・ＰＣＥコア価格指数は伸びが加速−金融当局の慎重姿勢を裏打ち
・７−９月の米実質ＧＤＰは経済が底堅いペースで拡大したことを示す

　27日の米国株は下落。大型のハイテク銘柄が売られ、全体の重しとなった。朝方発表された米経済指標は、利下げに対する金融当局の慎重姿勢を裏打ちする内容となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5998.74 -22.89 -0.38%
ダウ工業株30種平均 44722.06 -138.25 -0.31%
ナスダック総合指数 19060.48 -115.10 -0.60%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日まで７営業日続伸し、過去最高値を更新していた。ブルームバーグが算出する大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の指数はこの日およそ１％下落。デル・テクノロジーズとＨＰは大幅安。決算が期待外れな内容となったことが嫌気された。
　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は反トラスト法に基づきマイクロソフトの調査に乗り出した。クラウドコンピューティングからソフトウエアライセンス事業、サイバーセキュリティー関連サービス、人工知能（ＡＩ）製品など調査対象は多岐にわたる。
　ＢＴＩＧのジョナサン・クリンスキー氏は、「『ハイテクの混乱』といった様相を示し始めている」と分析。「ハイテク銘柄の相対的な落ち込みは2025年に向けての懸念材料だ。ただこれまでのところ、市場の他の領域へのローテーションによりトレーディングの裾野の広がりが維持されているのは良いニュースだ」と指摘した。
　感謝祭の祝日を翌日に控えて薄商いとなったこの日、午前に発表された10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が前年同月比2.8％上昇となり、伸びが加速。また７−９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値では、経済が底堅いペースで拡大したことが示された。
　今回のＰＣＥ統計は、労働市場が健全で経済が力強く成長し続ける限りは利下げを急ぐ必要がないという、最近の金融当局者発言を後押しすることになる。ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は、インフレ率は総じて望ましい方向に動いているが、一層の進展が見られなければ、投資家は今後の利下げについて予想の見直しを迫られる可能性があると指摘した。
　ＬＰＬファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「依然『根強い』インフレと起伏のある道のりにより、物価安定に向けた最後の１マイルは進展が行き詰まっている」と述べた。

米国債
　米国債は全年限で上昇。ＰＣＥコア価格指数の伸びが予想と一致したほか、入札で強い需要が見られたことが手掛かり。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.43% -4.7 -1.06%
米10年債利回り 4.25% -5.5 -1.27%
米２年債利回り 4.22% -3.5 -0.82%
米東部時間 16時50分
　10年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて4.2％と、今月１日以来の低水準を付けた。この日実施された７年債入札では、最高落札利回りが入札前水準を下回った。入札後、米国債は上げを拡大した。
　ウィンショア・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、ガン・フー氏は、インフレが予想通りだったことから「米当局が12月に25ｂｐの利下げを実施する可能性は高い」と指摘。「政策は依然として景気抑制的だ。中立スタンスまで進み、その後に再評価を行うというのが戦略だろう」と述べた。

為替
　外国為替市場ではドルが主要10通貨全てに対して値下がり。月末の資金フローが影響した。ユーロは高い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、今後の利下げには慎重になる必要があるとの考えを示した。主要通貨では円のパフォーマンスが最高となった一方、カナダ・ドルはアンダーパフォームした。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1279.68 -8.37 -0.65%
ドル／円 \151.19 -\1.89 -1.23%
ユーロ／ドル $1.0566 $0.0077 0.73%
米東部時間 16時50分
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「米金融当局の動きはまだはっきりしていないが、大半の関心は次期米政権に集中している。基本的に、まだ分からないことは分からないという状況だ」と指摘。「トレーダーは市場の両サイドでヘッジを試みており、ドル・ロングのポジションがやや後退する可能性もある」と述べた。その上で、「関税は依然として大きなテーマだ」と付け加えた。
　シティグループのダニエル・トボン氏、高島修氏、ブライアン・レビーン氏はリポートで、「主要10通貨の国・地域の中央銀行のうち９行が向こう３週間に政策決定会合を開催し、そのうち５行（米国、欧州、日本、カナダ、スイス）で金利の調整が見込まれている」と指摘。「中銀の政策によりドルが下落する可能性はある」と記した。
　その上で、「12月にドルが下げた場合は、われわれはそれを利用して2025年上期に向けたロングの構築を考えている」と述べた。
　円は対ドルで上昇し、一時１ドル＝150円46銭まで買い進まれた。これは10月下旬以来の円高水準。12月の金融政策決定で日米の政策金利差が縮まる可能性が意識され、持ち高調整の円買いが進んでいる。
　円は対ユーロでも上昇。ＴＳロンバードのストラテジストは、１ユーロ＝159円40銭での対円でのユーロ・ショートを推奨。日本銀行が2025年半ばまでに政策金利を１％に引き上げるとの見方を理由に挙げている。

原油
　原油先物はほぼ横ばい。感謝祭の祝日を前に薄商いとなる中、方向感に欠ける動きとなった。
　この日の市場ではイスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの停戦、ガソリン先物の下落、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の供給拡大先送り観測など、複数の材料が意識された。
　アゲイン・キャピタルの創業パートナー、ジョン・キルダフ氏は「強気と弱気の材料が交錯し、膠着（こうちゃく）状態に陥ったような日だった」と述べた。
　米国ではガソリンとディーゼル油の先物が下げたことも相場の重しとなった。米政府の最新統計によると、メキシコ湾岸地区のガソリン在庫は先週、約２カ月ぶりの高水準に達した一方、ディーゼル油の需要はこの季節としては15年ぶり低水準に落ち込んだ。
　イスラエルとヒズボラの間では現地時間27日午前４時に60日間の停戦が始まった。中東地域を１年余り揺るがしてきた戦争に終止符を打つための第一歩となる。ただ、トレーダーは紛争継続の可能性を依然として警戒。キルダフ氏は「中東は依然として火薬庫だ」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比５セント（0.1％）安い１バレル＝68.72ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は２セント（0.1％未満）上昇の72.83ドル。

金
　金相場は続伸。外国為替市場でのドル下落などが支援材料となった。ドルの軟調はドル建てで取引される商品の投資妙味を高める効果がある。
　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は前日比18.50ドル（0.7％）高の１オンス＝2664.80ドルで引けた。

・10月のＰＣＥコア価格指数は前年同月比2.8％上昇−９月は2.7％上昇
・コアサービス価格は前月比0.4％上昇−３月以来の大幅な伸び
　10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数の前年同月比の伸びが加速。金融政策当局者が利下げに慎重な姿勢を示していることを裏打ちする内容となった。[ 後略 ]

・Ｓ＆Ｐ500種は７日続伸−トランプ氏の関税方針の影響限定的
・原油続落、バイデン大統領がイスラエルとヒズボラの停戦合意を発表

　26日の米株式市場で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７営業日続伸。終値で過去最高値を更新した。トランプ次期米大統領は主要貿易相手国への追加関税の方針を表明したが、株式相場への影響は限定的だった。またイスラエルがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと停戦で合意し、地政学リスクが後退したことを好感した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6021.63 34.26 0.57%
ダウ工業株30種平均 44860.31 123.74 0.28%
ナスダック総合指数 19174.30 119.46 0.63%
　Ｓ＆Ｐ500種の７日続伸は、９月半ば以来の長期連続高。今年に入り52回目の最高値更新となった。マイクロソフトをはじめソフトウエア銘柄が高い。ソフトウエアは関税リスクが及びにくい業種とみられている。一方でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車メーカーは、トランプ氏の関税方針に反応して下落。メキシコと中国へのエクスポージャーが背景にある。
　トランプ氏は、中国からの輸入品に10％の追加関税、さらにカナダとメキシコからの全輸入品に25％の関税を課す方針を表明。移民や違法薬物の流入を防ぐ上で必要な措置だとしている。
　米国株は先週、大統領選後の上昇基調を再開し、Ｓ＆Ｐ500種はその後も緩やかな上昇を続けている。ただ感謝祭の祝日を28日に控え、現物・先物取引ともに出来高は比較的落ち着いている。
　Ｓ＆Ｐ500種は今年に入り25％余り上昇し、このままいけば年間リターンは２年連続で20％を超える。

米国債
　米国債は10年債が下落。トランプ氏による主要貿易相手国への追加関税の方針表明に反応した。前日は、次期財務長官に起用されたスコット・ベッセント氏がトランプ氏の極端な政策を和らげる可能性があるとの観測から、米国債相場は今年２番目に大きな上げを記録していた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.47% 0.1 0.02%
米10年債利回り 4.29% 2.1 0.50%
米２年債利回り 4.25% -2.1 -0.48%
米東部時間 16時48分
　チャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は「他の条件が同じであれば、関税はインフレに上向きの圧力をかけ、成長には下向きの圧力となる」と指摘。「市場参加者は概して実際のインフレ率上昇を予期しておらず、それが大きなサプライズになることはあり得る」と述べた。

外為
　外国為替市場では、ドルが主要10通貨のうち円を除く全てに対して値上がり。トランプ氏による関税賦課の方針表明が手掛かりとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1288.05 3.00 0.23%
ドル／円 \153.11 -\1.12 -0.73%
ユーロ／ドル $1.0489 -$0.0006 -0.06%
米東部時間 16時49分
　リソルツ・ウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、キャリー・コックス氏は、ブルームバーグテレビジョンで「ドルは米大統領選の投票日以降にかなり急激に上昇している。これはつまり、それらの政策の一部は遂行され、他の国々に重くのしかかる可能性があると投資家が考えているということだ」と述べた。
　円は上昇し、一時１ドル＝152円99銭を付けた。
　一方、トランプ氏による関税賦課の方針表明を受けてカナダ・ドルは下落。米ドルに対し一時1.4％下げ、2020年４月以来の安値を付けた。

原油
　原油先物は続落。ニューヨーク時間午前の取引では前日比プラス圏で推移していたが、バイデン米大統領がレバノンでの停戦合意成立を発表する見通しだとの報道が伝わると、売りが優勢になった。バイデン氏は米東部時間午後３時半過ぎに停戦合意を発表した。
　午前の原油相場では、 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の主要メンバーが供給拡大の再延期について協議を開始したとのブルームバーグの報道が買い材料視されていた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比17セント（0.25％）安い１バレル＝68.77ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は0.3％安の72.81ドル。

金
　金相場は小幅高。前日は中東での緊張緩和の兆しを受けて３％余り下落していた。
　金スポット価格は１オンス＝2630ドル付近で推移。この日はトランプ氏が明らかにした中国などへの関税措置強化の方針や、レバノン停戦合意などが意識された。
　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は前日比3.70ドル（0.1％）高の2646.30ドルで引けた。

・米財務長官起用のベッセント氏はウォール街の意向を考慮との見方
・米国債利回りは幅広い年限で10ｂｐ余り下げる−原油先物は大幅安

　25日の米金融市場では国債が大幅高。22日にスコット・ベッセント氏の次期米財務長官への起用が発表されたことが背景にある。ベッセント氏はウォール街のベテランであり、市場ではトランプ次期政権の貿易・経済政策をより穏やかな方向に導くとの見方が広がっている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.46% -12.5 -2.72%
米10年債利回り 4.27% -12.7 -2.89%
米２年債利回り 4.27% -10.2 -2.34%
米東部時間 16時51分
　米国時間に原油が値下がりする中、米国債は上げを拡大。利回りは幅広い年限で軒並み10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下した。
　スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ベッセント氏は次期政権の政策を和らげる効果をもたらす可能性があると捉えられている」と指摘。「関税に対する漸進的なアプローチの姿勢はその一例だ」と付け加えた。
　マクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを率いるベッセント氏は、貿易制限の実施について漸進的なアプローチを呼び掛けており、関税の正確な規模について交渉することにオープンな姿勢だと見受けられている。同氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、トランプ氏のさまざまな減税の公約を果たすことが自らの政策の優先課題だと説明。また歳出削減、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」にも重点的に取り組むとしている。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏は「ベッセント氏の起用は、貿易戦争と関税が改めて焦点となることによる潜在的な影響を完全に否定することにはならないが、一部の極端なシナリオが排除され、債券市場の見通しに一定の安心感が広がったことは確かだ」と分析した。

株式
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６営業日続伸。次期財務長官に起用されたスコット・ベッセント氏が、職務を遂行する上でウォール街の意向を考慮するとの見方が広がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5987.37 18.03 0.30%
ダウ工業株30種平均 44736.57 440.06 0.99%
ナスダック総合指数 19054.84 51.19 0.27%
　Ｓ＆Ｐ500種は6000付近で推移。小型株のラッセル2000指数は過去最高値付近で引けた。
　今週の米国株市場はリスクオンのトーンで始まった。ベッセント氏は世界の金融システムに精通しており、その点が投資家に好感された。またベッセント氏はトランプ次期大統領の関税方針やトランプ減税の延長を支持する考えを示しているが、イデオロギー信奉者として知られているわけではなく、ウォール街ではベッセント氏が政治的な点数稼ぎよりも経済と市場の安定を優先するとの期待が強まった。

為替
　ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。円は対ドルで上昇し、１ドル＝154円台前半。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1285.05 -6.17 -0.48%
ドル／円 \154.24 -\0.54 -0.35%
ユーロ／ドル $1.0492 $0.0074 0.71%
米東部時間 16時51分
　後藤祐二朗氏や宮入祐輔氏ら野村のストラテジストは、今後２、３週間にドルが対円で上昇傾向となれば、日本銀行は12月会合での金融政策決定に関してよりタカ派的なスタンスに傾きそうだと分析した。

原油
　原油先物相場は大幅安。イスラエルと親イラン民兵組織ヒズボラが近く停戦合意に至る可能性が意識された。感謝祭を前に商いが低調となる中、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は３％余り下げて１バレル＝70ドルを割り込んだ。
　イスラエルのヘルツォグ駐米大使はイスラエル軍ラジオに対し、「われわれは合意に近づいている」と説明。最終的な争点のいくつかはなお対処の必要があるとしつつ、停戦合意は「数日以内に実現するかもしれない」と述べた。
　トータス・キャピタル・アドバイザーズのシニア・ポートフォリオマネジャー、ロブ・サメル氏は、レバノン停戦となれば、トランプ次期米政権が来年１月にイラン産原油に対する厳格な制裁を科す可能性を弱めると指摘。「もしイランからの供給が維持されるのであれば、来年には相当な量が市場に供給されることを意味する」と語った。　　
　イランは現在、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第３位の産油国として、日量340万バレルを供給している。ラピダン・グループのボブ・マクナリー社長は先週、米国が対イラン制裁を最大化すれば、日量50万バレルの供給減になる可能性があると指摘していた。
　市場参加者は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が12月１日に開催する会合に注目。ブルームバーグが先週実施した調査によると、トレーダーやアナリストは、ＯＰＥＣプラスが来年１月に予定している供給拡大を再び見送ると予想している。
　一方で米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、次期財務長官に指名されたベッセント氏は、日量数百万バレル相当の原油増産をトランプ氏に提言した。ただ、来年に供給過剰に直面する米国のシェールオイル業者には、生産量を増やすインセンティブはほとんどない。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前営業日比2.30ドル（3.2％）安い１バレル＝68.94ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は2.9％安の73.01ドル。

金
　金相場も中東での緊張緩和の兆しを受けて急反落。先週には地政学リスクの高まりを受け、週間ベースで昨年３月以来の大幅高となっていた。
　市場ではベッセント氏の財務長官起用も意識され、米経済と金融市場に安定をもたらす賢明な人事との受け止めが広がった。トランプ氏が掲げる政策で物価高が再燃するとの懸念が和らぎ、インフレ対策としての金の投資妙味を低下させたとみられる。
　今週は米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数など、今後の政策金利見通しを占う上で重要な経済指標の発表が相次ぐ。
　ＩＧアジアの市場ストラテジスト、ジュンロン・イープ氏は「金価格には引き続き、地政学リスクと米金融当局のハト派的見通し後退の相互作用が働いている」と指摘。その上で「インフレの上振れサプライズがあれば12月の金利据え置き観測がさらに高まり、利下げペース鈍化が見込まれるようになれば金相場の上値を抑えるとみられる」と語った。
　　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比97.38ドル（3.6％）安の１オンス＝2618.81ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は前営業日比94.60ドル（3.5％）安の2642.60ドルで引けた。

・10年債利回りが15日に4.5％を上回った後、大口の買い次々と入る
・利回りが４％を大きく上回っていればそれだけで投資妙味−ピムコ
　米国債相場は２カ月間にわたって売り込まれてきたが、ここへきてようやく安定化の兆しを示しつつある。利回りが新たなピークを試すたびに直ちに買いが入る状況だ。[ 後略 ]

・FOMC議事録　11月会合ではインフレに関して「自信深めている」との文言削除し「進展した」と表現
・東京11月消費者物価　政府の電気ガス料金補助終了と円安進行でインフレ加速へ　日銀12月会合は「ライブ」に
・NZ中銀政策金利　2会合連続で50bp利下げ確実か、一部75bp予想　景気減速、失業率4年ぶり高水準、インフレ抑制
・週後半の感謝祭を前に米GDP改定とPCE価格指数、新規失業保険申請件数が発表される　FRB要人発言はない

25日（月）
　NZ小売売上高（第3四半期）
　ロンバルデッリ英中銀副総裁、英中銀ウォッチャー会議出席
　ディングラ英中銀委員、英中銀ウォッチャー会議出席
　レーンECBチーフエコノミスト、英中銀ウォッチャー会議出席
　ナーゲル独連銀総裁、討論会出席
　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、エコノミスト協会主催夕食会出席
26日（火）
　月例経済報告（11月）
　日本企業向けサービス価格指数（10月）
　財務省国債市場特別参加者会合
　日銀「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
　米FOMC議事録（11月6日-7日開催分）
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、仏健全性監督破綻処理機構（ACPR）会議出席
　センテノ・ポルトガル中銀総裁、サルメント・ポルトガル財務大臣、講演
　レーン・フィンランド中銀総裁、議会出席
27日（水）
　NZ中銀政策金利、オアNZ中銀総裁記者会見
　豪消費者物価指数（10月）
　中国工業企業利益（10月）
　米GDP改定値（第3四半期）
　米個人所得支出（10月）
　米個人消費支出（PCE）価格指数（10月）
　米新規失業保険申請件数（23日終了週）
　レーンECBチーフエコノミスト、マクロ経済に関する会議出席
28日（木）
　臨時国会召集
　ドイツ消費者物価指数（11月）
　ブロック豪中銀総裁、豪経済開発委員会（CEDA）年次会議出席
　感謝祭祝日のため米株式・債券市場は休場
29日（金）
　石破首相、所信表明演説
　日本雇用統計（10月）
　日本小売売上高（10月）
　東京都消費者物価指数（11月）
　ユーロ圏消費者物価指数（11月）
　ECBユーロ圏消費者インフレ予想（10月）
　カナダGDP（第3四半期）
　英中銀金融行政委員会（FPC）議事録、金融安定報告
　ナーゲル独連銀総裁、ドイツ連邦銀行主催イベント出席
　感謝祭翌日ブラックフライデー、米株式・債券市場は短縮取引
30日（土）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（11月）
12月1日（日）
　南アフリカ、G20議長国に就任

　今週発表される米国の物価指標は、根強いインフレ圧力を示すと見込まれており、今後の利下げに対する米金融当局の慎重姿勢を後押しする内容となりそうだ。
　27日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が基調的なインフレを判断する上で指標として重視するＰＣＥコア価格指数が10月に前月比で0.3％上昇、前年同月比では2.8％上昇と４月以来の大幅な伸びになったと見込まれている。[ 後略 ]

・エヌビディアなど大型ハイテク軟調、利回り曲線はフラット化
・ドル指数は週間で８週連続高、ここ１年余りで最長の上昇局面

　22日の米株式相場でＳ＆Ｐ500種株価指数は続伸。優良株や小型株が堅調に推移した。一方、今年の勝ち組である大型ハイテク銘柄は伸び悩んだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5969.34 20.63 0.35%
ダウ工業株30種平均 44296.51 426.16 0.97%
ナスダック総合指数 19003.65 31.23 0.16%
　ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は0.2％高。景気敏感株は比較的堅調で、小型株で構成するラッセル2000指数は1.8％上げた。
　Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるイコールウエート指数は0.8％高。終値ベースで最高値を更新した。この指数ではウォルグリーン・ブーツ・アライアンスもエヌビディアも同じウエートで算出される。銀行株の指数は約２年ぶりの水準に上昇。一方、エヌビディアやアルファベット、フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズなどの大型テクノロジー株は軟調だった。
　米国の企業活動は11月に拡大。トランプ次期政権の政策期待で需要見通しが改善し、2022年４月以来の高水準となった。Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を公表した。

国債
　米国債は高安まちまち。短期債利回りは上昇し、利回りカーブはフラット化した。来週は25日から３日間の日程で２年債、５年債、７年債の入札がそれぞれ実施される。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.60% -0.5 -0.11%
米10年債利回り 4.41% -1.0 -0.22%
米２年債利回り 4.38% 2.6 0.61%
米東部時間 16時24分

外為
　　外国為替市場で円の対ドル相場は上下に振れる荒い展開。朝方に１ドル＝154円台前半まで買われた後、155円台に下落する場面もあった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1291.12 4.80 0.37%
ドル／円 \154.83 \0.29 0.19%
ユーロ／ドル $1.0418 -$0.0056 -0.53%
米東部時間 16時24分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースで８週連続高。ここ１年余りで最長の上昇局面となった。米大統領選でのトランプ氏勝利と持続的な経済成長を追い風に、22年11月以来の高値に達した。
　ストーンヘイジ・フレミングのマルチアセット・ポートフォリオ・ソリューションズ責任者、ピーター・マクリーン氏は「ドルの上昇は続く可能性がある」と指摘。「地政学情勢も緊迫化している。投資家がドルに逃避するのは自然な流れだ」と述べた。
　インベスコのシニアポートフォリオマネジャー、アレッシオ・デロンジス氏は、トランプトレードは12月末までに途絶え、焦点はマクロ要因に戻ると指摘。ただし、こうした要因もドルの支えになるとの見方を示した。
　「当社はドルに関して最大限の強気から、やや強気に移行した」とし、「ドル・オーバーウエートのポジションでゆっくりながらも着実に利益を確定し、より中立的なスタンスに移りつつある」と話した。
　ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者、ジョージ・サラベロス氏はドルについて、トランプ氏の政策が全て織り込まれているわけではないとし、まだ上昇の余地はあると指摘。トランプ氏が最も極端な政策を実行し最大限の影響を及ぼすシナリオは、金融市場に30％しか織り込まれていないという。
　ユーロは対ドルで下落し、２年ぶり安値となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による来月の大幅利下げ観測が高まった。
　ユーロ圏の民間部門の経済活動は11月に予想外に縮小した。政治的な混乱と貿易を巡る対立激化への懸念による影響が顕在化した。
　みずほセキュリティーズの欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）マクロ戦略責任者ジョーダン・ロチェスター氏は、「こうしたＰＭＩの数字は、米国と欧州の成長見通しが乖離（かいり）していることを確認するものだ。われわれはこれについて、選挙前から高い確信を持っていた」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は続伸。ロシアからイランに至るまで地政学的リスクが急激に高まった。米株式市場の堅調もリスク資産の投資妙味を高めた。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は今週６％余り上昇。ロシアとウクライナの戦争は中・長距離ミサイルの撃ち合いになり、数カ月前から深刻さを増している。イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から非難されたことへの対応として、高濃縮ウランの生産を拡大する方向に転じた。
　株式市場の堅調も原油相場の追い風となった一方、ドル高が商品投資の妙味を押し下げ、原油の上値は重くなった。
　今週はそれでも強気サインが浮上した。ＷＴＩ先物の期近２限月のスプレッドは46セントに拡大し、供給ひっ迫を示唆。先週は２月以来のコンタンゴ（順ざや）に転じ、弱気シグナルを発していた。
　週間ベースの原油相場は10月中旬以降、上げ下げを繰り返してきた。強いドルと潤沢な供給、需要の軟化示唆が向かい風になった。今週はロシアが核ドクトリンを改定するなど、地政学的な緊張が高まり、原油価格は一時的に押し上げられたが、来年の需給が供給超過になるとの見方が広がる中で上昇は続かなかった。
　ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長は「地政学的情勢が供給障害につながるリスクはまだ市場で顕在化していない」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで話した。「トランプ次期大統領はディールを成立させるための材料を得ようと、ロシア産エネルギーの輸出制限に積極的になるだろう」と述べた。
　米国は21日、ロシアの主要金融機関であるガスプロムバンクに制裁を科した。バイデン政権はそれまで、世界のエネルギー市場が動揺する可能性を懸念してガスプロムバンクへの制裁を見送っていた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比1.14ドル（1.6％）高い１バレル＝71.24ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は1.3％上昇の75.17ドル。

金
　ニューヨーク金相場は５営業日続伸。週間ベースでは昨年３月以来の大幅高。ロシアとウクライナの戦争激化で逃避需要が拡大した。米金融政策の追加緩和見通しも注目されている。
　金スポット価格は一時1.5％余り上昇。前日にロシアが「新たな」弾道ミサイルでドニプロを攻撃したことから、西側諸国に警戒が広がった。地政学的な緊張激化は逃避先としての金の需要を高める。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は「ロシアとウクライナが互いに緊張を高めあうことで、その地政学的リスクはイスラエルと親イラン派民兵組織との間で１年に及ぶ紛争より高くなっている。市場はそれに応じて動いている」と述べた。
　逃避需要があらためて強まったことで「11月上旬に調整局面に入っていた金には、新たなモメンタムが戻った」と続けた。
　シカゴ連銀のグールズビー総裁は21日、金利は「かなり下がる」との見方を示し、インフレ率が米金融当局の目標に向かって鈍化が進んでいることに自信を示した。金利の低下は利息を生まない金投資の追い風となる。
　金相場は年初からこれまでに30％余り上昇。中央銀行による買い入れと、逃避需要、米金融政策の緩和転換に支えられてきた。トランプ氏の大統領選当選から数週間はドルの上昇が商品相場を圧迫し、金の上昇もペースを落としていた。
　来年には金が過去最高値を更新するとの見方が広がっている。ゴールドマン・サックスとＵＢＳはいずれも、金への強気見通しを最近明らかにした。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時分現在、前日比40.89（1.5％）上昇の１オンス＝2710.61ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は37.90ドル（1.4％）高い2737.20ドルで引けた。

・株は朝方下落も取引終盤にかけてプラス圏、米国債利回りは上昇
・円は一時0.98％高の153円91銭、地政学リスクや日銀利上げ観測

21日の米株式相場は上昇。トランプ次期政権は規制緩和に前向きとの見方が買いを促した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5948.71 31.60 0.53%
ダウ工業株30種平均 43870.35 461.88 1.06%
ナスダック総合指数 18972.42 6.28 0.03%
　ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は0.4％高。一時は１％余り下落していた。エヌビディアは前日引け後に発表した売上高見通しが市場の高い期待に届かず、大きく売られる場面もあったが、プラス圏で終了。取引終了前の数時間に再び上げに転じた。
　ビットコインは９万8000ドルを突破し、一時10万ドルに接近。トランプ次期大統領の下、規制緩和などで業界にブームが到来するとの期待が背景にある。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は１月に退任する計画で、規制緩和やデジタル資産への追い風になるとみられている。
　暗号資産政策に特化した役職新設を計画しているとされる次期政権は、この初代責任者に元米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長のクリス・ジャンカルロ氏を検討していると、ＦＯＸビジネス・ニュースは報じた。

国債
　米国債は下落。朝方は上昇していたが、株価の値上がりに伴い、売りが優勢となり、引け前に下げ幅を拡大した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.60% 0.7 0.15%
米10年債利回り 4.42% 1.4 0.31%
米２年債利回り 4.35% 3.4 0.80%
米東部時間 16時55分
　トランプ氏が司法長官候補に指名したゲーツ元下院議員は、指名を辞退するとＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。 トランプ氏による財務長官指名を巡る不透明感は続いており、米国債を圧迫した。
　ヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループ創業者のスコット・ベッセント氏、投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が有力候補と目されている。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏は「財務長官の指名争いはベッセント、ローワン、ウォーシュの３氏に絞られたようだ。３氏は全て長官としての資質を有する」と指摘。「市場の観点からすれば、明確性は常に望ましい」と述べた。

外為
　外国為替市場で円の対ドル相場は上昇。ロシアとウクライナの戦争が再びエスカレートする中、逃避のフローに支えられた。日本銀行の来月の政策決定も意識された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1286.32 2.21 0.17%
ドル／円 \154.53 -\0.91 -0.59%
ユーロ／ドル $1.0474 -$0.0070 -0.66%
米東部時間 16時55分
　円は一時0.98％高の１ドル＝153円91銭まで買われた。
　ロシアは新たな種類の弾道ミサイルでウクライナを攻撃したと、ウクライナ当局は主張した。
　スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「きょうは円のアウトパフォームが鮮明だ。市場はウクライナ関連のニュースに反応している」と指摘。一方、日銀の植田和男総裁の発言は「12月の利上げ観測を高める」と述べた。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅上昇。売り買いが交錯する、荒い値動きとなった。
　先週の米新規失業保険申請件数は市場の予想外に減少し、４月以来の低水準。ただ、失業保険の継続受給者数は増加し、３年ぶり高水準となった。

原油
　ニューヨーク原油相場はバレル当たり70ドル台に反発。ロシアとウクライナの戦争激化に反応し、ほぼ２週間ぶりの高値で引けた。
　西側が提供した長射程ミサイルの使用を拡大したウクライナは、この日はロシアが「新たな」種類の弾道ミサイルでドニプロを攻撃したと主張した。ロシアが使用したのは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないとの米当局者情報を受け、原油価格は伸び悩んだ。北海ブレント原油先物は今月７日以来の高値で引けた。
　需要改善の兆候にも価格は支えられた。石油製品の精製マージンは数カ月ぶりの水準に上昇している。米国ではガソリンとディーゼル油の精製マージンが、最近になって８月以来の高水準に達した。メキシコ湾岸の燃料メーカーが輸出需要の増加に応えようと、生産を強化したことが背景にある。
　エリック・リー氏らシティグループのアナリストは「ショートサイドへの相場傾斜は以前ほど行き過ぎているようにはみえない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の会合まで数週間は、時折不安定になることはあるものの、全般には横ばいに近い値動きになり得る」とリポートで分析。「中東およびロシア・ウクライナの戦争で供給が混乱し得る強気リスク」と、トランプ次期政権が関税と規制緩和を導入した場合の弱気要因のせめぎ合いになっていると指摘した。
　原油相場は10月中旬から不安定な展開。中国需要に対する不安と、商品投資の妙味低下につながり得るドルの上昇が相場に影響を与えている。来年の需給は供給超過になると予想されている。ＯＰＥＣプラスが増産にかじを切るかどうかが注目されており、それが地政学的要因による相場上昇を抑え込んでいる。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比２％高い１バレル＝70.10ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限も２％上昇し74.23ドル。

金
　ニューヨーク金相場は４日続伸。ウクライナでの戦争激化で逃避の買いが続いた。
　ロシアは「新たな」種類の弾道ミサイルをドニプロ攻撃に使用したと、ウクライナ当局が主張。これを受けて金相場はオンス当たり2660ドルを超えた。地政学的な緊張激化は金にプラスに作用する傾向がある。
　金相場は米大統領選挙のトランプ氏当選直後の下げを埋めつつある。年初からは30％近く上げており、来年には過去最高値を更新するとの見方が広がっている。ゴールドマン・サックスとＵＢＳはいずれも、金への強気見通しを最近明らかにした。
　米金融政策が緩和サイクルに入ったことで、投資家は金現物を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）に買いを入れる余裕が出てきたと、ゴールドマンのアナリスト、サマンサ・ダート氏はブルームバーグテレビジョンで指摘した。金ＥＴＦの金保有高は今年減少している。
　トランプ次期政権でインフレ率が上昇する可能性があり、利下げペースの減速もしくは一時停止につながり得ると投資家は神経質になっていると、フィリップ・ノバの市場アナリスト、プリヤンカ・サッチデーバ氏は指摘した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時25分現在、前日比20.80ドル（0.8％）上昇の１オンス＝2671.40ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は23.70ドル（0.9％）高い2699.30ドルで引けた。

・円は一時155円89銭に下落、その後は逃避需要でやや下げ渋り
・金相場は３日続伸、地政学リスクの高まりで買い集める

　20日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数はほぼ横ばい。半導体大手エヌビディアの決算発表を控えて投資家が神経質になる中、市場ではウクライナとロシアを巡る緊張の高まりも意識された。ドルは上昇。暗号資産（仮想通貨）ビットコインは２日連続で過去最高値を更新した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5917.11 0.13 0.00%
ダウ工業株30種平均 43408.47 139.53 0.32%
ナスダック総合指数 18966.14 -21.33 -0.11%
　ウクライナが英国製ミサイルをロシア領内に発射したと伝わると、株式市場では売りが強まり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時１％下げた。ただ、その後は下げを埋めた。
　株式投資家の関心は、引け後にエヌビディアが発表する８−10月（第３四半期）決算に集中。ブルームバーグがまとめたデータによると、決算発表翌日のエヌビディアの株価は上下いずれの方向にも約８％動くことが、オプションで示唆されている。時価総額にして約3000億ドル（約46兆7000億円）の変動が見込まれていることになり、これを上回る時価総額を持つ企業はＳ＆Ｐ500指数の構成銘柄のうち25社しかない。
　市場ではトランプ次期米政権の閣僚人事、とりわけ財務長官の人選にも注目が集まっている。事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ氏は候補とされる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元理事のケビン・ウォーシュ氏、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）とそれぞれ面談する。

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。ウクライナがロシアに英国製ミサイルを発射したと伝わると安全資産である米国債を買う動きが優勢となる場面もあったが、午後に行われた20年債入札で低調な需要が示されると再び売りが優勢となった。同入札では、このところの利回り上昇も投資家を引きつけるには十分ではないことが示唆された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.60% 1.9 0.40%
米10年債利回り 4.41% 1.8 0.40%
米２年債利回り 4.32% 3.8 0.90%
米東部時間 16時05分
　160億ドル規模の20年債入札は、最高落札利回りが入札前取引（ＷＩ）水準を３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回り、需要の弱さを示す結果となった。
　カーバチャー・セキュリティーズの債券部門責任者、トム・ディ・ガロマ氏は「信じられないほどの弱さだ。需要は極めて弱かった」と述べた。
　クレジットサイツの米投資適格債・マクロ戦略責任者、ザッカリー・グリフィス氏は「次期米政権下での財政赤字拡大とインフレ高止まりの可能性が意識され、こうした利回り水準でも長期債の保有が敬遠されているのだろう」と語った。

為替
　外国為替市場ではドルが４営業日ぶりに上昇。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.6％高となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1283.95 5.51 0.43%
ドル／円 \155.50 \0.84 0.54%
ユーロ／ドル $1.0539 -$0.0057 -0.54%
米東部時間 16時05分
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事はこの日、インフレ抑制の進展が滞っているとして、さらなる利下げには慎重な姿勢で臨みたいとの認識を示した。
　ボウマン氏は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、より小幅な引き下げを求め、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の大幅利下げ決定に反対。ＦＲＢ理事が反対票を投じるのは約20年ぶりだった。今月の会合では、25ｂｐ利下げに賛成票を投じている。
　クックＦＲＢ理事はインフレ面での進展と堅調な労働市場を指摘し、ＦＯＭＣは時間をかけて政策金利を中立姿勢に近づけていくのが適切になりそうだと述べた。ＦＲＢが担う雇用とインフレの両責務について、リスクは「おおむね均衡している」とクック理事は指摘。金利の方向性は下向きだが、引き下げの「幅とタイミング」はこれから出てくるデータと経済の見通し次第だと述べた。
　円は下げ、１ドル＝155円台前半で推移。早い時間帯には一時155円89銭まで売られる場面もあったが、地政学リスクの高まりを受けた逃避需要でやや下げ渋った。

原油
　ニューヨーク原油相場は下落。一段と激化したウクライナでの戦争を背景に前日までの２営業日は上昇したが、強気派を失望させた米在庫統計で帳消しになった。
　英国製の長距離ミサイルが初めてウクライナからロシア領内に発射されたことを受け、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時上昇。クレムリンは核ドクトリンを改定し、核兵器の使用条件を広げた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が先週の在庫が54万5000バレル増加したと発表すると、原油相場の上昇は失速した。ガソリン在庫は205万バレル増加した。
　地政学的な展開は依然顕著で、ロシアはトランプ次期米大統領とウクライナ停戦の可能性を協議する用意があると表明。それでも戦況に変わりはなく、ウクライナとロシアの両方が交渉材料を強化しようと、全ての前線で戦闘は激しさを増している。
　ＷＴＩ12月限がこの日最終取引を迎えたことも、相場を不安定にした。
　原油価格はこれまで、世界市場を脅かす２つの戦争と来年の需給が供給超過になる可能性が発信する強弱混在のシグナルに揺さぶられている。それでも長期化している地政学的なリスクプレミアムは数カ月前から解消されつつあり、北海ブレント原油のインプライドボラティリティーは10月中旬以降、低下傾向にある。
　中東情勢に目を向けると、米国はバイデン大統領の任期中にレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの停戦を実現しようと取り組みを強化している。イランは核兵器級に近い濃度の濃縮ウラン生産を停止することに同意した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比0.7％安の１バレル＝68.75ドルで終了。この日最終取引の12月限は68.87ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は0.7％下げて72.81ドル。

金
　ニューヨーク金相場は３日続伸。トレーダーらはウクライナでの戦争について最新の情報を消化しながら、安全な逃避先としての金に買いを入れた。
　西側政府当局者によれば、ウクライナ初めて英国製長距離ミサイルをロシア領内に向けて発射。ロシアの侵攻から約1000日が経過し、戦争は新たな段階に入った。一方のロシアはトランプ次期米大統領と停戦の可能性を協議する用意があると表明。西側当局者らの受け止め方は懐疑的だ。
　今週に入り堅調に推移していた金は、地政学的な緊張でさらに値上がりした。プーチン大統領はロシアの核ドクトリンを改定、核兵器使用の条件を緩和した。先行き不透明感は金への逃避を促す。
　スタンダードチャータード銀行の貴金属アナリスト、スキ・クーパー氏は「地政学リスクの上昇に、市場全体の不透明感とパンデミック以来となる未知のリスクが加わり、逃避先資産としての金への関心が再び高まっている」とリポートで指摘。「しかし目先のトーンは、ドル相場や米利下げ期待といったマクロ要素に左右される可能性が高い」と述べた。
　金相場は年初から28％余り上昇してきた。中央銀行による買い入れと、米金融政策の緩和転換、欧州と中東での地政学的緊張が価格を押し上げた。ゴールドマン・サックス・グループは2025年の年末までにオンス当たり3000ドルに到達すると予想。ＵＢＳグループは2900ドルを見込んでいる。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時23分現在、前日比18.59ドル（0.7％）上昇の１オンス＝2650.67ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は20.70ドル（0.8％）高い2651.70ドルで引けた。

・ウクライナとロシアの情勢緊迫で朝方はリスクオフの動き
・米国債は上昇維持、逃避需要で−原油と金はいずれも続伸

　19日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は続伸。地政学的ニュースに反応して、売り先行で始まったものの、ボラティリティーが高い中で持ち直した。20日に決算を発表するエヌビディアが上昇。ビットコインは選挙後の上げを拡大した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5916.98 23.36 0.40%
ダウ工業株30種平均 43268.94 -120.66 -0.28%
ナスダック総合指数 18987.47 195.66 1.04%
　ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は0.7％高。大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の指数は1.7％上げた。
　今回のエヌビディア決算は年内に残された最も重要なカタリストとなることが、オプション取引で示唆されているとバークレイズのストラテジストは指摘。12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合よりも重要だという。エヌビディアは4.9％高となり、Ｓ＆Ｐ500種の上げをけん引した。
　朝方には、ウクライナが米国供給のミサイルで初めてロシアを攻撃した一方、ロシアのプーチン大統領は核ドクトリンの改定を承認し、核兵器の使用基準を緩和したと伝わったことから、相場は下げていた。

国債
　米国債は上昇。ロシアとウクライナを巡る地政学的リスクの高まりが意識される中、安全資産とされる米国債が買われた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.58% -2.6 -0.57%
米10年債利回り 4.39% -2.0 -0.44%
米２年債利回り 4.28% 0.0 0.00%
米東部時間 16時34分
　10年債利回りは一時約８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、4.34％を付けた。
　ストラテガス・セキュリティーズの債券調査責任者、トーマス・ツィツォリス氏は「かなり典型的なリスク回避の動きだ。これに先立ち、バリュエーションが伸長し」、米国債は売られ過ぎの水準になっていたと指摘。「地政学的リスクは弱まっても、債券の上昇は続く余地がある」と述べた。
　米国債は上げ幅を縮小する展開となったが、地政学的対立の激化に市場が影響を受けやすいことをこの日の値動きは示している。
　２２Ｖリサーチの共同創業者でチーフ市場ストラテジストのデニス・デブシェール氏は、「ボラティリティーが予想されるのは、米金融政策を巡る不透明感が主な理由だが、戦争の激化はそれを助長する」とリポートで指摘した。
　トランプ次期大統領の政策が成長を押し上げ、インフレを再燃させるとの見方から、米国債は９月半ば以降、幅広く下落してきた。ここ１週間は、トランプ氏による次期米財務長官の指名に関心が移っている。

外為
　外国為替市場で円の対ドル相場は上げを消す展開。ロシア関連のニュースを受けて、早い時間帯には一時0.9％高の１ドル＝153円29銭まで買われる場面もあった。　
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1278.44 -1.89 -0.15%
ドル／円 \154.67 \0.01 0.01%
ユーロ／ドル $1.0597 -$0.0001 -0.01%
米東部時間 16時34分
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、「米政府がロシアの核ドクトリン改定に公式に反応しない方針を示唆したことから、トレーダーはこれを全面的なエスカレーションというよりも、むしろ戦争の新たな段階と見なし始めた」と指摘。「プーチン氏は核兵器使用の可能性をかなり以前からちらつかせている。そうした行動が取られる可能性はかなり低い」と述べた。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３日続落。
　米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁はこの日、どの程度の利下げが必要かは不確実との認識をあらためて示した。シュミッド総裁は「金融政策の引き締めを緩和し始める時期ではあるが、金利がどこまで下がるか、最終的にどこで落ち着き得るかはまだ分からない」と述べた。
　カナダ・ドルは対米ドルで上昇。カナダのインフレ率が上振れしたことで、カナダ銀行（中央銀行）が10月に続き、12月にも２回連続で50ｂｐの大幅利下げを行うとの見方が後退した。
　ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略責任者、サラ・イン氏は「これを受けて、米ドルは対カナダ・ドルで１米ドル＝1.40カナダ・ドルを割り込んだ。大幅利下げの観測が後退したためだ」と指摘。その上で、「12月のカナダ中銀会合までにはまだ一連のデータが公表される」とし、「25か50の議論に決着をつけるのはまだやや時期尚早だ」と付け加えた。

原油
　ニューヨーク原油相場は前日終値を挟んで上下に揺れた後、続伸で取引を終えた。ロシアの対ウクライナ戦争がエスカレートした一方、イランは核兵器級に近い高濃縮ウランの生産停止に同意した。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は乱高下の後、バレル当たり69ドル台に乗せて引けた。ウクライナとロシアの緊張激化をきっかけに相場は上昇したが、イランの高濃縮ウラン生産停止について伝わると失速した。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランが核兵器級に近い高濃縮ウランの生産停止に同意したと明らかにした。最大圧力の制裁を回避したいイランの姿勢がうかがわれると、複数のトレーダーが指摘した。
　地政学的な状況の変化は今年何度か原油価格を押し上げたが、中国での需要不安や世界的に供給が潤沢な状況を背景に、相場は依然としてやや軟調に推移している。ＷＴＩ先物期近２限月の価格差であるプロンプトスプレッドは前日、９カ月ぶりに弱気示唆のコンタンゴ（順ざや）に転じた。短期的に供給が需要を上回る可能性を示した。
　レバノンと親イラン民兵組織ヒズボラは、米国が提示したイスラエルとの停戦案受け入れに同意したとロイター通信がレバノン高官からの情報として報じた。米政府当局者は交渉がまだ継続中だとして警戒を促した。ノルウェーのエネルギー会社エクイノールは、北海のヨハン・スベルドラップ油田で産油能力の３分の２まで生産を回復させた。前日には生産を停止していた。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は来年の需給について、日量100万バレル余りの供給超過になる可能性を指摘。中国での需要悪化が続き、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が増産を再開した場合よりも大規模な影響が考えられるという。ＯＰＥＣプラスは12月１日の会合で、来年４月までは増産を先延ばしすることを決定するとＨＳＢＣはみている。キム・フュスティエ氏らアナリストがリポートで指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は、前日比23セント（0.3％）高の１バレル＝69.39ドルで終了。12月限はこの日が最終取引。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は１セント上昇の73.31ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続伸。地政学的リスク上昇が市場の焦点となっている。
　米国はロシアの核ドクトリン改定に対応して核指針を調整する理由はないと、政府報道官は発言。投資家は地政学的および経済的先行きが不透明になると、金の安全性に逃避する傾向がある。
　トランプ氏の当選後に上昇していたドルは、ここに来て失速。これも金の追い風になっている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げペースを落とさざるを得ないとの見方も、ドルを圧迫している。
　それでも短期的な金の見通しはネガティブだと、ＴＤセキュリティーズのシニア・コモディティー・ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は指摘する。米利下げサイクルの見通しが「一変した」ため、マクロファンドの強気なポジションがかつての極端な水準に戻る可能性は低いという。
　12月の次回ＦＯＭＣ会合を控えた当局者発言にも注目が集まる。金利の低下は通常、金にはプラスに作用する。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時42分現在、前日比20.82ドル（0.8％）高い１オンス＝2632.65ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は16.40ドル（0.6％）高の2631.00ドルで引けた。

・ナスダック100指数６日ぶり上昇、テスラ5.6％高−エヌビディア下落
・米国債上昇、高い利回りが買い誘う−10年債利回り一時4.5％に接近

　外国為替市場で円は対ドルで小幅下落。日本銀行の植田和男総裁が追加利上げのタイミングについて、慎重な姿勢を示唆したとの見方から、一時は0.7％安の１ドル＝155円36銭まで売られた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1280.33 -5.39 -0.42%
ドル／円 \154.61 \0.31 0.20%
ユーロ／ドル $1.0599 $0.0059 0.56%
米東部時間 16時37分
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のストラテジスト、リー・ハードマン氏は「日銀は現時点において、最近の円相場の動きにそれほど違和感を覚えていないようだ。植田総裁の発言は、年末にかけて円売りを続けるよう市場参加者に促すだろう」と述べた。
　ストーンＸファイナンシャルの為替トレーダー、呉明賾氏は「植田総裁の発言がある程度、円安を裏打ちしている」と指摘。「日銀によるタカ派的な見解の欠如に投資家は反応している」と話した。
　この日は薄商いの中、ブルームバーグのドル指数も下落。月初から大きく上昇した後、値固めする展開となった。
　ジェフリーズの外国為替グローバル責任者ブラッド・ベクテル氏は「足元では、長期的なドル上昇局面のピークに近づいており、買われ過ぎの水準に近づいている」とリポートで指摘。「従って、私はドルロングの取引にまだそれほど執着するつもりはない」と述べた。
　一方、ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジストは、トランプ次期米大統領が掲げる関税引き上げ計画により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。

株式
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が反発。トランプ次期政権に関するニュースに引き続き注目が集まっている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5893.62 23.00 0.39%
ダウ工業株30種平均 43389.60 -55.39 -0.13%
ナスダック総合指数 18791.81 111.69 0.60%
　ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は0.7％高。６営業日ぶりに上昇し、１月以来の長期下落局面がストップした。テスラは5.6％値上がり。トランプ政権移行チームが完全自動運転車に関する連邦政府の枠組みを運輸省の優先事項の一つにする方針だと伝わったことが材料視された。週内に決算発表を予定するエヌビディアは下落した。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は、「トランプ次期政権の政策が経済に与え得る影響、および米金融当局が利下げキャンペーンを減速させる可能性を市場は意識しているようだ」と指摘。「今週は経済指標の発表が比較的少ないため、企業決算、特にエヌビディアの業績に焦点は移る。市場の短期的なモメンタムを左右するのは決算かもしれない」と述べた。
　モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、経済成長の改善と米金融当局のさらなる利下げを背景に、Ｓ＆Ｐ500種が来年末までに6500前後に達すると予想した。一方、ＲＢＣキャピタル・マーケッツのロリ・カルバジーナ氏は先週の株安について、最大10％に及ぶ大幅な下落の始まりかもしれないとの見方を示した。

国債
　米国債は上昇。トランプ次期政権の政策が経済や米金融政策に及ぼす影響が意識される中、朝方には大きく売られ、10年債利回りは4.5％に接近、30年債利回りはほぼ６カ月ぶりの水準に上昇していた。ただ、こうした高い利回りが買いを誘ったこともあり、相場は上げに転じた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.61% -1.0 -0.21%
米10年債利回り 4.41% -2.6 -0.58%
米２年債利回り 4.28% -2.3 -0.54%
米東部時間 16時37分
　30年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.68％を付けた。
　この日は高格付け企業の起債も相次ぎ、それが米国債や金利スワップ市場へのヘッジ関連フローにつながった可能性もある。
　リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの債券担当ディレクター、マイケル・コントプロス氏は、「成長は力強い上、インフレは完全に抑制されておらず、財政赤字は拡大する可能性が高く、長期債利回りが低下する理由はほとんどないとの認識が一般的だ」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は大幅反発。くすぶり続ける地政学的な緊張とドルの軟調が、市場が発する弱気シグナルを打ち消した。ドルの軟調はドル建てで取引される商品の投資妙味を高める効果がある。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は３％余り上昇し、バレル当たり69ドル台で引けた。米国はウクライナにロシア領内への長距離ミサイル攻撃を許可し、当事国間の緊張をさらに高めた。原油相場は株式市場にもつれ高となった。
　ＷＴＩ先物の期近２限月は弱気示唆のコンタンゴ（順ざや）に転じた。期近限月の価格が期先より安いコンタンゴは２月以来。いわゆるプロンプトスプレッドがディスカウントに転じるのは、短期的な需要を供給が上回っている兆候と受け止められる。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は「先物相場が３％近く急伸しながら、同時にスプレッドが圧迫されコンタンゴに転じる状況はめずらしい」と指摘する。「しかし先物の最終取引を前に投機勢が期近売りと期先買いを急ぎ、スプレッドをならそうとする場合、こうしたことは比較的起こりやすい」と述べた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏によれば、ウクライナが強気な行動に出ることでロシアのエネルギー資産がリスクにさらされ、米国と北朝鮮の関与がより直接的になる可能性が高まることも、原油売りの緊急性を弱めている。
　シェブロンがカザフスタンで操業するテンギス油田が、メンテナンス入りを理由に今月の産油量を30％カットすることも相場を支援した。ここ最近の米政府データで在庫積み上がりの兆候が見られない状況に、イランへの制裁が強化される可能性が加わり、相場への追い風を強めた。
　ここ数週間の原油相場は、中東の緊張に供給不安を時折あおられながら、上昇と下落を繰り返してきた。同時にドルの堅調は原油価格を圧迫してきた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は、前営業日比2.14ドル（3.2％）高い１バレル＝69.16ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は3.2％上昇の73.30ドル。

金
　ニューヨーク金相場は８月以来の大幅高。ゴールドマン・サックスのアナリストは2025年末までにオンス当たり3000ドルに到達するとの予測をあらためて示し、投資家に金投資を推奨した。
　18日の金スポット相場は２％上昇し、オンス当たり2600ドル台に乗せた。米大統領選挙をトランプ氏が制した後はドルが上昇し、金の重しとなっていた。
　ゴールドマンは米利下げと、中央銀行による金購入、トランプ次期米政権を理由に2025年の商品トップ取引に金を挙げた。
　金相場は先月記録した過去最高値から６％ほど下落。一方のドルは２年ぶり高値に急伸した。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉（未決済約定）データによれば、こうした状況を背景にヘッジファンドなど投機勢による金強気のポジションは３カ月ぶりの水準に減少した。
　しかし、ゴールドマンのアナリストは相場下落は「金を買う魅力的な入り口」だとみている。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の商品ストラテジスト、フランシスコ・ブランチ氏も金は来年末までに3000ドルに到達すると予想する。しかし米国のインフレ圧力が利下げ軌道を脅かす場合は、短期的に2500ドルに下げる可能性もあるとブルームバーグテレビジョンで警告した。
　「金相場はかなり大幅な利下げを織り込んでいる」とブランチ氏。「それが実現しないとすれば、やや荒れた展開になるだろう」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時36分現在、前営業日比46.41ドル（1.8％）高い１オンス＝2609.66ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は44.50ドル（1.7％）高い2614.60ドルで引けた。

・植田日銀総裁の講演・質疑応答　12月利上げ観測一段と高まる中でタカ派姿勢示さなければ円売り加速か
・英消費者物価指数、タカ派マン英中銀委員の講演　ラムスデン副総裁が金融政策について講演
・豪中銀議事録とブロック総裁の講演　豪中銀はインフレ上振れリスクに引き続き警戒姿勢
・ラガルド総裁らECB当局者の講演相次ぐ、ユーロ圏妥結賃金や製造業PMI、ECB金融安定報告

18日（月）
　植田日銀総裁、金融経済懇談会出席
　ラガルドECB総裁、イベント「変わりゆく時代の経済と課題」講演
　デギンドスECB副総裁、イベント「EURO FINANCE WEEK」開会挨拶
　ナーゲル独連銀総裁、東京大学金融教育研究センター「インフレ圧力と変動性への対応」講演
　レーンECBチーフエコノミスト、欧州通貨金融フォーラム（SUERF）「インフレ：新たな視点」講演
　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、ブルームバーグ主催イベント出席
　グリーン英中銀委員、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）「インフレの未来」出席
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、秋季金融市場会議出席
　G20首脳会議（19日まで）
19日（火）
　豪中銀議事録（11月5日開催分）
　ECBユーロ圏妥結賃金（第3四半期）
　カナダ消費者物価指数（10月）
　石破首相、記者会見
　エルダーソンECB理事、イベント講演
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）「ユーロ圏の物価安定」講演
20日（水）
　訪日外客数（10月）
　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）
　英消費者物価指数・生産者物価指数（10月）
　ECB半期に1度の金融安定報告
　ラムスデン英中銀副総裁、金融政策について講演
　ラガルドECB総裁、ECB会議「金融安定とマクロプルーデンス政策」開会挨拶
　デギンドスECB副総裁、ECB会議「金融安定とマクロプルーデンス政策」講演
　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、イベント「ユーロ圏のソフトランディング達成におけるECBの役割」講演
21日（木）
　米新規失業保険申請件数（16日終了週）
　ブロック豪中銀総裁、講演
　植田日銀総裁、パリ・ユーロプラス「ファイナンシャル・フォーラム」出席（質疑応答あり）
　チュディン・スイス中銀理事、金融市場会議出席
　マン英中銀委員、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン主催イベント出席
　チポローネECB理事、会議開会挨拶
　エスクリバ・スペイン中銀総裁、議会出席
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、パリ・ユーロプラス「ファイナンシャル・フォーラム」出席
　クノット・オランダ中銀総裁、オランダ銀行主催年次会議開会挨拶
　レーンECBチーフエコノミスト、オランダ銀行主催年次会議出席
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、欧州経済会議開会挨拶
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、欧州経済会議出席
　ハマック・クリーブランド連銀総裁、金融安定化会議開会挨拶
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
22日（金）
　日本消費者物価指数（10月）
　英製造業PMI・非製造業PMI速報値（11月）
　独製造業PMI・非製造業PMI速報値（11月）
　ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（11月）
　米製造業PMI・非製造業PMI速報値（11月）
　米ミシガン大学消費者信頼感（11月）
　シュレーゲル・スイス中銀総裁、インフレについて講演（質疑応答あり）
　ラガルドECB総裁、ECB会議「コンフォートゾーンから抜け出す」講演
　ナーゲル独連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、ECB会議「コンフォートゾーンから抜け出す」討論会出席
　センテノ・ポルトガル中銀総裁、公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）で欧州経済見通しについて講演