トレンドおっちゃん

2025年05月03日07:32

カテゴリ: 市況・ニュース記事

金スポット、４日続落－米中に雪解けの兆し　《あさイチ05.03》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】国債利回り急伸、Ｓ＆Ｐ500は９日続伸－ドル145円近辺
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVN9QVT0G1KW00?srnd=cojp-v2

・２年債利回りは一時14ｂｐ上昇、市場では早期の利下げ観測後退
・リスク志向でＳ＆Ｐ500種は９日続伸－米中外交に進展の兆し

　２日の米金融市場では、国債利回りが急伸。４月の米雇用統計が予想を上回る伸びとなったことに反応した。関税を巡る不透明感は雇用市場にまだ目立った影響を及ぼしていないことが示され、早期の利下げ観測が後退した。
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.79% 6.5 1.38%
米10年債利回り 4.31% 8.9 2.11%
米２年債利回り 3.82% 12.1 3.27%
米東部時間 16時54分
　米雇用統計では非農業部門雇用者数が17万7000人増となり、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想を全て上回った。
　データ発表後、２年債利回りは一時14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。市場が織り込む年内の利下げ幅は81ｂｐと、データ発表前の約90ｂｐから縮小した。
　市場では向こう数カ月における利下げの見通しも後退。次回の利下げは７月のみが織り込まれている。ゴールドマン・サックスとバークレイズのエコノミストは雇用統計を受け、米利下げ時期の予想を従来の６月から７月に後ずれさせた。
　ブラックロックのポートフォリオマネジャー、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は失業率の上昇といった何らかの影響が確認されるまで待たざるを得ない」とブルームバーグテレビジョンで発言。「今回の統計にはショックによる打撃は反映されておらず、それがデータに表れるのを見極める必要がある」と述べた。
　先物・オプション市場では利下げ観測が後退。年内の金利決定として完全に織り込まれているのは、0.25ポイントの利下げ３回で、今週初めの段階では４回と見込まれていた。一方で、年内の利下げ見送りとなった場合に利益を得る取引が足元で人気を集めており、このポジションには雇用統計の発表を控えて再び買いが入っていた。
　今回の雇用統計は、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に発表される最後の主要な経済指標となる。来週の会合では金利据え置きとの見方が支配的だ。一方、トランプ米大統領は統計発表後に改めて利下げをＦＲＢに要求した。
　みずほインターナショナルのストラテジスト、エブリン・ゴメスリヒティ氏は「４月の関税措置による労働市場への大きな影響は、これまでのところ見られていない」と指摘。「ＦＲＢは利下げを急ぐ状況にはない。政策不透明感が深まり、二大責務の両方にリスクをもたらす状況ではなおさらだ」と述べた。

株式
　米国株は上昇。ウォール街のリスク志向が強まり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９営業日続伸となった。これは20年ぶりの長期連騰。米中外交の進展の兆しを受けて、４月に広がった関税ショックの傷は癒えつつある。
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5686.67 82.53 1.47%
ダウ工業株30種平均 41317.43 564.47 1.39%
ナスダック総合指数 17977.73 266.99 1.51%
　Ｓ＆Ｐ500種とナスダック100は共に１％を超える上昇。週間ベースでは２週続伸となった。
　朝方発表された４月の米雇用統計では、労働市場が減速しつつも底堅さを維持していることが示された。これを受け、トランプ大統領の政策が経済に与える影響に対する懸念が和らいだ。また関税の応酬が続いていた米中の間にも雪解けの兆しが見られている。
　カルミニャックの投資委員会メンバー、ケビン・トゼ氏は「政策を巡る不確実性はピークに達した可能性がある」と指摘。「協議は継続中であり、トランプ氏も政策の一部を弱めたように見受けられる。決算シーズンがかなり良好なことを加味すれば、全体的な背景はそれほど悪くない」と述べた。
　相場は上昇しているものの、最悪の事態はまだ過ぎ去っていないと警戒する声もある。米国株の今年２月の最高値と４月の安値を予測したテクニカルス分析の第一人者、トム・デマーク氏によると、米国株は再び下落し、数カ月以内には弱気相場に陥る可能性が高い。
　またＰＲＳＰＣＴＶキャピタルのローレンス・クリアチュラ氏は「『解放の日』とその後の出来事を受け、多くの人は経済のアルマゲドンを予想した。それが起きないというのは良いニュースだ」とした上で、「時期尚早なだけかもしれない。懸念されている多くの現象は、まだデータに反映されていない」と続けた。クリアチュラ氏は、企業の決算発表が３月末までの四半期を対象としている一方、トランプ氏が関税を発表したのは４月２日であることに言及した。
　個別銘柄ではアップルが下落。１日に発表した１－３月（第２四半期）決算では、関税コストの急増や中国での成長鈍化など、主要な課題を巡る投資家の懸念は払拭されなかった。これを受け、ウォール街ではアップル株の投資判断を引き下げる動きが出ている。
　アマゾン・ドット・コムも値下がり。同社は、向こう数カ月間に予想される厳しい事業環境に身構えていることを明らかにした。１－３月（第１四半期）決算はまずまずの内容だったが、同社が示した４－６月（第２四半期）の営業利益見通しは市場予想に届かなかった。

為替
　外国為替市場では、ドルがポンドを除く全ての主要通貨に対して下落。中国が米国との通商協議の可能性を検討しているとの報道を受け、リスク選好が強まった。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1224.51 -5.47 -0.44%
ドル／円 \144.88 -\0.51 -0.35%
ユーロ／ドル $1.1299 $0.0009 0.08%
米東部時間 16時54分
　クレディ・アグリコルのストラテジスト、バレンティン・マリノフ氏は４月の米雇用統計について、「景気後退への過度な懸念を和らげ、過度にハト派的な米金融政策予想を見直す契機になり得る」と指摘。「ドルは金利面で相対的な優位を持ちながらも大きく過小評価されており、今回の統計を受けてその金利優位がさらに強まれば、ドルは恩恵を受ける」と述べた。
　円は対ドルで上昇。ニューヨーク時間の午前には一時１ドル＝143円73銭を付けたが、その後は上げを縮めて145円近辺となった。
　加藤勝信財務相は２日、日本が保有する米国債について、関税交渉のカードになり得るとの見解をテレビ東京の報道番組で示した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅な追加増産を協議していることが明らかになり、売りが優勢になった。
　ＯＰＥＣプラスは当初予定を２日前倒しし、３日に開催するビデオ会議で、６月に日量約40万バレルの追加増産を実施する方向で検討しているという。
　すでに中国の需要鈍化や、ＯＰＥＣプラス以外の産油国からの豊富な供給に圧迫されている原油相場は、さらに下落する可能性がある。今回の増産規模は前月の予想外の増産とほぼ同程度とみられ、過剰生産を続ける加盟国へのけん制という側面もある。
　ＴＤカウエンのストラテジスト、ダニエル・ガリ、バート・メレク両氏は「ＯＰＥＣプラスの決定はイラクやカザフスタン、ロシアなどの度重なる協定違反が背景にあるようだ」と顧客向けリポートで指摘。今後３四半期で在庫が約２億バレル増加する可能性があり、原油価格は50ドル台前半まで下落するリスクがあると述べた。
　原油価格は今年に入り約19%下落し、先月には４年ぶりの安値を付けた。トランプ政権による関税措置でエネルギー需要が減退するとの懸念が背景にある。
　価格下落はすでに、トランプ大統領が支援を約束した石油業界を圧迫し始めている。主要なシェールオイル企業の一部は年末までに掘削装置（リグ）を約４％削減する計画だ。シェブロンは２日の決算発表で、自社株買いを縮小する方針を示した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比95セント（1.6％）安の１バレル＝58.29ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.4％安の61.29ドルで終了。

金
　金スポット相場は４日続落。米雇用統計が堅調な雇用の伸びを示したほか、米中関係に雪解けの兆しが表れたため、安全資産としての金の魅力が弱まった。週間では今年初めて２週連続での下げとなった。
　今週の下落にもかかわらず、年初来ではなお約23％上昇しており、先週には一時オンス当たり3500ドルを超え、過去最高値を記録した。ただ、その後は過熱感が意識され、やや値を下げている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時27分現在、前日比9.72ドル（0.3％）安の１オンス＝3229.48ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、21.10ドル（0.7％）高の3243.30ドルで引けた。

◆関税の影響は大手ハイテク企業にも、アマゾンやアップルの決算が示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVN02AT1UM0W00?srnd=cojp-v2
◆米国株の弱気相場入りを予想､Ｓ＆Ｐ500の上昇は停滞近い－デマーク氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVN82ST1UM0W00
◆二転三転のトランプ関税に「72時間ルール」、投資家が防御に知恵絞る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/-72?srnd=cojp-v2
◆ＯＰＥＣプラス、日量約40万バレルの６月増産を協議－加盟国代表者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVN8UIT0G1KW00

■米中に雪解けの兆し、通商協議始動へ期待高まる－進展にはなお障害
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVN5BYDWRGG000

・中国、米国との通商協議の可能性を検討中と表明－誠意も求める
・数週間後も関税率が現水準にとどまっていたら驚き－ミラン氏
　関税の応酬が続いていた米中に雪解けの兆しが出てきた。投資家の間では米中通商合意への期待が高まっている。
　中国商務省は２日、米国との通商協議の可能性を現在検討しているとの報道官談話を発表。商務省報道官は、米高官が関税を巡り中国側と交渉する用意があると繰り返し表明していることに留意していると指摘。「誠意」を示すよう米国に促した。[ 後略 ]

■トランプ大統領、ハーバード大の非課税資格はく奪に再び言及
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVMW75T0AFB400?srnd=cojp-v2
■トランプ氏新年度予算案、ＮＡＳＡ予算の60億ドル以上削減を提案
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVN355T0AFB500?srnd=cojp-v2
■TikTokに制裁金5.3億ユーロ、ＥＵ利用者データを違法に中国へ送信
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVMPWBT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■ＮＡＴＯ事務総長、国防費拡大に新提案　トランプ氏要求に対応＝関係筋
https://jp.reuters.com/world/security/JJVMQK4ZS5OLPPTBQSP2H7SXOI-2025-05-02/
■中国、フェンタニル対策検討　米との貿易交渉開始へ手がかり模索か＝報道
https://jp.reuters.com/world/security/LRXTQFIRZJKODEWJW6VUCZQZKY-2025-05-02/
■中国、一部の米国製品に報復関税の適用を除外－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVMS1WT1UM0W00
■中国、ハッキング大会で国内外の脆弱性把握－サイバー覇権へ布石
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVJZFTDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■加藤財務相、カードとしてあると思う－関税交渉で日本保有の米国債
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVLRM7T1UM0W00

●米雇用者数は堅調な伸び、不確実性は採用計画にまだ影響せず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVMW5TT1UM0W00

・４月の非農業部門雇用者数は17万7000人増－市場予想13万8000人増
・失業率は4.2％で変わらず、予想と一致－平均時給は前月比0.2％増
　４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が堅調な伸びとなった。失業率は前月から変わらず。トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感は、まだ採用計画に深刻な影響を及ぼしていないことが示唆された。

●インフレ目標達成に確信持てる、ＥＣＢ副総裁がプレッセに語る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVN99CDWLU6800?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年05月02日07:46

カテゴリ: 市況・ニュース記事

円、対ドルでの下げ拡大－日銀の追加利上げ観測後退で　《あさイチ05，02》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が８日続伸、リスク志向が復活－ドル145円台
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVLH0ZDWX2PS00?srnd=cojp-v2

・マイクロソフトとメタの決算を好感、エヌビディアも高い
・円は対ドルでの下げを拡大－日銀の追加利上げ観測後退で

　米国株は上昇。テクノロジー企業の堅調な決算を受けて、関税ショックで世界に先月広がった「米国売り」シナリオが覆され、ウォール街のリスク志向が復活した。
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5604.14 35.08 0.63%
ダウ工業株30種平均 40752.96 225.34 0.56%
ナスダック総合指数 17710.74 264.40 1.52%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８営業日続伸と、昨年８月以来の長期連続高となった。ナスダック100指数は1.1％高で引けた。好調な決算を発表したマイクロソフトとメタ・プラットフォームズは大幅高となり、両指数を押し上げた。また、エヌビディア製品のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への販売制限緩和を米国が検討しているとの報道を受け、同社株も値上がりした。
　市場の楽観ムードは主にテクノロジー企業の決算と、多くの国に課された高関税がディール（取引）によって軽減されるとの期待がもたらしている。
　市場の注目は、２日に発表される米雇用統計に移った。
　朝方発表された先週の新規失業保険申請件数は、２月以来の高水準に増加した。また４月の米製造業活動は縮小し、指数は５カ月ぶりの低水準となった。

国債
　米国債は下落。米製造業活動のデータが予想ほど悪くなかったことから、市場では今年の米利下げ観測がやや後退した。
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.72% 4.2 0.89%
米10年債利回り 4.22% 5.4 1.29%
米２年債利回り 3.69% 9.2 2.55%
米東部時間 16時49分
　利回りは全ての年限で上昇。４月の米製造業活動はトランプ大統領の関税の影響で縮小したものの、一部市場関係者の間ではそれほどひどい内容ではないと受け止められた。米金融政策に最も敏感な２年債利回りは、一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇した。
　トレーダーが織り込む米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による年内の利下げ幅は、約90ｂｐに縮小した。この日の早い段階では約107ｂｐと織り込まれていた。今年最初となる0.25ポイントの利下げについては、７月実施が100％織り込まれている。
　ブラックロックの米州チーフ投資ポートフォリオストラテジスト、ガルギ・チャウドゥーリー氏は「経済に対するリスクを踏まえると、今年３－４回の利下げは妥当な確率と思われる」としつつ、「極めて大きな成長ショックがない限り、年内に４回の利下げがあるとは考えにくい」と述べた。

為替
　外国為替市場はドルが主要通貨に対して上昇。トランプ政権が中国に関税協議を呼び掛けたとの報道が好感された。円は値下がり。日本銀行が経済・物価の見通しを引き下げ、追加利上げ観測が後退した。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1229.98 6.38 0.52%
ドル／円 \145.36 \2.29 1.60%
ユーロ／ドル $1.1291 -$0.0037 -0.33%
米東部時間 16時49分
　ブラウン・ブラザース・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は「最近のドル安は、その大部分が米政策当局者への不信感拡大と関税の不確実性が米経済に与える悪影響に起因していると、われわれは引き続き考えている。いかなるリリーフラリー（安心感による相場上昇）も懐疑的に受け止めており、今週の上昇も持続する可能性は低いとみている」と分析。「米国の関税政策の影響が完全に明確になるまで、ドルが弱含む状況は続き、米経済データがどのような内容になろうとも、ドルの回復は脆弱（ぜいじゃく）なものになると考えている」と述べた。
　円はニューヨーク時間に下げ幅を拡大し、一時１ドル＝145円73銭を付けた。日銀は１日の金融政策決定会合で政策維持を決定。トランプ関税で高まる世界経済の不確実性を踏まえ、２％の物価安定目標の実現時期を１年程度先送りした。植田和男総裁は記者会見で、各国通商政策の今後の展開やその影響を受けた「海外経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」と指摘。金融為替市場や国内経済・物価への影響を十分注視する必要があると語った。
　インタッチ・キャピタル・マーケッツのシニアアナリスト、ショーン・キャロウ氏は「最近、円ロングの流れに乗った投資家らが望んだよりもハト派寄りのトーン」に感じられると指摘。ドル売り・円買いのポジションを取っている投機家は「広範なドル安への依存をますます強め、ドルを売るには他の通貨ペアの方が望ましいと判断する可能性がある」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は４日ぶりに上昇。米株式相場の上昇に加え、トランプ大統領によるイラン産原油購入者への追加制裁の警告を受けて、買いが入った。
　トランプ氏はイラン産原油もしくは石油製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ちに二次的な制裁の対象になると述べた。
　ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が４月に予想より大幅な増産で合意して以降、原油相場は下落基調にある。ガイアナを含む他の産油国も供給を拡大している。
　前日のロイター報道によれば、サウジアラビア当局は同盟国に対し、低価格が長期間続いても同国は耐えられると伝えた。この報道により、サウジがＯＰＥＣプラスを主導し、５月５日の会合で再び増産に踏み切るのではないかとの思惑が一段と強まった。
　ラボバンクのグローバル・エネルギー・ストラテジスト、ジョー・デローラ氏は「ここ数日は売られ過ぎていた。来週のサウジによる大量供給を巡っては、臆測が多々ある」と指摘。「トレーダーはいったん様子を見て、週末とＯＰＥＣ会合を前にリスクを少し減らしている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比1.03ドル（1.8％）高の１バレル＝59.24ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.07ドル高の62.13ドルで終了。

金
　金相場は３日続落。２週間ぶりの安値を付けた。米国の通商交渉が進展している兆候が売りを誘った。景気減速への懸念がある中でも、安全資産としての需要はやや後退した。
　ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が関税協議が進展していると述べ、「この日のうちに何らかのニュースがあると確信している」と話したため、ウォール街の市場心理が改善し、金価格は一時2.6％下落した。
　それでも金スポットは年初来で22％上昇しており、先週には3500ドルを超え、過去最高を更新した。トランプ政権の二転三転する貿易政策で市場が混乱した上、世界的な景気減速への懸念から金に避難する動きが強まった。中国での投機的な需要や各国中銀による買いも相場を支えている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時52分現在、前日比63.50ドル（1.9％）安の１オンス＝3225.21ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、96.90ドル（2.9％）安の3222.20ドルで引けた。

◆円安・ドル高が加速、一時145円60銭台－日銀の追加利上げ観測後退で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVL2J7DWRGG000?srnd=cojp-v2

■遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも－責任転嫁は裏目に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVL55CDWRGG000?srnd=cojp-v2

・トランプ氏の商才に期待の有権者は幻滅の恐れ、熱烈支持者は動じず
・解放の日以来、経済の責任は完全にトランプ氏との見方－エアーズ氏

■ベッセント米財務長官、２年債利回りは利下げ促す合図を送っている
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVL0LVDWRGG000?srnd=cojp-v2
■サマーズ氏、債券市場が利下げを促しているというのは誤り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVLCGVDWRGG000?srnd=cojp-v2

・ＦＯＭＣが来週利下げを決定するのは「非常に深刻な過ち」だろう
・２年債、米金融政策を見極める根拠とするのは分析的に無理がある

■イエレン氏、米景気後退リスクは「大幅に」上昇－トランプ関税で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVKYVCDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁－圧力強める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVLJ7HT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏の「関税は中国が吸収」に疑問符－実は米消費者が負担
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVIW6CDWRGG000
■トランプ大統領の領土拡大の野心、「決して実現しない」－カナダ首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVJZLCDWRGG000?srnd=cojp-v2
■独メルセデス、米国内での生産を拡大へ－トランプ関税への対応で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVL41NDWRGG000?srnd=cojp-v2
■米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准＝ゼレンスキー氏
https://jp.reuters.com/world/ukraine/FO3IMDUJ7VOC3FUT2TDMH5IT2I-2025-05-01/
■インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官に伝達
https://jp.reuters.com/world/security/ON5MZGZ2KFOTPOJGFHRLHKX37M-2025-05-01/

●米ＩＳＭ製造業指数、４月は５カ月ぶりの低水準－生産が急低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVL5M4T1UM0X00?srnd=cojp-v2
●米失業保険申請は増加、２月以来の高水準－ＮＹ州は春休みで急増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVL1MGDWLU6800?srnd=cojp-v2
●植田総裁、２％到達時期と利上げペース後ずれ、必ずしも同じではない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVKKL6DWRGG000?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年05月01日07:46

カテゴリ: 市況・ニュース記事

原油先物３日続落、３週間ぶりに60ドルを下回り　《あさイチ05.01》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】Ｓ＆Ｐ500上昇、一時２％安も終盤反転－ドル143円近辺
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJL80T0AFB400?srnd=cojp-v2

・米国債は長期債がアンダーパフォーム－指標や四半期定例入札を意識
・ドルは月間で2022年11月以来の大幅安－円は月間で４カ月連続下落

　米国株は上昇。トランプ大統領の貿易戦争という重しで米経済が低迷するとの懸念が強まる中、日中は軟調に推移していたものの、引け間際に反転。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこれで７営業日続伸となった。
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5569.06 8.23 0.15%
ダウ工業株30種平均 40669.36 141.74 0.35%
ナスダック総合指数 17446.34 -14.98 -0.09%
　１－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が減少したことに反応し、Ｓ＆Ｐ500種は一時２％余り下げる場面もあった。一方、消費支出の大幅増加と主要インフレ指標の鈍化が別のデータで示された。センチメントは午後に入り改善。米国が中国に対し、複数のルートを通じて積極的に働き掛けているとの報道を受け、貿易協議が建設的なものになるとの期待が広がった。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はリセッション（景気後退）を防ぐために、政策対応に動くと一部投資家は見込んでいる。短期金融市場では、年内４回の0.25ポイント利下げが100％織り込まれた。
　シティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏は「軟調なデータで利下げは早まる可能性がある」と指摘。「ＦＯＭＣは減速する経済を支えるため、より早期に利下げに踏み切る可能性が高まっている。一方でデータの弱さは関税を巡るトランプ大統領の姿勢を軟化させ、より迅速に合意締結を促す可能性もある」と分析した。
　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー氏は、今後の展開は関税の動向に大きく左右されるとみる。「貿易合意が立て続けに発表されれば、楽観は強まり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は早期に利下げに踏み切る可能性が高い」とし、「特に中国との瀬戸際外交が解消されればなおさらだ。ただ状況が数週間から数カ月にわたって長引けば、サプライチェーンへの打撃や短期的に不可避なインフレにより、スタグフレーション懸念が広がり、株式にとっては大きな弱気材料となり得る」と述べた。　　
　米経済は１－３月に縮小。22年以来のマイナス成長となった。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。トランプ米大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。
　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前月比変わらず。横ばいはほぼ１年ぶりとなる。食品とエネルギーを除くコア価格指数も前月比変わらず。ほぼ５年ぶりの低い数値となった。
　イートロのブレット・ケンウェル氏は、こうしたデータは少なくとも、労働市場が軟化し始めてもＦＯＭＣは利下げできないとの懸念を和らげる可能性があると指摘。ただ当局者らはインフレ沈静化のさらなる証拠を確認する必要がありそうだと、ケンウェル氏は述べた。
　「インフレが本当の意味で自然に鈍化しているのであれば、それは明るいニュースだ」としつつ、「他の経済指標で最近見られる軟化を踏まえると、インフレ鈍化は需要減少が原因だと懸念する投資家もいるかもしれない」と語った。

国債
　米国債市場では、長期債がアンダーパフォーム。経済指標が強弱まちまちだったことから政策金利の道筋が不透明になった。また財務省が中長期債発行のガイダンスを据え置いたことで、一段の支援を期待していた一部投資家の間で失望感が広がった。
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.68% 2.9 0.63%
米10年債利回り 4.17% -0.6 -0.14%
米２年債利回り 3.61% -4.1 -1.12%
米東部時間 16時50分
　１－３月のＧＤＰ統計発表後、30年債利回りは上昇し、２年債利回りは低下。ＧＤＰは市場予想を下回った一方、個人消費は予想を上回った。価格指数は予想を上回る伸びだった。また米財務省は中長期債の発行規模を少なくとも「向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した一方、既発国債の買い戻しプログラムを強化する可能性を示唆した。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は「われわれは短期的に経済データのさらなる軟化を警戒しており、成長見通しに対する投資家の不安が強まる中、金利低下を見込むスタンスに傾いている」とリポートに記した。
　四半期定例入札の発表後、10年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.23％を付けた。ただその後は下げに転じた。
　米財務省は来週実施する四半期定例入札で、３、10、30年物国債を計1250億ドル（約17兆8500億円）相当発行すると発表した。
　ウェルズ・ファーゴのアンジェロ・マノラトス、ウィリアム・ギボンズ両ストラテジストはリポートで、「ガイダンスに変更はなかったが、長期ゾーンの反応を見ると、市場が財務省に一段の対応を期待していたことがうかがえる」と分析。「流動性支援としての買い戻し拡大や、加重平均満期（ＷＡＭ）短縮に関する議論を期待していた市場参加者もいたと思われる」と続けた。

為替
　外国為替市場ではドル指数が小幅高。ただ月間ベースでは、2022年11月以来の大幅安となった。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1223.60 1.41 0.12%
ドル／円 \143.10 \0.77 0.54%
ユーロ／ドル $1.1323 -$0.0064 -0.56%
米東部時間 16時50分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は月間で４％低下した。米国の貿易政策を巡る懸念と景気見通しの悪化が背景にある。
　クレディ・アグリコルのバレンティン・マリノフ氏は「１－３月のＧＤＰデータはスタグフレーションの様相を呈しているが、それでも市場はＦＲＢに対する極めてハト派的なスタンスを見直す可能性がある」と指摘。「足元のデータは、当面は動かず、金利を据え置くことにメリットがあるとするパウエル議長の見解を裏付けている。そうした背景から、為替市場の反応はドルにややポジティブとなっているが、値動きは非常に限定的だ」と述べた。
　円は対ドルで続落。ニューヨーク時間は１ドル＝142円台後半から143円台前半での推移となった。月間では4.8％下落し、４カ月連続安。2020年終盤以来の長期下落局面となった。

原油
　原油先物相場は３日続落。３週間ぶりにバレル当たり60ドルを下回って終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスが、長期的な増産体制に入る可能性が浮上したために売りが続いた。月間ベースでは、2021年11月以来の大幅安。
　ロイター通信によれば、サウジアラビア当局は同盟国や業界関係者に対し、低価格が長期間続いても同国は耐えられると伝えた。この報道により、サウジがＯＰＥＣプラスを主導し、来週の会合で再び増産に踏み切るのではないかとの懸念が一段と強まった。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「これは市場の懸念を裏付けるもので、サウジの急激な増産姿勢が一時的ではなく、長期戦略の転換であることを示している」と指摘。サウジが2020年のように生産を劇的に増やす動きに出るのかどうかが問題だと述べた。
　ＯＰＥＣプラスは４月初旬、５月からの供給を日量41万1000バレル増やすという予想より大幅な増産を決定した。これは従来の生産計画で合意した増産幅の３倍に相当する。
　モルガン・スタンレーは原油の需給が徐々に「顕著な供給超過」に陥ると予測しており、ＪＰモルガン・チェースもＯＰＥＣプラスが来週の会合で、計画されている生産拡大を加速させる可能性があると警告している。
　ＯＰＥＣプラス以外でも、カナダやガイアナの採掘業者などが供給を増やす見通しで、世界的な供給だぶつきへの懸念が強まっている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比2.21ドル（3.7％）安の１バレル＝58.21ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.8％安の63.12ドルで取引を終えた。同限月はこの日が最終取引日だった。中心限月の７月限は3.5％安の61.06ドルで終了。

金
　金相場は続落。ただ、トランプ大統領の通商政策で米経済が下振れするリスクを経済指標が示したため、下げ渋る展開となった。
　米経済は22年以来のマイナス成長となった。一方、ＰＣＥ統計では、個人消費は大きく増加したものの、インフレ指標は前月比横ばいだった。
　市場では、リセッション（景気後退）を避けるために米金融当局が年内に0.25ポイントの利下げを４回実施するとの見方が強まっている。金利低下は通常、利息を生まない金にとってプラス材料になる。
　ＦＴＳＥラッセルのグローバル投資調査部門ディレクター、ロビン・マーシャル氏は「金は国境を持たないグローバル資産で、米国債やドイツ国債のように国家と強く結びついたソブリン資産とは違う」と指摘。こうした国境を超えた独立性が投資家を引き寄せているとの認識を示した。
　金相場は今年に入って25％余り上昇し、先週にはオンス当たり3500ドルを超えて史上最高値を更新した。この上昇基調は、金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入、各国中銀の積極的な買い入れ、中国における投機的な需要の兆候といった要因にも支えられている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時49分現在、前営業日比14.61ドル（0.4％）安の１オンス＝3302.80ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、14.50ドル（0.4％）安の3319.10ドルで引けた。

◆米四半期入札、中長期債発行のガイダンス維持－買い戻し強化も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJ6UOT0G1KW00?srnd=cojp-v2
◆プライベート市場、米景気後退なら破綻の危機－ジェフリーズ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJAJYT1UM0W00?srnd=cojp-v2
◆ＯＰＥＣプラス、予想上回る増産の５月実施で合意－原油は一段安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-03/SU5475T0AFB400
◆中国人民元、４月はドル以外の通貨に対し下落－輸出競争力押し上げも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVIOI4T0G1KW00?srnd=cojp-v2
◆中国政府系ファンド、米プライベート資産の売却着手－貿易戦争激化で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJ9XOT0G1KW00?srnd=cojp-v2

■トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJGOBT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、金利は低下すべきだ－ＦＲＢ議長を「あまり好きでない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJW90T1UM0W00?srnd=cojp-v2
■中国との公正な貿易、知的財産権の管理も含まれる＝トランプ氏
https://jp.reuters.com/world/us/RVAYN62HPFLBFI5TWJMXPIRNTQ-2025-04-30/
■米国とウクライナが天然資源協定、ロシアとの停戦に向け重要な一歩
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJVNXT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■エヌビディアＣＥＯ、トランプ政権にＡＩ半導体輸出規制見直し求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJDUWT0AFB400?srnd=cojp-v2
■ＴＳＭＣ、アリゾナ州で３番目の半導体工場建設開始－米事業拡大推進
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVI9DST1UM0W00?srnd=cojp-v2
■ＢＲＩＣＳ外相会合、共同声明に至らず－保護貿易主義には懸念表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVI4HST1UM0W00?srnd=cojp-v2
■ウクライナ和平、米が望む急速な進展は困難＝ロ大統領府
https://jp.reuters.com/world/ukraine/TAOZCUGD2FLZHJTIU47FLS6N4Q-2025-04-30/
■中国、対トランプ関税で各国に共闘呼びかけ－貿易戦争巡り米国を非難
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVI6MST0G1KW00?srnd=cojp-v2
■ＴｉｋＴｏｋ、フィンランドにデータセンター　データ保護へ10億ユーロ
https://jp.reuters.com/business/technology/BYAVWK5GVJP65NXAHC2QQ53KI4-2025-04-30/

●米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJ6VST1UM0W00?srnd=cojp-v2
●米ＰＣＥ価格指数、ほぼ１年ぶりの横ばい－関税前駆け込みで消費強い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJB3BT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●米ＡＤＰ民間雇用者数、４月は6.2万人増－９カ月ぶりの低い伸び
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJ62WT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●米中古住宅販売成約、23年12月以来の大幅増－金利低下など支援
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJAX7T0G1KW00?srnd=cojp-v2
●ユーロ圏経済、１－３月は予想以上に成長加速－米関税で今後は厳しく
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVIUKSDWRGG000?srnd=cojp-v2
●ドイツ、４月のＣＰＩ速報値は2.2％－過去７カ月で最低水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJ65ZT0AFB400?srnd=cojp-v2
●中国製造業活動が23年12月以来の低水準－米関税打撃、刺激策求める声
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVICAET0AFB400?srnd=cojp-v2
●鉱工業生産は２カ月ぶりマイナス、自動車や電気・情報通信機械が低調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVESGFT1UM0W00?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年04月30日07:45

カテゴリ: 市況・ニュース記事

Ｓ＆Ｐ続伸、金相場は反落－ドル142円台前半《あさイチ04.30》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】Ｓ＆Ｐ続伸、強気筋が高リスクの賭け－ドル142円台前半
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHQFWT0G1KW00?srnd=cojp-v2

・Ｓ＆Ｐ500種、６日間の上昇率は約８％－22年３月以来の大幅高
・米国債は上昇、このままいけば月間ベースでは４カ月続伸

　米国株は続伸。ウォール街のトレーダーは慎重ながらも株式に一段の資金を投じ、相場の回復を後押ししている。米企業が経済成長の鈍化や関税に伴う業績混乱を乗り越えるとし、リスクの高い賭けに出ている。
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5560.83 32.08 0.58%
ダウ工業株30種平均 40527.62 300.03 0.75%
ナスダック総合指数 17461.32 95.19 0.55%
　朝方に発表された消費者信頼感指数と求人件数は共に低調な内容だったものの、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６営業日続伸。６日間の上昇率は約８％と、2022年３月以来の大幅となった。貿易戦争の影響を巡る不透明感から一部大手企業が業績予想を撤回する中、株式相場は一時下落する場面もあった。
　トランプ大統領による関税政策の混乱は収束の気配を見せていないが、株式市場では強気筋が相場の反発を後押ししている。反発局面の初期段階に乗り遅れたくないという投資家心理が働いているとの見方もある。米国株反発の長い歴史を意識した動きだ。
　また米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がリセッション（景気後退）を防ぐため利下げに動くとの見方も広がっており、リスク資産に投資する論拠が強まる可能性もある。
　ただ昨年の大半において順調に推移してきた米経済は、消費者の疲弊や貿易赤字の拡大により2025年の初めに勢いを失った。
　そうした中、トランプ大統領は貿易政策を一部見直す。自動車業界に影響を及ぼしている関税の負担軽減に関する大統領令に署名した。
　ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は「リセッションや株価のさらなる下落を予想する声はなお多いが、株式市場には『トランプ・プット』が、経済には『ＦＲＢプット』が現実的だとわれわれは考えている」と指摘。「相場の展開中に天井と底を見極めるのは難しいが、最悪期は過ぎたと、われわれは考えている」と述べた。

国債
　米国債相場は上昇。このままいけば月間ベースでは４カ月続伸となる。トランプ政権の関税政策により経済が減速すると、投資家はみている。
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.65% -3.6 -0.78%
米10年債利回り 4.17% -3.9 -0.91%
米２年債利回り 3.65% -4.1 -1.11%
米東部時間 16時45分
　民間調査機関のコンファレンスボードが発表した４月の米消費者信頼感は、ほぼ５年ぶりの水準に落ち込んだ。これを受け、10年債利回りは約２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。３月の求人件数は市場予想を下回り、昨年９月以来の低水準となった。
　投資家は米経済活動の減速を警戒し、引き続き短期の米国債を選好しており、ブルームバーグ米国債指数は月間ベースで４カ月連続の上昇となりそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.5ポイント利下げに動くとの見方を背景に５カ月連続上昇を記録した、昨年９月以来の長期上昇となる。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は「われわれは短期的に経済データのさらなる軟化を警戒しており、成長見通しに対する投資家の不安が強まる中、金利低下を見込むスタンスに傾いている」とリポートに記した。

為替
　外国為替市場ではドルが主要通貨全てに対して上昇。トランプ政権が自動車業界に影響を及ぼしている関税の負担を軽減するとの報道が好感された。ユーロは下落。域内のインフレ期待が１年ぶり高水準に接近しているとの調査データに反応した。
　円は対ドルで値下がり。一時１ドル＝142円76銭まで下げた。下げを埋める場面もあったが、トランプ大統領が自動車業界への関税負担の軽減で大統領令に署名すると報じられる中、再び売りが優勢となった。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1222.19 2.37 0.19%
ドル／円 \142.37 \0.36 0.25%
ユーロ／ドル $1.1389 -$0.0031 -0.27%
米東部時間 16時45分

原油
　原油先物相場は大幅続落。経済指標が米経済軟化の兆しを示し、世界的な貿易戦争が需要の見通しを悪化させ、売りが優勢になった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は約２週間ぶりの安値で終えた。４月の米消費者信頼感は大幅に悪化し、トランプ大統領の関税措置に起因する悲観的な見通しが新たに示された。今週は他にも重要統計の発表が予定されている。特に中国の製造業データは、世界最大の原油輸入国である同国の経済力についてさらに明確な兆候を示すと予想されている。
　米原油相場は月間で2021年以来の大幅安になる見込みで、米中による報復関税や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスの生産引き上げ計画が価格を圧迫している。
　ナターシャ・カネバ氏率いるＪＰモルガン・チェースのアナリストは、サウジアラビアを含む主要なＯＰＥＣプラス加盟国が５月５日の次回会合で、計画されている生産拡大を加速させる可能性が「高まっている」とリポートで指摘した。
　Ａ/Ｓグローバル・リスク・マネジメントのチーフアナリスト、アルネ・ローマン・ラスムッセン氏は「ここ数カ月の成長は主に在庫積み増しと関税前の買いだめに支えられてきたことが明確になりつつある」と指摘。「その効果は薄れつつあり、消費が生産拡大ではなく既存の在庫を崩し始めることで、米経済の成長は著しく鈍化する可能性がある」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比1.63ドル（2.6％）安の１バレル＝60.42ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.4％安の64.25ドルで取引を終えた。

金
　金相場は反落。トランプ大統領が自動車業界への関税負担を軽減するとの期待からドルが上昇し、安全資産である金への需要が後退した。
　ペッパーストーングループのリサーチストラテジスト、ディリン・ウー氏はリポートで「交渉の進展はゆっくりかもしれないが、ホワイトハウスが再び交渉に前向きな姿勢を示したことで、市場のセンチメントはパニック売りから慎重な楽観へとシフトし、金価格に下押し圧力をかけている」と指摘した。
　それでも今週発表される米経済指標に労働市場悪化を示す兆候が見られた場合、「６月の米利下げ観測が強まり、金の上昇局面が復活する可能性は高い」と、ウー氏は述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時15分現在、前営業日比21.15ドル（0.6％）安の１オンス＝3322.83ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は14.10ドル（0.4％）安の3333.60ドルで引けた。

◆商品価格、26年にコロナ禍前水準に下落　経済成長鈍化で＝世銀
https://jp.reuters.com/markets/commodities/FQNHA4HPORLVHFEM6MDJRAC2NM-2025-04-29/

■トランプ米大統領、自動車業界の負担軽減措置に署名－関税の重複回避
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVGDN3DWRGG000?srnd=cojp-v2
■トランプ氏､中国が関税コスト吸収と予想-米消費者への打撃軽減見込む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHZCKT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■ベッセント米財務長官、欧州のデジタルサービス税が交渉の障害と主張
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHIT0DWLU6800?srnd=cojp-v2
■米、ウクライナ紛争終結へ進展なければ仲介役から退く＝国務長官
https://jp.reuters.com/world/ukraine/GEN77VAK5NI5JN3UT7G2MM7CT4-2025-04-29/
■カナダ総選挙は与党の勝利確実－カーニー首相、トランプ氏に対抗へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVGJN7T0AFB500?srnd=cojp-v2
■フランスも輸入少額小包に関税導入へ－SHEINなど中国ネット通販念頭
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVH34KDWLU6800?srnd=cojp-v2
■プーチン氏は領土の要求崩さず、米国の停戦説得を拒否－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHJAZT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■ロシアの無条件停戦が和平の第一歩＝ウクライナ大統領
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UFKRU5M7VZOU3GXMDLLOBVSCGQ-2025-04-29/
■石破首相とフィリピン大統領、安保協力の強化で合意－中国を視野
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHCDFT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■中国、製薬会社と病院に米国製品の代替検討要請－国産や日本製などで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVH4UWDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■中国、米国産エタンの125％関税免除＝関係筋
https://jp.reuters.com/markets/commodities/6TYDDLMRNNI3BA66LTHXB7FLEQ-2025-04-29/

●米求人件数が減少、昨年９月以来の低水準－労働需要の減退示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHGDRT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●米消費者信頼感、約５年ぶり低水準－関税で先行きの悲観強まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHGCMT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●米住宅価格指数、２月は前年同月比で伸びが鈍化－販売物件が増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHDQXT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●財の米貿易赤字が過去最大に拡大、１－３月ＧＤＰの弱含みを示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVHCOMDWRGG000?srnd=cojp-v2
●トランプ関税、短期的にユーロ圏のデフレ圧力強める－ＥＣＢ理事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVGYX3DWLU6800?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年04月29日07:20

カテゴリ: 市況・ニュース記事

ドル、幅広い通貨に対し下落、円は一時対ドル141円99銭　《あさイチ04.28》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小幅続伸、終盤に持ち直し－円は対ドル１％高
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVG2FLT0AFB500?srnd=cojp-v2

・Ｓ＆Ｐ500は一時１％安まで下げる場面も－ナスダック100は小幅安
・ドルは幅広い通貨に対して下落、円は一時対ドル141円99銭に上昇

　28日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は小幅ながら続伸。一時は１％下げる場面もあったが、押し目買いが入り、取引終盤にかけて持ち直した。　　
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5528.75 3.54 0.06%
ダウ工業株30種平均 40227.59 114.09 0.28%
ナスダック総合指数 17366.13 -16.81 -0.10%
　ダウ工業株30種平均も続伸。ボーイングとＩＢＭが上昇を主導した。一方でハイテク銘柄は軟調となり、ナスダック100指数は小幅ながら下げた。投資家は貿易戦争が企業に与える影響を見極めようと、マイクロソフトやアップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど今週予定されていいる決算発表に備えている。
　今週は国内総生産（ＧＤＰ）や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、雇用統計など重要な経済データの発表も相次ぐ。米ダラス連銀がこの日発表した製造業景況報告指数は、４月に大きく低下。トランプ米大統領の関税政策が引き起こした混乱を、企業経営者らは「カオス（混沌）」や「狂気」といった言葉で表現した。
　アメリプライズのアンソニー・サグリンビーン氏は「今週は相当に多忙な週になる」と指摘。「貿易関連のニュースが続き、経済指標も目白押しだ。マグニフィセントセブンを含む企業の決算シーズンもピークを迎える。投資家には目まぐるしい展開になるはずだ」と語った。
　波乱の多かった４月は終わりに近づいているが、市場関係者は荒れ相場が終わったとはみていない。モルガン・スタンレー傘下Ｅトレードのクリス・ラーキン氏によれば、株式相場が最近の上昇基調を維持するには、ホワイトハウスが対中貿易政策で「ハト派への転換」を本格的に実行に移す必要がある。
　ベッセント米財務長官はこの日、米政府としては中国への対応を当面は後回しにし、15－17カ国との貿易協定締結を目指していると、経済専門局ＣＮＢＣで発言。米政府は「あらゆる面で」中国側と接触しているが、米国との関税闘争で緊張緩和に向けた最初の一歩を踏み出すのは中国側だと述べた。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。２年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.68% -2.1 -0.44%
米10年債利回り 4.20% -3.1 -0.73%
米２年債利回り 3.69% -6.1 -1.64%
米東部時間 16時45分

為替
　外国為替市場ではドルが下落。市場が貿易交渉進展の兆しを待つ中、ドルは幅広い通貨に対して売られた。一方、主要通貨では円とスイス・フランが買いを集めた。
　ジェフリーズの為替部門グローバル責任者、ブラッド・ベクテル氏は「今週発表される企業決算と経済指標への警戒感から、ドルが売られている」と指摘した。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1219.82 -6.23 -0.51%
ドル／円 \142.08 -\1.59 -1.11%
ユーロ／ドル $1.1421 $0.0056 0.49%
米東部時間 16時45分
　円は対ドルで一時、約1.1％高の１ドル＝141円99銭まで上昇した。

原油
　原油先物相場は反落。米経済指標に加え、貿易戦争の動向を背景に売りが優勢になった。
　大型ハイテク株が売られ、ダラス連銀製造業指数が2020年５月以来の低水準に落ち込んだことを受け、米国株は軟調な場面が目立った。ベッセント米財務長官は経済専門局ＣＮＢＣで、政府は「あらゆる面で」中国側と接触しているが、米国との関税闘争で緊張緩和に向けた最初の一歩を踏み出すのは中国側だと述べた。
　世界最大の原油輸入国である中国の当局者は、トランプ米大統領の関税措置で影響を受けた輸出業者にさらなる支援を提供する方針を表明した一方、米政府との通商交渉は行われていないとした。国家発展改革委員会（発改委）の趙辰昕副主任は、約５％という2025年の成長率目標を達成に「十分な自信がある」と強調した。
　米国産原油は４年ぶりの安値を付けた後、月間下落率が13％を超え、2021年以来の大幅安になる見通しだ。米国主導の貿易戦争が経済活動を抑制し、エネルギー需要を損なうとの懸念が背景にある。一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が生産を引き上げていることも、下落圧力を強めている。ＯＰＥＣプラスは５月５日に会合を開き、６月の生産計画について決定する。
　ＢＮＰパリバのエネルギー戦略責任者、アルド・スパンジャー氏は「弱気なセンチメントにもかかわらず、短期的な原油価格見通しは明るい」と述べ、低い国内原油在庫をその一因に挙げた。「第３四半期から第４四半期にかけて、在庫の増加が上昇圧力を緩和する一方、ＯＰＥＣプラスの供給増加が需給をさらに不均衡にする見込みだ」と話した。
　地政学的な面では、米国とイランはイランの核開発を巡る高官協議を開き、進展の兆しが見られたことを明らかにした。両国は欧州で再び協議することで合意したという。一方、イラン南部ホルモズガーン州にある商業港で26日、大規模な爆発が発生。国営メディアによれば、この爆発により40人余りが死亡した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前営業日比97セント（1.5％）安の１バレル＝62.05ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.01ドル安の65.86ドルで取引を終えた。

金
　金相場は反発。朝方は前週末の流れを引き継いで売りが優勢になったが、ドル下落と米国債利回り低下を背景に上げに転じた。
　サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、世界市場では「緊張感に満ちた平静が戻ってきた」としながらも、「数週間以内に複数のディールが成立するとの見方は過度に楽観的だ」と指摘した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時55分現在、前営業日比29.52ドル（0.9％）高の１オンス＝3349.24ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は49.30ドル（1.5％）高の3347.70ドルで引けた。

◆急拡大するドル安ヘッジ、米国株投資見舞う「ダブルパンチ」回避へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVE2IADWLU6800?srnd=cojp-v2
◆ユーロ急伸にベッセント氏も言及、市場はＥＣＢ追加利下げ織り込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFOCET1UM0X00?srnd=cojp-v2
◆ＥＣＢ副総裁が警戒、通商政策巡る混乱で市場が無秩序になる恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFL2FT1UM0W00?srnd=cojp-v2

■経済政策不評のトランプ政権、税制法案の成立目指し共和党議員と調整
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFPDKT0AFB400?srnd=cojp-v2
■飛び交う罵声、米共和党議員の集会が大荒れ－トランプ氏への怒り噴出
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFUR8T0AFB400?srnd=cojp-v2
■ベッセント米財務長官、貿易戦争の緊張緩和は「中国次第だ」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFI2TT0AFB400
■世界の軍事費、昨年は9.4％増－ロシアの脅威前に欧州は防衛強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFTVDDWRGG000?srnd=cojp-v2
■カナダ総選挙、与党・自由党なお僅差でリード－トランプ氏再び口撃
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFN50DWX2PS00?srnd=cojp-v2
■プーチン氏、72時間のウクライナ停戦を宣言－米国は不満表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFGSBDWRGG000?srnd=cojp-v2
■米・ウクライナ鉱物協定案「より強固で公平に」＝ゼレンスキー氏
https://jp.reuters.com/markets/commodities/YSGG3PWEDNLNTBFSW6KSADE3Q4-2025-04-28/
■デンマーク国王、グリーンランド訪問へ　トランプ氏関心受け結束強調
https://jp.reuters.com/world/us/ORZVXOZB2BOGREV62ZPWIEAFZA-2025-04-28/
■中国、輸出企業の痛み緩和する措置講じる－米国との関税協議ない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVEUWXDWX2PS00
■中国ネット通販Ｔｅｍｕ、米で価格２倍以上も－関税コスト転嫁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVF3YEDWLU6800?srnd=cojp-v2

●「カオス」と「狂気」、ダラス連銀製造業指数がコロナ禍後最低に悪化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVFZ7KT0G1KW00?srnd=cojp-v2
●インド成長率6.5％見通し、世界景気減速の中で堅調維持－中銀
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVEDVPDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●中国の工業利益、３月は増加に転じる－ハイテク製造業の業績後押し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-28/SVCZMLDWRGG000?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年04月28日07:38

カテゴリ: 市況・ニュース記事

今週の主な予定　《あさイチ04.28》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆米ハイテク大手の決算、楽観と警戒が交錯－予想下回れば売り加速へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVDPFYDWX2PS00?srnd=cojp-v2
◆アングル：ドバイ「黄金の街」、金価格高騰で宝飾品需要に変化の兆し
https://jp.reuters.com/economy/industry/T6RXCTWIFFNLPNM75AXBKA5GYE-2025-04-26/
◆CFTC 円投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-jpy-speculative-positions-1614
◆CFTC ユーロ投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-eur-speculative-positions-1611
◆CFTC 金投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-gold-speculative-positions-1618
◆CFTC 原油投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-crude-oil-speculative-positions-1653
◆来週の主な予定　米GDPと雇用統計、日米関税交渉　29日にトランプ就任100日記念集会　日銀会合
https://fx.minkabu.jp/news/331630

・米GDP速報値　トランプ関税と季節外れの寒波大雪の影響で第1四半期は大幅減速する見通し
・トランプ米大統領が就任100日を記念して29日にミシガン州で集会開催、発言に要警戒！
・赤沢再生相が米国を再び訪問　ベッセント米財務長官らと2回目の関税交渉へ
・米指標が集中　トランプ関税の影響で総じて鈍化の見通し　雇用統計にISM製造業、信頼感
・ドイツとユーロ圏の第1四半期GDP速報値、トランプ関税の影響どこまで　日銀は現状維持か

FRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（～8日）

28日（月）
　日銀国債買い入れ日程（5月）
　ウィリスNZ財務相、講演
　レーン・フィンランド中銀総裁、オンラインイベント出席
　カナダ総選挙
29日（火）
　昭和の日祝日
　ドイツGfk消費者信頼感（5月）
　ユーロ圏消費者信頼感・景況感指数（4月）
　ECBユーロ圏インフレ期待（3月）
　米求人件数（3月）
　米消費者信頼感指数（4月）
　ケント豪中銀総裁補、ブルームバーグ主催イベント出席
　マーティン・スイス中銀副総裁、講演
　ラムスデン英中銀副総裁、イベント講演
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、欧州投資銀行（EIB）会議開会挨拶
　トランプ米大統領、就任100日記念集会開催（ミシガン州）
30日（水）
　豪消費者物価指数（第1四半期）
　中国製造業PMI・非製造業PMI・財新製造業PMI（4月）
　ドイツ消費者物価指数（4月）
　ドイツGDP速報値（第1四半期）
　ユーロ圏GDP速報値（第1四半期）
　米ADP雇用者数（4月）
　米GDP速報値（第1四半期）
　米個人所得支出（3月）
　米個人消費支出（PCE）価格指数（3月）
　米シカゴ購買部協会景気指数（4月）
　ロンバルデッリ英中銀副総裁、イベント講演
　赤沢再生相、再び米国を訪問（2日まで）
1日（木）
　日銀金融政策決定会合結果、植田日銀総裁記者会見
　米自動車販売（4月）
　米製造業PMI確報値（4月）
　米ISM製造業景気指数（4月）
　米新規失業保険申請件数（26日終了週）
　赤沢再生相、ベッセント米財務長官らと2回目の関税交渉
　レイバーデー/メーデー（労働節）祝日のため欧州と香港市場は休場、中国市場は5日まで休場
　英地方選
2日（金）
　日本雇用統計（3月）
　豪小売売上高（第1四半期）
　ECB経済報告
　ユーロ圏消費者物価指数（4月）
　米雇用統計（4月）
3日（土）
　憲法記念日祝日
　豪総選挙
　シンガポール総選挙
4日（日）
　みどりの日祝日
　第58回ADB年次総会（イタリア、7日まで）

■米財務長官、トランプ氏と中国国家主席の協議「承知せず」
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ZYKIVKEA4VLGJDHJUELIBCUGTM-2025-04-27/
■トランプ氏の支持率、就任100日を前に失速鮮明－共和党に減税圧力
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVDX7ZT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、関税収入による新たな所得減税を示唆－年収20万ドル未満
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVDV2TDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏とゼレンスキー氏が会談、「建設的な話し合い」と米側
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-26/SVBGI4T0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、ウクライナへの攻撃非難　対ロ「2次制裁」言及
https://jp.reuters.com/world/ukraine/AA72CPR4VJMTHNAZ4RWWGPTCQ4-2025-04-27/
■トランプ大統領、パナマ運河とスエズ運河での米国船の無料通航求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVCY72T0AFB400?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、関税猶予の再延長に否定的－日本との合意「非常に近い」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9TXVDWLU6800?srnd=cojp-v2
■イラン、米国との核協議継続へ　外相「極めて慎重」
https://jp.reuters.com/world/us/ZWGKK3WOINM5JHATIULYGC42RE-2025-04-27/
■中国ファーウェイ、新型ＡＩチップでエヌビディアに対抗へ－ＷＳＪ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVE3SNDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■中国ネット通販SHEIN、米国で最大377％値上げ－関税が消費者直撃
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVDEE8DWRGG000?srnd=cojp-v2

●【焦点】米経済、貿易摩擦の激化前から失速か－30日にＧＤＰ発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVCJ1FDWLU6800?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年04月26日07:33

カテゴリ: 市況・ニュース記事

金相場反落－関税巡る緊張緩和の兆しなど背景に　《あさイチ04.26》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】株は４日続伸、ハイテクが主導－円は一時144円03銭
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SVAGFHDWLU6800?srnd=cojp-v2

・通商交渉巡り相反する情報、関税コスト吸収できるのはテクが中心
・米国債は上昇、ＮＹ原油は小幅続伸－金は反落

　25日の米株式相場は４日続伸。トランプ米大統領の通商交渉の進展状況を巡り相反する情報が流れたものの、最も影響力のあるハイテクセクターの上昇が相場全体を押し上げた。
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5525.21 40.44 0.74%
ダウ工業株30種平均 40113.50 20.10 0.05%
ナスダック総合指数 17382.94 216.90 1.26%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１月以降で最長の上昇局面となり、節目の5500を上回った。テスラは9.8％高、アルファベットも堅調な業績を受けて上昇した。トランプ大統領の発言が伝わると、株式相場は上値が重くなる場面もあった。大統領は、上乗せ関税適用の猶予期間を再度延長する可能性は低いとの考えを示し、中国側が「何か実質的なもの」を代わりに提示しない限り、米国は関税を引き下げないと述べた。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は「相場はすばらしい回復を遂げた」と指摘。「2008年や2020年のような危機への懸念は薄れつつあるが、過去最高値への回復は容易ではない。市場は底堅さを示しているが、関税の不確実性や経済減速の兆候といった同じような問題が続いている」と述べた。
　関税による経済への悪影響に対する懸念を背景に、米消費者のセンチメントは記録的な低水準に低下。長期のインフレ期待は1991年以来の高水準に達した。
　中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　トランプ大統領は25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、貿易相手国との交渉は「３－４週間以内に終わると思う。それで終わりだ」と語った。ただ、中国との協議状況については矛盾した発言があった。中国は米国との交渉が進行中であることを否定している。

米国債
　米国債相場は続伸。週間では２週連続で上昇し、今月に入ってからの下げをほぼ埋めた。トランプ政権が貿易摩擦の緩和に向けた取り組みを続けている兆候が背景にある。
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.72% -6.0 -1.25%
米10年債利回り 4.25% -6.4 -1.49%
米２年債利回り 3.75% -4.5 -1.19%
米東部時間 16時48分
　国債はドルとともに上昇した。トランプ大統領が２日に関税措置を発表した後、ウォール街では「米国売り」が支配的だったが、そのセンチメントが弱まったためだ。政権は主要な貿易相手国に対する関税の施行を一時停止し、中国との貿易戦争の緩和を目指す可能性を示唆した。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は「貿易戦争の悪影響に対する懸念は、短期的にピークに達する可能性がある」とリポートで指摘した。「実体経済への波及は依然として続くが、トランプ氏が過激な要求の一部をさらに後退させれば、あや戻しの余地は残っている」と語った。

外為
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して反発。中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討しているとの報道を受け、ドル買いが優勢になった。円は対ドルで下落し、一時は１ドル＝144円03銭まで下げた。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1226.05 2.17 0.18%
ドル／円 \143.78 \1.15 0.81%
ユーロ／ドル $1.1359 -$0.0031 -0.27%
米東部時間 16時48分
　マネックスのストラテジストは「米中間の協議に関するさまざまな臆測や進展の可能性に関わらず、市場は現在、中国当局が米国からの一部輸入品に対する125％の関税の停止を検討しているとの報道を歓迎している」と指摘。「明確な進展はないものの、二大経済大国が少なくとも共通点を探り、市場全体にわたる損害を軽減しようとしている兆候を受けて、ここ数日間は安堵（あんど）感が広がっている」と続けた。

原油
　原油先物相場は小幅ながら続伸。米中間の貿易協議を巡って相反する情報が続く中、日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい取引となった。
　原油相場は今月に入って大きく下落。トランプ関税とそれに対する報復関税が経済活動を阻害し、エネルギー需要を圧迫するとの懸念が背景にある。
　こうした中、ライト・エネルギー長官はオクラホマシティーで開催されたエネルギー業界の会合に出席し、石油関連会社の不安解消に努めた。同氏は貿易摩擦は一時的なものであり、政府は原油生産の拡大を全面的に支持していると語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比23セント（0.4％）高の１バレル＝63.02ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は32セント高の66.87ドルで取引を終えた。

金
　金相場は反落。今週は不安定な値動きとなり、スポット価格が史上初めて１オンス＝3500ドルを上回る場面もあったが、その後はトランプ関税を巡る緊張緩和の兆しなどを背景に弱含んだ。
　この日は一時2.5％下落。中国は125％の対米報復関税で一部品目を対象から除外することを検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、関税引き下げをめぐる貿易相手国との協議は「３－４週間以内に終わると思う」と語った。
　ＪＰモルガン・プライベートバンクのストラテジスト、ユシュアン・タン氏は「報復関税で一部免除の可能性が報じられたことで市場心理が改善し、金価格は3300ドルを割り込んだ」と指摘。その上で、2022年以降の金相場では、下落してもすぐに買い戻される傾向が続いていると語った。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比57.17ドル（1.7％）安の１オンス＝3292.26ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は50.20ドル（1.5％）安の3298.40ドルで引けた。

◆ドル反発、米中貿易戦争に緩和の兆し－「今後も急変し得る」との声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SVA0RVDWRGG000?srnd=cojp-v2
◆ドル指数、ニクソン政権後で最大の下げへ－米大統領の就任100日間
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SVA8KUDWRGG000?srnd=cojp-v2

・ドル指数、１月20日から４月25日までに約９％下落
・４月末までの期間で少なくとも1973年以降最大の下げとなる見通し
　トランプ米政権は近く、発足から100日となる。米政権発足後最初の100日間のドル指数はこのままいけば、ニクソン政権時代にさかのぼるデータで過去最悪の騰落率となる。[ 後略 ]

◆なぜ金はトランプ政権下でも安全資産か､関税で一段の輝き－QuickTake
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9WBRDWX2PS00

■トランプ氏、関税猶予の再延長に否定的－日本との合意「非常に近い」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9TXVDWLU6800
■クリミアは「ロシアにとどまる」、トランプ氏が米誌に
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YZCO2UWW2RLEVP3WBHSZ7SHFYY-2025-04-25/
■ウクライナ和平案、米と欧州に溝　領土や「安全の保証」で隔たり
https://jp.reuters.com/world/ukraine/YWGV4QGEMRLVBO2OEBD6VYVKEQ-2025-04-25/
■米医薬品関税で年間510億ドルのコスト増、業界団体が報告書
https://jp.reuters.com/world/us/6EAQKCGBLNI5HBZIOQMSRBOKP4-2025-04-25/
■トランプ政権、欧州にＡＩ規則の実践規範撤回を求め圧力－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9YBRDWRGG000?srnd=cojp-v2
■ＥＵ、米と関税巡り「友好的」な会談　多くの作業必要＝ドムブロフスキス欧州委員
https://jp.reuters.com/world/us/ZHEDRBQ75BN3VJWFRUXY2ISUZU-2025-04-25/
■ウクライナ、鉱物資源協定まだ署名せず　トランプ氏「直ちに署名を」
https://jp.reuters.com/world/ukraine/5ASTDNEXPNL7XDVTQVMONFGA3A-2025-04-25/
■ゼレンスキー氏、ウクライナ奪回は不可能－「トランプ氏の言う通り」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SVAINZDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■中国共産党、緊急対策を完全に準備－トランプ政権との貿易戦争激化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9I7NT0AFB400
■関税巡る対立、米国は状況「見誤った」－中国外務省アドバイザー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9SESDWLU6800
■中国、125％報復関税から一部の米製品の適用除外検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9848T0G1KW00

●米消費者マインド指数、４月は大幅に低下－インフレ期待上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SVA1KLDWRGG000
●米景気後退の確率45％、トランプ関税が消費圧迫－エコノミスト調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9ZGSDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●世界経済「重要な分岐点に」－ＩＭＦ総会声明、貿易戦争に懸念表明へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SVA1OTDWX2PS00?srnd=cojp-v2
●ＥＣＢラガルド総裁、高い不確実性で「特定の金利パス約束できない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-25/SV9ZRBT0G1KW00?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年04月25日07:44

カテゴリ: 市況・ニュース記事

米国債利回り低下、ドルほぼ全面安　《あさイチ04.25》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】テク主導で株続伸、米利下げ期待で－ドル142円台半ば
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV8NNJT1UM0W00?srnd=cojp-v2

・ハマック総裁が６月利下げあり得ると話すなどＦＲＢ高官発言を好感
・米国債利回り低下、ドルほぼ全面安－時間外でアルファベット株上昇

　24日の米国株式市場はハイテク主導で続伸。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がリセッション（景気後退）回避に向けて、想定よりも早く利下げを実施するとの期待が相場を押し上げた。
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5484.77 108.91 2.03%
ダウ工業株30種平均 40093.40 486.83 1.23%
ナスダック総合指数 17166.04 457.99 2.74%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２％高。トランプ米大統領が上乗せ関税を発表した今月２日以来の高値を付けた。
　引け後に決算を発表したアルファベットの株価が時間外で上昇。売上高と利益が予想を上回ったことが好感されている。一方、売上高見通しが市場予想に届かなかったインテルは、時間外で株価下落。
　トランプ氏は同日、貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中だと述べた。これに先立ち、中国側は貿易合意の成立を目指した米中交渉が行われているとの見方を否定しており、米中による食い違いが目立った。
　ウォラーＦＲＢ理事は、トランプ政権の高関税が人員削減の増加につながる可能性があり、そうした状況になった場合には、労働市場を守るため利下げを支持するとの考えを示した。クリーブランド連銀のハマック総裁は経済の方向性について明確かつ説得力のあるデータが得られれば、６月にもＦＲＢが利下げに踏み切る可能性があると米経済専門局ＣＮＢＣに対して述べた。
　個別銘柄では、前日引け後に決算を発表した半導体のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が6.6％上昇。市場予想を上回る業績見通しが好感された。一方、ＩＢＭは6.6％下落。１－３月（第１四半期）決算は、売上高と利益がいずれも市場予想を上回ったが、株価の押し上げには至らなかった。
　米企業からは貿易戦争を受けて先行きを懸念する動きが出ている。アメリカン航空グループは通期の利益見通しを撤回。飲食料品メーカーのペプシコと日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は業績見通しを引き下げた。
　３月の米耐久財受注統計では、ビジネス機器の受注が微増にとどり、関税や税制政策に関する不透明感が強い中、企業が慎重な姿勢を強めていることを示唆した。
　ハリス・ファイナンシャル・グループのジェイミー・コックス氏は「企業は関税に先回りして対応しており、今回の耐久財統計は喜ぶべき内容ではない」と指摘。その上で「朗報なのは、企業が利益と利益率を守っていることであり、投資家にとっては好材料となるだろう」と語った。

米国債
　米国債相場は上昇。６月にも利下げがあり得るとのクリーブランド連銀総裁の発言を好感した。
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.77% -4.8 -0.99%
米10年債利回り 4.31% -6.8 -1.56%
米２年債利回り 3.79% -8.2 -2.12%
米東部時間 16時48分
　金融政策に敏感な２年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、3.79％を割り込んだ。
　ハマック総裁は５月の利下げの可能性を否定した一方で、「６月までに明確かつ説得力のあるデータが得られ、その時点で進むべき正しい方向性について判断できれば、委員会が動く可能性がある」と述べた。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は５月６－７日に開催される。
　金利スワップ市場は足元で、６月17－18日の会合で15ｂｐの利下げを織り込んだ。これは0.25ポイントの利下げ確率が６割に達したことを示す。９月までには計54ｂｐ、年内は計85ｂｐ（0.25ポイント幅で３回相当）の利下げを見込んでいる。
　ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「ＦＲＢは６月に利下げするだろう。関税が米経済を一段と減速させればなおさらだ。関税を巡る不透明感を踏まえれば、現行の金利水準は高過ぎるというのが個人的な見解だ」と述べた。
　財務省が実施した７年債入札（発行額440億ドル）では、最高落札利回りが4.123％と、入札前取引（ＷＩ）水準をわずかに上回ったが、昨年９月以来の低水準となった。入札前に国債相場が上昇していたことが利回りの押し下げ要因となった。需要が後退する中、プライマリーディーラーの落札比率は15.3％と、昨年９月以来の水準に高まった。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して全面安。貿易合意の成立を目指した米中交渉が行われているとの見方を中国が否定したことがドルの重しとなった。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1223.88 -4.72 -0.38%
ドル／円 \142.56 -\0.89 -0.62%
ユーロ／ドル $1.1398 $0.0082 0.72%
米東部時間 16時49分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は約0.4％低下。
　イングランド銀行（英中央銀行）ベイリー総裁は、トランプ大統領の関税措置と不安定な政策決定を手掛かりにドルと米国債が下落したが、ドルが基軸通貨の地位を失うとの懸念は「過剰だ」との認識を示した。
　円は対ドルで上昇。一時は142円28銭まで買われた。前日は日本との通商交渉で「通貨目標」求めずとしたベッセント財務長官の発言を受けて円安・ドル高が進んだが、この日は流れが逆転した。　　

原油
　原油先物相場は反発。現物市場での需給タイト化の兆候や米中間の緊張緩和の可能性などが意識された。
　トランプ米大統領が貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中だと述べると、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は約１％上昇する場面もあった。
　最近の原油価格の下落を受けて、一部の石油生産企業が設備投資の計画を縮小し始めている兆しもある。ＷＴＩのプロンプトスプレッドは過去２カ月余りで最も強い水準に接近しており、供給逼迫の兆候が示されている。
　地政学的な緊張も依然として強い。ロシアは夜間にウクライナに対する攻撃を行い、キーウでは少なくとも９人が死亡した。一方、米国はロシアに対し、ウクライナが独自の軍隊と防衛産業を保持する権利を認めるよう求める構えを見せている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比52セント（0.8％）高の１バレル＝62.79ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は43セント高の66.55ドルで取引を終えた。

金
　金相場は反発。スポット価格は前日に年初来最大の下落となっており、トランプ大統領の貿易戦争が利上げ見通しに与える影響が意識される中で買い戻しが入った。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はこの日、高水準の関税が再び導入された場合には企業はさらなる人員削減に動く可能性があると指摘。そうした状況になった場合は、労働市場を守るため利下げを支持するとの考えを示した。またクリーブランド連銀のハマック総裁は、経済の方向性について明確かつ説得力のあるデータが得られれば、６月にも政策変更の判断が下される可能性があるとの認識を示した。　　
　トレーダーの間では、貿易戦争によるリセッション（景気後退）を防ぐために金融当局が予想より早く利下げに踏み切るとの見方が強まっている。これは利息を生まない金にとっては追い風となる。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時５分現在、前営業日比47.75ドル（1.45％）高の１オンス＝3336.09ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は54.50ドル（1.65％）高の3348.60ドルで引けた。

◆米国債に「絶大な」投資機会、市場が利下げ過小評価－ＪＰモルガン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV7ZEUDWRGG000?srnd=cojp-v2
◆ドル、米資産離れで2014年以来の水準まで下落へ－ドイツ銀が予想
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV7YZ4DWLU6800?srnd=cojp-v2
◆基軸通貨としてのドルに対する懸念は「過剰」－英中銀ベイリー総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV8FKYT0AFB400?srnd=cojp-v2
◆為替原則を再確認、米国から｢水準や目標へ言及なし｣－日米財務相会談
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV748MDWLU6800?srnd=cojp-v2

■米中の貿易交渉、進行中だとトランプ氏主張－中国の見解と食い違い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV89YVDWRGG000?srnd=cojp-v2

・協議は今朝行われたとトランプ氏、「誰が参加したかは重要でない」
・中国は一方的な関税の全面撤回を要求、貿易交渉の存在を否定

■米韓、将来的な関税協議の枠組みで合意－来週も交渉継続と産業省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV8J74DWLU6800?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、ロシアによるキーウ攻撃に不満表明　和平実現に「双方に圧力」
https://jp.reuters.com/world/ukraine/WDEYA52L6RLCJI3KU7DKD5B52E-2025-04-24/
■米国、ウクライナの軍隊保有を認めるようロシアに要求へ－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV8B3YT1UM0W00?srnd=cojp-v2
■和平合意に憲法違反の内容含めず、ゼレンスキー氏再表明　南ア訪問で
https://jp.reuters.com/world/ukraine/APXAW7GHDFOOPPNK2EAKNY4LQY-2025-04-24/
■米との鉱物資源協定、週内署名は「絶対ない」＝ウクライナ財務相
https://jp.reuters.com/markets/commodities/JPVJA7U75NPHPKAUR4NYLK5FOM-2025-04-24/
■豪、重要鉱物の戦略備蓄に12億豪ドル投資　中国依存脱却目指す
https://jp.reuters.com/markets/commodities/V4AFX5GDKRINZJEBQCF5PCRYX4-2025-04-24/
■韓国、黄海構造物巡り懸念表明　中国「養殖設備」と説明
https://jp.reuters.com/world/china/6H4NPI6B2JIYRCHDANDTRATLFU-2025-04-24/
■日本は抵抗の構え、トランプ政権が目指す対中貿易包囲網に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV7ZACDWRGG000?srnd=cojp-v2

●ウォラーＦＲＢ理事、関税の影響で労働市場悪化なら利下げ支持へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV88Y8DWLU6800
●米中古住宅販売、2022年以来の大幅減－金利と価格の高止まり重し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV86ZOT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●米新規失業保険申請、小幅な増加にとどまる－労働市場の安定示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV82VSDWLU6800?srnd=cojp-v2
●米コア資本財受注、３月は0.1％増－関税巡る不透明感で慎重姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV82X6T0G1KW00?srnd=cojp-v2
●ＥＣＢが金融政策戦略見直し検討、対応の迅速化目指す－不確実性受け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV89UUDWRGG000?srnd=cojp-v2
●独Ｉｆｏ期待指数が４月に低下、トランプ関税で不確実性高まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV7QLUDWX2PS00?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年04月24日07:42

カテゴリ: 市況・ニュース記事

金相場、大幅続落－トランプ氏の強硬姿勢に軟化の兆し　《あさイチ04.24》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】米財務長官発言で円一段安、対ドル143円台半ば－株続伸
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6T0XDWRGG000?srnd=cojp-v2

・日本との通商交渉で「通貨目標は一切ない」とベッセント氏が明言
・中国とＦＲＢ巡りトランプ氏の強硬姿勢に軟化の兆し、米資産を支援

　23日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下落。日本との通商交渉において為替レートの具体的な目標を追求するつもりはないとのベッセント米財務長官の発言を受けて一段安となり、一時1.4％安の143円57銭まで売られた。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1228.60 6.98 0.57%
ドル／円 \143.48 \1.91 1.35%
ユーロ／ドル $1.1313 -$0.0108 -0.95%
米東部時間 16時56分
　ベッセント氏は、日本との通商交渉で為替水準の直接的な是正を促す目標を求めるのかとの質問に対し、「通貨目標は一切ない」と言明。「Ｇ７合意を尊重することを日本には期待している」と語った。
　日米は米ワシントンで開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、加藤勝信財務相とベッセント財務長官が会談する予定となっている。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は上昇。ドルは主要通貨に対して全面高となった。通商政策を巡る米中対立の緩和への期待に加え、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長解任を巡る懸念が和らいだことが背景にある。
　４月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は2023年以来となる緩やかなペースでの企業活動拡大を示す一方、将来の生産を示す指数は2022年10月以来の低水準となった。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏はＰＭＩ統計について「米経済が主要国・地域の中で依然として比較的良好なパフォーマンスを維持していることを示している」と指摘。「米国のリセッション（景気後退）懸念が和らげば、米国資産に対する市場の信認回復に寄与し、ドルの支援材料にもなる」と語った。

株式
　米国株式市場は続伸。トランプ大統領が中国とＦＲＢに対する強硬姿勢を後退させている兆候が示され、相場を支援した。
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5375.86 88.10 1.67%
ダウ工業株30種平均 39606.57 419.59 1.07%
ナスダック総合指数 16708.05 407.63 2.50%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.7％高。貿易戦争が激化した４月初旬以来、初の２営業日続伸となった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は米当局者の話として、全体的な対中関税がおよそ50％から65％の間に下がる可能性があると報道。同指数はこれを受けて一時3.4％上昇していた。
　だがその後、トランプ氏は対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないとベッセント長官が発言。ホワイトハウスのレビット報道官も、対中関税を一方的に引き下げることはないとした上で、トランプ氏が中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。こうした発言を受けてＳ＆Ｐ500種は伸び悩んだ。
　ノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのブレン・シュッテ氏は「緊張の度合いがどれほど強いのかどうかという認識の問題に過ぎない」と話す。その上で「将来の見通しがある程度明らかになるまで、今後数カ月にわたり貿易摩擦の激化と緩和が繰り返される中でこのような状況が続く」との見方を示した。

米国債
　米国債相場では、長期債利回りが低下。トランプ氏がパウエル議長解任の可能性について否定的な考えを示したほか、対中関税引き下げの見通しに言及したことが好感された。　
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% -5.0 -1.03%
米10年債利回り 4.39% -1.4 -0.31%
米２年債利回り 3.87% 5.2 1.36%
米東部時間 16時56分
　30年債利回りは、一時17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.71％を割り込んだ。10年債利回りも15ｂｐ低下する場面があったが、両年限ともその後、低下幅を縮小した。
　一方、米金融政策に敏感な短期債利回りは上昇。米国の住宅ローン金利が高止まりする中でも３月の新築住宅販売が市場予想を上回ったことが材料視された。５年債入札に対する需要が堅調だったことで、外国人投資家による米資産離れの懸念は和らいだ。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「パウエルＦＲＢ議長と中国を巡って、短期的には明確なトーンの変化が見られる」と指摘。「長期金利の上昇、イールドカーブのスティープ化、株価下落の取引が巻き戻されているが、広範なリリーフラリー（安心感による相場上昇）がどの程度続くかは依然として不透明だ」と述べた。
　５年債入札（発行額700億ドル）は堅調な結果となった。最高落札利回りは3.995％と、入札前取引（ＷＩ）水準を１ｂｐ下回り、投資家が想定を下回る利回りを受け入れたことを示した。
　米財務省とＦＲＢの直近データによると、外国投資家の保有額の60％以上は償還期限が５年以下に集中しており、外国投資家の需要動向を見極める上で５年債入札の結果に注目が集まっていた。24日には７年債入札が続く。
　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「米国外の投資家で、トランプ氏の最近の発言を額面通りに受け取るなら、５年債を購入すべきタイミングだろう」と述べた。
　外国中銀などを含む間接入札者の落札比率は64％と、2020年以降に実施された５年債入札の平均に近かった。

原油
　原油先物相場は反落。米中関税協議の行方を巡る楽観も広がったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部が生産引き上げを求めるとのロイター通信による報道の方が強く意識された。
　ロイターはこれに先立ち、カザフスタンのアッケンジェノフ新エネルギー相が同国は国際石油メジャーが管理する３つの大型プロジェクトを抱えているため、生産を削減できないと述べたとも伝え、市場に売り圧力がかかっていた。
　一方、カザフスタン政府は23日に声明を発表し、ＯＰＥＣプラスとの引き続き前向きに協力していくとした。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は前日比1.40ドル（2.2％）安の１バレル＝62.27ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は約２％安の66.12ドルで取引を終えた。

金
　金相場は大幅続落。ホワイトハウスが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る強硬姿勢を和らげたことや、関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識された。
　サクソバンクの商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は、対中関税引き下げの兆候やパウエルＦＲＢ議長に対するトランプ氏の姿勢の変化が市場に「アドレナリンを注入し、株式相場を大きく押し上げた」と指摘。「金融市場全体に広がった不安が大きな追い風になっていた金相場は逆方向に動いた」と語った。
　ブルームバーグのデータによると、世界最大の金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・シェア」は22日に12億7000万ドル（約1820億円）の資金流出を記録。一日当たりの流出額としては少なくとも過去１年で最大となった。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比98.06ドル（約2.9％）安の１オンス＝3282.57ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は125.30ドル（3.7％）安の3294.10ドルで引けた。

■トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆－今後２～３週間視野か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6D3ODWX2PS00?srnd=cojp-v2
■米中関税の相互的な引き下げ必要、進展に緊張緩和不可欠＝米財務長官
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/BGTIBGVYJ5NSHKWSUCQISAPQBQ-2025-04-23/
■ベッセント米財務長官、日本との通商交渉で「通貨目標」求めず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6O7TDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■ベッセント米財務長官、ＩＭＦや世銀は「使命」を果たしていない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6CFVDWRGG000?srnd=cojp-v2
■トランプ対中関税、アマゾンやフェデックスの加州物流拠点を直撃
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV58SCDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■ウクライナ大統領のクリミア固執発言、和平交渉の障害＝トランプ氏
https://jp.reuters.com/markets/commodities/QSXDMMQOHRNLBAU6FIR2JVOM3A-2025-04-23/
■ウクライナと欧州、領土交渉の前に停戦が先と米国に通知－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6ITADWX2PS00?srnd=cojp-v2
■アップルとメタにＥＵが計７億ユーロの制裁金－デジタル規制違反で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV61BVT0AFB500?srnd=cojp-v2
■ルイ・ヴィトン、一部ハンドバッグ4.8％値上げ―米国の対ＥＵ関税で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6C7UDWX2PS00?srnd=cojp-v2

●米地区連銀経済報告、「関税」言及が倍増－経済活動ほぼ変わらず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6NX8DWLU6800?srnd=cojp-v2
●米総合ＰＭＩが低下、23年以来の低水準－トランプ関税が重し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6BONDWLU6800?srnd=cojp-v2
●米新築住宅販売が急増、全ての市場予想を上回る伸び－南部けん引
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6CE0DWLU6800?srnd=cojp-v2
●ユーロ圏インフレ、短期的には低下加速を予測＝オランダ中銀総裁
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/SA5FDHU3FZPLPGX3RU65XROZXY-2025-04-23/
●米関税の影響、インフレ的よりもディスインフレ的－ラガルド総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6K3NDWX2PS00?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

2025年04月23日07:01

カテゴリ: 市況・ニュース記事

米国株反発、貿易交渉進展期待で－ドル141円台半ば　《あさイチ04.23》

☆ブログランキングに参加しております

■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆【米国市況】株反発、貿易交渉進展への期待で－ドル141円台半ば
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4YNPDWX2PT00?srnd=cojp-v2

・ドル・米国債にも一定の落ち着き戻る、弱い入札で２年債には売り
・原油は反発、金は3500ドルを初めて突破後に利益確定の動き

　22日の米国株式市場は反発。「米国売り」が膨らんだ前日から大きく回復した。主要貿易相手国・地域との交渉が進展していると伝わり、関税を巡る対立が緩和に向かっているとの期待が高まった。
株式終値前営業日比変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5287.76 129.56 2.51%
ダウ工業株30種平均 39186.98 1016.57 2.66%
ナスダック総合指数 16300.42 429.52 2.71%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.5％上昇と、約２週間ぶりの大幅高。一時は３％近く値上がりした。ベッセント米財務長官が投資家との非公開の会合で、関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだと述べたとするブルームバーグ報道に反応した。
　またホワイトハウスのレビット報道官は会見で、貿易交渉は進展しており、「対中協議も正しい方向に進んでいる」と発言。ニュースサイトのポリティコは、トランプ政権が日本およびインドとの貿易交渉で基本合意に近づいていると報じた。
　テスラは時間外取引で0.6％高。引け後に発表した１－３月（第１四半期）決算は、調整後１株利益が27セントで、アナリスト予想平均を下回った。また決算報告書で成長への回帰見通しを削除した。
　前日に続き、この日も商いは低調で、値動きが増幅された可能性がある。
　中央銀行関係者の発言も相次いだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレ率を２％へと戻す目標はほぼ達成したが、経済情勢は一段と不安定なため引き続き柔軟な姿勢でいる必要があるとの考えを示した。
　ジェファーソンＦＲＢ副議長は物価安定と雇用最大化という金融当局の目標が経済的モビリティー（移動性）の促進に役立つとの認識を示した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は同日発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年と来年の世界経済成長見通しを大幅に下方修正。とりわけ米国と中国の引き下げが顕著だった。また世界的な貿易戦争により、見通しはさらに悪化する恐れがあると警告した。　
　シティグループの株式取引戦略責任者スチュアート・カイザー氏は「欧州、インド、日本、韓国、オーストラリアなど、米国の主要貿易相手国・地域との通商交渉で前向きな成果がないか注目している」とブルームバーグテレビジョンで発言。「交渉で前向きな進展が見られると予想しており、そうなれば市場にも好材料だ」と述べた。
　インドを訪問しているバンス米副大統領は、両国の協力を強化する新時代を提唱。インドに対して貿易障壁の低減やエネルギーなど米国からの輸入拡大を求めた。ホワイトハウスは、バンス氏とモディ首相との会談で、２国間の貿易協定に向けて「著しい進展」があったとしている。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。約２週間で最大の上げとなった。トランプ氏によるパウエル氏解任懸念から2023年12月以来の安値に沈んだ前日から持ち直した。
為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1221.62 5.48 0.45%
ドル／円 \141.57 \0.71 0.50%
ユーロ／ドル $1.1421 -$0.0094 -0.82%
米東部時間 16時51分
　スコシアバンクのストラテジスト、ショーン・オズボーン、エリック・セオレ両氏はリポートで「ドル売りは比較的短期間で大きく進行しており、目先は弱気トレンドの中でも幾分の安定があるかもしれない」と指摘。「だが、ＦＲＢの独立性を巡る懸念や出口がはっきり見えない関税政策、米経済見通し悪化といったドルに対する逆風は、ドルを救えるほど早期には解消されない可能性がある」と述べた。
　円は対ドルで141円台半ばに下落した。東京時間には一時１ドル＝140円の節目を突破し、昨年９月以来の高値を更新。ニューヨーク時間に入っても午前の取引では総じてプラス圏で推移していたが、午後にかけて下げ幅を広げる展開となった。
　みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、ドル・円相場における140円は重要な心理的節目だと指摘。その水準ではオプションバリアが存在するため、トレーダーが守ろうとするだろうと述べた。
　ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストはリポートで、円の上昇はユーロに比べて脆弱（ぜいじゃく）であり、日米貿易交渉が進展すれば、ユーロ・円の方向性に関して上向き方向への見直しにつながり得ると指摘。ユーロ・円のロング推奨を維持した。また、参院選に向けたリスクは円安方向に傾いているとみているが、市場のテーマとして扱うには時期尚早だと指摘。日米が合意に達すれば、低迷する石破政権の支持率回復に寄与する可能性はあるが、どの程度の影響になるのかは不透明との見方を示した。

米国債
　米国債相場では、２年債利回りが上昇。入札の引き合いが弱く、売りが膨らんだ。
国債直近値前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.88% -2.6 -0.53%
米10年債利回り 4.39% -1.6 -0.36%
米２年債利回り 3.82% 5.5 1.45%
米東部時間 16時53分
　ただ、トランプ米大統領によるパウエルＦＲＢ議長解任を巡る懸念から「米国売り」が加速した前日からは、一定の落ち着きを取り戻した。
　２年債利回りは入札後、一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く上昇し、 3.82％に近づいた。一方、長期ゾーンは利回りが低下。前日進んだイールドカーブのスティープ化が一部巻き戻された。
　米財務省が実施した２年債入札（発行額690億ドル）の最高落札利回りは3.795％だった。2024年９月以来の低水準だが、入札前取引（ＷＩ）水準を0.6ｂｐ上回った。これは需要が想定を下回ったことを示す。
　ディーラーの落札比率は13.7％で、直近６回の２年債入札の平均である11.6％を上回った。外国中銀を含む間接入札者の落札比率は56.2％と、ここ２年で最も低かった。一方で、直接入札者の落札比率は30.1％と、2004年以降のデータで記録的な高水準となった。
　23日には５年債、24日には７年債の入札が行われる。
　ＢＮＹマーケッツのジョン・ベリス氏によると、米国債を含めた米債券市場から、国外の実需筋による資金流出が続いている。過去数年で最大級の流出となった前週に比べ、先週の流出ペースはやや緩和したと同氏は述べた。
　オックスフォード・エコノミクスのストラテジスト、ジョン・キャナバン氏はリポートで「現在の市場環境では、米国債入札に対するリスクが短期ゾーンに圧力をかけている」と指摘。「何が安全資産なのか市場参加者が問い直す中で、独連邦債の利回りは低下し、米国債をアウトパフォームしている」と述べた。

原油
　原油先物相場は反発。株式相場の上昇や、米国がイラン産原油の供給を制限する可能性が意識された。また、トランプ大統領が22日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議を行い、貿易政策や対イラン政策において両国が足並みをそろえていると述べたことも原油相場を支えた。　
　この日のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時３％を超える上昇となったが、その後は上げ幅を縮小。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、ロシアのプーチン大統領が現在の前線を基準にウクライナ侵攻を停止する用意があると報じたことに反応した。
　原油先物相場は今月に入って大きく値を下げた。その背景には、トランプ関税が経済成長鈍化や原油消費減少につながるとの懸念が広がったことや、供給過剰への警戒感があった。　　
　モルガン・スタンレーのグローバル石油ストラテジスト、マルタイン・ラッツ氏は「短期的には、売りの大きな波はすでに通過したとみている」とブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで発言。その上で「夏場にかけては季節的な需要が相場をある程度支える可能性があるが、年後半には再び下押し圧力が強まる局面も訪れるだろう」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は前日比２％高の１バレル＝63.67ドルで終了。この日が最終取引日だった５月限は64.31ドル。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.8％上昇し、67.44ドルで取引を終えた。

金
　金相場は反落。スポット価格は一時、１オンス＝3500ドルを初めて突破したが、今月に入ってから約10％上昇していただけに利益確定の動きが広がった。
　金価格は足元で買われ過ぎの領域にあり、上昇が行き過ぎだった可能性も示唆されている。相対力指数（ＲＳＩ、14日間）は78を超え、一般的に「買われ過ぎ」とされる70を上回っている。
　ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「金相場は８営業日で500ドル超の上昇と戦術的には過熱気味となっていることから、買い一服やリスク調整があるのは不思議ではない」と語った。
　ブルームバーグのマクロストラテジスト（在ドバイ）、ベン・ラム氏も「金は短期的に｀は極めて買われ過ぎの状態にあり、調整局面入りの可能性が高まっている」と指摘。その上で「ただ、これを中期的な見通しと混同すべきではない。金は世界経済に不安が広がる局面で最も強さを発揮する資産であり、現在の経済的不透明感は極めて強い」とリポートに記した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時20分現在、前営業日比32.96ドル（約１％）安の１オンス＝3391.02ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は5.9ドル（0.2％）安の3419.40ドルで引けた。

◆トランプ氏のＦＲＢ攻撃、金融市場に深刻な影響－ゴールドマン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4KGUDWX2PS00?srnd=cojp-v2
◆トランプトレードは実は「米国売り」、市場が気づき始めた真の意味
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV33YTDWX2PS00?srnd=cojp-v2
◆日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV458TDWX2PS00?srnd=cojp-v2
◆テスラ、通期の増収見通しを撤回－１株利益は予想下回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4YRADWRGG000?srnd=cojp-v2

■米財務長官、中国との緊張緩和に期待感示す― 合意の可能性に言及
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4MYWDWLU6800?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、5月13─16日にサウジ・カタール・ＵＡＥ訪問
https://jp.reuters.com/world/us/DXFB5N4XDNJBRGVEKEHWXZ5PQQ-2025-04-22/
■ルビオ国務長官、「肥大化した」国務省を再編－17％の部署を閉鎖
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4K8EDWRGG000?srnd=cojp-v2
■日鉄のＵＳスチール買収は重大リスク、ベッセント財務長官に労組訴え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4SC9DWX2PT00?srnd=cojp-v2
■ロシア、欧州へのハイブリッド攻撃激化　オランダ情報機関が報告
https://jp.reuters.com/world/security/DBHQBSD2S5M33OQKV2XNDA4WEE-2025-04-22/
■イラン外相が23日に訪中＝中国外務省
https://jp.reuters.com/world/china/XCZK3APBMNP7FAGZAW3ERYAUPI-2025-04-22/
■ベトナム、違法な迂回輸出の取り締まり強化　米の対中批判意識
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YIDXS7MWE5MHLAIZFHW6JTG3Y4-2025-04-22/
■中国が米関税に対して「立ち上がった」のは国際秩序守るため－王外相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4I9XDWRGG000?srnd=cojp-v2
■中国、ミャンマーに停戦監視団派遣　内戦への関与強める
https://jp.reuters.com/world/china/X57LO7W3QNLHVG3ICH4RYBIBI4-2025-04-22/

●関税によるインフレ長期化させないのがＦＲＢの責務－カシュカリ総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4UM8DWLU6800?srnd=cojp-v2
●ジェファーソンＦＲＢ副議長、二大責務は経済的移動性の促進に寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4ESWT0AFB600?srnd=cojp-v2
●ＥＣＢ総裁、インフレ退治は「完了に近づきつつある」－ＣＮＢＣ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4J9MT1UM0W00?srnd=cojp-v2
●中銀独立性は「不可欠」、米関税はディスインフレ的－英中銀委員
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV45GEDWRGG000?srnd=cojp-v2

☆　ランキング参加中です　クリック頂ければうれしいです

full3661