・Ｓ＆Ｐ500種は２日間の下げが2020年３月以来の大きさ
・円一時144円56銭に上昇も下げに転じる−国債利回り下げ縮小
　４日の米株式相場は大幅続落。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が関税による経済的影響は想定よりも大きくなると示唆し、それにはインフレ率上昇や成長減速が含まれると述べたことが嫌気された。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5074.08 -322.44 -5.97%
ダウ工業株30種平均 38314.86 -2231.07 -5.50%
ナスダック総合指数 15587.79 -962.82 -5.82%
　貿易戦争による経済的リスクにもかかわらず、パウエル氏は金利に関して様子見のアプローチをとる考えを改めて示した。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６％下げ、2020年３月以来の大幅安となった。２営業日の下げとしても20年３月以来の最大を記録し、時価総額にして約５兆ドル（約728兆円）が吹き飛んだ。ナスダック100指数は２月に付けた最高値から21％下げて、弱気相場入りした。
　「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は45.31と、20年４月以来の高水準となった。
　ロイトホルト・グループのダグ・ラムゼー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「市場の動きはリセッション（景気後退）の到来を強く示唆している」と指摘。「市場の動きそのものが、リセッションを引き起こす最終的なきかっけとなることも多い」と述べた。
　バワーゾック・キャピタル・パートナーズのエミリー・ヒル氏は「投資家は米金融当局が救済に乗り出すと期待しているが、年内に数回の利下げを実施したところで、こうした関税がもたらし得る経済的ダメージを修復させることができるのか不透明だ」と述べた。
　この日発表された３月の米雇用統計は比較的堅調な内容となったものの、市場のセンチメントを押し上げることはできなかった。
　トランプ米大統領が相互関税を賦課したことに対し、中国は一連の報復措置を発表。トランプ氏は「私の政策は決して変わらない」と言明し、中国が報復措置を発表したことを強く非難した。その後、トランプ氏はベトナムと「建設的な協議」を行ったとも発言し、ナイキやルルレモン・アスレティカなど同国に大規模な生産拠点を持つ企業の株価は上昇した。
　エヌビディアやテスラなど大型テクノロジー株が大きく下げたほか、アリババグループや百度（バイドゥ）といった米国で上場する中国株も下落した。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループが値下がりし、銀行株の指数は昨年８月７日以来の安値。

米国債
　米国債は上昇（利回りは低下）。トランプ氏による関税発表の余波で市場に動揺が広がる中、米利下げ観測が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.42% -5.3 -1.19%
米10年債利回り 4.00% -2.9 -0.71%
米２年債利回り 3.65% -3.6 -0.98%
米東部時間 16時56分
　２年債利回りは一時2022年９月以来の低水準となったほか、10年債利回りは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.85％を付けた。
　雇用統計は堅調ながらも、市場を安心させるには至らなかった。一方で、パウエル氏は関税によるインフレへの影響を注視していると示唆し、米国債は上げ幅を縮小する動きとなった。
　短期金融市場は年内に0.25ポイントの利下げが４回実施されると完全に織り込んでおり、５回目の可能性もあるとみている。２日の相互関税発表前には年内３回の利下げが見込まれていた。
　ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ヤン・ネブルジ氏は「きょうは全て、経済が大きな打撃を受けるとの予想に駆り立てられた動きになっている」と指摘。「実際に導入されている政策の影響は今後、各経済指標にもっと反映されていく。３月時点では、全ての影響が経済に波及するにはまだやや時期尚早だった」と述べた。

外為
　外国為替市場ではドル指数が上昇し、トランプ政権による相互関税発表後の下げをほぼ埋めた。３月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことが追い風になった。パウエルＦＲＢ議長の発言も意識された。
　円は対ドルで下落。朝方は上昇し、一時１％高の１ドル＝144円56銭を付けたが、その後は下げに転じ、147円43銭まで売られた。米国が関税を縮小させる可能性があるとの見方も背景にある。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1264.57 12.33 0.98%
ドル／円 \146.94 \0.88 0.60%
ユーロ／ドル $1.0963 -$0.0089 -0.81%
米東部時間 16時57分
　ＣＩＦＣアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ナタリア・ロジェフスキー氏は「今週の大規模な関税措置を踏まえると、データはやや鮮度を失っているが、雇用の数字が予想を大きく上回ったことは、週末にかけて投資家のセンチメントを支えるはずだ」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油は４年ぶり安値に急落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が前日に発表した増産合意を嫌気した。一方で急速にエスカレートする世界貿易戦争は、金属から天然ガスに至るまでコモディティー（商品）市場全般を揺さぶっている。
　２日にトランプ米大統領が発表した一連の関税は、世界経済とエネルギー消費を脅かしている。ＯＰＥＣプラスは５月の増産規模を従来の３倍に拡大。加盟国代表によれば、生産枠破りのメンバー国に対する処罰として意図的に価格押し下げを試みた。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は、わずか２日間で約14％下落。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を思い起こさせる大幅安となった。ロンドンの北海ブレント原油先物は2021年以来の安値で引けた。米国が発表した関税に対し、この日は中国が報復措置を明らかにし、原油の下げは増幅した。中国は１週間以内に全ての米輸入品目に34％の関税を課し始める。
　原油先物はほぼ６カ月続いた約15ドルのレンジをここにきて劇的に打ち破った。これまではＯＰＥＣプラスの供給抑制が相場を下支えする一方で、生産余力の大きさが抵抗線の役割を果たしているとみられていた。今週発表された予想外に大規模な増産合意は、ＯＰＥＣプラスが今後も原油高を防衛するのか疑問を生じさせている。
　ダーン・ストライフェン氏らゴールドマンのアナリストは「かつて警告した２つの主要ダウンサイドリスクが現実になろうとしている。関税のエスカレートと、ＯＰＥＣプラスの供給増だ」とリポートで指摘。「リセッションリスクの上昇で、価格のボラティリティー（変動率）の高い状態が続きそうだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、前日比4.96ドル（7.4％）安い１バレル＝61.99ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は6.5％下げて65.58ドル。

金
　ニューヨーク金は大幅続落。過去最高値からの下げを拡大した。トランプ米大統領の関税政策が予想より攻撃的な内容となったことを受け、世界貿易戦争の影響が懸念されている。
　他の資産クラスと同様、金にも引き続き売りが及んだ。金は米時間２日夜にトランプ大統領による関税発表を受けて、１オンス＝3167.84ドルと過去最高値を記録していた。
　ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「米株式市場では時価総額の歴史的消失が起きており、富の破壊は深刻だ」と話す。「安全資産としてこのところ着実に買われていた金も、この大規模なリスク回避の動きには無傷でいられない」と述べた。
　今年の金は関税に振り回されながらも、ボラティリティー上昇や、マクロ経済と地政学的環境の追い風を受け、年初からは大きく上昇。昨年は中央銀行による大量の購入や、アジアでの強い需要、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和に支えられ、過去最高値の更新を繰り返した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時３分現在、前日比88.40ドル（2.8％）下げて１オンス＝3026.94ドル。ＣＯＭＥＸの金先物６月限は86.30ドル（2.8％）安い3035.40ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種は約290兆円の時価総額を消失、アップルの下げきつい
・円は145円20銭まで上昇、10月来の高値−10年債利回り一時４％割れ

　３日の米株式相場は急落。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争への反発が強まり、米景気動向に敏感な銘柄を中心に売りが膨らんだ。ドルも大きく売られ、「米国第一主義」トレードが総崩れとなった。一方、債券や円への資金逃避が加速し、円は対ドルで一時１ドル＝145円台に上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5396.52 -274.45 -4.84%
ダウ工業株30種平均 40545.93 -1679.39 -3.98%
ナスダック総合指数 16550.61 -1050.44 -5.97%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2020年６月以来の大幅安。構成銘柄は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まった。
　海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が特に売られ、アップルは9.3％安。同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。中国には新たに34％の関税が賦課される。先に導入された分も含めると中国製品への関税率は合計で54％に達することになり、同国を中心に組まれたアップルのサプライチェーンに大きく影響するとみられる。
　トランプ関税は、世界のテクノロジー企業がいかにアジアのサプライヤーに依存しているかを浮き彫りにした。業界内でも特に広範なサプライチェーンを持つデル・テクノロジーズの株価は19％安。同社は、関税への対応として価格を調整する必要があるかもしれないとしている。
　ただ、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のテクノロジーアナリスト、アヌラグ・ラナ氏は「関税の影響を相殺するために各社が値上げするとは考えにくい」とし、結局は利益が圧迫される公算が大きいとの見方を示した。
　このほか、ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも約10％の下げ。景気の影響を受けやすいエヌビディアやマイクロン・テクノロジーも下げ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの自動車メーカー株も下落。　　
　大手銀行株で構成されるＫＢＷ銀行指数は9.9％安。１日の下げとしては2023年３月の地方銀行危機時以来で最悪となった。シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はそれぞれ10％以上の下落。ＪＰモルガン・チェースは一時7.5％安となり、時価総額にして500億ドル超が吹き飛んだ。
　トランプ氏が２日夕方に発表した関税措置の範囲と厳しさは、同氏が１期目に課した関税を大きくしのぐ。世界的なサプライチェーンを破壊し、景気減速を深刻化させ、インフレを押し上げるリスクがある。投資家は、今回の関税賦課が企業利益に及ぼす影響を見極めようと苦慮している。

米国債
　米国債は上昇。10年債利回りは一時13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、昨年10月以降で初めて４％を下回る場面があった。貿易戦争が米経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、同利回りはトランプ氏が昨年の大統領選で勝利する前の水準に落ち込んだ。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.47% -2.7 -0.61%
米10年債利回り 4.03% -9.6 -2.34%
米２年債利回り 3.69% -16.9 -4.37%
米東部時間 16時41分
　短期金融市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が強まり、今年４回の0.25ポイント利下げが実施される確率は50％と織り込まれた。２日時点では想定されていなかったシナリオだ。
　サンクチュアリ・ウェルスの最高投資ストラテジスト、メアリー・アン・バーテルズ氏は「これは関税に関する最悪のシナリオで、市場には織り込まれていなかった。こうしたリスク回避の反応が見られるのはそれが理由だ」と指摘。「これらの関税が維持されれば、経済は減速する。リセッションになるかどうかにかかわらず、米国および世界全体で経済が減速に向かうのは明白だ。債券市場以外に逃げ場はない」と述べた。
　ＸＴＢの調査ディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は「債券市場は大きな勝者だ」と述べた。「各国中銀は、米国の新たな世界貿易政策による痛みを幾らか和らげるために、緩和策を強化する可能性が高い」と指摘した。
　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「関税・税制政策のタイミングを考えると、リセッションの可能性が高まっている。一方で金融政策と財政政策はともに景気抑制的であり、株価も下げている」と続けた。　

外為
　外国為替市場では円が対ドルで上昇し、６カ月ぶり高値となった。相互関税発表を受けたリスク回避の動きが続いた。米経済成長減速のリスクが高まったとの見方からも、ドルは売られた。
　円は対ドルで一時、前日比2.7％高の145円20銭と、昨年10月以来の高値。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時2.1％下げ、2005年の同指数導入以来、取引時間中の下落率として最大を記録した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1251.99 -19.16 -1.51%
ドル／円 \146.14 -\3.14 -2.10%
ユーロ／ドル $1.1038 $0.0185 1.70%
米東部時間 16時41分
　ロード・アベットのポートフォリオマネジャーで為替チーム責任者のリア・トラウブ氏は、こうした関税が「長期にわたって維持されれば、米国の信頼性が損なわれ、米国の消費者と企業への悪影響は大きくなる」と指摘。「投資家の米国離れが進み、ドルは下落するだろう」と述べた。
　ドイツ銀行はこうした関税について、今年の米経済成長を最大1.5ポイント押し下げるほか、同程度の率で消費者インフレを押し上げる可能性があると指摘した。ストラテジストのジョージ・サラベロス氏は「このような急激な動きを踏まえれば、ドルはより広範な信認危機に陥るリスクにさらされているとわれわれは懸念している」と記述。「米経済見通しへの信頼感が広く損なわれつつある」ことを理由に挙げた。
　現時点では、インフレ再燃よりも米景気減速の方が大きな脅威だとみられている。これを背景に、米金融当局が成長押し上げに向け予想以上の利下げを実施するとの見方が強まっており、ドルに下押し圧力がかかっている。市場では年内４回の利下げ確率が50％と織り込まれている。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「米金融当局にとって、著しい景気減速あるいは高い失業率を招くことなく、ディスインフレを実現する道は狭まりつつある」と指摘。「これはドルにとって悪いニュースだ」と話した。

原油
　ニューヨーク原油相場は急反落し、バレル当たり67ドルを割り込んで引けた。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で、世界経済の成長と素材需要が脅かされている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は予想外の大幅増産で合意し、原油売りを加速させた。
　ストーンＸのリスク管理コンサルタント、マット・キャンベル氏は「世界規模のリセッションの可能性を投資家は心配している。そうなれば、コモディティー（商品）の需要は長期にわたって脅かされる」と述べた。
　原油や天然ガスといったエネルギー商品は関税から除外され、直接的な打撃は免れたが、トランプ氏の政策変更や関税、イランやベネズエラへの制裁に原油市場は振り回されている。関税が消費を脅かすため、原油よりも石油製品の下げの方が大きくなっている。
　ＯＰＥＣプラスの増産合意は、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物をさらに下押しした。ＯＰＥＣプラスは日量41万1000バレルを市場に追加供給することが、ウェブサイトに掲載された声明で明らかになった。従来の生産計画で合意した増産幅の３倍に相当する。
　ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏は「相互関税が残した傷にＯＰＥＣが塩をすり込んだ」と語る。「関税のニュースは最終的に成長にはマイナス材料であり、そこにきょうは供給超過の発表が加わり状況は悪化した」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、前日比4.76ドル（6.6％）安い１バレル＝66.95ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は6.4％下げて70.14ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反落。トランプ米大統領が発表した一連の関税から、貴金属が除外されたことを受けて、それまで活発だった裁定取引が急停止した。裁定取引はこれまで、大量の金現物を米国に搬送する動きにつながっていた。
　３日の米市場では金のプレミアムが大幅に低下。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）金期近物とロンドンの金スポット価格の差は、前日の１オンス当たり62ドル余りから、３日は21ドルに縮小した。
　コモディティーの裁定取引に特化したヘッジファンド、グリーンランド・インベストメント・マネジメントのアナント・ジャティア最高投資責任者（ＣＩＯ）は「昨日の発表で先物・現物交換（ＥＦＰ）のプレミアムは崩壊し、数カ月前から見られた大量の貴金属を米国に搬入する動きは終了した」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時10分現在、前日比26.15ドル（0.8％）安い１オンス＝3108.02ドル。ＣＯＭＥＸの金先物６月限は44.50ドル（1.4％）安の3121.70ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種先物は3.7％安、ナスダック100先物は4.5％安
・米国への全輸出国に最低10％の関税賦課、約60カ国に一層高い税率
　米株価指数先物が米東部時間２日遅くに４％近く急落。トランプ米大統領が世界の貿易相手国に対する相互関税を発表したのを受け、本格的な貿易戦争になれば米経済がリセッション（景気後退）に陥りかねないとの懸念が強まった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は米東部時間午後６時20分（日本時間３日午前７時20分）時点で3.7％安の5502。ナスダック100指数先物は4.5％下落した。
　トランプ大統領は米国への全輸出国に最低10％の関税を賦課し、対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に一段と高い関税率を適用すると発言。関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、日本は24％、ベトナムは46％となる。エバコアＩＳＩは加重平均関税率を29％と試算している。
　新たな関税措置の影響を最も大きく受ける分野に関連する企業の株価が時間外取引で軒並み安。ナイキやギャップ、ルルレモン・アスレティカはいずれも７％以上の値下がり。３社はベトナムからの商品や工場に依存している。サプライチェーンの中国依存度が高いアップルは一時6.9％下落した。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、キャタピラーやボーイングも安い。

・２日に関税発表、ＩＳＭ製造業指数と求人件数はいずれも予想下回る
・米国債利回りは全年限で低下−円は対ドルで一時148円98銭まで上昇

　１日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が続伸。大手テクノロジー銘柄が買われ、指数を押し上げた。トランプ米大統領による関税発表を前に、この日発表された米経済指標は弱い内容となり、利下げ見通しが意識された。米国債は上昇、円は対ドルで値上がりした。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5633.07 21.22 0.38%
ダウ工業株30種平均 41989.96 -11.80 -0.03%
ナスダック総合指数 17449.89 150.60 0.87%
　またもボラティリティーの高い展開となり、Ｓ＆Ｐ500種は朝方、低調な供給管理協会（ＩＳＭ）製造業指数と求人件数を受けて、１％下落した。ナスダック100指数は0.8％高で終了。ハイテク７強で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は５営業日ぶりに反発した。
　トランプ氏の関税に身構える投資家にとって、目まぐるしい局面が続いている。同氏が現在のルールに基づく国際的な通商システムをどこまで覆すのか依然として不透明だ。こうした不確実性が市場を動揺させ、エコノミストによる成長見通しの下方修正を招き、中央銀行は輸入物価上昇によるインフレ圧力を政策判断に織り込まざるを得ない状況となっている。
　トランプ氏は２日を「解放の日」と銘打って、いわゆる相互関税やその他の関税を賦課するとしている。保護貿易主義を戒める過去の事例として悪名高い、1930年のスムート・ホーリー関税法を上回る規模の貿易が対象になる見通しだ。米国が自ら構築してきた戦後のグローバル貿易体制を根本から覆そうとする、より広範なトランプ氏のプロジェクトの一環でもある。
　ウォール街で強気派として知られる３社のストラテジストが、今年のＳ＆Ｐ500種の見通しについて楽観的過ぎたことを認め、年末目標を引き下げた。ゴールドマン・サックス・グループとソシエテ・ジェネラル、ヤルデニ・リサーチだ。それでも３社はいずれも、Ｓ＆Ｐ500種が前日の終値よりも高い水準で今年を終えると見込んでいる。

国債
　米国債利回りは全年限で低下。経済指標が予想より弱かったことを背景に、米金融緩和への観測がやや高まった。ただ、ＩＳＭ製造業指数の仕入れ価格は上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.52% -4.7 -1.02%
米10年債利回り 4.17% -3.8 -0.91%
米２年債利回り 3.88% -0.2 -0.05%
米東部時間 16時54分
　米国の経済成長が鈍化しつつある兆しを背景に、米国債は１−３月（第１四半期）に上昇し、10年債利回りは１月のピークから約0.5ポイント低下した。米国債の堅調なパフォーマンスはさらに続くと市場参加者はみているようだ。
　トレンド追随型のヘッジファンドは先月、米国株ショート・米国債ロングに転じており、このローテーションはさらに進む余地があると、バークレイズは分析している。
　米経済のリセッション（景気後退）リスクが高まる中、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は世界の債券市場が「安定したリターンの源泉」になっているとして、その魅力を訴えている。
　貿易やコスト削減、移民に関するトランプ大統領の強硬政策が当初の想定以上に米経済を減速させ、労働市場に悪影響を及ぼす恐れがあるとピムコは警告。投資家はポートフォリオをより安全な資産へ傾けるべきだとする同社の見解を補強した。

外為
　外国為替市場でドル指数は低下。この日発表された３月のＩＳＭ製造業総合景況指数は今年初めて縮小の領域に入った。
　円は対ドルで値上がりし、一時0.7％高の１ドル＝148円98銭を付けた。米国債利回りの低下などが背景にある。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1273.28 -0.97 -0.08%
ドル／円 \149.62 -\0.34 -0.23%
ユーロ／ドル $1.0793 -$0.0023 -0.21%
米東部時間 16時54分
　トランプ氏による２日の相互関税発表を控え、主要10通貨はおおむね狭いレンジで不安定な動きとなった。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のミハリス・ルサキス、アタナシオス・バンバキディス両氏は、１−３月末にかけて企業によるドル需要が強かったことが同行の資金フローでは示されたとリポートで指摘。４月２日の関税予定日を控え、ヘッジファンドはユーロとカナダ・ドルを購入したことも示唆されたという。その上で、ドルのポジションは現在、おおむねニュートラルだと説明した。
　ドイツ銀行の為替戦略グローバル責任者、ジョージ・サラベロス氏は「ドルが年初時点での大方の予想よりも大きく上昇していないのはなぜか。これが最大の疑問だ」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで発言。「米国例外主義のダウングレードが広く進んでいることが一因だ。２つ目として、米国外で積極財政の動きがあることも強調しておきたい」と話した。

原油
　ニューヨーク原油相場は小反落。トランプ大統領の関税計画を巡る不確実性で、経済の先行きが見通しにくくなっている。
　トランプ氏はロシア産原油の買い手を標的に、いわゆる「二次的関税」を発動すると示唆し、ロシアからの原油供給にブレーキをかける考えを明らかにした後で、表現を和らげた。イランの最高指導者ハメネイ師は米国もしくはイスラエルの攻撃を受ければ「断固として報復攻撃」で応じると表明した。
　ＲＢＣキャピタルマーケッツのブライアン・ライゼン、ヘリマ・クロフト両アナリストは「供給を混乱させるテーマが多くあり、そのほとんどがリアルタイムで進行中だ」とリポートで指摘。「とはいえ、需要のダウンサイドリスクは昨年末に多くが想定していたよりも大きくなった。市場への潜在的なインパクトは不鮮明になり、原油市場全体の参加意欲を損なっている」と分析した。
　トランプ氏がロシア石油制裁の可能性を示唆したことで、短期的な原油価格見通しはさらに押し上げられた。主要な限月スプレッドはこの先の需給ひっ迫を示唆し、北海ブレント価格に連動したデリバティブは急伸。同時にＷＴＩの相対力指数（ＲＳＩ、期間９日間）は、トランプ氏が大統領に今年就任して以来初めて、買われ過ぎの領域に一時入った。過去３週間の上昇局面が一服する可能性を示唆した。
　原油価格は１−３月（第１四半期）をほぼ変わらずで終えたが、途中の振れ幅は大きかった。地政学リスクや供給だぶつきの予想に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の増産にトレーダーは振り回された。生産拡大は今月始まる。イランやロシアへの制裁強化は供給を圧迫する可能性がある一方で、米政府による関税発動は世界経済の成長を鈍らせ、エネルギー需要を冷え込ませる恐れがある。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、前日比28セント（0.4％）安い１バレル＝71.20ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は0.4％下げて74.49ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反落。過去最高値を更新した後、トランプ大統領の関税発表を控えてマイナス圏に転落した。
　金は今年のコモディティー（商品）市場の中でも特に堅調に推移し、１−３月は1986年以来の好成績を上げた。中央銀行による安定した購入に加え、地政学的およびマクロ経済的な不透明感が強まり安全性に逃避する動きが活発化した。
　ペパーストーン・グループのリサーチャー、クエーサー・エリズンディア氏は「金は歴史的高水準で第２四半期をスタートした」と指摘。「この異例の上昇相場をもたらしたのは、貿易・地政学の緊張激化に対する懸念の深まりだ」と述べた。
　不確実性が高まると投資資金は金に逃避することが多い。ブルームバーグのデータによれば、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）の金保有高は、年初から６％余り増加し、前年まで４年間続いていた純流出から反転。合計で2023年９月以来の高水準となった。
　ＴＤセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏によれば、中国人投資家が国内市場でＥＴＦを通じて金を購入。これも金相場の好調に寄与した。
　中国政府が保険会社に初めて金投資を認めたことも、国内センチメントを押し上げた可能性があるとガリ氏は指摘。中国保険大手が１％を振り向けるだけで、各国中銀による年間購入の約半分に相当する需要を生む可能性があると、ＴＤでは推計している。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時33分現在、前日比6.02ドル（0.2％）安い１オンス＝3117.55ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は4.30ドル（0.1％）下げて3146ドルちょうどで引けた。

・トランプ氏、米東部時間２日午後４時から関税について発表へ
・政府や企業の関税下げ要請、トランプ氏は耳を傾ける用意−報道官
　トランプ米大統領が導入を予定している大規模な関税措置は、２日の発表直後に即時発動される見通しだ。ホワイトハウスのレビット報道官が１日、明らかにした。
　「私の理解では、関税の発表は明日行われ、関税は即時発動される見通しだ。大統領はこの件について以前から予告してきた」と、レビット氏は記者団に語った。
　トランプ大統領は米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）から、ホワイトハウスのローズガーデンで開催されるイベントで、貿易相手国に対する新たな関税措置を発表する予定だ。米国への製造業回帰と、かねて不公平だと批判してきた国際貿易体制の再構築を目指すトランプ氏の取り組みの柱となる。[ 後略 ]

・Ｓ＆Ｐ500種は一時1.7％下落、四半期ベースでは2022年以来の大幅安
・円は欧州時間に一時0.8％高の148円70銭−21日以来の高値

　31日の米金融市場は新たなボラティリティーの波に襲われた。トランプ米大統領による関税の発表を週内に控え、株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が午後に上げに転じた。これを背景に、米国債は上げ幅を縮小。円は対ドルで一時１ドル＝150円27銭まで下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5611.85 30.91 0.55%
ダウ工業株30種平均 42001.76 417.86 1.00%
ナスダック総合指数 17299.29 -23.70 -0.14%
　Ｓ＆Ｐ500種は朝方には1.7％下落した。ディフェンシブ銘柄が相場上昇をけん引したほか、原油高につられてエネルギー株も堅調だった。一方、大型テクノロジー株は引き続き売り圧力にさらされた。ナスダック100指数はほぼ変わらずで終了。
　Ｓ＆Ｐ500種は四半期では2022年以来の大幅安。20年３月に新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となって以来、四半期ベースで株式が下落し、債券が上昇するのは初めて。
　トランプ政権は４月２日に何の関税を発表するのか、一貫性のないメッセージを発しており、ここ数年で最大のリスクに備える市場を混乱させている。
　トランプ大統領は、４月２日にローズガーデンで行われるイベントで相互関税について発表する。ホワイトハウスのレビット報道官が記者団に明らかにした。レビット氏によると、発表は「国ベースの」の関税に関するものだが、トランプ氏は別の機会にセクター別の関税を導入することにも注力している。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「関税が市場の議論を引き続き主導することになるだろう」と指摘。「関税が予想よりも厳しいのか、あるいは緩いのか次第で、市場の短期的なモメンタムが大きく左右される可能性がある」と述べた。
　ゴールドマン・サックス・グループはＳ＆Ｐ500種株の見通しを再び引き下げた。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストチームは年末水準を従来予想の6200から、5700前後に変更した。　「成長見通しと投資家心理がさらに悪化すれば、バリュエーションがわれわれの予測を大幅に下回る可能性がある」とコスティン氏はリポートで指摘。「相場の底を見極めようとする前に、成長見通しの改善、市場価格における非対称性の拡大、極端に弱気傾斜したポジション動向に注視するよう投資家に引き続き勧めている」と続けた。

国債
　米国債は小幅高。朝方には米関税政策への懸念からリスク回避の動きが広がる中、大幅上昇したが、取引終盤には下げに転じる場面もあった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.58% -5.2 -1.13%
米10年債利回り 4.21% -4.0 -0.95%
米２年債利回り 3.89% -2.7 -0.68%
米東部時間 16時45分
　市場の関心はリセッション（景気後退）が起こり得るという見通しに急速にシフトしており、米国債は四半期ベースでは2.6％上昇した。
　マシュー・ホーンバック氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは、「米政権が今後の方針や関税政策の目的を明確にして、今後の対応や次の行動などに関する不確実性が弱まらない限り、世界経済の見通しに対する投資家の信頼感はますます損なわれるだろう」と指摘。「マクロ市場の将来は、投資家や企業経営者の信頼感にかかっている。４月２日を過ぎても、両者の信頼感は引き続き低下し続けると当社では考えている」と続けた。

外為
　外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。月末や四半期末のフローに支えられた。
　円は対ドルで伸び悩む展開。欧州時間には一時0.8％高の１ドル＝148円70銭と21日以来の高値に上昇したものの、その後はリスク回避の動きが弱まる中、下げに転じ一時150円台を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1274.25 2.38 0.19%
ドル／円 \149.97 \0.13 0.09%
ユーロ／ドル $1.0817 -$0.0011 -0.10%
米東部時間 16時45分
　ドル指数は１−３月（第１四半期）としては2017年以来の大幅安。金融市場での相場下落時の逃避先とされるドルだが、最近はその役割を果たせていない面もある。
　コンベラの首席ＦＸ・マクロストラテジスト、ジョージ・ベッセイ氏は、「金融市場では緊張状態が続いている。今週の主要な貿易政策の発表を前に、関税に関するトランプ大統領の発言が不透明感を増幅させている」と指摘した。

原油
　ニューヨーク原油相場は大幅反発。トランプ大統領がロシア産原油の供給抑制に動く可能性を示唆した。ロシアは世界３位の産油国であり、主要な輸出プレーヤーでもある。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は３％余り上昇し、バレル当たり71ドル台に乗せて終了。トランプ氏が大統領に就任する前の１月15日以来の大幅高となった。ロンドンの北海ブレント６月限は75ドルに接近した。予想を下回る米生産データと、アルゴリズム主導のトレーダーによるポジション調整も原油相場を一段と押し上げた。
　トランプ大統領はウクライナ問題を巡るロシアのプーチン大統領の発言に「頭にきている」と述べ、停戦が成立しない場合にはロシアの石油を対象に「二次的な関税」を検討するだろうと話した。ＮＢＣニュースが30日に伝えた。プーチン氏懲罰に向けた協調的な動きは、原油市場全体に著しい影響を及ぼしかねない。ロシアがウクライナを侵攻して以来、ロシア産原油を購入してきたインドと中国が特に圧力を受ける。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「需要リスクと供給リスク。どちらの懸念が大きいか市場は決めかねているようだ」と指摘。「今のところは供給不安が先行しているようだが、金融市場全般でリスク資産の下げが続けば、原油もいずれ需要不安に屈するだろう」と述べた。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１月の国内生産が日量1315万バレルに減少したと発表。11カ月ぶりの低水準であり、週間統計を基にした推計値を下回った。ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによれば、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）のＷＴＩショートポジションは27％。26日の54％から手じまわれたことが示された。ＣＴＡの取引は価格変動の増幅につながる傾向がある。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、前営業日比2.12ドル（3.1％）高の１バレル＝71.48ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.8％高い74.77ドル。この日が最終取引だった５月限は74.74ドルに上昇した。

金
　ニューヨーク金相場は３日続伸。最高値更新で新たな週をスタートした。トランプ大統領の関税発表を控え、経済に打撃を与える貿易戦争への懸念が深まっている。
　先週までの金スポット価格は週間ベースで４週連続高。金融市場全般に広がるリスクオフのムードが安全性への逃避を促した。
　モルガン・スタンレーの商品ストラテジスト、エイミー・ガウワー氏によれば、現物需要とマクロ経済の好環境が金相場を押し上げていると指摘。延べ棒やコイン、上場投資信託（ＥＴＦ）が最近買われているのは「ここに来て新たな金買いが入っていることを意味し、この先も大量に入ってくるとみられる」とブルームバーグテレビジョンで述べた。「それに投資ポートフォリオの中で金利や株式、債券などとどう競争するかというマクロ的なアングルも金に作用している」と続けた。
　経済および政治の不確実性が高まると、金は逃避先の資産として需要を集めることが多い。金現物が裏付けている上場投資信託（ＥＴＦ）の金保有高は、年初から６％増加。ブルームバーグがまとめたデータによると、昨年までは４年連続で純流出となっていた。
　金相場は年初から大きく上昇し、過去最高値の更新を繰り返している。中央銀行の金購入に加え、地政学的かつマクロ的な不確実性の上昇で逃避需要が金相場を支えた。金利スワップ市場が織り込む今年の米利下げ見通しは２回に後退したものの、金買いは失速していない。利息を生まない金投資に、政策金利の低下は追い風となる。
　モルガン・スタンレーのガウワー氏は、金価格が年内にオンス当たり3300ー3400ドルに上昇すると予想する。複数の主要中銀も金相場の見通しを引き上げている。ゴールドマン・サックス・グループは年末までに3300ドルに達するとして、今月、見通しを上方修正した。中央銀行からの需要が予想より強いほか、金ＥＴＦへの資金流入を理由に挙げた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時30分現在、前日比36.92ドル（1.2％）上昇し１オンス＝3122.04ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は36ドル（1.2％）高い3150.30ドルで引けた。

・ドルは過去３カ月間に主要な31通貨のほぼ全てに対して下落
・大幅安となった米国株と同様にドルも下落−資金は金や円、欧州株に
　米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。
　長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。
　同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。
　背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。
　ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみられている金は１オンス＝3000ドルを上回り、最高値を更新している。
　投機的なトレーダーらは昨年11月の米大統領選後で初めてドルに弱気な姿勢に転じた。トランプ氏が進める政策転換が米国をリセッション（景気後退）に陥らせかねないとの懸念が広がっている。

・パウエルFRB議長の講演、FOMCではトランプ関税によるインフレ押し上げは「一時的」との認識示した
・トランプ米大統領が相互関税・セクター別関税・自動車関税を発動へ　カナダは報復関税課す予定
・日銀短観　トランプ関税政策やコメなど食品価格高騰、中国経済低迷により悪化する見通し
・NZ中銀オア総裁が31日付で正式に退任する（5日に突然辞任発表）新たな総裁は未だ決まっていない
・NATO外相会合にユーロ圏消費者物価指数、週末に米雇用統計　豪中銀政策金利は据え置き見通し

30日（日）
　英国欧州市場は夏時間に移行、指標発表などの時間1時間繰り上げ
31日（月）
　GPIFが25年-29年度計画について記者会見
　日本小売売上高（2月）
　日銀国債買い入れ予定（4月-6月）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（3月）
　ドイツ消費者物価指数（3月）
　パネッタ伊中銀総裁、講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、会議出席
　NZ中銀オア総裁、正式に退任（3月5日に突然辞任を発表）
　OECD「2050年までの海洋経済」に関する報告書公表
　ベルギーでストライキ実施、予算削減・年金改革に抗議
1日（火）
　日銀短観（第1四半期）
　日本雇用統計（2月）
　豪中銀政策金利
　豪小売売上高（2月）
　中国財新製造業PMI（3月）
　ユーロ圏消費者物価指数（3月）
　米求人件数（2月）
　米自動車販売（3月）
　米製造業PMI確報値（3月）
　米ISM製造業景気指数（3月）
　NZ中銀理事会、最長6カ月間の暫定総裁を任命する予定
　グリーン英中銀委員、英国の金融政策とマクロ情勢について講演
　ラガルドECB総裁、AIに関する会議「経済的影響と課題」開会挨拶
　レーンECBチーフエコノミスト、AIに関する会議「経済的影響と課題」講演
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、金融政策および経済見通しについて講演
　トルコ首都アンカラでの抗議活動禁止令の期限切れる
2日（水）
　米ADP雇用者数（3月）
　ケント豪中銀総裁補、上院経済立法委員会出席
　シュナーベルECB理事、ユーロ圏の経済成長について講演
　クーグラーFRB理事、インフレ期待と金融政策について講演（質疑応答あり）
　EU非公式国防相会合
　トランプ米大統領、相互関税・追加セクター別関税発動予定
3日（木）
　日本10年利付国債入札（2兆6000億円程度）
　豪中銀半期金融安定報告
　中国財新非製造業PMI（3月）
　スイス消費者物価指数（3月）
　英DMPインフレ調査（3月）
　ECB議事録（3月6日開催分）
　米非製造業PMI確報値（3月）
　米ISM非製造業景気指数（3月）
　米新規失業保険申請件数（29日終了週）
　テュディン・スイス中銀理事、中央銀行が直面している課題について講演
　ジェファーソンFRB副議長、経済見通しと中央銀行のコミュニケーションについて講演（質疑応答あり）
　クックFRB理事、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　NATO（北大西洋条約機構）外相会合（4日まで）
　EU・中央アジアサミット（4日まで）
　トランプ米大統領、輸入自動車に25%追加関税発動
4日（金）
　日本家計支出（2月）
　カナダ雇用統計（3月）
　米雇用統計（3月）
　パウエルFRB議長、米SABEW年次会議で経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　バーFRB理事、AIと銀行について講演（質疑応答あり）
　中国・香港市場は清明節のため休場
　マイクロソフト創立50周年記念AI関連イベント開催

・パウエル議長は４月４日の雇用統計発表直後に経済見通しで講演予定
・実際の相互関税は最悪のシナリオより大幅に低くなる見込み−ＢＥ
　[ 後略 ]

・個人消費の弱さとインフレ加速を懸念、金はまた最高値更新
・四半期末の接近も影響、リスクオフで株から国債に資金逃避

　28日の米国株式相場は大幅安。米経済の主な原動力である個人消費に弱さの兆候が表面化したほか、貿易戦争たけなわとなる中でインフレがさらに加速する可能性が懸念されている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5580.94 -112.37 -1.97%
ダウ工業株30種平均 41583.90 -715.80 -1.69%
ナスダック総合指数 17322.99 -481.04 -2.70%
　四半期末まで残すところ１営業日となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで2022年以来の大幅安に向かっている。経済データは消費者マインドの悪化と、長期インフレ期待の上昇を示した。来週の大型関税発動を控えた消費者の買い控えと物価上昇も、別の統計に示された。ハイテク７強で構成するブルームバーグの「マグニフィセント７」指数は3.5％下落した。
　ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は、景気が目に見えて減速する中でインフレが高止まりすることが最大の心配だと話す。「このリスクは現時点では基本シナリオではないかもしれないが、今後その勢いが増せば、投資家心理にさらに重くのしかかる可能性がある。しかし、経済がさらに悪化しない限り、スタグフレーションのシナリオに飛びつくには時期尚早だ」と述べた。
　ナスダック総合指数は今月少なくとも５回は、２％以上の下げを記録。ベスポーク・インベストメント・グループによれば、これは弱気相場だった2022年６月以来の頻度。大型ハイテク株は軒並み下落。アマゾン・ドット・コムとアルファベットはいずれも４％余り下げた。ヨガウエアメーカーのルルレモン・アスレティカは14％の大幅安。売上高見通しが市場予想を下回ったほか、個人消費の先行きに対する懸念を示した。
　トランプ米大統領の関税政策が拡大するにつれ、消費者は関税引き上げによる物価高への懸念を強めている。コスト上昇が長期化すれば、家計は裁量支出を抑制する可能性があり、景気全般に影響が及ぶ恐れもある。

米国債
　米国債利回りは大幅低下。ミシガン大学の消費者マインド統計やアトランタ連銀の予測モデルであるＧＤＰナウなど、経済統計が懸念され、株式から債券へとマネーが逃避した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.63% -8.8 -1.87%
米10年債利回り 4.25% -10.6 -2.44%
米２年債利回り 3.91% -8.2 -2.06%
米東部時間 16時52分
　短期債利回りは今年最低水準に接近。金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）取引は、９月までに２度の0.25ポイント利下げを織り込んでいる。26日の引け時点では、10月までの織り込みだった。週明けの四半期末に関連した資金フローと、４月２日に発動が予定されている関税も影響した。
　ＢＴＧパクチュアル・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ジョン・ファス氏は「景気が失速する中で物価が上昇するというのが消費者の心配だ」と述べた。
　４月２日の「相互関税」発動を控え、リスク低減に動く投資家もいる。関税はインフレを加速させ、世界経済の成長を損なうとアナリストはみている。
　ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、クリスチャン・ホフマン氏は国債需要を喚起している要因として「センチメントの悪化と、さえない企業収益、そして世界関税戦争の次章を控えた心配」を挙げた。「インフレは望ましい水準より高く、消費者の気持ちとしてはさらに高く感じられている」と述べた。

外為
　ドルは円とユーロに対して下落。ＰＣＥ統計で予想を下回る消費の伸びとインフレ加速が示された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1271.87 -1.43 -0.11%
ドル／円 \149.87 -\1.18 -0.78%
ユーロ／ドル $1.0830 $0.0029 0.27%
米東部時間 16時51分
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「統計の中でもトレーダーの関心は主に個人支出に向けられていたようだ。個人支出は市場予想に届かず、個人所得の伸びを大きく下回った。米景気が減速しつつある兆しと見受けられ、それはトランプ政権発足後３カ月の特徴といえる関税バトルが始まって以降、市場が心配してきたことだ」と指摘。「前月の支出と所得が下方修正されたことも、警戒要因になっている。しかし為替市場のフローはかなり落ち着いており、依然として若干のドル・ポジティブが続いている。それは月末および四半期末要因によるものだが、この四半期はドルにとってはさえない展開だった」と続けた。
　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジョナス・ゴルターマン氏は「今年のドルは苦しいスタートを切ったが、それでも（名目の）ドル指数や実質の貿易加重ベースでみた長期平均を今も大きく上回っている」とリポートで指摘。ドルは目先、持ち直すと同氏は予想するものの、「中期的な確率を比べると、ドルに有利ではない。最近の株式相場反落が、米国例外主義の終了開始を告げたことが後に分かれば、ドルには大きな下落余地があり得るだろう」と述べた。
　円は１ドル＝149円69銭まで上昇する場面があった。東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、３月に上昇率が前月から拡大。事前予想を上回る伸びで、市場の追加利上げ観測を後押ししそうだ。
　フランスとスペインの消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を下回った。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は３日ぶり反落。トランプ米政権による関税政策がエネルギー需要を落ち込ませるとの懸念が広がった。
　この日は米国株が下げ、原油も連れ安となった。ただ週間ベースでは３週続伸。近い将来の供給過剰を巡る懸念が和らいでいる。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「米国株は苦戦している。米国で製造されない自動車に対する関税が発動される中、大半のトレーダーは中長期的な需要に対する懸念を抱いている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は前日比56セント（0.8％）安の１バレル＝69.36ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.5％下げて73.63ドル。

金
　金スポット相場は続伸し、過去最高値を更新した。トランプ米大統領が自動車に対する輸入関税を発表したことで、貿易戦争が拡大するとの懸念が広がっている。
　金スポットは一時１％高の１オンス＝3086.82ドルとなり、前日に付けたそれまでの最高値を上回った。週間ベースでは４週続伸。
　金価格は今年に入って約17％上昇しており、過去最高値を少なくとも15回更新した。地政学やマクロ経済の不確実性が高まる状況にあって、中央銀行による買いと安全資産としての需要が価格上昇を後押ししている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時43分現在、前日比17.43ドル（0.6％）高の１オンス＝3074.72ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は23.40ドル（0.8％）上昇し3114.30ドルで引けた。

・Ｓ＆Ｐ500種は四半期ベース大幅安に向かう、米ＧＤＰの影響限定的
・米国債利回り曲線スティープ化、金はまた最高値更新−原油は続伸

　27日の米国株式相場は続落。トランプ政権の自動車関税表明で貿易戦争拡大への懸念が再燃した。米国内総生産（ＧＤＰ）統計は予想を上回る内容となったが、あまり材料視されなかった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5693.31 -18.89 -0.33%
ダウ工業株30種平均 42299.70 -155.09 -0.37%
ナスダック総合指数 17804.03 -94.99 -0.53%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで2023年以来の大幅安に向かっている。トヨタ自動車からメルセデス・ベンツグループ、ゼネラル・モーターズに至るまで自動車大手の株価が下落した。大型ハイテク株は強弱混在。アップルは上昇し、エヌビディアは下げた。
　トランプ米大統領は26日午後、米国産以外の全ての自動車に25％の輸入関税の賦課を命じる布告に署名。ＥＵがカナダと協力して米国に経済的損害を与えようとするのであれば、さらに大幅な関税を課すと表明した。関税不安は良好な米ＧＤＰによる影響を相殺した。米経済は2024年10−12月（第４四半期）に従来推計を上回るペースで拡大、物価指標は下方修正された。
　ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は投資家の関心が向けられているのは経済の現状であり、数カ月前の状態ではないため、米ＧＤＰ統計はセンチメントの強い押し上げ要因にはならないと指摘。「投資家が目にしたいのは予想通り、もしくは予想より良好なインフレ統計と、強い雇用の数字だ。そういう結果が出てくれば今の経済的環境に対する安心感がいくらか戻るだろう」と述べた。
　トランプ政権が関税政策を推し進める中で、インフレは引き続き連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目指す水準を上回っている。28日に発表される２月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、インフレの高止まりを示すと予想されている。

米国債
　米国債相場はまちまち。短期債が長期債をアウトパフォームする展開となり、関税がインフレに及ぼす影響を市場が懸念していることが鮮明になった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.72% 1.7 0.36%
米10年債利回り 4.36% 0.8 0.17%
米２年債利回り 3.99% -2.7 -0.66%
米東部時間 16時59分
　長期債利回りが１カ月ぶりの高水準に上昇した一方、短期債利回りは１−２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。５年債と30年債の利回りスプレッドは拡大し、一時は2022年１月以来の大きさとなった。スティープニングの動きは軟調な７年債入札後に一時的に失速する場面もあった。先物の大型取引がこの日のスティープニングを支援した。
　利回り曲線のスティープ化は、関税が成長とインフレ、および米財政見通しに与える影響を市場がどう見ているかを反映する。欧州主要国の国債利回りも同様に傾斜がきつくなった。
　440億ドルの７年債入札では、四半期末が迫っているにもかかわらず、昨年８月以来のテール（約0.6ｂｐ）が発生。プライマリーディーラーの落札比率12.7％も、８月以来の高水準だった。間接入札者の落札比率は61.2％に低下した一方、直接入札者の落札比率は26.1％に上昇した。

外為
　ドルは主要10通貨の大半に対して下落。自動車関税の発動表明を受けて短期のボラティリティーが上昇した。英政府の財政方針を受けて、ポンドは堅調。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1273.30 -0.79 -0.06%
ドル／円 \151.05 \0.48 0.32%
ユーロ／ドル $1.0802 $0.0048 0.45%
米東部時間 16時59分
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.2％下落。同指数の１週間物ボラティリティーは7.4％に上昇、このまま引ければ２週間ぶりの高水準となる。
　月末の資金フローはすでに影響しており、モデルにはドルのサポートが示されていると欧州のトレーダー２人が指摘した。
　マッコーリーのティエリー・ウィズマン、ガレス・ベリー両ストラテジストは、自動車関税が米防衛産業の基盤再構築を助ける可能性はあるものの、「他の条件がすべて同じならば、米経済に動揺を与えることでインフレ的な影響がある一方、貿易相手国にはディスインフレ効果を与える」とリポートで指摘した。
　円は一時、１ドル＝151円15銭まで下落した。クレディ・アグリコルのストラテジストは、関税によるリスクセンチメントと円を調達通貨とするキャリートレード需要への影響を指摘した。
　１日物ボラティリティーは約9.2％。28日には３月の東京消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。円は主要通貨の中で最も軟調だった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は小幅続伸。貿易戦争の悪化が世界のエネルギー需要を圧迫するとの懸念はあるものの、市場では近い将来における需給引き締まりの兆候が材料視された。
　前日に発表された米エネルギー情報局の週間在庫統計によれば、原油在庫は先週334万バレル減少し、約１カ月ぶりの低水準。これを受け、供給過剰を巡る懸念が和らいだ。
　トラフィグラ・グループやガンバー・グループといった大手石油商社は、年内の原油価格に対し弱気な見通しを示している。特に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラス以外の産油国からの供給が増加し、相場の重しになるとの見方だ。ＯＰＥＣプラスも、これまで数回にわたり延期していた生産引き上げを４月に開始する見込み。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は前日比27セント（0.4％）高の１バレル＝69.92ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.3％上昇して74.03ドル。

金
　金スポット相場は上昇し、過去最高値を更新した。トランプ米大統領が、米国産以外の全ての自動車に対する25％の輸入関税賦課を発表したことが手掛かり。ゴールドマン・サックス・グループは金相場の予想を上方修正し、年末までに１オンス＝3300ドルに上昇するとした。
　金スポットは一時1.3％高の3059.63ドルとなり、１週間前に付けたそれまでの最高値を上回った。トランプ氏が自動車関税の賦課を命じる布告に署名したことを受けて貿易を巡る緊張が高まるとの見方が広がり、安全資産としての金の需要が強まった。ゴールドマンは金相場見通しの上方修正について、予想を上回る中央銀行の需要や、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への強い資金流入を理由に挙げている。
　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金戦略責任者、アーカシュ・ドシ氏は、金が今年に入り力強いパフォーマンスを見せている背景には、北米の投資家によるＥＴＦ購入があると指摘。
　インタビューでドシ氏は、政策面や地政学的な不確実性を受け、「特に北米の投資家の間で成長やインフレの見通しを見直す動きが広がっている」とし、「そうした不確実性は金に有利に働き、投資配分において株式や長期の米国債との比較で金を選好する動きが見られ始めている」と述べた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後３時２分現在、前日比36.10ドル（1.2％）高の１オンス＝3055.48ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は38.60ドル（1.3％）上昇し3090.90ドルで引けた。

・エヌビディアとテスラ、約６％下落−米政府間もなく自動車関税発表
・米国債利回りが上昇しドルがつれ高、原油は在庫統計受け反発

　26日の米国株式市場では大型ハイテク株が売りを浴び、ウォール街の比較的平和な日々は３営業日で打ち切られた。貿易戦争が経済とインフレに与える影響が懸念され、リスク意欲を冷え込ませている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5712.20 -64.45 -1.12%
ダウ工業株30種平均 42454.79 -132.71 -0.31%
ナスダック総合指数 17899.02 -372.84 -2.04%
　この日の相場を下押ししたのは「マグニフィセントセブン」と呼ばれるハイテク７強で、四半期ベースでは2022年以来の大幅な下落に向かっている。エヌビディアとテスラはいずれも６％近く下げた。マイクロソフトも下落。米国と欧州で計画されていた２ギガワット規模の新しいデータセンタープロジェクトから撤退したと、ＴＤカウエンのアナリストが指摘した。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は約２％下げた。
　トランプ米大統領はこの日、自動車関税を発表する。対象の広い関税の発動が予定されている来週を控え、貿易相手国との対立をさらに深める。セントルイス連銀のムサレム総裁は関税による影響が一時的なものにとどまるかどうかは不透明だと述べ、その二次的影響によって金融当局が金利をより長期にわたって据え置く可能性があるとの見解を示した。
　ペッパーストーンのストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「関税に関する不確実性は今でも信じがたいほどに高く、企業も消費者も翌日より先の計画を立てるのは極めて困難だ。市場参加者による適切なリスク織り込みは、ほぼ不可能な状況だ」と述べた。
　ハイテク７強で構成するブルームバーグの「マグニフィセントセブン」指数は３％安。小型株で構成するラッセル2000指数は１％下落した。

米国債
　米国債相場は軒並み下落。700億ドルの５年債入札後も軟調は変わらなかった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.70% 4.2 0.91%
米10年債利回り 4.35% 3.7 0.85%
米２年債利回り 4.01% 0.1 0.03%
米東部時間 16時43分
　長期ゾーンではドル・スワップ・スプレッドが急激に縮小し、２月上旬に見られた規制緩和を見込んだ拡大トレードが巻き戻された。担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）オプションでは、今年上期の米金利据え置きを見込んだ需要が引き続き見られる。
　午後の取引で株式市場の軟調が鮮明になる中でも、米国債は総じて下げ基調が続いた。５年債入札ではプライマリーディーラーの落札比率が前回より高い13.2％だった。直接入札者の落札比率は11％に低下した一方、間接入札者の落札比率は75.8％に上昇した。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の金利ストラテジストらは、今年末の米国債利回り予想を全年限にわたって引き下げた。短期的な米経済の軟化と、米金融緩和の可能性に対する市場の織り込みが進んでいることを理由に挙げた。
　ＢｏｆＡのマーク・カバナ氏らは「市場が景気下振れリスクの高まりを織り込むことを反映した」と26日付リポートに記した。

外為
　ドルは主要10通貨全てに対して上昇。トランプ大統領が26日に自動車関税を発表することが明らかになり、米国債利回りが上昇し、ドルもつれ高となった。英インフレ率が予想外に低下したことを受け、ポンドは一段安となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1274.09 3.77 0.30%
ドル／円 \150.54 \0.63 0.42%
ユーロ／ドル $1.0756 -$0.0035 -0.32%
米東部時間 16時43分
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、３月初め以来の高水準に達した。
　これより先の発言でトランプ氏は関税の免除措置に消極的な姿勢を見せたほか、数週間内に銅に関税を賦課する可能性を示唆していた。
　ＩＮＧの市場部門責任者、クリス・ターナー氏は来週発表される米関税政策について「世界の貿易システムを再構築する『マールアラーゴ』型構想」の一環として受け止めるのが適切だろうと述べ、ドルは当初の反応として上昇する可能性があると続けた。一方で「ドルの取引は比較的狭いレンジにとどまりながら、追加利下げを急いでいない米金融当局から若干の口先支援を得る可能性もある」との見方を示した。
　ドルは対円で一時150円75銭まで上昇した。
　日本銀行の植田和男総裁は経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和度合いを調整していく方針を改めて表明。基調物価が見通しから上振れる場合はさらに緩和度合いの調整を強める考えを示した。
　日銀の小枝淳子審議委員はその後、「賃金・物価の好循環のステップは確認されてきている」と述べ、現状は日銀が重視する基調的な物価上昇率よりも足元のインフレ率の方が高いと指摘した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン、エリアス・ハダッド両ストラテジストは「日銀の利上げ期待が著しく後退しない限り、ドル・円が現在151円70銭近辺にある200日移動平均の主要抵抗線を持続的に上抜ける可能性は低いとみている」とリポートで述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発。米政府の統計を受けて近く供給が逼迫（ひっぱく）するとの観測が強まり、市場のファンダメンタルズに対する強気な見方が広がった。
　米エネルギー情報局の週間在庫統計によれば、原油在庫は先週334万バレル減少し、約１カ月ぶりの低水準。ガソリン在庫も減った。
　この相場上昇は、月初に弱気ムードに傾いていた市場において、センチメントが急反転したことを浮き彫りにしている。トランプ大統領がイラン産原油の輸出に対する圧力を強める中、トレーダーは強気の原油オプションの購入を増やしている。来週にはさらなる関税が発効する見通しで、それにはベネズエラ産の石油・ガスを購入する国に対する関税賦課が含まれる。
　シティー・インデックスの市場アナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は、原油価格は「近い将来における供給逼迫の見通しに支えられており、需要に対する懸念は二の次になっている」と述べた。
　ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによると、価格の上昇基調を受けて、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は26日、ブレント原油に関してネットロングに転じた。ＷＴＩのポジションは54％がショート、17日時点では82％がショートだったという。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は前日比65セント（0.9％）高の１バレル＝69.65ドルで終了。終値としては今月に入り最も高い水準となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は1.1％上昇の73.79ドル。

金
　金スポット相場はほぼ変わらず。過去最高値付近での推移となった。トランプ米大統領の関税措置を巡り不透明感が続く中、投資家は明確な方向性を探ろうとしている。
　ロシアとウクライナはそれぞれ、エネルギーインフラへの攻撃禁止を履行するメカニズムの策定と、黒海での停戦に合意したと米ホワイトハウスが25日に発表した。ロシア大統領府も、黒海の安全な航行について合意があったことを確認。ただ、その履行は農業製品輸出に関連する銀行や企業の制裁緩和が条件になるとくぎを刺した。
　欧州での敵対姿勢の後退は、安全資産である金の売りを引き起こす可能性がある。だがトランプ氏の大統領就任以降、地政学的な情勢は急速に変化しており、多くの投資家は依然として警戒感を抱いている。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後２時27分現在、51セント（0.1％未満）上昇の１オンス＝3020.60ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は２ドル（0.1％）安の3052.30ドルで引けた。

・消費者信頼感４年ぶり低水準、エヌビディア除き大型ハイテク株上昇
・金ＥＴＦに資金流入、ウクライナが部分停戦履行を表明し原油反落

　25日の米国株式相場は小じっかり。前日の買い勢いは失速した。貿易戦争から景気減速、インフレ高止まりに至るまで、さまざまなリスクを見極めようとする動きが出た。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5776.65 9.08 0.16%
ダウ工業株30種平均 42587.50 4.18 0.01%
ナスダック総合指数 18271.86 83.27 0.46%
　引けにかけて大型ハイテク株に新たな買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は辛うじてプラス圏で引けた。消費者信頼感指数が４年ぶりの水準に低下し、センチメントを圧迫した。一方で今年の利下げ見通しは強まっている。
　ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は0.5％上昇。大型ハイテク株は総じて上昇したが、エヌビディアだけは下落した。住宅建設大手のＫＢホームは売上高予想の下方修正が嫌気され、株価は下げた。ＡＴ＆Ｔはルーメン・テクノロジーズの消費者向けファイバー事業買収に向けて、同社と協議に入っていると関係者が明らかにした。
　コンファレンスボードとミシガン大学による最近の消費者調査は、いずれもトランプ氏の関税によるインフレ再燃への懸念から悪化傾向が鮮明となっている。企業は価格上昇と需要減退を警告しており、スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）とリセッション（景気後退）の可能性が高まっているとのエコノミスト予想と一致している。
　米国の消費者は「目に見えて疲弊」しており、それが今後株価を一段と圧迫しそうだと、ＵＢＳインベストメント・バンクのチーフ・ストラテジスト、バーヌ・バウェジャ氏が指摘した。

米国債
　米国債相場は朝方の下げから反転上昇した。弱い米消費者信頼感指数が短期債を中心に利回りを押し下げ、利回り曲線の傾斜をきつくした。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.66% -0.4 -0.08%
米10年債利回り 4.31% -2.1 -0.49%
米２年債利回り 4.02% -1.9 -0.48%
米東部時間 16時52分
　トレーダーらは引き続き貿易戦争と経済への影響を見極める展開。２年債入札では強い需要が見られ、明日からの５年債、７年債入札を控え、買いの勢いが増した。
　金利スワップ市場はハト派にシフト。７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに28ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、12月ＦＯＭＣまでに約62ｂｐの利下げを織り込んだ。

外為
　ドルは主要10通貨の大半に対して下落。特に対円で下げた。トランプ政権の貿易戦争が懸念される中、３月の米消費者信頼感指数は４年ぶりの水準に低下した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1270.32 -1.44 -0.11%
ドル／円 \149.91 -\0.79 -0.52%
ユーロ／ドル $1.0791 -$0.0010 -0.09%
米東部時間 16時52分
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、前日までの４営業日に続伸していた。ドルは月間ベースで約１年ぶりの大幅安となりそうだ。トランプ米大統領の関税政策で米景気拡大が脅かされていることが背景にある。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア・マーケッツ・ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「消費者信頼感指数が描き出したのは、ますます支出を渋るようになった消費者の姿であり、ドルに重要な向かい風を吹き付けている」と述べた。
　ＩＮＧ銀行の通貨ストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は「きょうのドルは下向きリスクばかりが目立つ」と話す。関税発表の４月２日が近づくため、ドルは週末にかけて上昇を再開する可能性があるとも指摘した。「米マクロ経済に関する市場の悲観は、その大部分が弱い消費者統計に由来する」と述べた。
　円は一時0.8％上昇し１ドル＝149円55銭を付けた。林芳正官房長官は物価高に対応するため2024年度補正予算や25年度予算に盛り込んだ政策を総動員すると述べた。会見に先立ち、石破茂首相が公明党の斉藤鉄夫代表に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えたと、共同通信が報じていた。
　日本銀行の植田和男総裁は保有ＥＴＦ（上場投資信託）について、市場などの情勢を勘案しつつ、適正な対価によること、日銀の損失を極力回避すること、市場に攪乱的な影響を与えないように配慮することを考慮して処分案を作成すると語った。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。ウクライナのゼレンスキー大統領が部分停戦の即時履行を表明したことで、ロシア産原油が近く市場に戻るとの見方が強まった。前日までは４営業日続伸と、約３カ月ぶりの長期連続高となっていた。
　ウクライナによる部分停戦の履行表明のほか、ホワイトハウスは、ロシアが黒海の安全な航行とエネルギー施設への攻撃禁止履行に同意したと発表した。
　ロシアとウクライナの間で停戦が実現すれば、米国と欧州がロシア石油業界に科している制裁措置の緩和につながると見込まれている。ただ市場の反応は限定的で、世界の石油供給に大きく、ないし即座に影響を与えるのかを巡り、トレーダーが懐疑的であることを示唆している。２月には、ロシアの原油輸出は５カ月ぶり高水準に達した。原油収入は、ウクライナでの戦争を続けるロシアにとって重要な資金源となっている。
　ラピダン・エナジーのアナリスト、フェルナンド・フェレイラ氏は、今回の停戦協議で、ロシア産原油や精製品の一部買い手のリスクが低下する可能性があるとしつつ、制裁緩和は世界の供給見通しよりもロシアの財政に大きな影響を及ぼしそうだと分析した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、11セント（0.2％）安の１バレル＝69ドルちょうどで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は２セント上昇し73.02ドル。

金
　金スポット相場は上昇。金を裏付けとした上場投資信託（ＥＴＦ）への大規模な流入が続いた。
　ブルームバーグがまとめたデータによると、金ＥＴＦを通じた金保有は今年に入りこれまで約154トン増加している。
　金ＥＴＦは過去４年間、継続的な資金流出に見舞われてきた。高金利により、欧米の投資家としては金よりも現金を保有する方が妙味があったためだ。だが今年に入りこの傾向は反転し、金価格を支えている。
　金相場は年初以降に15％上昇。貿易戦争の激化で市場が動揺し、安全資産としての金の需要が高まっている。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後３時20分現在、前日比8.20ドル（0.3％）高の１オンス＝3019.24ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は10.30ドル（0.3％）上昇し3054.30ドルで引けた。