・トランプ関税で金融市場に新たな不確実性、安全資産に資金流入
・主要10通貨では円とスイス・フランが堅調、金は4営業日続伸

　23日の米株式市場でS&P500種株価指数は反落。人工知能（AI）が企業収益に与える影響への不安が再燃し、関税を巡る先行き不透明感も重なって投資家のリスク選好が後退した。逃避需要で国債相場と金は上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6837.75 -71.76 -1.04%
ダウ工業株30種平均 48804.06 -821.91 -1.66%
ナスダック総合指数 22627.27 -258.80 -1.13%
　AIが各業界に及ぼし得るリスクを示したシトリニ・リサーチのリポートが材料視され、テクノロジー銘柄や配送、決済関連株に売りが広がった。ドアダッシュ、アメリカン・エキスプレスはいずれも6%を超える下落。
　IBMは13%下落し、2000年10月以来の大幅安となった。AIスタートアップのアンソロピックは、自社のエージェント型AIコーディング支援ツール「Claude Code」が、主にIBMの大型コンピューターで稼働するプログラミング言語COBOLの近代化に役立つと表明した。
　モルガン・スタンレー傘下のEトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「AI脅威論はまだ過ぎ去っていないようだ」と語った。　
　インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏は「ソフトウエア株の下落は、モメンタム主導のセクターが反転したときに何が起き得るかを示している」と指摘。「より大きく、かつ重要な問題は、いくつのセクターが反転すれば、市場全体を巻き込むことになるのかという点だ」と述べた。
　市場では、トランプ政権が打ち出した新たな関税措置がもたらす影響も意識された。トランプ氏は20日の最高裁判断で無効とされた関税に代わる措置として、10%の世界一律関税導入を発表し、その後、関税率を15%に引き上げた。
　ランズバーグ・ベネット・プライベート・ウェルス・マネジメントのマイケル・ランズバーグ氏は　　「関税を巡る動きは、年内いっぱい市場のかく乱要因になりそうだ。ただ、昨年4月の当初の衝撃ほどの変動にはならないだろう」と述べた。
　「関税を巡る混乱に伴うさまざまな経済リスクや不確実性を踏まえると、米連邦準備制度理事会（FRB）の様子見姿勢は一段と強まるだろう」と語るのは、BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンゲン氏だ。同氏は、労働市場が安定していることを踏まえると、次回の利下げのハードルは高まっていると指摘。追加の利下げを正当化するには、インフレ鈍化が改めて焦点になると付け加えた。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。トランプ氏が打ち出した代替関税措置で世界の金融市場に新たな不確実性が広がるなか、安全資産に資金が流入した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.70% -2.1 -0.46%
米10年債利回り 4.03% -5.2 -1.27%
米２年債利回り 3.44% -3.8 -1.09%
米東部時間 16時36分
　米10年利回りは約5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下。米国による対イラン軍事攻撃の可能性も意識されるなか、国債買いは勢いを増した。　
　JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「ここ数日の貿易を巡る不確実性の高まりが、株式市場でのリスク回避の動きと米国債市場での逃避買いの動きをもたらしている」と指摘。「不確実性が高まる局面では、投資家はリスクを落とし、国債を買い進めるべきだ」と述べた。　
　地政学的緊張が高まるなか、投資家は24日に予定されるトランプ大統領の一般教書演説にも注目する。こうした緊張の高まりも、米国債への逃避買いにつながっている。　　
　ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、スバドラ・ラジャッパ氏は「地政学的要因が大きい。特にイランを巡る不確実性に加え、一般教書演説を控えて何が打ち出されるのか読めないことが市場で意識されている」と指摘。「経済指標は比較的堅調だが、不確実性は多方面で高まっている」と述べた。

為替
　外国為替市場では、ドルは比較的落ち着いた値動きとなった。トランプ大統領が打ち出した新たな世界的関税の影響を市場参加者は見極めようとしている。
　マネックスのストラテジストはリポートで「米国の通商政策を巡る混乱や、北東部を襲った猛吹雪による経済活動への影響が意識されるものの、ドルは概ねこれまでのレンジ内で推移している」と指摘した。
　米東海岸を襲った強力な冬の嵐により、23日はニューヨークやボストンを含む地域の主要空港で発着便の大半が欠航となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1189.38 0.78 0.07%
ドル／円 \154.73 -\0.32 -0.21%
ユーロ／ドル $1.1789 $0.0005 0.04%
米東部時間 16時36分
　円相場は対ドルで上昇。総じて1ドル＝154円台半ば近辺で推移した。主要10通貨では円とスイス・フランが堅調だった。
　キャピタル・ドット・コムのシニアアナリスト、カイル・ロダ氏はドル売りについて、「米資産に対する信認の揺らぎが続いていることの延長線上にある動きだ」と述べた。
　JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ヒュー・ギンバー氏は「ドルの新たな道筋は下方向だ」と指摘。関税による経済的な影響がすぐに表れることはないだろうが、景気はいっそう難しくなるとギンバー氏は指摘し、「企業や投資家が対処しなければならない問題は、増える一方だ」と語った。

原油
　ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらずとなり、終値で昨年7月以来の高値付近を維持した。日中は方向感にやや欠ける展開となった。米軍が中東で軍備増強を進める中、米国とイランは週内に協議を再開する見通しだ。
　トランプ米大統領は、イランに対する限定的な軍事攻撃を検討していると発言。米国務省は、在ベイルート米国大使館の一部職員に退避を命じた。また米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、イランが欧州や中東にある米国関連施設を標的に報復テロを実行する兆候がないか、安全保障当局が監視していると報じた。この日はまた、米国株が大きく下げたことも原油の重しとなった。
　こうした強気材料がある一方で、米国とイランは26日に協議を再開する見通しだ。イランのアラグチ外相は22日、CBSに対し、外交的解決の可能性は「十分にある」と発言。一方で、米国の軍備増強がイランに圧力を与えることはないとも述べた。
　従来弱気姿勢を示してきたゴールドマン・サックス・グループは、原油価格見通しを引き上げた。先進国での在庫積み上がりが想定より小さいとの見方が背景にある。それでも足元の水準からは下落すると見込んでおり、年末時点の北海ブレント原油価格は1バレル＝60ドルになるとの予想を示した。モルガン・スタンレーも、ブレント原油は時間の経過とともに再び60ドルに向かうとの見通しを示した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前営業日比17セント（0.3%）安の1バレル=66.31ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は0.4%下げて71.49ドル。

金
　金スポット相場は4営業日続伸。週間ベースでは前週まで3週続伸となっていた。米貿易政策を巡る不透明感の高まりから、市場には動揺が広がっている。
　金は一時2.2%上昇し1オンス=5200を上回った。トランプ米大統領は20日、世界的に10%の関税を課す布告に署名。翌21日には、関税の税率を15%に引き上げると表明した。
　最近の金相場上昇は、1月末から2月初めにかけて急落した分を取り戻す動きとなっている。地政学的緊張の高まりや、国債・通貨に対する投資家の警戒感といった長期的要因が相場を下支えしている。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行の投資戦略マネジングディレクター、バス・メノン氏は「中期的には金に追い風となる構造的要因が十分にある」と指摘。一方で「米貿易政策の行方やイラン情勢を巡る展開がまだ不確実なことから、短期的には価格の変動が大きくなるだろう」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時28分現在、前営業日比103.70ドル（2%）高の1バレル=5211.15ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は144.70ドル（2.85%）上昇し5225.60ドルで引けた。

・豪州消費者物価指数　インフレ高止まりなら3月追加利上げ観測高まる
・東京消費者物価指数　物価高対策によりコアCPIが1年半ぶり2%割れ見通し
・高田日銀委員講演　1月会合で1人だけ据え置きに反対、1%への利上げ主張
・FRB高官講演相次ぐ　FOMC議事録で複数メンバーが利上げの可能性に言及

中国市場は春節（旧正月）のため休場（〜23日）

22日（日）
　全米企業エコノミスト協会（NABE）会議（ワシントン、24日まで）
23日（月）
　天皇誕生日
　NZ小売売上高（第4四半期）
　ドイツIfo景況感指数（2月）
　テイラー英中銀委員、ドイツ銀行主催イベント出席（質疑応答あり）
　ラガルドECB総裁、全米企業エコノミスト協会（NABE）ボルカー賞受賞演説
　ウォラーFRB理事、全米企業エコノミスト協会（NABE）「経済と金融政策」出席
　EU外相理事会
　ロブ・イェッテン氏がオランダ新首相に就任
24日（火）
　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）
　欧州新車販売台数 （1月）
　米2年債入札（690億ドル）
　米リッチモンド連銀製造業指数（2月）
　米コンファレンスボード消費者信頼感指数（2月）
　コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
　トランプ米大統領一般教書演説　米経済およびインフレについて語る
　コリンズ・ボストン連銀総裁、ボストン連銀主催金融会議開会挨拶
　ウォラーFRB理事、ボストン連銀主催金融会議出席
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、ボストン連銀主催金融会議出席
　クックFRB理事、全米企業エコノミスト協会（NABE）「米政策の道筋」出席
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、全米企業エコノミスト協会（NABE）会議出席（質疑応答あり）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、金融政策および経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　EU外相理事会
　アップル年次株主総会
　ロシアのウクライナ侵攻から4年
25日（水）
　政府、同意人事案提示見通し
　月例経済報告（2月）
　日銀「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
　豪消費者物価指数（1月）
　ドイツGfK消費者信頼感調査（3月）
　米5年債入札（700億ドル）
　米2年変動利付債（FRN）入札（280億ドル）
　米週間石油在庫統計
　香港財政長官、26-27年度予算発表
　ブロック豪中銀総裁、討論会出席
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、欧州議会出席
　バーキン・リッチモンド連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　ムサレム・セントルイス連銀総裁、連銀の役割について講演（質疑応答あり）
　エヌビディア決算
26日（木）
　日銀「市場調節に関する意見交換会」
　米7年債入札（440億ドル）
　米耐久財受注（1月）
　米新規失業保険申請件数（21日終了週）
　高田日銀委員、金融経済懇談会出席
　ロンバルデッリ英中銀副総裁、英中銀主催イベント出席
　ラガルドECB総裁、欧州議会経済通貨委員会（ECON）出席
　ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
　ボウマンFRB副議長、米上院銀行委員会公聴会出席
　ヒラリー・クリントン元米国務長官、米下院監視政府改革委員会出席
27日（金）
　日銀国債買い入れ日程（3月）
　東京消費者物価指数（2月）
　ドイツ消費者物価指数（2月）
　ECBユーロ圏消費者インフレ期待（1月）
　カナダGDP（第4四半期）
　米生産者物価指数（1月）
　米シカゴ購買部協会景気指数（2月）
　ピル英中銀チーフエコノミスト、英経済について講演
28日（土）
　アトランタ連銀のボスティック総裁任期満了、シェリル・ヴェナブル氏が暫定総裁に就任
3月1日（日）
　ブルース・プレストン氏が豪中銀委員に就任、ワトキンス委員の後任

・トランプ氏は世界的に10%関税賦課と表明、最高裁の無効判断後
・原油は6カ月ぶり高値近辺、円は対ドルで155円近辺

　20日の米金融市場では株式が反発する一方で、国債とドルは下落した。
　連邦最高裁がこの日、政権の大規模な関税措置は大部分無効との判断を示したことを受け、トランプ大統領は世界的に10%の関税を課す新たな方針を明らかにした。さらなる関税発動を可能にする一連の調査を実施する方針も示した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6909.51 47.62 0.69%
ダウ工業株30種平均 49625.97 230.81 0.47%
ナスダック総合指数 22886.07 203.34 0.90%
　トランプ氏は「最高裁は1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税措置を退けただけで、関税そのものを覆したわけではない」と、ホワイトハウスで記者団に語った。
　 最高裁は企業への関税還付の扱いについては結論を示さなかった。これにより、輸入業者や小売業者が既に米政府に支払った最大1700億ドル（約26兆3000億円）の関税をどこまで取り戻せるのかという問題は残り、長期の係争に発展する可能性が出てきた。
　TDセキュリティーズのストラテジストらは「関税は別の手段を通じて維持されると当社では予想している」とし、「米経済見通しを修正する考えはない」と述べた。
　S&P500種株価指数を構成する銘柄のうち、330銘柄余りが上昇した。同指数は週間ベースでは、1月9日終了週以来の大幅高となった。ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は、前日比1.6%高で終了した。　
　最高裁判断を受けて財政赤字が拡大する可能性が懸念され、10年債利回りは一時3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）余り上昇。ドル指数は一時0.3%近く下げた。
　ルネサンス・マクロ・リサーチのニール・ダッタ氏は、少なくとも現時点では経済的というより政治的な問題だと指摘。「トランプ氏が関税の脅しを再び強めなければ、基本的に『レームダック』のように見えてしまう。貿易政策のねじを再び締めれば、不確実性は高まる。逆に譲歩すれば、政治的に行き詰まることになる」と述べた。
　TDセキュリティーズのジェナディ・ゴールドバーグ氏は「今後の大統領令の詳細が明らかでないため、市場はどう反応すべきか判断しかねている」と話した。
　この日朝方に発表された米経済指標では、昨年10−12月（第4四半期）の米実質国内総生産（GDP、速報値）が前期比年率1.4%増と、伸びは市場予想を下回った。
　昨年12月の個人消費支出（PCE）統計では、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数が前月比0.4%上昇と、約1年ぶりの高い伸びとなった。
　Bライリー・ウェルスのアート・ホーガン氏は「この日発表された経済指標は、予想を上回るインフレと想定を下回る成長という、複雑な内容だ。こうした分かりにくい結果は、金融政策の運営を急がないという現在のFRBの姿勢を裏付ける」と述べた。

米国債
　米国債相場は全ての年限で下落（利回り上昇）。最高裁の判断は財政赤字の拡大につながり、既に高水準のインフレが加速しかねないとの見方が広がった。
　将来的な財政リスクにさらされやすい長期債の下げが目立った。30年債利回りは一時6bpほど上昇し、4.75%を付けた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.73% 2.7 0.58%
米10年債利回り 4.08% 1.7 0.42%
米２年債利回り 3.48% 2.3 0.66%
米東部時間 17時02分
　ドイツ銀行の金利ストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は「財政見通しにとって差し引きでマイナスだ。関税収入がなければ、財政赤字は基本的な従来想定より拡大する可能性が高い」と指摘。　「それは米財務省が赤字を穴埋めするために、国債発行を増額する必要性が生じることを意味する。米国債利回りが上昇した理由はそこにある」と述べた。
　複数の判事が過去に、政権側の主張に懐疑的な見方を示してきたことから、市場関係者は今回の判断をおおむね予想しており、相場の反応は比較的限られた。
　トランプ氏は午後の記者会見で、他の法的権限を行使し、より多くの収入をもたらし得る新たな関税措置を導入する方針を示したが、その発言が伝わった後も米国債相場は下げを維持した。
　政府がこれまでに徴収した推計1700億ドル（約26兆3500億円）の関税を還付することになった場合は、短期的な影響が生じる可能性がある。最高裁はこの点については判断を示さず、下級審に委ねた。
　ラボバンクの通貨戦略責任者、ジェーン・フォーリー氏は「ホワイトハウスは別の方法を探して関税措置を推し進めるとみられるが、当面は還付を巡る懸念がくすぶるだろう」と指摘。米国の財政基盤が既に脆弱（ぜいじゃく）であることを踏まえると、これは米国債市場に警戒感を与え、ドルを不安定にする可能性がある」と述べた。

外為
　ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が5日ぶりに下落。トランプ大統領が新たな関税措置の導入を計画していると述べたことを受け、ドルの投資環境見通しに不透明感が広がった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1188.70 -2.13 -0.18%
ドル／円 \155.01 \0.00 0.00%
ユーロ／ドル $1.1788 $0.0015 0.13%
米東部時間 17時03分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間では0.6%高と、昨年11月以来の大幅上昇。
　同指数は20日は下げたものの、注目されていた最高裁判断を受けた相場の反応は限定的だった。
　昨年12月の米PCEコア価格指数が約1年ぶりの高い伸びとなったことを受け、ドル指数は朝方に上昇していた。
　イラン情勢を巡る緊張も、安全資産需要としてのドル買いを促した。
　BMOキャピタル・マーケッツのビパン・ライ氏は、最高裁判断を受けてドルは条件反射的に下落したと指摘。その上で、「ホワイトハウスは歳入減少を補うため他の措置を検討する可能性が高く、当社は長期的に見て劇的な変化が起きるとはみていない」と述べた。
　円は対ドルで前日終値近辺。朝方に下げをやや拡大し、155円50銭台まで売られた。最高裁の判断が伝わると上昇に転じ、154円70銭台を付ける場面もあったが、その後は狭い範囲でのもみ合いとなった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は6カ月ぶりの高値近辺で、前日とほぼ変わらず。トランプ米大統領はイランに対する限定的な軍事攻撃を検討していると明らかにした。核開発計画を巡る合意に向けて、イランには最大でも15日しかないと警告する中、中東では米軍の戦力集結が進んでいる。
　イランは日量300万バレル超の原油を生産しており、世界全体の約3%を占める。主な輸出先は中国だ。ただ、原油価格にとって最大のリスクは、ペルシャ湾岸諸国によるエネルギー輸出の要衝であるホルムズ海峡を、イランが封鎖するかどうかにある。
　イランに対する軍事行動が長期化すれば、価格は一段と上昇する可能性がある。そうなればガソリン価格にも波及し、11月に予定される中間選挙を前に米有権者の反発を招く恐れがある。
　SEBのアナリスト、オーレ・フバルビー氏は「朝方、小幅に下げたものの、現在の地政学的環境を踏まえれば、引き続き上昇余地はあるとみている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比4セント（0.1%）安の1バレル=66.39ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日だった。週間では約5.6%上昇した。中心限月の4月限は前日比8セント高の66.48ドル。ロンドンICEの北海ブレント4月限は10セント上昇し71.76ドル。

金
　金スポット相場は3日続伸。ドルが下落し、金買いが優勢になった。米連邦最高裁がトランプ大統領の大規模な関税措置を認めなかったことを受け、ホワイトハウスが取る次の対応を見極めようとする動きが広がった。
　TDセキュリティーズのコモディティー戦略部門グローバル責任者のバート・メレク氏は今回の判断について、輸入業者が支払った関税の返還や、将来の歳入減少につながる可能性があると指摘。「財政に圧力をかけ、政府資金を賄うために金融手段が用いられるとの観測を強めるだろう」と述べた上で、「金にとってはプラス材料だ」と語った。想定される措置は金利を低水準にとどめる可能性が高いためだ。金投資は利息を生まないため、一般に低金利環境で金相場は堅調に推移しやすい。
　ドル指数は一時0.3%下げ、金を1.6%押し上げた。
　IDXアドバイザーズのベン・マクミラン氏は最高裁の判断が関税の返還を巡る詳細に踏み込まなかった点を指摘した上で、「今回の問題は今後何年にもわたる、非常に混迷した法廷闘争になると、市場は認識している」と述べた。「それらの判断はすべて下級審に委ねられている。つまり、個別の訴訟が数多く提起されることになるだろう」と語った。

・株式市場は警戒ムード、ウォルマートは慎重な通期予想示して下落
・ドル指数は4日続伸、円は対ドルで小動きで155円近辺−金は小幅高

　19日の米株式相場は反落。イラン情勢を受けた地政学的懸念の高まりが重しとなった。原油相場は続伸した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6861.89 -19.42 -0.28%
ダウ工業株30種平均 49395.16 -267.50 -0.54%
ナスダック総合指数 22682.73 -70.90 -0.31%
　市場には警戒ムードが広がった。小売り最大手の米ウォルマートは下落。同社は市場予想を下回る慎重な通期利益見通しを示した。
　トランプ米大統領は、米国がイランとの間で「意味のある合意」を結ぶ必要があると発言。「今後10日ほどで、その答えがわかるだろう」と語った。娘婿のジャレッド・クシュナー氏が「平和の特使」になるとも述べた。
　戦争が勃発した場合、世界の原油供給の約3分の1を担う中東地域で流通が脅かされる可能性がある。
　ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのトーマス・リー氏によれば、中東で軍事攻撃が行われる可能性が高まっていることで、短期的なリスク選好が損なわれている。
　オルタナティブ資産運用会社の米ブルー・アウル・キャピタルが、個人投資家向けのプライベートクレジットファンド1本について解約を制限すると発表したことも、投資家心理を冷やした。
　ブルー・アウル株は一時10%安。同業のアポロ・グローバル・マネジメントやアレス・マネジメント、TPGも下げた。
　昨年10−12月（第4四半期）の米国内総生産（GDP）速報値や、12月の個人消費支出（PCE）・個人所得が20日に発表されるのを前に、リスクオフムードが広がったとの声も聞かれた。
　この日発表された米経済指標では、先週の新規失業保険申請件数が昨年11月以来の大幅減少となり、労働市場が安定しつつあることを示した。 1月の中古住宅販売成約指数は前月に続いて低下した。住宅ローン金利が低下し、物件価格が伸び悩んだものの、購入意欲は高まらなかった。
　貿易統計では2025年通年の対中赤字が大幅に縮小し、過去20年余りで最少。トランプ政権が中国製品への関税を引き上げたことを反映している。一方、対メキシコやベトナムの貿易赤字は過去最大に膨らんだ。

外為
　外国為替市場ではドル指数が4日続伸。1月9日までの上昇局面と並ぶ長期連続高となった。
　米新規失業保険申請件数が大幅に減少したほか、2月のフィラデルフィア連銀製造業指数で6カ月先の景況見通しが大幅に改善したことが材料となった。一方、昨年12月の米貿易赤字は前月比で拡大した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1190.85 1.68 0.14%
ドル／円 \155.01 \0.20 0.13%
ユーロ／ドル $1.1775 -$0.0008 -0.07%
米東部時間 16時42分
　クレディ・アグリコルのG10為替調査・戦略責任者、ヴァレンティン・マリノフ氏は「この日発表された米経済指標は、やや強弱入り交じる内容だった」と述べた。
　貿易赤字の拡大が示されたことについては「20日に第4四半期GDP速報値の発表を控え、一定の下振れリスクになり得る」と指摘。その上で、「私は連邦準備制度理事会（FRB）がハト派的になるとの市場の期待は行き過ぎだと考えている。米金利市場ではそうした期待が引き続き後退しているため、ドルは引き続き底堅く推移する可能性がある」と話した。
　地政学的リスクも意識された。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアとイランの両国海軍による合同演習が計画されており、それは中東で緊張が高まる前から合意されていたものだと述べた。インタファクス通信が伝えた。
　円は対ドルで小幅安。ニューヨーク時間帯は155円20銭台に下落し、その後、154円80銭台に下げを縮小するなど、比較的狭いレンジでの推移となった。

米国債
　米国債市場では地政学的緊張の高まりやインフレ見通しへの懸念が続く中で、中・長期債が買われる展開。10年債利回りは3日ぶりに低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.70% -0.5 -0.10%
米10年債利回り 4.07% -1.3 -0.33%
米２年債利回り 3.46% 0.4 0.12%
米東部時間 16時41分
　10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下し、4.07%。一方、金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは小幅に上昇し、3.46%近辺となった。
　トランプ大統領はイランの核開発を巡る交渉に関して、合意までの猶予期間は最大でも10−15日ほどだと述べた。米国債相場はこの発言が伝わった後に下げを埋めた。
　ナティクシスの米金利戦略責任者、ジョン・ブリッグス氏は「午後の小幅な相場上昇は、イランに関して、合意がなければ深刻な事態になるとしたトランプ氏の発言を受けたもののようだ」と指摘。
　この日実施された30年物インフレ連動債（TIPS）入札が堅調な需要を集めたことも、上昇を後押ししたと付け加えた。
　ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者（CIO）、クリス・ザッカレリ氏は、「FRB内での大きな論点は、雇用市場を支えるために積極的に利下げを行うか、あるいはインフレと闘うために政策金利をより長期に高水準で維持するかどうかだ」と指摘。
　20日に発表される経済指標が「インフレ動向に新たな視点を提供し、この議論が深まることになろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続伸し、昨年8月以来の高値で引けた。米国とイランが新たな軍事衝突に近づいているとの懸念が背景にある。
　米軍は中東に大規模な戦力を展開している。トランプ大統領は、イランが核開発計画を巡る合意をまとめるために残された時間は最大でも10−15日間だと述べた。こうした戦力配備は、イラク侵攻に先立ち兵力を集結させた2003年以来、例を見ない規模だ。
　衝突が現実となれば、中東原油輸出の要衝であるホルムズ海峡での輸送が脅かされる可能性がある。原油価格の大幅上昇がガソリンの値上がりにつながれば、トランプ大統領は中間選挙を前に有権者の反発を招くリスクがある。
　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、中東地域における米軍の戦力増強を受け、イランが核問題を巡り外交で合意に達するための時間的猶予はなくなりつつあるとの見解を示した。IAEAは昨年イスラエルと米国が爆撃した施設の査察について、イラン側と具体的な提案を協議している。
　ヘリマ・クロフト氏らRBCキャピタル・マーケッツのアナリストは「主要な対立点がいまだに解消されておらず、再び軍事衝突が起きる可能性は高まり続けている」とリポートで指摘。「中東における大規模な米軍装備増強や、イランが最近実行したホルムズ海峡での軍事演習は、第2の軍事衝突が始まる段階に入ったことを示唆しているようだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比1.24ドル（1.9%）高の1バレル=66.43ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.31ドル（1.9%）上昇し71.66ドル。

金
　金スポット相場は小幅高。1オンス=5000ドル近辺で推移した。市場では地政学リスクの再燃や、米政策金利を巡る連邦公開市場委員会（FOMC）の次の動きが意識されている。
　トランプ大統領はイランが米国と「意味のある合意」を結ばなければならないと述べ、今後10日間が合意の成否を左右すると付け加えた。双方の当局者が「良い協議」を行っているとしつつ、イランは現在「火種になっている」と指摘。娘婿のジャレッド・クシュナー氏が「平和の特使」になるとも語った。
　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、中東地域における米軍の戦力増強を受け、イランが核問題を巡り外交で合意に達するための時間的猶予はなくなりつつあるとの見解を示した。
　市場は米金利の行方にも目を向けている。18日に公表されたFOMC議事要旨（1月27、28日会合分）によると、一部の当局者は近い将来の追加利下げに慎重な姿勢を示していた。
　こうした状況は、金融当局とトランプ大統領との対立を深める可能性があり、トランプ氏が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に推すウォーシュ元FRB理事の立場を難しくする恐れがある。トランプ氏は公に利下げを要求しており、その通りの利下げとなれば、利回りが付かない金投資にとっては追い風となる。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時16分現在、前日比9.43ドル（約0.2％）高の1オンス=4986.99ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は12.10ドル（0.2%）安の4997.40ドルで引けた。

・円は一時154円87銭まで下落−米国債利回り上昇､20年債入札振るわず
・米国株は続伸、原油は昨年10月以来の大幅高−金3日ぶり上昇

　18日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が3日続伸。発表された統計がいずれも市場予想を上回ったことで米経済の底堅さがあらためて示され、年内に積極的な利下げが実施されるとの見方が後退した。
　ドル上昇を受けて、円はニューヨーク前日終値比で1%下落。今月に入って最大の下げを記録した。
　午前に発表された1月の鉱工業生産指数は約1年ぶりの大幅な伸び。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回り、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。
　午後に入って公表された連邦公開市場委員会（FOMC、1月27−28日開催分）の議事要旨では、インフレ率が目標を上回る状況が続いた場合、利上げが必要になる可能性があると、「幾人かの」政策当局者が示唆していたことが分かった。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数はこれを受けて、さらに上値を伸ばし、0.5%高となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1189.17 5.87 0.50%
ドル／円 \154.83 \1.52 0.99%
ユーロ／ドル $1.1785 -$0.0070 -0.59%
米東部時間 16時41分
　スタンダードチャータードのG10通貨調査グローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏は「予想を上回る住宅や耐久財のデータを受け、ドルが目に見えて上昇した」と指摘。
　ドルの上げは恐らく、ショートポジションの巻き戻しを反映している可能性があると指摘した上で、「為替市場は軟調な労働関連指標より、堅調な米経済活動のデータに注意を払い始めているのかもしれない」と述べた。
　円はドル上昇に連れて軟調に推移。議事要旨の公表後には一時1%安となり、154円87銭を付けた。
　FOMC議事要旨では、1月下旬に米財務省の要請を受け、ニューヨーク連銀がドル・円相場についてレートチェックを実施していたことが確認された。
　高市早苗首相は18日夜の記者会見で、「金利、為替をはじめ日々の市場動向、これは十分に私もチェックをしている」と発言。また、食料品にかかる消費税率をゼロにするという自民党の検討案については、財源を特例公債に頼ることなく税率を引き下げる考えをあらためて示した。
　マネックスのアンドリュー・ハズレット氏はこの日の円下落について、実際のところ「ドル主導の動きだ」と指摘。市場動向をチェックしているなどとした高市氏の発言が「相場を有意に動かすことはなかった」と述べた。
　スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「米国の利回りが上昇に転じ、円の重しとなっている」と分析。
　「短期的なリスクは市場全体のトーンに加え、原油価格の動向にある。市場参加者は中東情勢を見極めようとしている」と述べた。

国債
　堅調な経済指標を受けた利下げ見通しの後退で、米国債相場は続落（利回りは上昇）した。
　実施された20年債入札の需要が振るわず、それを受けて長期ゾーンの利回りはこの日の最高水準を付けた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.71% 1.9 0.41%
米10年債利回り 4.08% 2.5 0.61%
米２年債利回り 3.46% 2.9 0.85%
米東部時間 16時41分
　利回りは全ての年限で上昇。10年債利回りは4.08%を付け、今月初め以来の2日連続上昇となった。
　JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「耐久財受注と住宅指標、鉱工業生産データが市場予想を上回ったことを受け、金利はベアフラットニングの形で反応した」と指摘。
　米国がイランに対し軍事介入に踏み切るとの懸念を背景に、原油相場が大幅に上昇したことも、国債相場の材料となった。

株式
　米国株は続伸。人工知能（AI）によるディスラプション（破壊的な変化）を巡る懸念が和らぐ中、一連の経済指標が相場を後押しした。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6881.31 38.09 0.56%
ダウ工業株30種平均 49662.66 129.47 0.26%
ナスダック総合指数 22753.63 175.25 0.78%
　利上げの必要性を示唆した当局者が幾人かいたことが議事要旨で分かったが、S&P500種構成銘柄のうち320銘柄ほどが上昇した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1%高。ソフトウエア株に連動する上場投資信託（ETF）は1.3%上昇した。
　グラナイト・ベイ・ウェルス・マネジメントのポール・スタンリー氏は、最近のソフトウエア関連株への売りについて「行き過ぎだった公算が大きい」と指摘。AIを巡る勝者と敗者を市場が見極めようとする中で、主として条件反射的な反応だったと述べた。その上で、「AIの勝者と敗者を見極めることが2026年の中心テーマとなる可能性が高い」とし、「AIは非常に有望だが、全ての企業がこの面で勝てると想定すべきではない」と述べた。
　FOMC議事要旨では「参加者の大多数は、雇用の下振れリスクがここ数カ月に和らいだ一方、インフレがより持続するリスクはなお残っていると判断した」ことも明らかになった。
　アリアンツ・インベストメント・マネジメントのチャーリー・リプリー氏は「利下げは当面、選択肢にないという当社の見解を裏付ける内容だった」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は急反発。昨年10月以来の大幅な上げとなった。米国のイランへの軍事介入が想定より早まる可能性があるとの一部報道を受け、両国の協議が対立回避に十分かどうかを見極めようとする動きが広がった。
　ニュースサイトのアクシオスは、米軍の作戦が実行に移された場合、1月にベネズエラで実施した限定的な作戦とは異なり、数週間に及ぶ可能性が高いと報じた。イスラエル政府は体制転換を狙うシナリオを支持しているとも、アクシオスは報じた。
　衝突が現実となれば、中東原油輸出の要衝であるホルムズ海峡での輸送が脅かされる可能性がある。イランは17日、軍事演習のため同海峡を一時的に閉鎖すると表明していた。原油価格の大幅上昇がガソリンの値上がりにつながれば、トランプ大統領は中間選挙を前に有権者の反発を招くリスクがある。
　サクソ銀行のコモディティ戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「物価問題が重要な争点となる選挙の年に、トランプ氏が国内のガソリン価格上昇を招くリスクを取るとは思えない」と述べた上で、アクシオスの報道が18日の相場上昇をもたらしていると指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比2.86ドル（4.6%）高の1バレル=65.19ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は2.93ドル（4.4%）高の70.35ドル。　

金
　金スポット相場は3日ぶりに上昇し、一時1オンス＝5000ドル台を回復した。過去2日間の下落を受けて押し目買いが入った。
　金スポットは一時2.7%上昇。前日までの2日間では3%超下落していた。アジア市場の多くが春節（旧正月）で休場となっている。
　BMOキャピタル・マーケッツのアナリストは祝日期間中の貴金属相場について、「軟調な局面が訪れると見込むのが妥当だ」とリポートで指摘。割安感から買いが入りやすい状況になるとの見方を示した。
　金は1月、記録的な上昇を見せた。価格は繰り返し最高値を更新し、初めて1オンス=5500ドルを突破。しかしその急騰は1月末に止まり、過去10年以上見られなかった大幅な下げを記録した。
　ING銀行のエワ・マンティー氏によれば、この歴史的な急落を受けてボラティリティーがリセットされ、ここ数週間は値動きの幅が広がっている。「ポジションは整理され、流動性は低下している。金は現在、マクロ経済のシグナルを一段と積極的に織り込み直しているため、より大きな変動に見えるが、大局的なトレンドは変わっていない」とマンティー氏は述べた。
　BNPパリバやドイツ銀行、ゴールドマン・サックス・グループなど多くの銀行は、金価格が再び上昇基調に戻ると予想している。地政学的緊張の高まりや米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念など、これまでの堅調な上昇を支えてきた要因はまだ続いている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後1時48分現在、前日比107.88ドル（2.2%）高の4985.77ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は103.60ドル（2.1%）高の5009.50ドルで引けた。

・S&P500種は一時1%近く下げた後に持ち直す、終値では小幅高
・ドル指数は小幅続伸、円は一時153円92銭に下落−金は4900ドル割れ

　17日の米株式市場では、主要3株価指数がそろって小幅高。ただ、人工知能（AI）の先行きに伴う不確実性が引き続き市場を支配し、値動きは不安定だった。金と銀は大きく下げた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6843.22 7.05 0.10%
ダウ工業株30種平均 49533.19 32.26 0.07%
ナスダック総合指数 22578.38 31.71 0.14%
　S&P500種株価指数は前営業日の終値を挟み、方向感の定まらない展開だった。午前中に一時1%近く下げ、その後持ち直したが、引けにかけて上昇幅を縮めた。
　フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は午前中の下げを埋めたが、ソフトウエア株に連動する上場投資信託（ETF）は2.2%下落した。
　モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「株式相場はなお過去最高値近くで推移しているが、このところ上昇局面が始まるとほぼすぐに急激な売りに押される展開が続いているため、一部の投資家はそう感じないかもしれない」と指摘。「こうした状況が続いた場合、相場は全体的には上昇傾向であっても不安定になる可能性がある」と述べた。　　
　市場関係者は今週、米国の追加利下げ時期に関する手掛かりを得ようと、経済データのほか、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目することになる。
　連邦準備制度理事会（FRB）のバー理事は、インフレ率がFRB目標の2%に向かっているとの証拠が追加で示されるまで、政策金利を据え置くべきだとの考えを明らかにした。
　シカゴ連銀のグールズビー総裁はCNBCに対し、インフレ率が2%に向けて引き続き低下するのであれば、年内にさらなる利下げの余地があるとの見解を示した。

外為
　ニューヨーク外国為替市場で、ドル指数は小幅に続伸。FRBは年内3回の利下げを実施できないとの見方が強まった。円は対ドルで153円92銭まで下げる場面があったが、その後は再び上昇して153円台前半での推移となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1183.30 0.35 0.03%
ドル／円 \153.26 -\0.21 -0.14%
ユーロ／ドル $1.1854 $0.0003 0.03%
米東部時間 16時42分
　複数の為替トレーダーらによると、ヘッジファンドはドル・ショートのポジションを同日に縮小した。トレーダーらは公に話す権限がないことを理由に匿名を条件に語った。
　ストラテジストらの間では、インフレ指標を中心とした経済データを踏まえると、市場が想定するほどの利下げが実施されるかどうかは疑問だとの見方がある。
　短期金融市場では年内に約60ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）の引き下げが織り込まれている。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4%上昇し、およそ1週間ぶりの高値を付け、その後に上げ幅を縮小。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は、経済成長の底堅さや、基調的インフレ率がFRB目標の2%を依然として上回っていることを挙げ、「フェデラルファンド（FF）金利の下げ見通しは行き過ぎており、短期的にドル高方向への再評価余地がある」と指摘した。
　イェンス・ナービグ・ペデルセン氏らダンスケ銀行のアナリストは、1月の米雇用統計が市場予想より強い内容だったことを受け、今春に「保険的な」利下げを行う論拠は弱まったと分析。政策金利については、年内6月と9月に引き下げた後、2027年まで据え置くとの予想を示した。
　ポンドは対ドルで0.5%下げ、6日以来の安値。一時は1%下落し、1ポンド＝1.3496ドルを付けた。
　英国の失業率が約5年ぶりの高水準に上昇し、賃金の伸びも鈍化したことを受け、イングランド銀行（英中央銀行）による追加利下げ観測が強まった。

米国債
　米国債市場では20年債と30年債が買われ（利回り低下）、その他の年限は売られた。米景気は一段の利下げを正当化するほど減速しているかどうかを見極めたいとのムードが広がった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.69% -0.5 -0.10%
米10年債利回り 4.06% 1.0 0.23%
米２年債利回り 3.43% 2.5 0.73%
米東部時間 16時42分
　10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し、4.06%近辺。金融政策の見通しを反映しやすい2年債の利回りは約3bp上昇し、3.44%を付けた。
　この日発表されたADP統計によれば、民間雇用者数は1月31日までの4週間に週平均1万250人増加した。米労働市場は引き続き安定しているとの見方から、年内の大幅利下げ観測が後退した。
　JPモルガン・アセット・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、ケルシー・ベロ氏は「FRBは一連のデータを見て、実際に何か行動を起こすだけの確信は得られないと言うだろう」と述べた。
　ゴールドマン・サックス・グループのチーフ為替ストラテジスト、カマクシャ・トリヴェディ氏は「労働市場は全体としてはなお軟化傾向にあるとみているが、最近のデータはかなり心強い内容だ」と、ブルームバーグテレビジョンで述べた。　

原油
　ニューヨーク原油相場は下落。米国とイランの核協議が進展している兆しを受け、織り込まれていたリスクプレミアムが縮小した。
　イランのアラグチ外相は核合意の条件について、両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べた。合意がまとまれば、制裁解除や中東での戦争リスク緩和につながる可能性がある。イランの交渉団は2週間以内に新たな提案を用意して協議のテーブルに戻ってくる予定だと、米当局者が明らかにした。
　協議が成功すれば、年初から世界的な原油供給の増加と相まって価格を押し上げてきた地政学的リスクプレミアムが、持続的に解消される可能性がある。
　この進展を受け、相場は下げに転じた。協議終了前には、イランが軍事演習のためホルムズ海峡の一部を数時間閉鎖すると発表していた。しかし原油トレーダーの間では、実質的な混乱が生じることへの懐疑的な見方が広がっていた。米国も同地域に2隻目の空母を派遣している。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前営業日比56セント（0.9%）安の1バレル=62.33ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.8%安の67.42ドル。

金
　金スポット相場は大幅下落し、1オンス＝4900ドルを下回った。ドル上昇を嫌気して売りが膨らんだ。アジアでは多くの市場が旧正月で休場となり、祝日に伴う薄商いとなった。
　ドルは2日連続で上昇。中東の地政学的緊張に注目が集まり、株式市場全体にリスク回避の動きが広がったことが材料となった。
　金スポットの力強い上昇は1月に加速したが、同月末に急落した。5595ドル超まで上昇した後、2日間で4400ドル近辺まで下落。その後はやや持ち直しているものの、価格変動の激しい状態が続いている。
　フォレックス・ドット・コムの市場アナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「今週の大半で中国が休場となっているため流動性は低下しており、価格を大きく押し下げるだけの勢いがあるのか、それともドルが再び軟化すれば押し目買いの動きが戻るのかは不透明だ」と指摘。「バリュエーションが歴史的な高水準にある中、安全資産のポジションを解消し、利益確定が進む可能性があり、短期的には下値余地がある」と述べた。
　金現物の主要市場である中国とインドで、堅調な小売り需要が見られ、ここ数カ月の価格を支える主要因となっている。
　インドの輸入統計によると、1月の金および銀の輸入額は記録的水準に迫った。金輸入額は120億ドル超と、月間としては過去3番目の高水準を記録した。
　一方、BNPパリバやドイツ銀行、ゴールドマン・サックスなど多くの銀行は、金価格が再び上昇基調に戻ると予想している。金の着実な上昇を支えてきた要因は、今後も続く見通しだとしている。
　ファハド・タリク氏らジェフリーズのアナリストはリポートで、「インフレとドルの価値希薄化という金を支える二大マクロ要因は健在だ」と指摘し、2026年の価格見通しを4200ドルから5000ドルへ引き上げた。これらの要因を懸念する投資家や中央銀行にとって「実質的な選択肢はハードアセットしかない」と語った。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時52分現在、前日比109.75ドル（2.2%）安の1オンス＝4882.33ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前週末比140.40ドル（2.8%）安の4905.90ドルで引けた。

・日本GDP速報　インバウンド・半導体輸出増で2期ぶりプラス成長へ
・米国GDP速報　小売売上高停滞・個人消費減速で経済成長鈍化見通し
・英国消費者物価指数と雇用統計　インフレ鈍化・賃金伸び率低下見通し
・FOMC議事録　利下げ一時停止、パウエルFRB議長が当面の据え置き示唆
・豪中銀議事録　早期追加利上げ観測、中銀はインフレ高進に不快感
・中国春節　過去最多95億人移動、政府は休みを昨年より1日多く設定

ミュンヘン安全保障会議（〜15日）
中国市場は春節（旧正月）のため休場（〜23日）

14日（土）
　ラガルドECB総裁、貿易依存とサプライチェーンについて講演
　アフリカ連合（AU）首脳会議
15日（日）
　ラガルドECB総裁、欧州の競争力について講演
　全米銀行協会（ABA）コミュニティ銀行家会議
16日（月）
　日本GDP速報値（第4四半期）
　ユーロ圏財務相会合
　ナーゲル独連銀総裁、米国商工会議所主催イベント出席
　ボウマンFRB副議長、全米銀行協会（ABA）コミュニティ銀行家会議出席（質疑応答あり）
　インドAIサミット（20日まで）エヌビディアCEOやOpenAIのCEOら出席
　プレジデンツデー祝日のため米株式・債券市場は休場
17日（火）
　豪中銀議事録（2月3日開催分）
　英雇用統計（12月）
　ドイツZEW景況感指数（2月）
　カナダ消費者物価指数（1月）
　米NY連銀製造業景気指数（2月）
　片山財務相、イベント「Digital Space Conference 2026」出席
　バーFRB理事、労働市場について講演
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、経済について講演（質疑応答あり）
　香港市場は春節（旧正月）のため休場（19日まで）
18日（水）
　訪日外客数（1月）
　NZ中銀政策金利、ブレマンNZ中銀総裁記者会見
　豪賃金指数（第4四半期）
　英消費者物価指数（1月）
　米20年債入札（160億ドル）
　米耐久財受注（12月）
　米景気先行指数（1月）
　米対米証券投資（12月）
　米FOMC議事録（1月27日-28日開催分）
　シュナーベルECB理事、イベント講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、財政委員会出席
　国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会（19日まで）
19日（木）
　日本20年利付国債入札（8000億円程度）
　豪雇用統計（1月）
　ECB経済報告
　米30年インフレ連動債（TIPS）入札（90億ドル）
　米貿易収支（12月）
　米週間石油在庫統計
　米新規失業保険申請件数（14日終了週）
　米フィラデルフィア連銀景況指数（2月）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、会議開会挨拶（質疑応答なし）
　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、会議開会挨拶
20日（金）
　日本消費者物価指数（1月）
　英小売売上高（1月）
　英製造業PMI・非製造業PMI速報値（2月）
　ドイツ製造業PMI・非製造業PMI速報値（2月）
　ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（2月）
　米GDP速報値（第4四半期）
　米個人所得支出（12月）
　米個人消費支出（PCE）価格指数（12月）
　米製造業PMI・非製造業PMI速報値（2月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（2月）
　ブレマンNZ中銀総裁、講演
　パネッタ伊中銀総裁、講演
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会出席（質疑応答あり）
　ローガン・ダラス連銀総裁、会議出席（質疑応答あり）

・年内3回目の利下げ確率が約50%に上昇、CPI発表受け「市場は安堵」
・円は対ドルでもみ合い、週間では約2.9%値上がり−金は反発

　13日の米金融市場では、米国債が上昇し、2年債利回りは2022年以来の水準に向けて低下した。1月の米消費者物価指数（CPI）が比較的落ち着いた内容となったことで、今年3回の利下げが実施されるとの見方が強まった。S&P500種株価指数はほぼ変わらず。テック大手が売られ、上値を抑えた。ドルは大半の主要通貨に対して軟調に推移。対円では152円台後半でほぼ変わらずとなった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.70% -3.8 -0.79%
米10年債利回り 4.05% -5.0 -1.22%
米２年債利回り 3.41% -5.0 -1.46%
米東部時間 16時37分
　朝方発表されたCPI統計では、総合指数が前月比0.2%上昇した。伸びは昨年7月以来の低さとなり、市場予想を下回った。コア指数も前年同月比2.5%上昇と、2021年以来の低い伸び。市場では大幅に加速するとの見方も出ていたが、それを打ち消す格好となった。
　金融政策に敏感な2年債利回りは一時6ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下の3.40%と10月以来の低水準を付けた。
　短期金融市場は、年内の合計利下げ幅を約63bpと織り込んだ。これは12月までに0.25ポイントの利下げが2回と、3回目が実施される確率を約50%とみていることを示す。12日時点では58bpだった。
　CIBCプライベート・ウェルス・グループの債券部門責任者、ティム・ムシアル氏は「金融政策により大きな影響を与えているのは労働市場だが、FRB当局者はインフレが引き続き鈍化することを強く望んでいる。その点において、今回の統計は前向きだ」と述べた。
　市場は引き続き7月の利下げを完全に織り込んでいるほか、6月についても高い確率を見込んでいる。FRBは2025年12月まで3会合連続で利下げを実施した後、1月の会合では政策金利を据え置いた。3月の利下げを予想していたウォール街の銀行は、11日に発表された1月の強い雇用統計を踏まえ、年内のより遅い時期に利下げ予想を後ずれさせた。
　ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの米金利デスク戦略責任者ジョナサン・コーン氏は、労働市場の改善が続けば追加利下げの必要性が薄れるとの見方が、インフレ統計に対する市場の前向きな反応を抑制したと述べる。「FRBがより重視していると思われるのが、引き続き雇用の責務であることを改めて示した」と同氏は指摘。「今週見られた相場の織り込み修正の動きは、その相当部分が経済指標ではなく、リスクセンチメントの後退を受けたもの」との見方を示した。

株式
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6836.17 3.41 0.05%
ダウ工業株30種平均 49500.93 48.95 0.10%
ナスダック総合指数 22546.67 -50.48 -0.22%
　S&P500種構成銘柄のうち約370銘柄が値上がりしたが、同指数はほぼ変わらずで終了。週間では11月以来の大幅な下げとなった。大型テック株に関する指数は1.1%下落。一方、小型株中心のラッセル2000指数は1.2%上昇した。
　S&P500種の構成銘柄を時価総額加重ではなく等分にしたS&P500種イコール・ウエート指数は1%上昇。16日はプレジデンツデーの祝日のため休場となる。
　BOKファイナンシャルのスティーブ・ワイエット氏は「依然としていくつかの懸念材料は残るが、全体としてインフレは鈍化傾向にある。FRBは当面、様子見の姿勢だが、当社では年内にかけて幾分の利下げを見込んでいる」と述べた。
　物価上昇圧力が抑制されているため、市場は「安堵（あんど）している」と話すのはプリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏だ。その上で「労働市場の力強さが続いていることで、政策当局は据え置きを維持する余地を得ている。一方で、下期にインフレ鈍化がさらに進めば、緩和再開への道が開かれるだろう」と述べた。
　ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのフロリアン・イエルポ氏は、今回のCPI統計では、財価格のインフレ大幅鈍化、および住宅関連インフレの粘着性の弱まりという2つの重要な明るい材料があったと指摘する。そのため、データ次第ではあるものの、FRBは年内3回の利下げ実施に向かっているという。「今回のデータは、成長の改善とインフレの緩和が同時に進むというゴルディロックスのシナリオを基本的に裏付けている。分散投資ポートフォリオにとって理想的な環境を生み出すものだ」と同氏は述べた

為替
　ニューヨーク外国為替市場で、ドルは主要通貨に対して狭いレンジで推移。対円でももみ合いとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1181.40 -0.76 -0.06%
ドル／円 \152.65 -\0.09 -0.06%
ユーロ／ドル $1.1876 $0.0005 0.04%
米東部時間 16時37分
　円は総じて1ドル＝153円台前半から152円台後半で推移。方向感を欠いた動きとなり、一時は152円60銭まで買われる場面もあった。
　今週はドルが売られ、円やスイス・フランなどの安全資産とされる通貨の上げが目立った。週間ベースで、円はドルに対して約2.9%値上がり。
　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマネジングディレクター、アループ・チャタジー氏は、CPI統計について「金融政策見通しに対しておおむね中立的な内容だった」と指摘。「市場は年内の利下げの可能性を過大評価している可能性がある。これはドルの上振れ要因であり、とりわけ低金利の主要通貨や新興国通貨に対する値上がりを見込む」と述べた。　

原油
　ニューヨーク原油相場はほぼ変わらず。週間ベースでは今年に入って初の2週連続安となった。米国とイランの核協議の行方に注目が集まる中、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」による供給拡大の見通しが相場の重しになった。
　トランプ米大統領は、イランとの核合意が成立しない場合に備え、中東に追加の空母を派遣したと明らかにした。「合意がなければ、それが必要になる」とホワイトハウスで述べた。一方で、交渉は最終的にうまくいくとの見方も示した。市場は、米国とイランの緊張の高まりが中東からの供給を脅かすかどうか注視している。
　OPECプラスの参加国は、供給過剰を巡る懸念は行き過ぎだとの見方から、4月に供給拡大を再開する余地があるとみていると、参加国代表らは明らかにした。ただ、3月1日の会合に向けていかなる方針にもまだコミットしておらず、正式な協議も開始していないと付け加えた。
　米国ではプレジデンツデーの祝日を控えて商いが薄いとみられ、それが価格変動を増幅させた可能性がある。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比5セント（0.1%）高の1バレル=62.89ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は23セント（0.3%）上昇の67.75ドル。

金
　金スポット相場は反発。1月の米CPIを受けて、利下げ観測が高まったことが背景。金利低下は通常、利回りを生まない金への追い風になる。また前日の急落を好機とみて、押し目買いに動く投資家もいた。
　INGグループの商品ストラテジスト、エワ・マンティー氏は「貴金属全般が今週大きく売られた後、全体としてボラティリティーの高い状況が続いている。しかし、この日の動きは調整が行き過ぎていた可能性を示唆している。バーゲンハンティングやポジション調整が今は相場を支えている」と述べた。
　中国市場は来週、春節（旧正月）のため休場となる。同国ではここ数カ月、貴金属需要が過熱しており、相場全体の上昇を後押ししてきた。
　コメルツ銀行のアナリストは、貴金属はしばらく値固めが続くだろうとリポートで指摘。特に銀市場でのボラティリティーの一因となっていた中国の市場参加者が休暇に入ることを理由に挙げた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後1時55分現在、前日比111.89ドル（2.3%）高の1オンス＝5034.08ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は97.90ドル（2%）高の5046.30ドルで引けた。

・1月総合CPIは前月比0.2%上昇、7月以来の低い伸び−前年比2.4%上昇
・市場ではFOMCが年内に3回利下げするとの予想が強まった

・市場は「AIの地雷でいっぱい」との指摘、質への逃避で国債大幅反発
・リスク回避で原油反落、株の損失埋め合わせで金を売る動きも

　12日の米金融市場では株が下落。ハイテク企業の業績と商品相場の軟調が懸念された。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6832.76 -108.71 -1.57%
ダウ工業株30種平均 49451.98 -669.42 -1.34%
ナスダック総合指数 22597.15 -469.32 -2.03%
　ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は、2%下落した。シスコシステムズは12%安。同社の弱気な利幅見通しは、半導体メモリー価格高騰による悪影響を示唆した。大型ハイテク株は全て値下がり。ソフトウエア企業に重点を置いた上場投資信託（ETF）は2.7%安で引けた。人工知能（AI）スタートアップのアンソロピックは評価額3800億ドル（約58兆1100億円）で投資家から300億ドルを調達する取引を完了した。AI脅威論による懸念は、物流や商業不動産にも広がった。
　AIは1年余り前から資産クラスを越えて安定した押し上げ要因だったが、数週間程前からは複数のセクターに対する打撃が心配されるようになり、今では広範なリスク見直しの兆候となりつつある。
　強気市場を率いてきたテック産業は大手企業の堅調な決算にもかかわらず、先行き不安が深刻化し、幅広い銘柄のハイテク株に売りが出ている。AI投資の採算を心配するだけでなく、既存産業の破壊を警戒する声が高まっている。

米国債
　米国債相場は大幅反発。株価と商品相場が下げ、米景気減速の兆候との見方が広がったところ、30年債入札が記録的な需要を引き寄せた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.73% -7.3 -1.53%
米10年債利回り 4.10% -7.2 -1.74%
米２年債利回り 3.46% -5.4 -1.54%
米東部時間 16時36分
　逃避需要で利回りは軒並み低下。相場は前日に予想を上回る雇用統計が発表された後の値下がり分を、ほぼ帳消しにした。上昇は30年債入札後に勢いを増した。
　TDセキュリティーズの米国金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「典型的な質への逃避が見られる。株式は大きく下げ、利回りもブルスティープニングの形で急低下中だ」と述べた。
　3月の連邦公開市場委員会（FOMC）について、市場は依然として利下げのチャンスはないとみている。今年最初の利下げは早くて年央という見方が一般的だ。市場が織り込む年内利下げは合計58ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）で、前日の59bpを下回った。
　10年債利回りは一時、年初来の最低水準に近づいた。同利回りは昨年12月から、4%から4.3%の狭いレンジを出ていない。
　JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「今年は株価が下げると米国債に買いが入っている」と指摘。「株式市場では人工知能（AI）銘柄から景気循環株へのローテーションが進行中で、これが米国債を有益なヘッジとして機能させている」と述べた。
　13日に発表される1月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.3%の上昇が予想されている。前年同月比では2.5%上昇と、前月の2.7%上昇からの減速が見込まれている。ニュー・センチュリー・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、コム・クロッカー氏は1月の数値は予想を上回る傾向があることを、投資家は留意していると指摘する。
　「インフレは現行水準もしくはその近辺で定着する可能性が高いと考える」と同氏は述べ、「強いCPI統計で、10年債利回りが4.20ー4.30%に戻すことはあり得るかという疑問には、可能性は大いにあると回答する。そういうリスクがあると考える人は多い」と述べた。　

外為
　外国為替市場のドルは下げを埋める展開だった。円は対ドルで一時153円76銭まで売られた後、上昇に転じた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1182.16 0.29 0.02%
ドル／円 \152.76 -\0.50 -0.33%
ユーロ／ドル $1.1870 -$0.0002 -0.02%
米東部時間 16時36分
　高市首相の自民党が衆院選で歴史的大勝を収めたことから、財政への不安は和らいだとの見方がアジア時間に広がっていた。対ドルでの円上昇はこれで4営業日連続。昨年12月以来の上昇局面となった。
　米国と日本は5500億ドル（約84兆円）規模の対米投資について、最初の3つの投資案件の絞り込みを進めている。ラトニック米商務長官と赤沢亮正経済産業相との協議の行方が、最終合意に達するかどうかを左右する。両氏は12日にワシントンで会談した。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、0.2%下げた後は0.1%高まで戻した。
　米新規失業保険申請件数は先週、わずかに減少した。前の週は厳しい冬の天候要因で申請件数が急増していた。

原油
　ニューヨーク原油相場は反落。世界的にリスク回避のセンチメントが広がる中、米国とイランを巡る最新動向も意識された。こうした地政学的な緊張は供給見通しを引き続き曇らせている。
　トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡る交渉について、最長1カ月に及ぶ可能性があるとの見方を示した。一方、合意に至らなければイランにとって「非常に深刻な事態になる」と述べた。市場では、軍事攻撃に発展する可能性や中東の供給リスクへの懸念がくすぶっている。
　米国とイランの緊張が続く中、米国防総省は同地域に海軍部隊を展開している。イスラエルのネタニヤフ首相との11日の首脳会談で、トランプ氏はイランとの合意を優先する考えを示した。ネタニヤフ氏の訪米には、こうした方針の見直しを促し、イランの地域における軍事的影響力の大幅縮小を目指すようトランプ氏に働きかける狙いがあった。
　バンダ・インサイツの創業者、バンダナ・ハリ氏は、価格は当面レンジ内で推移する可能性が高いと指摘。持続的な合意に向けては大きな政治的障害があるため、外交面で進展があっても下押しは限定的にとどまるとの見方を示した。その上で、「さらなる敵対的発言や軍事的な示威行動はリスクプレミアムを押し上げる可能性があるが、米国によるイラン攻撃が差し迫っているという状況にならない限り、上昇余地は限られる公算が大きい」と同氏は語った。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比1.79ドル（2.8%）安の1バレル=62.84ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.88ドル（2.7%）下落の67.52ドル。

金
　金スポット相場は反落。金融市場全般に突如売りが広がる中、株式での損失を補おうと金属を売却する動きが見られた。銀や銅も値下がりした。
　金価格は一時4.1%安。銀の下落率は一時11%に達した。ロンドン金属取引所（LME）の銅相場も下げた。
　MKS PAMPの金属戦略責任者ニッキー・シールズ氏は「すべてが一気に起きた。『リスク回避』の動きのようだ」と指摘。市場が極度のストレス状態に陥る局面では、流動性を必要とする投資家によって金のような安全資産も売られると付け加えた。
　この日の金と銀の下落は、利益確定の売りも一因だった。直近の急騰が投機的な買いに一部支えられていたためだ。
　サクソ銀行のコモディティーストラテジスト、オーレ・ハンセン氏は「金と銀のトレーディングはかなりの部分が引き続きセンチメントやモメンタムに左右されている。こうした展開では上値が重くなる」と述べた。
　フォレックス・ドット・コムのファワド・ラザクザダ氏はこの日の金急落について、「持続的な下降トレンド入りを示すものではない」と指摘。「短期的にボラティリティーが続く可能性は高まる。市場は下値にたまっていた大量の売り注文をすでに消化したため、次の動きは主要なテクニカル水準付近での値動き次第になる」と話した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時39分現在、前日比137.08ドル（2.7%）安の1オンス＝4947.31ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は150.10ドル（2.9%）安の4948.40ドルで引けた。