・金融や半導体に売り、イラン戦争に伴う原油高も相場の重し
・円は一時上昇後、158円09銭まで下落−米国債利回りは低下

　6日の米金融市場では株式相場が続落。2月雇用統計が弱い内容となったことが影響した。中東での戦争拡大で原油価格が上昇し、インフレへの警戒も強まった。さらに、プライベートクレジットを巡る懸念再燃もリスクテーク意欲を減退させた。
　円はドルに対して荒い値動き。米雇用統計の発表直後に上昇に転じ、その後再び下げる展開となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6740.02 -90.69 -1.33%
ダウ工業株30種平均 47501.55 -453.19 -0.95%
ナスダック総合指数 22387.68 -361.31 -1.59%
　S&P500種株価指数は週間ベースでは昨年10月以来の大幅安。金融株の下げがきつい。ブラックロックは7.7%下落。同社は主力プライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドの一つで資金引き出しを制限した。
　半導体銘柄も安い。オラクルとOpenAIは、テキサス州にある主力の人工知能（AI）向けデータセンターの拡張計画を取りやめた。
　トランプ米大統領はイランに対して降伏を要求し、戦争終結をめぐる交渉は望んでいないと語った。米国・イスラエルによる対イラン空爆は続いており、事態が収束に向かう兆しはほとんどみられない。
　2月雇用統計では雇用者数が予想外に減少した。失業率は上昇し、労働市場の健全性に対する疑念が強まった。雇用者数の減少は医療関係者のストライキを一部反映した。
　アネックス・ウェルス・マネジメントのブライアン・ジェイコブセン氏は、雇用者数の減少に原油高が重なり、市場ではスタグフレーションへの懸念が強まるだろうと述べた。
　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏は「米連邦準備制度理事会（FRB）は板挟みの状況に追い込まれた可能性がある」と指摘。「労働市場の著しい悪化は利下げを正当化するが、原油価格が高止まりすればインフレが再加速するリスクがある。そのため、FRBは様子見を余儀なくされる可能性がある」と述べた。
　eToro（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は、労働市場の勢いが失われ続ければ経済環境はより不安定な局面を迎えることになると分析。地政学的な不確実性が高まる中で、エネルギー価格の上昇がガソリン価格を通じて消費者の懐を直撃するインフレ圧力となり、実質的な増税のように作用しかねないとみている。「FRBの決定を変えるものではないかもしれないが、雇用市場の明確な弱まりは、年内にかけてFRBをよりハト派方向へと引き寄せる可能性がある傾向だ」とケンウェル氏は述べ、特に市場のボラティリティーが高まりつつある局面において、「金利水準にかかわらず、雇用市場の悪化は投資家が望む状況ではない」と加えた。

国債
　米国債相場は短期債を中心に上昇（利回りは低下）。低調な米雇用統計や中東での紛争が意識される中で上下に振れたものの、原油高に伴うインフレ懸念を一部相殺する形で、労働市場軟化の兆しが改めて意識された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.76% 0.7 0.15%
米10年債利回り 4.13% -0.2 -0.05%
米２年債利回り 3.55% -2.4 -0.68%
米東部時間 16時37分
　金融政策に敏感な2年債利回りは一時5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下。短期金融市場ではFRBの利下げ観測がやや強まり、早ければ9月にも少なくとも1回の利下げが実施されるとの見方が織り込まれた。
　米国債相場は週間ベースでは、トランプ大統領が包括的な関税を発表した2025年4月以来の大幅下落。原油急騰でインフレ懸念が強まったことが背景にある。
　BMOキャピタル・マーケッツの米金利担当責任者、イアン・リンジェン氏は「中東での紛争に伴う先行きのインフレリスクを踏まえれば、米国債相場が上昇しにくくなっているのは直感的に理解できる」と述べた。
　DWSアメリカズの債券部門責任者、ジョージ・カトランボーン氏は、「成長へのマイナス影響と足元の雇用情勢を踏まえれば利下げは実施されるだろうが、その時期はほぼ間違いなく遅くなる。FRBは行動に移す前に、弱さが確認されるのを見極めたいと考えるだろう」と指摘。「利回りは原油価格動向やインフレのシナリオを背景に上昇するだろうが、その後は景気減速の影響に屈する展開になる」と語った。
　ウォラーFRB理事は、イランとの戦争がインフレに持続的な影響を与えるとは予想していないと述べた。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は2月の雇用統計について、米労働市場が安定化しつつあるとの見方を揺るがすとの認識を示した。

外為
　外国為替市場ではドルが下落。雇用統計発表後に一時小幅に下げた後、原油高を背景にいったんは上昇したが、再び売られた。円は雇用統計発表後に157円40銭近辺まで買われた場面もあったが、その後は再び下げて158円09銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1203.34 -0.98 -0.08%
ドル／円 \157.83 \0.24 0.15%
ユーロ／ドル $1.1613 $0.0004 0.03%
米東部時間 16時37分
　バノックバーン・グローバルのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏はこの日のドルの値動きについて「継続中の戦争の影響が極めて大きいことに加え、雇用統計は悪天候やストの影響でゆがめられているとの見方が背景にある」と述べた。
　ドル指数は週間では2024年11月以来の大幅高。中東情勢や原油高を背景に、安全資産としての買いが優勢になった。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）アレックス・コーエン氏は「こうした環境では、経済指標が弱くても重要視されない。不確実性の継続と原油価格の一段高が圧倒的に主要な材料となっている」と述べた。
　XTBのリサーチディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は、今回の雇用統計は「脇役」に過ぎないと指摘。「戦争を背景にドル流動性需要の小さな波が起きている」とし、投機筋の通貨ポジションに関するデータもドル需要を示す可能性が高いとの見方を示した。

原油
　ニューヨーク原油先物は大幅続伸し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は週間ベースで過去最大の上昇率を記録した。ホルムズ海峡を通る海上輸送がほぼ完全に停止し、中東での戦争でエネルギー市場全体に混乱の波が広がっている。
　WTI先物は前日比でほぼ6年ぶりの大幅高となった。ブレント原油先物も大きく上昇し、1バレル＝93ドル近辺で引けた。イランは欧州連合（EU）に対し、参戦すれば「正当な」標的になると警告し、これを受けて市場では強気ムードが勢いを増した。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、クウェートは貯蔵施設が満杯となったため一部油田で生産削減を開始した。湾岸地域の供給に障害が生じている新たな兆しとなった。シティグループは、ホルムズ海峡が通過不能に陥っていることにより、日量700万−1100万バレルの供給が失われていると試算した。
　トランプ米大統領が物価押し下げに向け「直ちに行動」をとると示唆したものの、原油価格の上昇には歯止めがかかっていない。ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は一方で、戦略石油備蓄（SPR）の放出は政府で検討されていないと述べた。
　米財務省はインドに対し、ロシア産原油の購入を一部認めた。米国際開発金融公社（IDFC）は湾岸地域での戦争リスクを含めた海事再保険として、200億ドルの計画を発表した。
　日本政府は国が備蓄する石油の放出を検討していると、共同通信が関係者の話として報じた。現時点では何ら措置は講じられていない。市場参加者らの間では、複数国が協調して緊急備蓄を取り崩せば最大限の効果を上げられるとの観測がある。
　戦闘に収束の兆しが見えない中で、ゴールドマン・サックス・グループは、混乱が長引けば原油が100ドルを超える展開があり得ると指摘した。欧州のディーゼル油先物は週間上昇率が50%を超える勢いだ。各国・地域の中央銀行は、インフレ再燃の可能性に神経をとがらせている。
　多国籍の海軍助言機関である合同海洋情報センター（JMIC）は、商業船舶のホルムズ海峡航行は「ほぼ全面的に」停止していると明らかにし、その原因として「安全上の脅威と保険上の制約、運航面の不確実性、実質的な混乱」を挙げた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比9.89ドル（12.2%）高の1バレル＝90.90ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は8.5%上昇の92.69ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。週間ベースでの下げを縮小した。弱い内容の米雇用統計を受けて、市場では金融緩和の観測が高まった。
　金スポット価格は一時1.8%上昇し、1オンス＝5174.59 ドルを付けた。週間での下げは2.4%に縮小した。金利の低下は通常、利息を生まない金投資にプラスに作用する。
　中東での戦争で原油価格が急騰し、インフレ懸念があおられたほか、ドルが上昇したことに今週の貴金属相場は圧迫されてきた。世界的に株式市場が荒い値動きとなるなか、金は流動性を確保する手段としても利用された。
　トランプ米大統領は6日、イランに対して降伏を要求し、戦争終結をめぐる交渉は望んでいないとソーシャルメディアに投稿した。米政府当局者らはこれまで、戦争の目的はイランの体制転換ではないとしてきたが、トランプ氏の発言は長期戦を覚悟している可能性を示唆した。
　ここ数日の金市場は荒れ模様で、上昇の勢いは失速気味だが、年初からはなお20%近く上げている。トランプ政権の政策によって世界の貿易と地政学的状況が一変したほか、連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が脅かされていることが、安全資産と見なされる金の追い風となっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時27分現在、前日比72.54ドル（1.4%）高い1オンス＝5154.84ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、80ドル（1.6%）上昇の5158.70ドル。

・S&P500種は前日の上げの大半消す、半導体に売り−WTI原油80ドル台
・米2年債利回りは1月以来の高水準、ドル0.5%高の157円85銭

　5日の米金融市場では株式相場が反落。原油価格の上昇に加え、米政府が人工知能（AI）半導体の輸出に許可を必要とする規制案を検討しているとの報道を受けて、半導体銘柄が売り込まれた。
　ニューヨーク原油先物は大幅続伸し、1バレル＝80ドル台で引けた。
　米利下げ観測の後退で国債利回りは上昇。ドルは値上がりし、対円では一時157円台後半で推移した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6830.71 -38.79 -0.56%
ダウ工業株30種平均 47954.74 -784.67 -1.61%
ナスダック総合指数 22748.99 -58.49 -0.26%
　S&P500種株価指数は前日の上昇分の大半を消した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.2%安。エヌビディアは一時2.8%下げたが、結局上昇して引けた。
　米当局は、米国の承認なしに世界のいかなる場所にもAI向け半導体を出荷することを制限する規制案を作成した。事情に詳しい複数の関係者によると、提案されている規制は、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが製造するAIアクセラレーターのほぼ全ての輸出について、米国の許可取得を企業に義務付ける内容となる見通しだ。
　米国・イスラエルとイランの軍事衝突は6日目に入ったが、収束の兆しは見られない。イランは米国に対する攻撃をエスカレートさせる意向を表明した。
　先週の米新規失業保険申請件数は前週比で横ばいとなり、労働市場が安定しつつあることを裏付ける数字となった。
　6日に公表される2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が5万5000人増と、1月の13万人増からの伸び鈍化が予想されている。1月は予想外に強い数字だった。2月の失業率は横ばいの見込み。
　リッチモンド連銀のバーキン総裁は米国・イスラエルとイランの戦争について、米金融当局の対応はその影響が米経済にどの程度の期間及ぶかに左右されるとの考えを示した。
　モルガン・スタンレーのセリーナ・タン氏らストラテジストは、原油価格の上昇は株式と債券の相関関係が再び崩れるリスクを高めると指摘。ただし、債券は引き続き株式リスクの分散手段になり得るとの見方を示した。「原油高が長期化し、成長率を押し下げる一方でインフレを押し上げるようであれば、2021−23年のように株式と債券が同時に売られる局面が再来する可能性がある」と述べた。

国債
　米国債は4営業日続落。原油価格上昇でインフレが再燃するとの警戒が続いた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% 1.9 0.40%
米10年債利回り 4.14% 4.0 0.99%
米２年債利回り 3.58% 3.1 0.88%
米東部時間 16時28分
　利回りは全年限で上昇。金融政策に敏感な2年債の利回りは一時5ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）上昇して3.59%と、1月以来の高水準。4営業日間の上げとしては2024年10月以来の大きさとなった。10年債利回りは2月以来の高い水準となった。
　インフレ期待の高まりを背景に、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は後退。金利スワップ市場では、2026年の利下げ幅を40ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）未満と織り込んでおり、先週末時点の60bpから縮小した。
　ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏は、紛争が今後数週間で解決に向かうと仮定すれば、原油価格の急騰は一過性のものとなり、ブレント原油は先物カーブの水準である1バレル＝65ドル前後まで下落する可能性が高いと指摘。「原油価格がより高い水準で落ち着くようであれば、10年債利回りには明らかに上昇圧力が続く」と述べた。
　オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、ノア・ワイズ氏は「短期的には、原油価格の上昇は債券利回りの上昇につながる」と指摘。「FRBにとって状況が複雑になる」と話した。
　RJオブライアンのマネジングディレクター、ジョン・ブレイディー氏は「市場ではきょう、経済指標は材料視されない」と指摘。「中東での戦争拡大やエネルギー市場動向が引き続き焦点になっている」と述べた。　　

外為
　外国為替市場では、ドルが主要10通貨に対して全面高。ブルームバーグ・ドル・スポットは一時0.6%上昇。
　ドル対円では0.5%高の1ドル＝157円85銭まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1204.30 4.44 0.37%
ドル／円 \157.53 \0.47 0.30%
ユーロ／ドル $1.1604 -$0.0030 -0.26%
米東部時間 16時28分
　米国みずほ証券のデリバティブトレーダー、佐野繁男氏はイラン情勢について、長引けばドル買い・円売りが続くことになると予想。ドル・円は「上昇基調に戻りつつある。160円をもう一度試しにいく展開とみている」と述べた。また、米国債の利回り曲線がベアフラット化していることは「教科書的な動きで健全だ」と指摘。
　一方で、日本国債の利回り曲線がベアスティープ化していることについては「米国に比べて懸念要因が多いためだ」と分析。例として、食料品の消費税減税や補正予算の先行きを巡る不透明感や、ホルムズ海峡経由の原油輸入が約80%に上り、経済への影響が他国より大きいなど、不確実性が増していることを挙げた。
　ドル指数はこのままいけば、週間では約3年ぶりの大幅高となる勢いだ。米国によるイラン攻撃で逃避需要が高まったことが背景にある。市場はドル上昇が続くか見極めようと、6日発表の雇用統計に注目している。
　マネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は「経済指標の重要性が、今回の紛争前と比べて低下しているわけではない」と指摘。「労働関連の数字は最近、比較的堅調だ。あす発表の非農業部門雇用者数でもこの傾向が続けば、ドルはさらに上昇すると見込んでいる」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物は大幅続伸。20カ月ぶりの高値に押し上げられた。中東での戦争長期化について、市場の織り込みが進んでいる。
　トランプ米政権はイランでの戦争に起因する価格上昇に対処するため、幅広い選択肢を検討していると明らかにした。原油価格はこれを受けて、引け後に上げ幅を縮小した。考えられる措置としては、戦略石油備蓄（SPR）の取り崩しや、米財務省による原油先物の購入が含まれる。
　中国政府は国内製油大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示した。原油需要の9割を中東に頼る日本では、石油元売り会社が政府に石油の国家備蓄の放出を要請した。クウェートは製油所3カ所の処理能力を落とした。
　イスラエルを含め中東各国は5日も、イランからのミサイルやドローンを迎撃した。カタールは住民に外出の自制を要請した。イランはペルシャ湾で石油タンカーを攻撃したと発表。エネルギーが豊富な中東で航行の安全が一段と危ぶまれている。
　フィリップ・ノバのシニア・マーケット・アナリスト、プリヤンカ・サシデバ氏は「原油タンカーや石油インフラ、あるいは障害が長引く場合、価格はまた急上昇する可能性がある」と述べた。
　ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、ホルムズ海峡の船舶航行は95％以上減少し、大型原油タンカーや液化天然ガス（LNG）運搬船はこの航路を迂回（うかい）している。今でも航行している数少ない船舶は、紛争地域で一般的な慣行である位置情報のトランスポンダーをオフにした状態で、ペルシャ湾岸地域を出港している。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比6.35ドル（8.5%）高い1バレル＝81.01ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は4.9%上昇し85.41ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反落。ドルの堅調が金に下押し圧力を加えたほか、中東での戦争が6日目に入り、収束の兆しが見えないことから、金融緩和の観測が後退した。
　金スポット価格は米国時間に一時1.7%下落。エネルギー価格高騰に起因するインフレ懸念で、ドルと米国債利回りが上昇した。インフレ高進は連邦準備制度理事会（FRB）に金利の据え置き、あるいは利上げを促す可能性がある。
　金利スワップ市場では年内の利下げを約35ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）織り込んでいる。先週末の時点では60bpだった。利下げ見通しの後退は、利息を生まない金投資にはマイナスに作用する。
　また米株式市場で生じた損失を埋めるために、金を売る動きも一部で見られた。
　INGバンクの商品ストラテジスト、エワ・マンティー氏は金の軟調について、「一部は株式主導の動きが要因のようだ。米国の時間に入ってからそれは顕著で、投資家はファンダメンタルズを疑問視せず、流動性を確保する手段として金を利用している」と述べた。
　年初来の金相場は約17%上昇し、地政学と貿易面での緊張激化という追い風を受けている。また連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が脅かされるとの懸念も、金買いを促している。価格は1月末に日中ベースでオンス当たり5595ドルを超え、過去最高値を記録した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時3分現在、前日比74.04ドル（1.4%）安の1オンス＝5066.32ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、56ドル（1.1%）下げて5078.70ドルで引けた。

・主要株価指数そろって上昇、ISM非製造業指数は2022年以来の高水準
・ドル一時156円86銭、原油は下げる場面も−米国債利回りは上昇

　4日の米株式相場は反発。ISM非製造業指数の統計で景気の底堅さとインフレ鈍化が示されたことを好感した。原油相場は下落する場面もあった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6869.50 52.87 0.78%
ダウ工業株30種平均 48739.41 238.14 0.49%
ナスダック総合指数 22807.48 290.79 1.29%
　S&P500種株価指数は一時1%上昇。大型テクノロジー銘柄の上げが目立ち、ナスダック100指数は1.5%高で引けた。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、同社によるOpenAIへの投資が1000億ドル（約15兆7000億円）に達することはないとの見方を示した。
　2月のISM非製造業総合景況指数は、2022年半ば以来の高水準となった。堅調な新規受注の伸びと事業活動が全体をけん引した。仕入れ価格は約1年ぶりの低水準となり、インフレ圧力が和らいだことが示唆された。
　ホワイトハウスは、イラン政権が「完全に打ちのめされた」との見解を示し、同国のさらに深部まで攻撃を拡大すると表明した。だが、軍事作戦の期間については依然として極めて不透明なままだ。
　今回の紛争には十数カ国が関与。イランは中東各地の米軍基地や大使館を攻撃し、イスラエルはレバノンで親イラン武装勢力のヒズボラに対する空爆と地上作戦に踏み切った。米潜水艦は公海上でイランの軍艦を魚雷で撃沈した。
　一方、イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦争終結の条件について協議することを提案したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は報じた。ただ、イラン側は報道を否定した。

外為
　外国為替市場ではドルが下落。原油価格が一定の落ち着きを示し、米国株が上昇する中、中東情勢の緊迫化を背景に高まっていたドルへの逃避需要が一部後退した。
　ドルは対円では、欧州時間に一時0.6%安の1ドル＝156円86銭まで売られた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1199.86 -3.57 -0.30%
ドル／円 \157.06 -\0.68 -0.43%
ユーロ／ドル $1.1636 $0.0023 0.20%
米東部時間 16時43分
　ブルームバーグ・ドル・スポットは0.3%下落し、2月9日以来の大幅安。前日までの2営業日には計1.4%ほど上昇していた。
　リスクセンチメントが改善した背景には、イランがCIAに交渉を打診したとするNYTの報道もある。イランは否定したが、ドルは軟調推移が続いた。
　みずほインターナショナルのストラテジスト、エブリン・ゴメス・リヒティ氏はNYTの報道について、「慎重に受け止めるべきだ」と指摘した。交渉の試みが攻撃開始の翌日に行われたとされ、米当局者はそのアプローチに懐疑的だったという内容だからだと説明した。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）の為替ストラテジスト、アレックス・コーエン氏は「米国株の底堅さや原油高の一服で、為替市場に一息入れる余地が生まれている」と指摘。「不確実性は依然として高い。センチメントは急速に変化し得る」と付け加えた。
　ゴールドマン・サックス・グループの外国為替・新興国市場担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリヴェディ氏は、戦争が早期に収束すればインフレ率は低下傾向をたどり、連邦準備制度理事会（FRB）による年内2回の利下げが可能になるとブルームバーグテレビジョンで話した。
　バークレイズのテミストクリス・フィオタキス氏ら通貨ストラテジストは、「強力で長期的な追い風を受け、かつエネルギー価格リスクへのエクスポージャーが限定的な通貨を選好する」とリポートに記述。
　「主要10通貨では、オーストラリア・ドルのように交易条件の改善が支えとなる通貨や、スイス・フランなど安全資産としての評価が十分織り込まれていない通貨が恩恵を受ける可能性がある。一方で、エネルギー価格の影響を受けやすい円やユーロ、ポンドは引き続き資金調達通貨となりやすい」と続けた。

国債
　米国債は続落。ただ、今週に入ってからの売りの勢いは弱まり、日中はもみ合う場面が多かった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.73% 2.9 0.62%
米10年債利回り 4.10% 3.7 0.90%
米２年債利回り 3.55% 4.1 1.18%
米東部時間 16時42分
　ウェリントン・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ブリジ・クラナ氏は「原油市場と米国債市場の動きがテーマになっている。米国債はFRBによる大幅な利下げを織り込んでいた」と指摘。
　「インフレ率は依然として目標を上回っている。従って、市場は先週想定していたよりも、利下げ観測を後退させる方向で見直しを迫られる可能性がある」と述べた。
　2月の米民間雇用者数は昨年7月以来の大幅な伸びとなった。労働市場が幾分安定化しつつある兆候が改めて示された。
　マイランFRB理事は、中東での紛争が米国経済に及ぼす影響について現時点で立場を定めるのは時期尚早だとして、利下げを継続することはなお適切だとの考えを示した。

原油
　ニューヨーク原油市場は荒い値動きとなった。中東の戦争が5日目に入り、エネルギー市場への影響が拡大している。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、バレル当たり75ドル弱で取引を終えた。前日までの2営業日では合計11%ほど急伸していた。トレーダーらはエネルギー市場への影響を見極めるために、米軍の行動に注目している。ホワイトハウスのレビット報道官は、現時点では地上軍投入は作戦にないと述べた。
　朝方には、イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を通じて米中央情報局（CIA）に接触し、戦争終結の条件を協議することを提案してきたとNYTが報道した。これを受けて原油相場はマイナス圏に転落したが、イランの準国営タスニム通信は事実と異なるとして、報道を否定した。
　一方でサウジアラビアは、国内最大級のラスタヌラ製油所に対する攻撃未遂があったと発表。また、操業を維持する計画の一環として、生産した石油の輸送を紅海に切り替えていることを認めた。世界的に価格が高騰する中、インドの製油所は顧客に燃料輸出の停止を通知した。
　米・イスラエルとイランの戦争は世界のエネルギー供給を混乱に陥れている。主要産油国は生産停止を余儀なくされ、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の海上交通はほぼ停止状態となった。
　エネルギー分析会社バンダ・インサイツの創業者、バンダナ・ハリ氏は「海上交通が正常に戻った確証が得られない限り、市場は落ち着きを取り戻さない」と述べた。
　トランプ米大統領は3日、米国際開発金融公社（DFC）がエネルギーやその他の貿易の流れを確保するために船舶に保険を提供し、「必要であれば」、海軍がタンカーを護衛すると述べた。しかし海運業界はこれを歴史的危機に対する部分的な解決策に過ぎないとみている。保険ブローカー最大手のマーシュは、米政府の計画はまとまるまでに数週間を要する可能性があると述べた。
　サウジ国内の大型貯蔵施設ではタンクが満杯に近づいていると、在庫状況を監視する分析会社カイロスが指摘した。ラスタヌラ製油所にあるタンク6つのうち4つは満杯で、同国東岸ではジュアイマの積み出しターミナルで貯蔵余力が急速に失われている。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比10セント（0.1%）高の1バレル＝74.66ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は変わらずで81.40ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。押し目で買いが入り、前日に大きく下げた分を一部取り戻した。
　米国はイラン国内のさらに深部を攻撃すると表明し、同国の軍事能力は「消失しつつある」との認識を示した。十数カ国がこの戦争に巻き込まれており、イランはイスラエルや湾岸諸国を標的にする一方、イスラエル軍と米軍はイランの標的を爆撃している。
　ヘグセス米国防長官は、公海上で米潜水艦がイランの軍艦を魚雷で撃沈したと明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコも、戦闘に巻き込まれた。
　イランが戦争終結を目指す交渉を米側に打診したと、一部で報じられたが、イラン政府は「全くの虚偽だ」と否定した。
　金スポットは一時2.3%上昇した後は伸び悩んだ。今週上昇していたドルが軟調だったことが影響した。
　ユニオン・バンケール・プリベの為替戦略責任者ピーター・キンセラ氏は、ヘッジファンドや資産運用会社が強気のポジションを急激に減らしていることを指摘し、「相場が下げても、その余地は限定される」と指摘した。
　商品先物取引委員会（CFTC）のデータによれば、大手投資会社が保有する金のネットロング（ロングからショートを差し引いた持ち高）は、1月下旬から減少し、10年ぶりの低水準に接近した。
　金は年初から20%近く上昇しており、1月末には一時、5595ドルを超えて日中の最高値を更新した。長引く地政学リスクと貿易面での緊張のほかに、FRBの独立性が脅かされているとの懸念が、金の需要を支えている。
　キンセラ氏は「金は必ず回復するはずだ」と述べ、長期的な材料に変化はないと指摘した。「戦争がむしろ、あいまいな形で終われば、地政学リスクが従来以上に大きくなる」と続けた。
　しかしエネルギー価格の急騰に伴うインフレリスクは、FRBをはじめ主要中銀に政策金利の据え置き長期化、あるいは引き上げを迫るため、金の上昇を抑制する可能性がある。先週末の時点で、短期市場では今年2回の利下げを完全に織り込んでいたが、現時点では0.25ポイントの利下げが2回ある確率が約80%となっている。
　金はインフレヘッジ手段と見なされることがあるが、物価上昇に伴う金利上昇は、2022年に見られたように、金の悪材料になることもある。資産運用会社ナインティーワンのポートフォリオマネジャー、ジョージ・シェブリー氏はむしろ極端な動きに対するヘッジとして金を定義する。「インフレ高進に金は有効だ。デフレにも金は有効だ」とシェブリー氏は語る。「金にとって最悪なのは、安定した経済環境だ」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時30分現在、前日比50.53ドル（1%）上昇の1オンス＝5139.36ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は11ドル（0.2%）高い5134.70ドルで引けた。

・S&P500種一時2.5%安、トランプ氏は船舶の安全確保を表明
・米2年債利回り一時12bp上昇、ドルは一時0.4%高の157円97銭

　3日の米金融市場では株式と国債相場がいずれも下げ幅を縮小した。イランでの戦闘が引き続きあらゆる資産クラスで激しい値動きを誘発したが、トランプ米大統領が海上輸送路の確保に向けて行動を起こすと表明したことで、原油価格が上げ幅を縮めた。
　ドルは対円で一時158円目前まで買われたが、その後は伸び悩んだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6816.63 -64.99 -0.94%
ダウ工業株30種平均 48501.27 -403.51 -0.83%
ナスダック総合指数 22516.69 -232.17 -1.02%
　S&P500種株価指数は一時2.5%安。ダウ工業株30種平均は1200ドル超下げる場面もあった。
　トランプ氏はホルムズ海峡を航行する石油タンカーやその他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供すると明らかにした。
　中東での紛争は地域全体に波及し、イスラエル軍はイランの大統領府や最高安全保障委員会（SNSC）など、同国指導部が利用するテヘランの建物を空爆したと発表した。 イランはカタールやバーレーン、オマーンに向けてミサイルを発射した。カタールによれば、攻撃を受けたのは軍関連施設にとどまらないという。カタールとイラクは主要エネルギー施設での生産を停止した。
　フォレックス・ドット・コムのファワド・ラザクザダ氏は、「市場はニュースに一喜一憂する展開となっている」と指摘。「緊張が安定に向かうのか、それとも世界的な供給混乱の長期化につながるのかに大きく左右される」と述べた。

国債
　米国債は小幅続落。原油価格の上昇を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ見通しが後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.70% 2.5 0.54%
米10年債利回り 4.06% 2.9 0.71%
米２年債利回り 3.51% 3.5 1.01%
米東部時間 16時46分
　2年債利回りは一時12ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上げて3.59%と、年初来の高水準に接近した。短期金融市場では、年内に2回目の利下げが実施される確率を約80%と織り込んでいる。先週末時点では2回の利下げを完全に織り込んでいた。
　UBSのチーフストラテジスト、バーヌ・バウェジャ氏は「市場はインフレを意識している」と指摘。その上で、債券相場の動きは「行き過ぎだ。原油を巡る問題が長引けば、成長の問題に発展する。FRBは当面様子見できるが、その後は徐々にハト派に転じるだろう」と話した。
　FRBは1月に利下げを停止し、先週時点では7月会合まで再開は見込まれていなかったが、その後、市場のコンセンサスは9月へと後ずれした。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「エネルギー価格が上昇する中、FRBは現状をシステムへのショックと捉えるだろう」と指摘。「ただ、FRBはすでに様子見姿勢にあった。追加利下げ観測が後退するのは妥当だ。ここ最近のイベント以前から妥当だった」と述べた。
　TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏は「FRBの観点からすれば、労働市場が底堅さを維持する限り、原油急騰の影響を見極めるために、より長期にわたって据え置く論拠が強まることになる」と語った。
　ミシュラー・フィナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は、原油価格の上昇は「金利低下への追い風にはならない」と指摘。中東での紛争が長期化する可能性を踏まえ「2026年のFRB利下げについて、誰もが再評価する必要がある」と述べた。

外為
　外国為替市場ではドルが続伸。2日間の上げ幅として昨年4月以来の大きさとなった。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1.3%上昇。ドルは主要通貨に対して全面高となり、対円ではロンドン時間に一時0.4%高の1ドル＝157円97銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1203.43 7.29 0.61%
ドル／円 \157.72 \0.33 0.21%
ユーロ／ドル $1.1611 -$0.0077 -0.66%
米東部時間 16時47分
　パイオニア・インベストメンツのストラテジスト、パレシュ・ウパダヤ氏は、「こうしたリスク回避や不確実性の高い局面で、ドルは安全資産の王者として典型的な動きをしている」と指摘。「単なるリスク回避や質への逃避を超え、市場は世界経済の成長見通しやインフレ見通しまでも問い直し始めている」と述べた。
　世界の基軸通貨としてのドルの地位に対しては疑念が広がっていたが、ここへきてのドル需要の高まりはその反証となっている。トランプ大統領の貿易戦争を受けて広がった「通貨価値の下落（ディベースメント）」論を抑え込む格好だ。
　ロード・アベットのポートフォリオマネジャー、リア・トラウブ氏は「中東からの石油・天然ガス供給の混乱は、米国よりもアジアや欧州に悪影響を及ぼす可能性がある。米国は自国で天然ガスを生産しているためだ」と指摘。「ドルは安全通貨として本来あるべき地位を取り戻した」と話した。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃開始を控えて、市場ではドルが下落するとの見方が広がっていた。米商品先物取引委員会（CFTC）の最新データをブルームバーグが2月24日までの集計として報じたところによると、デリバティブ市場ではドル安を見込むポジションが約190億ドル（約3兆円）と、昨年のピーク時並みの水準に膨らんでいた。
　BMOアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ビパン・ライ氏は「今回のドル上昇は市場のポジション動向を把握することがいかに重要かを再認識させるものだ」と指摘。「過去数カ月にわたり、ヘッジ需要の高まりを背景にスポット市場でドルのネットショートが積み上がっていたが、この流れは当面一巡した可能性が高い」と続けた。

原油
　原油相場は続伸。米国とイスラエルがイランに対する軍事行動を強化し、ペルシャ湾のエネルギー資産への影響が一段と深まった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は2営業日としては4年ぶりの大幅高となった。トランプ大統領が、ホルムズ海峡を航行する船舶を護衛し、保険を提供すると明らかにすると、通常取引後の時間外取引で伸び悩んだ。
　トランプ氏はホワイトハウスでこれより先、記者団に対し、原油価格は「やや高い」としつつも、紛争が終結すれば「価格は下がるだろう」と述べた。市場参加者の間では、トランプ氏の公約であるガソリン価格の低位維持に向け、米政府が措置を講じるのではとの思惑が広がっている。
　エネルギー価格の上昇はすでに、経済成長見通しや、中央銀行がインフレを抑制する能力に影を落としている。
　イラクはルマイラ油田で生産を停止し、危機が長引けば日量約300万バレルの生産を削減する構えだと関係者が明らかにした。重要な海上輸送ルートであるホルムズ海峡での輸送制約により、イラクの一部の貯蔵タンクでは空き容量が不足しつつある。
　サウジアラビアは紅海経由での供給拡大を検討している。紅海は依然として安全とは言えず、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、同海域を航行する船舶への攻撃を再開する可能性を警告している。
　北海ブレント原油はわずか2日間で11%急騰し、3日には2024年7月以来となる1バレル＝85ドルを上抜く場面もあった。その後、国際エネルギー機関（IEA）が文書で、石油市場の安定化に向け支援する用意があることを示すと、価格はやや上げ幅を縮小した。
　ナターシャ・カネヴァ氏らJPモルガン・チェースのアナリストはリポートで「ホルムズ海峡が依然として機能していない中、時間は刻一刻と過ぎている」と指摘。貯蔵施設が満杯になれば、ペルシャ湾の一部産油国が数週間以内に生産を削減する可能性があると警告した。ただ、価格上昇については「紛争の地理的な広がりが極めて大きく、エネルギーインフラにも接近しているにもかかわらず、抑制されている。これは相当なリスクプレミアムがすでに織り込まれていることを反映している」と付け加えた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比3.33ドル（4.7%）高の1バレル＝74.56ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は4.7%上昇し81.40ドル。

金
　金スポット相場は5営業日ぶりに反落。金融緩和観測の後退やドル高に加え、中東情勢の緊迫化を背景に急落した株式市場での損失をカバーする換金売りが重しとなった。
　今週に入ってドル指数が上昇し、債券利回りも上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ幅を巡る臆測が弱まったためだ。イランを巡る戦闘激化に伴いエネルギー価格が急騰し、インフレリスクが高まれば、FRBなどの主要中央銀行は金利を据え置くか、引き上げざるを得なくなる可能性がある。
　実際、短期金融市場では年内2回の0.25ポイント利下げの確率が80%に低下した。前週末の時点では、2回の利下げを完全に織り込んでいた。金はドル建てで取引され、利息を生まない資産であるため、ドル高と債券利回り上昇はいずれも金にとって逆風となる。
　ソシエテ・ジェネラルの商品ストラテジスト、マイケル・ヘイグ氏は、3日に株式相場の下げが一段と深まったことで、一部の投資家はポートフォリオの他の部分で発生したマージンコール（追加証拠金請求）に対応するため、金属のポジションを手じまわざるを得なくなり、金相場の重しとなったと分析した。
　コメルツ銀行の外国為替・商品調査責任者、トゥ・ラン・グエン氏はリポートで、「2022年にウクライナ戦争の勃発で原油価格が上昇し、世界的にインフレが加速した経験が、今回の青写真になる可能性が高い」と指摘。当時はFRBが早期に利上げに踏み切り、その結果ドルが上昇し、金は年間を通じて下落傾向にあったと述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時33分現在、前日比212.45ドル（4%）安の1オンス＝5109.67ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は187.90ドル（3.5%）安の5123.70ドルで引けた。

・米ISM製造業で仕入れ価格指数が急上昇したことも国債相場の重しに
・S&P500種は下げ埋める、北海ブレント原油は2025年6月以来の大幅高

　2日の米金融市場では、中東での紛争激化を受けて原油価格が大幅に上昇。インフレ再加速への懸念から、国債相場は急落（利回り上昇）。市場では米利下げ観測が後退し、ドルが買われた。ドルは対円では一時1ドル＝157円台後半まで値上がりした。
　米国債は一時、昨年4月以来の大幅安となり、利回りは数カ月ぶりの低水準から上昇した。この日発表された米ISM製造業総合景況指数が2カ月連続で拡大圏となったことや、仕入れ価格が2022年以来の高水準に急上昇したことも国債相場への重しとなった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.68% 7.2 1.56%
米10年債利回り 4.03% 9.7 2.46%
米２年債利回り 3.47% 9.6 2.85%
米東部時間 16時37分
　世界的な市場混乱時に通常見られるような米国債への資金逃避の動きは限られ、戦闘激化がインフレを再燃させるリスクが意識された。米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ幅に関する織り込みは後退した。
　短期金融市場では、今年の初回利下げは9月になるとの見方が完全に織り込まれており、年内に3回目の利下げが実施されるとの予想は消えつつある。
　米国とイスラエルによる対イラン攻撃は中東全域に瞬く間に波及した。トランプ米大統領はイランに対する軍事攻撃を必要な限り継続する考えを示した。ヘグセス米国防長官はイランとの軍事衝突が終わりのない戦争に発展することはないと否定する一方、どの程度続くのかについては明言を避けた。

外為
　外国為替市場ではドル指数が上昇し、一時、約9カ月ぶりの大幅高となった。米国によるイラン攻撃で安全逃避先としての需要が強まったほか、原油価格高騰によるインフレ再加速懸念で米国債利回りが上昇したことが背景。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1%上昇。昨年5月以来の大幅高となった。ドルは対円では一時1.1%高の1ドル＝157円75銭まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1196.14 8.69 0.73%
ドル／円 \157.31 \1.26 0.81%
ユーロ／ドル $1.1692 -$0.0120 -1.02%
米東部時間 16時37分
　マネックスの外為トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は「今回の紛争において、究極の安全逃避先はドルだ」と指摘。「『米国売り』は人気のテーマだったが、今や事態は正念場を迎えている。原油や天然ガスが急騰する中、トレーダーは状況が落ち着くのを見極めようと、慣れ親しんだ安心できる場所を求めている」と述べた。
　紛争の激化によってインフレ期待が高まり、FRBが年内に追加利下げを実施する余地があるのか疑問が生じている。インフレ率は依然として当局の目標水準を上回っている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の最新データによると、市場では総じてドル安を見込むポジションが積み上がっていたが、2月24日までの週にはドルに対する弱気ポジションは縮小していた。
　JPモルガン・チェースの為替ストラテジストは、中東の紛争による原油価格の持続的なショックが、ドルは今年下落するという同行見通しへの最大のリスクだとリポートで指摘。「米国・イスラエルとイランの緊張激化は地域の安定にとって重大なリスクだ。為替市場は主にエネルギー価格の経路を通じて反応している」と続けた。

米国株
　株式市場では、S&P500種株価指数が小幅上昇。寄り付きから下げ、一時1.2%安となったが、下げを埋める展開となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6881.62 2.74 0.04%
ダウ工業株30種平均 48904.78 -73.14 -0.15%
ナスダック総合指数 22748.86 80.65 0.36%
　航空銘柄が下げる一方、エネルギー株や防衛関連株は上昇。財務基盤が健全な複数のテクノロジー企業も値上がりした。
　モルガン・スタンレー傘下のEトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は、原油価格を巡る不確実性が市場全体のセンチメントを左右する大きな要因になり得ると指摘。「現時点では答えよりも疑問の方が多い。エネルギー情勢が安定化すれば前向きな波及効果が広がるかもしれないが、供給混乱長期化への懸念が強まれば、逆の影響が出る可能性がある」と述べた。
　ジュリアス・ベアの株式戦略責任者マチュー・ラシェター氏は「どのような結末を迎えるのかが依然極めて不透明だ。比較的迅速な政治的決着に至る可能性もあれば、紛争が地域全般に飛び火する可能性もある」と指摘。「戦況が極めて不透明な中では、市場は変化し続ける事実そのものよりも、起こり得るシナリオの確率を織り込んで動く傾向がある」と話した。
　モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏率いるストラテジストは、イランおよび中東での紛争激化が米国株に対する同行の強気見通しを損なう可能性は低いと指摘。「原油価格が歴史的に見て急激なペースで上昇しその水準で高止まりしない限り、最近の出来事が今後6−12カ月の米国株に対する当社の強気見通しを変える可能性は低い」とリポートに記した。

原油
　ニューヨーク原油は大幅続伸。中東戦争による最初の影響が、市場で表面化した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が実質封鎖され、サウジアラビアの大型製油所が操業停止に追い込まれたことに、エネルギー市場は揺さぶられている。
　ICEフューチャーズ・ヨーロッパの北海原油代表油種ブレント先物は、2025年6月以来の大幅高。イラン革命防衛隊の報道官は同国の石油を地域外に搬出させないと表明し、これが国営メディアで伝わると、原油先物は引け後に一段高となった。世界経済のエンジンとされるディーゼル油先物は、約3年ぶりの高値で引けた。
　イラン空爆から3日目のこの日、米政府からは戦闘期間について相反するメッセージが打ち出された。トランプ大統領は戦闘について「4−5週間を想定しているが、それよりはるかに長く継続できる能力がある」と発言。ヘグセス国防長官は一方で、「終わりのない」戦争という概念を否定した。
　戦争は中東および世界の原油市場を危険な段階に導く。イランは日量約330万バレルの原油を生産し、世界産油量の3%を担うが、それ以上にエネルギー供給に大きな影響を同国が持っているのは、ホルムズ海峡という地の利だ。ペルシャ湾岸の原油が中国やインド、日本に運ばれるには、この海峡を通過する必要がある。この要衝は世界で流通する原油の5分の1と、ほぼ同比率の液化天然ガス（LNG）を取り扱っている。
　RBCキャピタルの商品市場戦略責任者、ヘリマ・クロフト氏は「戦闘長期化のシナリオでは、原油価格が1バレル当たり100ドル台に達すると予測される」とリポートで分析。「エネルギーは現在、明らかにイランでの戦争の直撃を受けている」と述べた。
　JPモルガン・チェースの推計では、ホルムズ海峡の実質封鎖が25日間続いた場合、産油国の貯蔵タンクが満杯となり、生産を削減せざるを得なくなる。保険市場はすでに、リスク計算の手法確立に向けた対応に追われている。
　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、ラスタヌラ製油所の操業を停止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、この地域でのドローン攻撃を受けた措置だという。これを受けてエネルギー価格は一段高となった。近くの港湾からの原油積み出しは継続されている。
　欧州の指標となるガス先物は、一時50%高と約4年ぶりの上昇幅となった。カタールのガス施設がドローン攻撃を受け、LNGの生産が停止された。
　石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」のサウジ、ロシアなど有志8カ国は1日、4月の原油供給量を日量20万6000バレル増やすことで合意した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前営業日比4.21ドル（6.3%）高の1バレル＝71.23ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は6.7%上昇し77.74ドル。一時は82.37ドルまで買い進まれた。

金
　ニューヨーク金相場は続伸。ただ、中東の紛争激化によるインフレを抑制するためにFRBが政策金利を引き上げるとの観測が広がり、上げ幅は縮小した。
　金スポット価格は一時0.3%安まで下げた後に切り返し、約1%高まで戻した。トランプ米大統領はイランでの軍事作戦には必要なだけの月日をかける意向を表明。武力行使に踏み切ってから初めて、目指す4つの目標を説明した。貴金属市場では銀とパラジウムが下落した。
　バッファロー・バイユー・コモディティーズのクロス資産マクロ戦略・取引責任者、フランク・モンカム氏によれば、インフレ高進リスクを市場が織り込み始め、金の上値が抑えられた。FRBをはじめ主要国の中央銀行は、物価圧力を抑えるために、政策金利の引き上げを迫られる可能性がある。
　実際に金利スワップ市場ではすでに、利下げ見通しの後退を織り込んでいる。金利上昇は通常、利息を生まない金投資にはマイナスに作用する。
　地政学的な緊張の広がりや、国際社会との関係や貿易を一変させるトランプ氏の政策が、長期に及んだ金の上昇局面を支えてきた。また中銀による金購入拡大と、インフレと通貨の価値低下に対する投資家の懸念も、金の買い材料となっている。
　TDセキュリティーズのアナリストらは「地政学的に不安定な状況やリスクテーク意欲の減退、エネルギー価格の急騰によるインフレ懸念は、金の追い風になる」と1日付のリポートで指摘。数週間前から金のロング（買い持ち）ポジションを縮小させていた投機筋が「中東での今回の展開を、市場に復帰する好機と捉える可能性がある」と続けた。
　金価格は1月末に5595ドルを突破した後、大きく押し下げられたものの、依然年初からは23%上昇している。
　イランによる報復攻撃はアラブ首長国連邦（UAE）にも向けられた。UAEは中国やインドの金購入者に地金を供給するだけでなく、世界最大の金現物取引ハブであるロンドンからの出荷中継地でもあり、金取引の動脈と位置付けられている。
　ソシエテ・ジェネラルの米株戦略責任者、マニシュ・カブラ氏は地政学プレミアムについて、原油価格には大半は織り込み済みだと指摘する。「金は引き続き当社が最も選好するヘッジ手段だ。原油ショックの局面で堅調に推移する傾向があり、規律ある分散投資手段だ」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時55分現在、前営業日比47.76ドル（0.9%）高の1オンス＝5326.69ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は63.70ドル（1.2%）高の5311.60ドルで引けた。

・米雇用統計　ウォラーFRB理事が2月も堅調なら3月FOMC「据え置き」支持を示唆
・氷見野日銀副総裁　植田総裁は利上げ前向き姿勢、高田委員は政策遅れリスク指摘
・リーブス英財務相　春季財政報告と最新経済見通し発表、GDP予想下方修正見通し
・中国全人代　今年も成長率目標「5%前後」か、米中摩擦で4.5%〜5.0%設定予想も
・片山財務相と植田日銀総裁フィンテックイベント出席、金融経済発言は期待薄か

28日（土）
　カーニー加首相　日本、豪州、インド訪問（7日まで）
　ルビオ米国務長官、イスラエル訪問
　アトランタ連銀のボスティック総裁任期満了、シェリル・ヴェナブル氏が暫定総裁に就任
3月1日（日）
　ナーゲル独連銀総裁、中央銀行について講演
　OPEC＋有志8カ国会合（オンライン）
　ブルース・プレストン氏が豪中銀委員に就任、ワトキンス委員の後任

週内　米イラン実務者核協議再開へ

2日（月）
　日銀「債券市場サーベイ」（2月）
　米製造業PMI確報値（2月）
　米ISM製造業景気指数（2月）
　氷見野日銀副総裁、金融経済懇談会出席
　ブロック豪中銀総裁、AFR主催経済会議出席
　ラガルドECB総裁、ナーゲル独連銀総裁、ギリシャ中銀総裁、イベント出席
　テイラー英中銀委員、コジッキ加中銀副総裁、ノルウェー中銀主催金融政策会議出席
　メルツ独首相、米国訪問しトランプ米大統領と会談予定
　中国人民銀行、為替先渡リスク準備率撤廃（20%からゼロに引き下げ）
3日（火）
　日本10年利付国債入札（2兆6000億円程度）
　日本雇用統計（1月）
　日本法人企業統計（10月-12月）
　ユーロ圏消費者物価指数（2月）
　米自動車販売（2月）
　片山財務相、植田日銀総裁「FIN/SUM NEXT 2026」挨拶
　リーブス英財務相、春季財政報告・最新経済見通し発表
　コッハー・オーストリア中銀総裁、イベント出席
　スレイペン・オランダ中銀総裁、イベント講演
　ウィリアムズNY連銀総裁、会議出席（質疑応答あり）
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、ブルームバーグ主催イベント出席（質疑応答あり）
　日本最大級フィンテックイベント「FIN/SUM NEXT 2026」（東京、6日まで）
4日（水）
　豪州GDP（第4四半期）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（2月）
　中国RatingDog製造業PMI・非製造業PMI（2月）
　スイス消費者物価指数（2月）
　米週間石油在庫統計
　米ADP雇用者数（2月）
　米非製造業PMI確報値（2月）
　米ISM非製造業景気指数（2月）
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　シュレーゲル・スイス中銀総裁、イベント出席
　デギンドスECB副総裁、FT主催イベント出席
　ミュラー・エストニア中銀総裁、イベント講演
　マックレム加中銀総裁、会議出席
　IMF主催「2050年のアジア」（タイ、6日まで）
　アップル新製品発表イベント（NY、ロンドン、上海）
5日（木）
　連合26年春闘要求集計結果
　日本30年利付国債入札（7000億円程度）
　ECB議事録（2月5日開催分）
　米新規失業保険申請件数（28日終了週）
　ラガルドECB総裁、グローバルリスクについて講演
　ナーゲル独連銀総裁、2025年次報告書発表
　デギンドスECB副総裁、レーン・フィンランド中銀総裁、国際金融協会（IIF）イベント出席
　中国全国人民代表大会（全人代）開幕（11日閉幕予定）
6日（金）
　米雇用統計（2月）
　米小売売上高（1月）
　チポローネECB理事、イベント講演
　シュナーベルECB理事、イベント講演
　ベッセント米財務長官、スタンフォード大学主催経済会議出席
　SF・フィラ・クリーブランド連銀総裁、豪中銀副総裁、金融政策会議「ドルの安全資産としての地　位」出席
7日（土）
　中国外貨準備高 （2月）
　FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（19日まで）
8日（日）
　米国市場は夏時間へ移行（※経済統計発表が1時間早くなる）

・AI脅威論、イラン巡る地政学リスク、クレジット不安で安全資産買い
・米2年債利回りは22年以来の低水準、ドル・円は156円挟んでもみ合い

　27日の米金融市場では、リスク回避の姿勢が強まって株式相場が下落、債券相場が上昇した。人工知能（AI）が既存ビジネスにもたらす破壊的影響への懸念が根強いほか、地政学リスクやプライベートクレジットに潜むリスクなどが意識された。
　S&P500種株価指数は0.4%下落。月間ベースでは、昨年3月以来の大幅安となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6878.88 -29.98 -0.43%
ダウ工業株30種平均 48977.92 -521.28 -1.05%
ナスダック総合指数 22668.21 -210.17 -0.92%
　AI開発大手のOpenAIは、7300億ドル（約113兆9700億円）の企業評価に基づき、同社最大規模となる1100億ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表。市場ではAIバブルへの警戒感が再燃した。
　セクター別では金融株の下げがきつい。AI脅威論に身構える金融界に、プライベートクレジットに関連した予想外の悪材料が重なり、市場では銀行や資産運用会社の株が売りを浴びた。
　KBW銀行株指数は約5%下落し、昨年12月以来の水準に押し下げられた。月間では昨年3月以来の大幅下落となった。
　信用スプレッドも拡大し始めたところに、ウォール街が支援する英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻したことで、不透明なプライベートクレジットの世界で増加するデフォルト（債務不履行）に、銀行が対応を余儀なくされる可能性に不安が広がった。
　 1月の米生産者物価指数（PPI）でインフレ圧力の根強さが示されたことや、地政学リスクも市場心理を圧迫。トレーダーは債券や金、安全通貨といった資産に資金を移した。　
　「質への逃避が進んでいる」と、ナベリエ・アンド・アソシエーツのルイス・ナベリエ氏は語った。
　国際原子力機関（IAEA）によれば、イランは爆撃を受けたウラン濃縮施設で定期的かつ説明のない活動を続けている。活動内容の説明はないという。この事実は、イランの核開発を巡る米国との協議を難しくする可能性がある。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「市場が直面する最も差し迫った問題は中東情勢だ」と指摘。「ただし、ハイテクセクターや信用市場を巡る懸念も、それに劣らず大きい」と述べた。　

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。世界的なリスクの高まりや株安を受け、投資家による安全資産への逃避が強まり、短期金利は2022年以来の水準まで低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.62% -3.7 -0.80%
米10年債利回り 3.95% -5.7 -1.43%
米２年債利回り 3.38% -4.7 -1.37%
米東部時間 16時30分
　米国債相場は1カ月続いた上昇基調を一段と強めた。AIの破壊的かつディスインフレ的な影響を示す動きや、地政学的緊張の高まり、プライベートクレジット市場での不安などが背景にある。
　投資家が安全性と流動性の高い米国債に資金を振り向けるなか、10年債利回りは、昨年11月以来の4%割れとなった。金融政策動向に敏感な2年債利回りは2022年以来の水準に低下した。
　ブルームバーグの米国債指数は月間で1.5%のリターンを記録。長期債の指数は4%上昇した。
　こうした買いの動きは、30兆ドル規模の米国債市場が、少なくとも現時点では、安全資産として依然優位にあることを示している。トランプ政権2期目の不安定な政策を背景に、安全逃避先としての魅力に疑問も出ているが、その地位は揺らいでいない。
　マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エイシー氏は「米国債は間違いなく、有力な逃避先であり続ける」と指摘。「市場規模が極めて大きく、流動性が高く、支配的な存在だ。従って、質への逃避先として完全に、あるいは容易に見放されることはない」と述べた。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏も、「米国債市場には安全資産としての側面がある」と指摘。その上で「ただ、金利がここから大きく低下するだけのファンダメンタルズ上の理由は見当たらない」と語った。

為替
　外国為替市場ではドル指数が小幅安。米株市場で売りが強まるなか、1月の米PPIが予想を上回ったことを受けて進んだドル買いの動きは打ち消された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1187.63 -0.41 -0.03%
ドル／円 \156.06 -\0.07 -0.04%
ユーロ／ドル $1.1815 $0.0018 0.15%
米東部時間 16時30分
　スコシアバンクのチーフ外国為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏はPPIについて「ただでさえ神経質な株式市場にとっては、支援材料にはならない」と指摘。「この数カ月、コア物価の上昇傾向がはっきりしてきており、もはや見過ごせなくなりつつある」と語った。
　円はPPI発表直後に1ドル＝156円20銭台まで弱含む場面があったが、その後は156円ちょうど付近で狭い範囲でのもみ合いとなった。対ドルの円相場は月間ベースでは、昨年11月以来の大きな下げとなった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は5日ぶりに上昇。週末を控えて原油市場では、米国とイランの緊張が激化する可能性が意識された。トランプ大統領は、イラン攻撃回避に向けた外交交渉に「満足していない」と発言した。
　トランプ氏は、イランが誠意ある姿勢で交渉に臨んでいないと不満を示しつつ、今週ジュネーブで合意に至らなかったことを受けて「きょう追加の協議がある」と話した。また米国や中国など複数の国が、自国民に中東の一部地域からの退避を勧告している。
　ホワイトハウスでトランプ氏は記者団に対し、「彼らは核兵器を持つことはできないし、交渉のやり方には満足していない」と語った。
　ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長は26日のブリーフィングで、「トランプ大統領は、特にイランが核を手にすることに対して個人的に強い反感を抱いている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前日比1.81ドル（2.8%）高の1バレル=67.02ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.73ドル（2.45%）上昇し72.48ドル。

金　
　金スポット相場は3日続伸。中東での米軍増強を受けて市場では緊張が続き、安全資産を買う動きが一部で見られている。
　金はこのままいけば月間ベースでも上昇。米国とイランは来週も核協議を継続する。仲介役のオマーンによれば、26日の協議では「重要な進展」が見られた。一方、米当局者らは協議の進展度合いに失望したと、米国の立場に詳しい関係者は語った。
　金は今年に入り20%余り上昇している。1月下旬の最高値から急落した後、再び1オンス=5000ドルを上回る水準を回復した。月間では７カ月続伸となる見通しで、実現すれば1973年以来の長期上昇局面となる。
　市場の変動が落ち着く中、投資家は金価格に連動する上場投資信託（ETF）への投資も増やしている。今週は26日までの時点での資金流入が、2月上旬に見られた資金流出を上回った。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時23分現在、前日比61.68ドル（1.2%）高の1オンス=5246.65ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は53.70ドル（1%）上昇し5247.90ドルで引けた。

・ハイテク株が軟調、エヌビディア決算で不安払拭に至らず
・米イランは3回目の核協議終了、来週に実務者会合を継続

　26日の米株式市場でS&P500種株価指数は反落。前日引け後に発表されたエヌビディアの決算が一部の高い期待に届かず、人工知能（AI）を巡る不安を払拭するには至らなかった。一方で米国とイランの核協議には進展の兆しが見られ、同指数は日中安値からは持ち直した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6908.86 -37.27 -0.54%
ダウ工業株30種平均 49499.20 17.05 0.03%
ナスダック総合指数 22878.38 -273.70 -1.18%
　エヌビディアは5%を超える下落。S&P500種構成銘柄は多くが上昇したものの、半導体株の下げが相場の重しとなった。フィラデルフィア半導体株指数は3.2%安、ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は1.2%下落した。　　
　エヌビディアが前日引け後に発表した決算は、売上高や純利益、業績見通しが予想を大きく上回った。それでも投資家が熱狂的な買いに走らなかった理由について、ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのハーディカ・シン氏は、そもそもエヌビディアがこれらの指標で投資家を失望させることはほとんどないためだと語った。その上で「進化するコンピューティングの世界で同社の競争優位が縮小しているのではないかとの懸念を和らげる点や、幅広い業種を根底から覆しかねないAIの破壊的変化の中で同社がどう戦っていくのかという戦略を説明する点では不十分だった」と述べた。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は、3月に向けて相場の逆風となり得る要因が複数あると指摘。AIを巡る収益性懸念や、AIが複数の業界に与える打撃への懸念、プライベートクレジット市場を巡る不安などを挙げ、来月の株式相場は厳しい展開となる可能性があるとの見方を示した。その上で「市場ではモメンタムが非常に強い力を持つ。仮に3月にかけて一段高となれば、2022年の弱気相場の安値を起点とする上昇が、さらに加速する可能性もある」と付け加えた。
　ブルームバーグのマクロストラテジスト、タチアナ・ダリー氏は「今決算シーズンでは、株価の値動きがファンダメンタルズを行き過ぎていることを示す証拠が数多く見られた」とした上で、「しかし重要なのはそこではない。好材料でさえ投資家心理を押し上げられない状況にあり、株式市場にとっては危うい局面に入っている」述べた。同氏は、リスク回避の動きがテクノロジー株にとどまらず、市場全体に広がる恐れがあるとみている。

国債
　米国債相場は年限全般で上昇（利回りは低下）。テクノロジー株が売られる中で国債が買われる流れとなり、10年債利回りは昨年11月以来の低水準をつけた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.66% -3.3 -0.70%
米10年債利回り 4.01% -4.2 -1.04%
米２年債利回り 3.44% -3.5 -1.00%
米東部時間 16時11分
　BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンゲン氏は「テクノロジー株のバリュエーションを巡る不確実性が米国債への堅調な需要につながり、10年債利回りを再び4.02%未満に押し下げた」と述べた。
　ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・ルバ氏は「きょうの取引は、株式から長期債への明確なリスクオフのローテーションだ」と指摘。「国債には月末の買いも入っている。2月は指数連動型の投資家にとってリバランスが比較的多い月でもある」と語った。
　30年債利回りは一時3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下して4.67%となり、こちらも昨年11月以来の低水準。住宅ローン金利も下がり、30年物固定ローン金利は2022年以来となる6%割れとなった。

為替
　外国為替市場ではドルが小幅高。先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加したものの、市場予想ほどには悪化しなかったことが支援材料となった。　
　同統計について、マネックスのアンドリュー・ハズレット氏は「労働市場よりもインフレに焦点を置く必要があることを改めて示すものだ。これは利下げが年後半になるとの見方を支える」と述べた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1188.05 0.55 0.05%
ドル／円 \156.14 -\0.23 -0.15%
ユーロ／ドル $1.1800 -$0.0010 -0.08%
米東部時間 16時11分
　リスク資産が総じて売られるなか、安全資産への資金流入や月末要因のフローもドルを下支えした。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジストは「月末のリバランスがドルに一定の支えとなる可能性はあるが、ドルを巡っては強弱まちまちのシグナルが出ており、引き続き慎重姿勢を維持する」と26日のリポートに記した。
　円相場は対ドルで上昇。1ドル＝155円台後半から156円台前半で推移した。日銀の高田審議委員の講演などを受けて買われる流れが続いた。日本銀行政策委員の中で利上げに最も積極的なタカ派の高田創審議委員は26日、段階的な利上げを行う必要があるとの見解を示した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は小幅安。米国とイランの協議の状況を巡る相反する報道を受け、日中は方向感なく上下に振れた。
　米国とイランは3回目の核協議を終えた。トランプ大統領が示す合意期限まで残り数日となっている。協議の仲介役を務めるオマーンは、来週にウィーンで「実務者レベル」の交渉を再開すると明らかにし、米軍による差し迫った軍事行動への懸念は和らいだ。
　引け間際には弱材料が重なった。ニュースサイトのアクシオスは米当局者が協議について「前向き」と表現したと報道。イランのアラグチ外相も国営テレビで同様に、慎重ながらも楽観的な認識を示した。
　これより先、イランは濃縮ウランの国外への持ち出しを認めないと同国国営メディアが報じたことを受け、原油相場は一時上昇していた。
　ウラン濃縮は依然として双方にとって主要な争点となっている。米国はイランに対し、残存する濃縮ウランを米国に引き渡すよう求めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は報じた。この問題で合意に至らなければ、米軍が中東で軍事行動に踏み切る可能性が浮上する。
　原油相場は、年内の世界的な供給過剰という弱気見通しと、イランを巡る地政学リスクの高まりという強材料の間で揺れている。
　26日には市場軟化の兆しも現れた。主要指標の一つがブレント原油に関して、限月交代日を除けば2024年以来となる供給過剰を示唆した。ブレントとウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）の価格差は、一時バレル当たり5.89ドルまで拡大した。
　UBSグループの商品アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「北海市場には弱さの兆しが見られるが、市場の焦点はジュネーブ協議の結果にある」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比21セント（0.3%）安の1バレル=65.21ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は10セント（0.1%）下げて70.75ドル。

金
　金スポット相場は上昇。日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい展開となった。市場は中東での地政学的緊張と、米国の関税が世界の貿易に及ぼす影響を見極めようとしている。
　中東での米軍増強で世界市場の緊張が高まる中、金価格は過去6営業日で6%近く上昇。米国とイランは26日、3回目の核協議を実施した。トランプ大統領は、イランに3月1−6日頃までの合意を迫っており、合意に至らなかった場合は軍事攻撃を行うと脅している。
　一方、トランプ政権は関税政策の維持に向けた措置を進め、既に緊張している貿易相手国との関係にさらなる摩擦を加えている。通商代表部（USTR）のグリア代表は、トランプ氏は「適切と判断される場合」に世界的な関税率を15%に引き上げる大統領令に署名するとの見通しを示した。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、最近の金の動きは「新たな関税を巡る不透明感と地政学的懸念の再評価を反映している」と指摘。市場が最新のニュースや米金融政策、ドルの動きを消化する中、金相場は上下両方向へのもみ合いが続く可能性が高いと述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後222分現在、前日比24.39ドル（0.5%）高の1オンス=5189.17ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は32ドル（0.6%）下落し5194.20ドルで引けた。

・エヌビディア株、オプション市場は決算翌日に約5%変動を見込む
・リスク選好回復で米国債は下落、円は主要10通貨の中で最も軟調

　25日の米株式市場でS&P500種株価指数は続伸。引け後に発表される半導体大手エヌビディアの決算では、人工知能（AI）を巡る成長ストーリーに揺らぎはないことを示す手掛かりが期待されている。
　投資家のリスク選好回復で米国債相場は下落。外国為替市場では円の軟調が目立った。円は対ドルで一時、156円台後半まで下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6946.13 56.06 0.81%
ダウ工業株30種平均 49482.15 307.65 0.63%
ナスダック総合指数 23152.08 288.40 1.26%
　「エヌビディアが好調な決算になるとの見方は広く共有されているが、それが十分に強い内容かどうかが焦点だ」と、ベスポーク・インベストメント・グループのストラテジストは指摘。「仮に強過ぎる内容となれば、ソフトウエア分野で一段と破壊的混乱が進むとの解釈につながる可能性もある」と述べた。
　オプション市場では、エヌビディア株が決算発表翌日に上下いずれかに約5%変動することが織り込まれている。直近2回の決算発表後はいずれも、翌営業日に下落している。
　ナベリエ・アンド・アソシエーツのルイス・ナベリエ氏は「予想をしっかり上回る決算、そして何よりも強い業績見通しが示されれば、AIを巡る成長ストーリーは改めて裏付けられる」と指摘。一方で「慎重な姿勢を示す兆しがあれば、相応のボラティリティーが生じる可能性がある」と語った。
　このところ、投資家の神経質な姿勢が際立っている。今週初めにはシトリニ・リサーチが将来を想定した仮説シナリオを用いて各業界に対するAIの潜在的リスクをまとめたリポートを公表し、市場に衝撃が走った。
　ウルフ・リサーチが実施した調査によると、市場を揺さぶってきたAIの「破壊的影響」は概して「誇張されている」と大半の投資家が考えている。一方で、物色の広がりは続いているとの見方が示されたという。
　アンドリュー・ポーカー氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは、AI脅威論に関連した足元の値動きは、強固な立場にある既存企業や価格決定力を持つAI導入企業に投資機会をもたらしていると指摘。また、1万件超の決算資料やカンファレンスコールの記録を分析したところ、AI導入による定量的な効果を確認している企業の割合は着実に増加しているという。

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。テクノロジー株が上昇するなど投資家のリスク選好が回復し、安全資産への需要が後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.70% 1.3 0.29%
米10年債利回り 4.05% 2.1 0.52%
米２年債利回り 3.47% 1.0 0.29%
米東部時間 16時13分
　長期債を中心に米国債は過去約1カ月、複数の要因から追い風を受けてきた。ただ、10年債利回りが約4%と重要な節目付近で推移し、3カ月ぶりの低水準に近づくなか、さらなる相場上昇には新たな材料が必要になる可能性がある。
　クレジットサイツのマクロ戦略責任者ザカリー・グリフィス氏は、市場は「泥沼にはまっているようだ」と述べた。
　700億ドル規模の5年債入札では落札利回りが3.615%と、応札締め切り直前の3.608%を上回った。プライマリーディーラーの落札比率は12.8%と、2025年3月以来の高水準になり、投資家需要の弱さが示唆された。
　オックスフォード・エコノミクスのジョン・カナバン氏は「この1カ月の上昇幅を踏まえると、5年債の水準は投資家から強い需要を引きつけるにはやや割高に映った」と指摘。今回の結果は、国外勢や投資ファンドからの需要に一服感が出ている可能性を示していると語った。
　米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定会合日程に連動するスワップ市場では、6月までに0.25ポイントの利下げが実施される確率が50%となっている。年内に3回目の利下げが行われる可能性はほぼ消えた。

為替
　外国為替市場ではドル指数が下落。貿易を巡る不透明感が重しとなった。トランプ米大統領は一般教書演説で、自身の政策と経済実績を強く弁護。連邦最高裁が関税措置を無効としたことを受けても、別の手段を通じて貿易関税を課す方針を改めて示した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1187.42 -2.42 -0.20%
ドル／円 \156.45 \0.58 0.37%
ユーロ／ドル $1.1806 $0.0034 0.29%
米東部時間 16時13分
　マネックスのアンドリュー・ハズレット氏は「ドルはトランプ氏の政策に起因する構造的圧力で勢いを失っている」と指摘。「新たな関税とそれが貿易政策に及ぼす影響が、ドルのセンチメントを大きく圧迫している」と語った。
　円は対ドルで下落。一時1ドル＝156円80銭台まで売られ、主要10通貨の中で最も軟調となった。日本銀行の審議委員にハト派とみられる2人が指名されたことが背景にある。
　政府は25日、今年任期満了を迎える日銀審議委員2人の後任人事案を国会に提示した。いずれも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる学者で、高市早苗首相の政策スタンスを色濃く反映するものとなった。

原油
　ニューヨーク原油相場は続落。石油輸出国機構（OPEC）の増産抑制見通しと弱気な米政府統計が影響した一方、米軍がプレゼンスを高めている中東の緊張激化という地政学的リスクも重視された。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は、およそ1.50ドルのレンジ内で推移した。トランプ米大統領は前日の演説で、イランが核プログラム再開に取り組んでいると述べ、米軍が武力行使の準備を進めているとの観測が一段と広がった。
　「私の望みは外交を通じてこの問題を解決することだ。だが一つ確かなのは、世界最大のテロ支援国家である彼らに核兵器を持たせることは決してないということだ」とトランプ氏は述べた。
　2隻の空母を含む米軍の中東展開は、2003年のイラク侵攻を前に兵力を集結させて以来の規模となっている。さらにはF-22ステルス戦闘機12機をイスラエルに配備したと、CNNが伝えた。
　ボルテクサの米州市場分析責任者、サマンサ・ハートキー氏は「不確実性の領域を抜け出せない限り、米・イラン交渉に関するどのようなニュースに対しても、原油価格は上振れしやすい」と分析。「イランの貿易と歳入に深刻な影響を及ぼすことから、長期的な混乱になる可能性は低いと当社ではみている」と述べた。
　イランはここ数日、タンカーへの原油積み込みを加速させている。米国による攻撃に備えた動きの可能性がある。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前日比21セント（0.3%）安い1バレル＝65.42ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は8セント（0.1%）上昇の70.85ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。米国の輸入関税を巡る不確実性と、中東の緊張激化が影響している。銀も値上がりした。
　金スポット価格は一時1.4%高まで買い進まれ、前日に下げた分の大半を取り戻した形となった。米通商政策を巡る不透明感が、ここ数日の金相場を支えてきた。26日に予定されているイランとの核交渉を控え、米軍が中東に大規模な軍事力を集結させていることも、金を押し上げている。銀はオンス当たり90ドルを超えた。
　金相場はオンス当たり5000ドルを超えたところに支持線を見いだした。今月初めには歴史的な大幅続落となったが、そのうち半分以上を取り戻した形だ。
　JPモルガン・プライベート・バンクのアジア・マクロ戦略責任者、ユシュアン・タン氏は「上値突破の環境が整いつつあるようだ」と話す。関税の不確実性とイラン・リスクなどは「より持続性のあるシフトを後押しするのに十分かもしれない」と述べた。
　トランプ関税の大部分が最高裁によって無効と判断されたことを受け、一部の輸入業者は政府に返還を求めている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時37分現在、前日比43.48ドル（0.9%）高の1オンス＝5187.33ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、49.90ドル（1%）高の5226.20ドルで引けた。

・AMDは約9%上昇、ハイテク銘柄の比重高いナスダック100は1.1%高
・円は1ドル156円を挟んで推移−高市首相が利上げに難色との報道

　24日の米株式市場でS&P500種株価指数は反発。人工知能（AI）がもたらす破壊的影響への懸念から前日に下げていたテクノロジー銘柄を買い戻す動きが優勢となった。消費者信頼感の改善も投資家心理を支えた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6890.07 52.32 0.77%
ダウ工業株30種平均 49174.50 370.44 0.76%
ナスダック総合指数 22863.68 236.41 1.04%
　ソフトウエア株が上昇し、ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は1.1%高となった。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は約9%上昇。 メタ・プラットフォームズはこの日、AMDのプロセッサーを搭載したデータセンター機器を6ギガワット分導入すると発表した。AMDのリサ・スー最高経営責任者（CEO）によると、一連の取引額は、1ギガワット当たり「数百億ドル規模」となる見込みだ。
　また、AIスタートアップの米アンソロピックは同社のエージェント型ソフトウエア「Claude Cowork(クロード・コワーク）」向けの新たなAIツールを発表した。人事や投資銀行業務、デザインなどの分野で業務の自動化を図るものだ。数週間前に同社が発表したツールは、AIによって企業そのものが不要になる可能性への懸念を呼び起こし、市場を動揺させた。
　バイタル・ナレッジのアダム・クリサフリ氏は、「Claude」が既存システムを置き換えるのではなく、統合する形で機能する点も強調されたと指摘。「アンソロピックが『われわれは害を与えるのではなく、支援する存在だ』と打ち出したことが、ソフトウエア株の反発につながっている」と述べた。
　JPモルガン・チェースでグローバル市場インテリジェンス部門を率いるアンドリュー・タイラー氏は「AIによる破壊的変化のリスクは目新しい話ではないが、悲観論は行き過ぎているように見える」と語った。

国債
　米国債相場で10年債利回りはほぼ横ばい。安全資産としての買いが一服した。前日は金融市場全般にリスク回避の動きが広がって国債が買われ、10年債利回りは昨年11月以来の水準に近づいていた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.69% -1.6 -0.35%
米10年債利回り 4.03% 0.4 0.09%
米２年債利回り 3.46% 2.5 0.73%
米東部時間 16時40分
　ヌビーンのマクロクレジット責任者、ローラ・クーパー氏は「最近の相場上昇は、米国債が依然として安全資産としての特性を持つことを示したが、それは急激なリスク回避局面に限られる」と指摘。「持続的な上昇には、労働市場の急速な悪化や大幅な景気減速、あるいは大規模なリスク回避といった本格的なマクロショックが必要だ」と指摘した。
　短期債利回りは小幅に上昇した。市場が690億ドル規模の2年債入札を消化。今後2日間で5年債と7年債の入札も予定されている。2年債入札の落札利回りは3.455％と、2022年8月以来の低水準だった。市場では、年内に少なくとも2回の利下げが実施されるとの見方が強まっている。

為替
　外国為替市場では、円相場が軟調。アジア時間に対ドルで一時156円28銭まで下落した後は、156円を挟んだ推移となった。高市早苗首相が日本銀行の植田和男総裁との16日の会談で追加利上げに難色を示したとの毎日新聞の報道が、円の圧迫材料になっている。
　テレサ・アルベス氏らゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは「日銀の利上げペースが緩やかなものにとどまるなら、金融・財政政策の一段の連携観測が円の重しとなり続けるだろう」とリポートで指摘。「今週予定されている高市首相による日銀審議委員の指名は、同氏の政策姿勢を測る『リトマス紙』と受け止められる可能性がある」と記した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1189.84 0.46 0.04%
ドル／円 \155.92 \1.27 0.82%
ユーロ／ドル $1.1775 -$0.0010 -0.08%
米東部時間 16時41分
　ドル指数はほぼ横ばい。早い時間帯には一時0.2%上昇していた。この日発表の米経済指標では、2月の消費者信頼感指数が前月の89.0から91.2に上昇。今後6カ月の見通しを示す期待指数は72と、昨年7月以来の大幅上昇となった。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は、米消費者信頼感指数が予想以上に改善したと指摘。「米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ再開を急がなくてもよいだろう」と述べた。
　市場では、トランプ米大統領の一般教書演説にも注目が集まる。関税政策を巡る不透明感やイランとの緊張など、投資家の関心は高い。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続落。核合意を目指す米国とイランの外交交渉の行方が意識された。
　この日は、イランが可能な限り早期に米国との合意に達する用意があるとの米公共ラジオ（NPR）の報道がSNS上で広まった。市場は中東情勢と関連のあるニュースに敏感に反応するが、トレーダーの間には、イランが実際に交渉に臨む準備があるかについて懐疑的な見方もある。
　CNNは国防当局者の話として、米国が24日にステルス戦闘機「F22」をイスラエルに配備し、中東における軍事力の大幅増強を進めていると報道。緊張が収まる気配は乏しいとの兆しが強まったことで、原油の下げは限定的となった。
　核合意に向けた交渉は、26日にジュネーブで再開される予定だ。ウィトコフ米特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は、イランのアラグチ外相と再び会談する。
　USBの商品アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「短期的には中東での緊張が価格に大きく影響するだろう」と分析した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前日比68セント（1%）安の1バレル=65.63ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は72セント（1%）下落し70.77ドル。

金
　金スポット相場は5営業日ぶりに下落。前日までは、米通商政策を巡る不確実性や中東での緊張の高まりを背景に続伸していた。
　前日までの4営業日では7%余り上昇。米国とイランの間で緊張が続いたほか、連邦最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置の多くを無効と判断する中、安全資産を求める動きが広がった。
　最高裁の判断を受けてトランプ氏が世界的な関税を15%に引き上げる方針を示したことで、市場は混乱している。10%の関税を認める大統領令は24日に発効した。15%関税の実施時期はまだ確定していない。
　インベスコで日本を除くアジア太平洋地域の顧客ソリューション責任者を務めるクリストファー・ハミルトン氏は「関税を巡る報道が不透明感を高め、金を下支えしている面はあるが、決定的な上抜けをもたらすには至っていない」と指摘。「実質金利がなお比較的高水準で、ドルも底堅いことから、短期的には大きなトレンドを形成するより、値固めが続く公算が大きい」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時54分現在、前日比72.52ドル（1.4%）安の1オンス=5154.90ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、49.30ドル（0.9%）下落し5176.30ドルで引けた。