方が広がれば、こうしたテーマによる資金の循環が「株式指数全体にとって上にも下にも振れる二方向のリスクをもたらす」と指摘した。

米国債
　米国債市場では、10年債利回りの2年債利回りへの上乗せ幅が過去約9カ月で最大に拡大。2026年の利下げをさらに織り込む格好となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.86% 0.9 0.19%
米10年債利回り 4.17% 0.8 0.19%
米２年債利回り 3.46% 1.2 0.36%
米東部時間 16時51分
　この日の値動きは小幅だったものの、10年債利回りは一時、2年債を72ベーシスポイント（bp、bp＝0.01%）超上回り、昨年4月以降で最大となった。いわゆるイールドカーブのスティープ化は、一段の金融緩和期待が背景にある。年初から企業の社債発行が急増していることも、長期金利に上昇圧力をかけ、この傾向を一段と強めている。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は2年債と10年債の利回り差について、両者の金利がそれぞれおおむね3%と4%に低下すれば、今年中に1ポイントに達する可能性があると指摘した。実現すれば、2021年以来の大幅な利回り差となる。
　市場は今後数日に発表される雇用関連指標に注目している。
　ファラネロ氏は「イールドカーブは今後さらにスティープ化していくだろう。経済は堅調で、労働市場が弱ければ、金融政策の緩和的スタンスも維持される」と述べた。「金利が急上昇するリスクは大きくないようだが、景気に悪材料が出てこない限り、長期金利が大きく下がるのは難しいだろう」と語った。

外為
　外国為替市場では、ドルが上昇。長期国債利回りが上昇したことにつれドル買いが優勢になった。市場では利下げ路線を見極めるための経済指標の発表が待たれている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1205.69 2.58 0.21%
ドル／円 \156.66 \0.28 0.18%
ユーロ／ドル $1.1688 -$0.0034 -0.29%
米東部時間 16時51分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は反発。前日に1209付近の100日移動平均から下落したが、やや戻す展開となった。
　ドルは対円で朝方に前日終値と同じ1ドル＝156円前半でもみ合ったが、午前10時過ぎから156円台後半に上昇した。
　ATグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏は「FRBの政策見通しが依然として鍵を握っており、市場関係者は顧客のフローや地政学的リスクなどのニュースに振り回されてポジションを取っているわけではない」と述べた。「市場は9日の米雇用統計といった最重要指標を待ち、それが利下げを裏付ける内容なら、そこで初めてドル売りに動く可能性がある」と語った。

原油
　ニューヨーク原油先物は大幅反落。ウクライナ停戦に向けた進展が注目された。停戦は原油市場の供給だぶつきを悪化させる弱材料とみなされている。
　ウクライナがかねて要求してきた安全の保証を巡り、トランプ政権とウクライナ有志連合が協議。合意に向けて意見が収れんしてきている。
　停戦となればロシアでの供給障害はなくなり、すでに供給超過となっている世界市場でさらに供給が増えることになる。
　ベネズエラ情勢も市場での消化が続いている。同国のエネルギーセクターを巡っては米石油大手との協議が予定されている。イランでは住民の抗議活動が続いており、中東リスクもくすぶっている。
　トラフィグラの石油部門グローバル責任者、ベン・ラコック氏は「価格が有意に上昇したのは、イランやウクライナ、ベネズエラの情勢とほぼ無関係だと考えている」とブルームバーグテレビジョンで話した。ベネズエラ産原油の供給が今年増えるとしても「極めて微量に過ぎないだろう」と述べた。
　ベネズエラの原油埋蔵量は屈指の規模だが、世界の供給における比率は極めて低いため、輸出に障害が生じても供給超過の市場に持続的な影響を与えない可能性が高い。供給だぶつきを受けて、サウジアラビアはアジア向け販売価格を3カ月連続で引き下げた。
　バノックバーン・キャピタル・マーケッツの商品担当マネジングディレクター、ダレル・フレッチャー氏は「市場は需給ファンダメンタルズ重視に戻ったようだ」と話す。「週末に起きたことへの反応は実に静かだった。相場は下降トレンドに戻ったようだ」と述べた。
　トランプ米大統領も市場の弱気センチメントを助長した。大統領は共和党下院議員らとの会合で、石油会社幹部らと会合する意向を明らかにし、「大量の原油を掘削し、価格はさらに安くなる」と述べた。
　モルガン・スタンレーによれば、原油市場の供給超過は今年上期に拡大し、年央にピークに達する見通し。同社は今年の第1−3四半期の価格見通しを下方修正した。昨年の原油先物相場は、年間ベースで2020年以来の大幅安だった。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」をはじめ、産油国の増産が響いた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物2月限は、前日比1.19ドル（2%）安い1バレル＝57.13ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.7%下げて60.70ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続伸。市場の関心はベネズエラ情勢から、今週相次ぐ米経済統計に移った。銀相場は3日続伸となった。
　金スポット価格はこの日、一時1オンス＝4494ドルを上回った。ベネズエラ大統領の拘束を受けて、前日の市場では2.7%上げていた。
　9日に発表される12月の米雇用統計を含め、各種経済データが注目されている。リッチモンド連銀のバーキン総裁はこの日、失業率上昇と依然高水準にあるインフレという相反する圧力を背景に、金融政策見通しは引き続き微妙なバランスの上にあるとの認識を示した。
　ペッパーストーン・グループのストラテジスト、ディリン・ウー氏はベネズエラ情勢で金には短期的な逃避需要が急増したが、中南米でさらに緊張が高まらない限り、そのインパクトは「限定的かもしれない」とリポートで指摘した。
　金相場は昨年、1979年以来の年間上昇率を記録し、最高値を繰り返し更新。中央銀行による買い入れや、金を裏づけとする上場投資信託（ETF）への資金流入、3会合連続の米利下げが追い風となった。
　金は昨年12月26日に4549.92ドルの過去最高値を記録。今年は追加利下げが見込まれており、トランプ大統領が新たな連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するため、主要銀行の間ではさらに水準を切り上げるとの予想がある。ゴールドマン・サックス・グループは先月、基本シナリオとして4900ドルへの上昇を見込んでおり、予想へのリスクは上昇方向にあると明らかにした。
　ただ短期的には、商品インデックスのリバランスが価格を圧迫する可能性が懸念されている。金・銀の記録破りな急騰で、パッシブ運用ファンドは8日に始まる新たなウエートに合わせた売りを促される可能性がある。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時5分現在、前日比33.45ドル（0.8%）高の1オンス4482.60ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は同44.60ドル（1%）高い4496.10ドルで終了。銀スポット価格は4.6%高い80.07ドル。

・米国債相場は反発、ISM指数が予想を下回り−原油と金も上昇
・ドル指数は下げに転じる、対円でドルは一時156円12銭に下落

　5日の米株式相場は上昇。ベネズエラのマドゥロ大統領の排除により地政学的リスクへの懸念が高まる中でも、テクノロジー株を中心に買いが集まった。原油と金の価格もともに上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6902.05 43.58 0.64%
ダウ工業株30種平均 48977.18 594.79 1.23%
ナスダック総合指数 23395.82 160.19 0.69%
　エネルギー関連株や金融株主導でS&P500種株価指数が上昇。ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。
　ウェストウッドの最高投資責任者（CIO）、エイドリアン・ヘルファート氏は「株式市場に対する強気の見方は依然として揺らいでいない」と述べた。その上で、「地政学的リスクが連鎖的に広がらない限り、ベネズエラ情勢を完全に無視して進む可能性が高い」と話した。
　キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋市場統括責任者、トマス・マシューズ氏は「米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束が大きな注目を集めているが、金融市場は冷静な反応を示しているようだ」と語った。ただ、「地政学的な影響は無視できず、一部の地域資産にはリスクプレミアムが高止まりする可能性がある」と指摘した。
　アジア市場でも大型テクノロジー株の好調なムードが広がり、地域の株価指数は過去最高値を更新した。米国市場では、パソコンの中核となるプロセッサー市場への展開を拡大すると発表したクアルコムの株が上昇した。
　ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は4日、米政府に対し、協調アジェンダ（政策課題）への協力を呼び掛けた。米軍によるベネズエラ攻撃を当初は非難し、拘束されたマドゥロ大統領の復帰を求めていたが、融和的トーンに転換した。
　アレックス・ソーンダース氏らシティのストラテジストは「ベネズエラの政治的変革は早急には実現しないだろう」と指摘。「米国の関与は、即時の政治改革を求めてのものというよりも、戦略的利益を優先した判断によって動かされている」と分析した。

米国債
　米国債相場は反発。ISM製造業総合景況指数が予想を下回ったことを受け、米国債は上昇した。今後数週間で10年債利回りが4%を下回るとの見方に基づく強気のオプション買いも膨らみ、上げが加速した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% -3.6 -0.74%
米10年債利回り 4.15% -4.3 -1.03%
米２年債利回り 3.45% -2.7 -0.77%
米東部時間 16時15分
　週末に米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したとの報道を受けて利回りは低下したが、原油価格が上昇に転じたことで利回りはいったん持ち直していた。
　この日は新規の社債発行が急増し、投資資金の取り合いとなった影響もあって、取引は不安定な展開となった。一方で、10年債利回りが数週間以内に4%を下回るとの見方に基づくオプション取引が活発化した。4%を割れれば、昨年11月以来となる。
　ナティクシス・ノースアメリカの米金利戦略責任者、ジョン・ブリッグス氏は、ISM指数に対する「反応は限定的だったが、適切な対応だ」と述べた。「年が明けたばかりで、ベネズエラ情勢もある中で、市場参加者が過度にリスクを取ることに慎重になるのは当然だ」と語った。同氏はまた、より重要なのは12月の雇用統計だと指摘。「これは久しぶりに純粋な雇用データになる」と述べた。米政府が10月1日から11月12日まで約6週間にわたって閉鎖されていた影響で、9−11月の雇用統計は発表が遅れていた。

外為
　外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル指数が小幅安。米国によるベネズエラ空爆とマドゥロ大統領の拘束を受けて上昇したが、予想を下回る米製造業指標が重しとなり、下げに転じた。ドルは対円でも下げに転じ、一時は156円12銭まで下げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1203.10 -1.36 -0.11%
ドル／円 \156.38 -\0.46 -0.29%
ユーロ／ドル $1.1725 $0.0006 0.05%
米東部時間 16時15分
　ドル指数は一時、0.4%上昇して2週間ぶりの高水準に達する場面もあった。ベネズエラに対する行動の特に原油や金属市場への影響を見極める中で、ドル買いが優勢になった。
　マッコーリーのグローバル為替・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「ドルへの影響は、この作戦の『成功』次第だ」と指摘。「過去の例を見ると、米国の対外介入が成功した場合、ドルは上昇する傾向にある」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は反発。ベネズエラ情勢は地政学リスクに新たな潮流をもたらした。石油輸出国機構（OPEC）加盟国であるベネズエラからの原油輸出を阻止すべく、トランプ政権は海上封鎖を継続する構えだ。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は、1バレル＝58ドル台で引けた。米政府はベネズエラ産原油の供給抑制措置を継続するものの、これが世界市場に占める比率は低く、価格はすでに供給のだぶつきに上昇を抑えられている。
　ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長は「市場の解釈は正しい」と話す。「原油先物の短期的な動向には何ら影響しない一方、米石油企業やオイルメジャーには新たな追い風が吹く」と述べた。
　ベネズエラと同国石油セクターの未来はいまだに不透明だが、トランプ米大統領は米国が一時的に同国を「運営」し、ベネズエラの石油供給に対する「完全なアクセス」が必要だと述べている。5日のCBS報道によれば、米国はベネズエラ産原油を積載しているとして、タンカー「マリネラ」（旧名ベラ1号）を拿捕（だほ）する計画だ。一方、ニューヨークに移送されたマドゥロ大統領はこの日出廷し、麻薬テロ関連の罪状について無罪を主張した。
　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「一連の出来事で地政学リスクは一段と熱を帯びた」と話す。「短期的にベネズエラ産原油の供給が減少する可能性には、原油市場の反応は鈍い。一方、米国の行動に対しロシアや中国、イランから連鎖的な影響が生じる可能性には強く反応している」と解説した。
　OPECと非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、4日のオンライン会合で、1−3月（第1四半期）の増産を計画通りに見送り、現行の生産水準を維持することを決めた。会合ではベネズエラに関する議論はなかった。複数の参加国代表者は、マドゥロ氏拘束を受けて直ちに供給量を調整するのは時期尚早だと述べた。
　ベネズエラ以外では、イスラエル軍がイスラム組織ハマスとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを攻撃する意向を表明。もろい和平合意枠組みが試される可能性がある。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比1ドル（1.7%）高い1バレル＝58.32ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.7%上昇の61.76ドル。

金
　金相場は銀とともに上昇。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、地政学リスクが高まった。
　金スポット価格は一時2.9%上昇し、1オンス＝4455ドルを上回った。トランプ米大統領は週末にマドゥロ大統領夫妻を拘束した後、米国がベネズエラを「運営」すると表明。石油資源を含むベネズエラへの「全面的なアクセス」が必要だとも語った。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行のアナリスト、クリストファー・ウォン氏は、今回の事態が「地政学的な不確実性という背景を改めて強めた」と指摘。ただ、目先のリスクは限定的との見方を示し、「ベネズエラ情勢は長期的な軍事衝突よりも比較的早期の収束に向かう可能性が高い」と述べた。
　ベネズエラ情勢に加え、トランプ大統領は週末、グリーンランド領有への野心をあらためて強調した。グリーンランドは北大西洋条約機構（NATO）加盟国でデンマークの自治領。
　デンマークのフレデリクセン首相は、米国にはその権利がないと述べ、トランプ大統領がグリーンランドを攻撃すれば、NATOの終焉（しゅうえん）を意味すると警告した。
　ブルームバーグ「マーケッツ・ライブ」のマクロストラテジスト、タティアナ・ダリー氏は「地政学的なリスクが高まり、昨年末に始まった貴金属投機の熱狂があらためて盛り上がり、ボラティリティー（変動率）上昇の可能性を高めている」と述べた。
　金相場は昨年、1979年以来の年間上昇率を記録し、最高値を更新。中央銀行による買い入れや、金を裏づけとする上場投資信託（ETF）への資金流入、3会合連続の米利下げが追い風となった。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時11分現在、前営業日比107.27ドル（2.5%）高の1オンス4439.56ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は同121.90ドル（2.8%）高の4451.50ドルで終了。銀スポット価格は4.3%上昇の75.87ドル。