・全体として適度なタカ派的利下げで最大限のタカ派ではない−グハ氏
・市場は来年さらに2回の利下げ見込む、FRB当局者の予想は1回を維持

　10日の米国株式市場は主要3株価指数がそろって上昇した。注目の連邦公開市場委員会（FOMC）会合は予想通り3会合連続の利下げを決定。またパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は関税によるインフレ圧力が一時的であると判明するのに伴い、景気は今後力強さを増すとの楽観的な見方を示した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6886.68 46.17 0.67%
ダウ工業株30種平均 48057.75 497.46 1.05%
ナスダック総合指数 23654.15 77.66 0.33%
　S&P500種株価指数は 0.7%高と、最高値に迫った。ナスダック100指数もプラス圏で終了。小型株中心のラッセル2000指数は1.3%急伸し、最高値をつけた。
　今回の会合では0.25ポイントの利下げに加え、銀行準備を供給するための短期国債の新規購入を決定。またパウエル議長は今回の措置を「政策スタンスの一段の正常化」と位置づけ、これにより物価上昇圧力を高めることなく労働市場を下支えするとの見方を示した。
　エバーコアISIのクリシュナ・グハ氏は「全体として適度なタカ派的利下げで、最大限のタカ派的利下げではない」と指摘。生産性と成長に関するパウエル議長の見解は「非常にリスクフレンドリー」だと述べた。
　投票権を持つ12人のうち9人が利下げに賛成した。今回の利下げとFRBのトーンは、ウォール街が想定していた「タカ派的利下げ」と一致しており、当局者は2026年に1回の利下げという見通しも維持した。
　パウエル議長は今後発表される経済指標の重要性を強調する一方で、政府機関の閉鎖に伴うデータの空白によりテクニカルな歪み（ゆがみ）が生じるとして、家計調査に基づく雇用統計の評価には慎重を期すよう促した。
　ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ダニエル・シルク氏は「FRBは今後の動きはデータ次第だと強調し、会合ごとに判断する姿勢へ明確に移行した」と指摘。「パウエル議長は記者会見でこの姿勢を改めて強調した。今回の利下げを新たなサイクルの開始ではなく『慎重な調整』と捉えていると述べた」と語った。

米国債
　米国債相場は上昇。国債利回りは短期ゾーンを中心に下がり、金融政策見通しに敏感な2年債は約7ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.79% -1.6 -0.34%
米10年債利回り 4.15% -3.5 -0.84%
米２年債利回り 3.54% -7.0 -1.95%
米東部時間 16時51分
　銀行準備の「十分（ample）」な供給を維持するため、年限が短めの米財務省証券の新規購入をFRBが決めたことも、米国債相場の追い風となった。
　また声明の文言を微調整し、追加利下げに関して不確実性が高まっていることを示唆したが、市場では2026年にさらに2回の利下げを織り込んだ。次の0.25ポイント利下げは6月と予想されている。同時に公表されたFRB当局者による金利見通しでは、2026年の利下げ予想を1回で据え置いた。
　今回の会合では、シカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が金利据え置きを主張。一方でマイラン理事はより大幅な0.5ポイントの利下げを主張し、3人の反対票が出た。
　ハートル・キャラハンのブラッド・コンガー最高投資責任者（CIO）は、長めのデュレーションを維持すべきだと述べる。「パウエル議長の発言もドットチャート（金利見通し）も、市場にとって重要ではないはずだ。当社での見解では、雇用市場は減速している」と指摘。「労働市場の弱さはインフレを（ゆっくりと）押し下げ、追加利下げを正当化するだろう。 ハセット国家経済会議（NEC）委員長が就任する頃には、フェデラル・ファンド金利（FF金利）は3%になっている可能性が高い」と述べた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が国債利回りと並んで低下した。ドル売りが優勢となる中、円は一時155円台に上昇した。　　
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1209.50 -5.32 -0.44%
ドル／円 \156.07 -\0.81 -0.52%
ユーロ／ドル $1.1693 $0.0066 0.57%
米東部時間 16時51分
　FOMC声明では「景気見通しに関する不確実性は依然として高い。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っており、雇用の下振れリスクはここ数カ月に高まったと判断している」と指摘した。
　また会合後の記者会見で、長期債の動きについて質問を受けたパウエル議長は「ブレークイーブンは非常に安定した水準にある」と語った。
　円は対ドルで上昇。パウエル議長の会見中に0.7%高の155円80銭まで買われる場面があった。
　カナダ・ドルは、カナダ銀行（中央銀行）による政策金利の据え置き決定後、対米ドルで売られたが、FOMC決定を受けて流れが反転。9月22日以来の高値をつけた。
　カナダ中銀は貿易戦争による打撃を和らげるには現行水準での維持がなお適切との見解を示す一方、「不確実性は引き続き高い。見通しに変化が生じれば、対応する用意がある」とも主張した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発。米軍がベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕（だほ）したとの報道が材料となった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物はニューヨーク時間昼過ぎまで軟調に推移し、一時は前日比1%安まで売られていたが、上昇に転じた。
　今回の拿捕により、海運会社が同国の原油積み込みに一段と慎重になるとみられるため、ベネズエラの原油輸出は大幅に困難になる恐れがある。ベネズエラ産原油の大半は中国向けで、通常は仲介業者を介し、制裁リスクを背景に大幅な割引価格で輸出されている。
　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「緊張はエスカレートし続けており、短期的な供給リスクを一定程度もたらしている」と指摘。
　その上で、トランプ米政権が「石油とガソリンの価格を抑え込みたいという明確な意図を示していることを踏まえ、市場が織り込むリスクプレミアムは小幅にとどまっている。いかなる混乱も短期的なものと依然見なされている」と述べた。
　供給過剰への懸念は引き続き市場心理への重しとなっている。米エネルギー情報局（EIA）が9日発表した資料によれば、今年の米国の原油生産は日量1360万バレルと過去最高を更新する見通しで、世界市場における供給増に拍車を掛ける格好となる。
　EIAは10日に在庫統計を発表。それによれば、先週の米原油在庫は180万バレル減と、3週間ぶりに減少した。一方、主要な原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫は増加した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前日比21セント（0.36%）高の1バレル=58.46ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は0.44%高の62.21ドルで引けた。

金
　金スポット相場は続伸。FOMCで市場予想通り0.25ポイントの利下げが決まった後、上昇に転じた。
　スポット価格はFOMC決定が伝わった後も前日終値を挟んで上下に振れる場面があったが、パウエル議長の会見中に上げ幅を拡大した。ドルの下落と米国債利回りの低下が支えとなった。
　スポット相場はニューヨーク時間午後3時20分現在、前日比25.15ドル（0.6%）高の1オンス=4233.39ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、FOMC決定前に11.50ドル（0.3%）安の4224.70ドルで終えた。

・フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.5−3.75%に
・グールズビー総裁、シュミッド総裁、マイラン理事が反対票投じる
　米連邦公開市場委員会（FOMC）は9、10両日に開いた定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。利下げは3会合連続。また2026年については、利下げ1回との見通しを維持した。
　FOMCは賛成9、反対3で利下げを決定。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.5−3.75%となった。また声明の文言を微調整し、次の利下げ時期に関して不確実性が強まっていることを示唆した。　[ 後略 ]

・S&P500種とダウ平均が下落、コスト増見通しを示したJPモルガン急落
・日銀総裁、物価目標達成「近づいている」−世界的に利下げ観測後退

　9日の米金融市場では、債券が下落（利回りは上昇）。米求人件数が予想を上回り、景気が底堅さを示す中で米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げの是非を判断するという課題が改めて浮き彫りになった。
　一方、株式市場ではS&P500種株価指数が値を消す展開。円は対ドルでじりじり下げ、1ドル＝157円に接近した。

国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.81% 0.8 0.17%
米10年債利回り 4.19% 2.2 0.52%
米２年債利回り 3.61% 3.5 0.99%
米東部時間 16時32分
　求人件数データの発表後、米国債利回りは朝方つけていた低水準から押し上げられた。FRBが今年実施した2度の利下げは、失業率が4.5%近くまで上昇するなど雇用情勢の弱まりに対応する狙いがあった。
　10日の利下げはほぼ確実視されているが、複数のFRB当局者はインフレ率がなお2%の目標を上回っていることを理由に、年内の追加利下げに慎重な姿勢を示している。来年の追加利下げ観測が後退する中、米国債利回りは今月に入り全般的に上昇。10年債利回りは8日の取引で9月下旬以来の高水準となる4.19%をつけた。
　DWSアメリカの債券部門責任者ジョージ・カトランボーン氏は、8日の売りは買い場だったと指摘。失業率の動向がFRBを引き続き利下げ方向に傾かせる可能性が高いと述べた。10年債利回りが4.3%を超える水準は「足元の経済環境では持続可能な領域ではない」という。
　米財務省が9日に実施した10年債入札（発行額390億ドル）は、最高落札利回りが4.175%と、入札前取引（WI）水準と一致した。入札結果を受けた市場の反応は限定的だった。
　一方、世界的に金融緩和が減速、ないし停止するとの見方が広がっており、各国・地域の債券市場には圧力がかかっている。
　短期金融市場では、欧州中央銀行（ECB）が追加緩和を実施する可能性はほぼないと織り込まれており、2026年末までに利上げに踏み切る確率が約30%と見込まれている。オーストラリアでは、豪準備銀行のブロック総裁が9日に追加緩和の可能性を排除したことで、スワップ市場は来年末までに0.25ポイントの利上げが2回程度実施されるとの見方を示している。
　また日本銀行が来週の金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げて0.75%とすることをほぼ確実視しているほか、来年も少なくとも1回の追加利上げを見込んでいる。

株式
　ダウ工業株30種平均とS&P500種が下落。年内最後となる連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を翌日に控え、積極的な売買は控えられた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6840.51 -6.00 -0.09%
ダウ工業株30種平均 47560.29 -179.03 -0.38%
ナスダック総合指数 23576.49 30.59 0.13%
　S&P500種は0.1%安。当初は予想を上回る求人件数を受けて上昇していたが、その後は失速した。ダウ平均は0.4%下落。ナスダック100指数は小幅高となった。
　10月の米労働省雇用動態調査（JOLTS）によると、求人件数は767万件に増加し、5カ月ぶりの高水準となった。また市場予想の711万7000件を上回った。
　バイタル・ナレッジのアダム・クリサフリ氏は「JOLTS統計を過度に解釈するのは難しい。求人件数の上振れは表向きタカ派的で、発表直後の利回り上昇はそれで説明できる。一方で、人員削減のペースも上がっている」と述べた。
　個別銘柄では、JPモルガン・チェースの株価が4.7%急落。幹部が来年の支出額がアナリスト見通しを上回る1050億ドル（約16兆4800億円）になるとの予想を示したことが嫌気された。また個人消費の健全性について慎重な発言を行った。
　次期FRB議長候補として有力視されるハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、政策金利には大幅な引き下げ余地があるとの認識を示した。「現在のように、データが可能だと示しているのであれば、そうした利下げには十分な余地があると思う」と述べた。それは25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）を超える引き下げを意味するのかとの質問には、「その通りだ」と答えた。
　米短期金融市場では来年の利下げ見通しが後退。10日に0.25ポイントの引き下げが決まったら、その後2026年は2回ほどの利下げにとどまると予想されている。
　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」の創業者トム・エッセイ氏は10日のFOMCについて、FRBが利下げを決定する一方で、当面の引き下げ休止を示唆する「タカ派的な利下げ」となるリスクを指摘する。「今回の会合で実際の利下げ決定そのものは、最重要の要素ではないと言っても過言ではない」とエッセイ氏。市場は「FRBが利下げサイクルの一時停止を示唆せず、利下げ継続の姿勢を示すことをはるかに重視している」と話す。「FRBがタカ派的過ぎれば、ホワイトハウスが近くパウエル議長の後任を発表するだろう」と述べるのは、ファンドストラットのトム・リー氏だ。そうなれば「市場の流れが一変するイベント」になると同氏はみている。
　米国株は今回の会合後、最近の政策決定時より値動きが大きくなる可能性がある。ブルームバーグのオプションデータは、上下いずれかに0.7%変動するとの見方を反映している。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が小幅高。ただ、プラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な値動きとなった。JOLTS統計で、求人件数が5カ月ぶりの高水準となる一方、レイオフが引き続き増えたことが材料視された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1214.80 0.68 0.06%
ドル／円 \156.93 \1.01 0.65%
ユーロ／ドル $1.1626 -$0.0011 -0.09%
米東部時間 16時32分
　ドル指数は50日移動平均（1215.55）付近で推移した。
　オプション市場では、米利下げの先行きを見極める上で労働市場関連データへの注目度が高まっている。パウエル議長のガイダンスより、雇用統計が今後の利下げ見通しを左右するとの読みが背景にある。
　市場が日本銀行の利上げ見通しを引き続き探るなか、円は主要通貨の中で下げが目立った。円は対ドルでじりじりと水準を切り下げる展開。一時は0.7%安の156円95銭と、11月25日以来の安値をつけた。
　円は英ポンドやユーロに対しても下落。対ユーロでは0.7%下落して1ユーロ＝182円64銭と、最安値を更新した。
　日銀の植田和男総裁は、英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が8日夜に収録し9日に配信したインタビューで「持続的な2%のインフレに近づいている」と発言。「私はそう考えていると言える」と述べた。
　また日銀が再び利上げを実施してもそれが最終ではないと示唆。「持続的に2%のインフレを達成」するまで、日銀は緩和の度合いを緩やかに調整し続けると述べた。

原油
　原油先物は続落。前日に続き、石油製品の下落が相場の重しとなった。供給過剰懸念が根強いなか、トレーダーは今週発表される各報告書を注視している。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は1％余り下落。WTI先物と米ガソリン先物の値差を示す「クラックスプレッド」は2月以来の水準に縮小した。
　米エネルギー情報局（EIA）がこの日発表した短期エネルギー見通しによると、今年の米国の原油生産は日量1361万バレルと過去最高に達する見通しで、短期的な供給過剰懸念を強めている。週内には国際エネルギー機関（IEA）や石油輸出国機構（OPEC）の報告書も発表される。
　IEAは、来年の世界的な石油供給過剰が過去最大規模になるとの見通しを示しており、海上を輸送中の原油量も増加している。ここ数日は石油製品価格が軟化し、過去数週間に原油相場を下支えしていた要因の一つが失われた。それでも、WTI先物は11月初めから続いている比較的狭いレンジでの取引が続いている。
　SEBのチーフ商品アナリスト、ビャルネ・シールドロップ氏は「現在海上に滞留している大量の原油がいずれ陸揚げされ、原油在庫の増加がより実感として伝わるようになるだろう」と指摘。「ブレント原油がそこまで急速かつ大幅に下落しなかった唯一の理由は、ロスネフチとルクオイルを巡る米国の制裁だ」と語った。　　
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前日比63セント（1.1%）安の1バレル=58.25ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は0.9%下げて61.94ドル。

金
　金相場は反発。投資家は翌日に控える今年最後のFOMC政策決定発表に身構えている。
　ストーンXファイナンシャルの市場分析責任者ローナ・オコネル氏は、トレーダーは「確実に利下げを見込んでいる」と述べた。利息を生まない金などの貴金属にとって、金利低下は相対的な投資妙味を高める。
　フィッチ・ソリューションズ傘下BMIのアナリストは、FRBが利下げ方針を停止するとの見方が広がれば、金価格の重荷になり得るとリポートで指摘。「2024年に始まった金融緩和サイクルの勢いが鈍り始めれば、1オンス＝4000ドルを下回る可能性がある」と述べた。
　金価格は年初来で約60％上昇。中央銀行による積極的な金準備積み増しや、金を裏付けとする上場投資信託（ETF）への資金流入が追い風となっている。
　10月下旬に1オンス＝4380ドル超の過去最高値を付けた後はいくぶん軟化したものの、米追加利下げが続くとの見方が下支えとなっている。パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は、各中銀が米国債より多くの金を保有していることから、金は今後も堅調に推移すると見込んでいる。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時現在、前日比19.25ドル（0.5%）高の1オンス=4209.91ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は18.50ドル（0.4％）高の4236.20ドルで終えた。

・今週のFOMCタカ派的利下げになる可能性も、来年の利下げ見通し後退
・ネットフリックスは下落、ワーナー買収巡りパラマウントが対抗案

　8日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下落した。青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した後に、やや円安が進んだ。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1214.12 1.74 0.14%
ドル／円 \155.94 \0.61 0.39%
ユーロ／ドル $1.1637 -$0.0005 -0.04%
米東部時間 16時43分
　気象庁によると、地震を受けて北海道や青森県、岩手県の太平洋沿岸に津波警報が発令された。その後、気象庁は北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての震源域で、新たな大規模地震の発生可能性が相対的に高まっていると考えられるとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。
　津波警報の発令後、円は対ドルで下げ幅を拡大。一時は0.4%安の155円99銭と156円に迫った。
　また日本の7−9月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、速報値から下方修正された。6四半期ぶりのマイナス成長で、高市早苗政権の積極財政を後押しする材料となり得る。
　週内に米国、カナダ、スイスの中央銀行が政策決定会合を控える中、ドル指数は米国債利回りの上昇を背景に上昇。
　市場は引き続き10日発表の連邦公開市場委員会（FOMC）政策決定で、0.25ポイントの利下げが決まると見込んでいる。
　コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長はタカ派なメッセージを浸透させるのに苦労するかもしれないとリポートで指摘。「市場はすでにタカ派な発言を重視しない傾向を強めており、楽観的な投資家はごくわずかなハト派的ニュアンスでも、来年の積極的な利下げサイクルへとリスクバランスが傾斜している証拠として飛びつく可能性がある」と述べた。

米国債
　米国債市場では、世界的に債券が軟調な展開となる中、利回りが数カ月ぶりの高水準を付けた。市場は今週予定されている一連の米国債入札に加え、2026年の金融政策見通しを変え得るFOMC会合に備えている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.81% 1.6 0.34%
米10年債利回り 4.17% 3.3 0.80%
米２年債利回り 3.58% 1.7 0.47%
米東部時間 16時44分
　利回りは年限全般で上昇。とりわけ中期ゾーンの上昇が目立った。米10年債利回りは一時5ベーシスポイント（bp）上昇の4.19%となった。同年限の利回りは9月以降、4.2%近辺が上限となっている。30年債利回りは一時4.83%と、9月以来の高水準近辺。
　米財務省が同日実施した3年債入札（発行額：580億ドル）は、最高落札利回りが3.614%と、入札前取引（WI）水準の3.622%を下回った。需要が想定を上回ったことを示唆している。入札後、国債利回りは上昇幅を縮小した。
　今週はこのほか、9日に10年債（390億ドル）、11日に30年債（220億ドル）入札がそれぞれ実施される予定。
　財務省はFOMC会合に合わせて今週の入札日程を調整した。市場では10日まで開かれる同会合で、3会合連続となる0.25ポイントの利下げを実施し、政策金利の誘導目標レンジを3.5−3.75%とする確率を約90%織り込んでいる。インフレが高止まりする中で、市場参加者の注目はFRB当局者が示す2026年の見通しに向かう。
　オックスフォード・エコノミクスの主任アナリスト、ジョン・カナバン氏は「今週見込まれるFRBの利下げはタカ派的なトーンを伴い、来年の利下げ休止が長引く可能性があるとみている」と指摘。「FRBが長期的な休止を強く示唆すれば、投資家の失望を誘うだろう」と述べた。市場は来年4月までにもう1回の利下げが実施される確率を90%以上織り込んでいる。
　米金利スワップ市場では、利下げの最終到達点であるターミナルレートの予想が3%を下回る水準から3.2%近辺へと上昇。7月以来の高水準となっている。
　スワップ市場では、先週と比べて来年の利下げ予想が後退。10日に利下げが決まるとすると、市場は現在、来年末までにさらに0.25ポイントの利下げが2回行われると見込んでいる。合計の利下げ予想幅は、前週末5日時点から約5bp縮小した。
　バンガードのグローバル金利責任者、ロジャー・ハラム氏は「FRBは利下げを実施するが、利下げを継続的なリスク管理として位置付けるだろう」と指摘。利下げを終了する水準は3%よりも3.5%に近いとの見方を示した。また来年のマクロ環境について、成長が続く一方で「インフレは依然として目標を上回る」と予想。「そのため金利が3%に向けて下がり続ける状況にはならない」と続けた。
12月から来年にかけての米利下げ見通し
市場は12月の利下げをほぼ確実視する一方、2026年は1回か2回の利下げかで揺れる

米国株
　米国株式相場は反落。M&A（合併・買収）関連のニュースが多かったが、相場を押し上げるには至らなかった。　　
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6846.51 -23.89 -0.35%
ダウ工業株30種平均 47739.32 -215.67 -0.45%
ナスダック総合指数 23545.90 -32.23 -0.14%
　米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディカバリー（WBD）を巡る買収劇では、動画配信大手Netflixとの合意について、トランプ大統領が週末に反トラスト法（独占禁止法）上の懸念が生じかねないとの認識を表明。これに続き、米メディア大手パラマウント・スカイダンスはこの日、WBDに対して1株当たり現金30ドルの買収案を新たに提示したことを公表した。
　ネットフリックスは一時4.9％下落。パラマウントの対抗案でさらに買収額を引き上げざるを得ないとの見方や規制当局の承認が難航するとの懸念が重しとなった。半面、WBDとパラマウントは終値で4.4%、9%それぞれ上昇した。
　M&A関連ではこの他、IBMが各種データをリアルタイムで処理するためのプラットフォームを手がける米コンフルエントを、負債を含め110億ドル（約1兆7000億円）で買収すると発表。これを受けて、コンフルエントの株価は29％急伸して終えた。
　前週末に最高値に迫っていたS&P500種は0.3%安。2026年の利下げペースを巡る不透明感や、人工知能（AI）ブームの持続可能性に対する警戒感が投資家心理を冷やした。米国株はここ数週間、一部のFRB当局者が今週、3会合連続の利下げを実施する意向を示唆したことを好感して持ち直し基調にあった。
　米政府機関の閉鎖で新たなデータが得られない状況も重なり、インフレ高止まりへの不安はFRB当局者の間で亀裂を生んでいる。今週のFOMC会合では利下げが濃厚とみられているが、その後2026年末までの利下げ見通しには不透明感が漂う。短期市場が織り込む26年末までの利下げ回数は足元で2回に傾きつつあり、わずか1週間前の3回から低下している。
　EFGアセット・マネジメントの副最高投資責任者兼リサーチ部門グローバル責任者、ダニエル・マレー氏は底堅い経済や季節要因、出遅れ修正の動きが株式を下支えしているものの、依然として大きなリスクが投資家の前に立ちはだかっていると指摘。
　具体的には「FRBが現在の想定よりハト派的でない可能性」に加え、「関税の影響が遅れて表れインフレの高止まりが長引く、労働市場の亀裂が広がり始める」といった点をリスクとして挙げた。

原油
　原油先物相場は反落し、約3週間ぶりの大幅安となった。市場では、インドによるロシア産原油の調達動向を見極める姿勢が広がっている。
　ロシアのプーチン大統領は先週、ロシアによるウクライナへの全面侵攻後、初めてインドを訪問。ウクライナ侵攻後に急増したインドのロシア産原油購入に歯止めをかけたいトランプ米大統領が圧力を強める中、プーチン氏は「急成長するインド経済に向け、途切れない燃料供給を継続する用意がある」と強調した。この問題は、通商協議で米国の交渉団がインドを訪れる際、主要な議題となる見通しだ。
　オーストラリア・コモンウェルス銀行の商品アナリスト、ビベク・ダール氏は「供給過剰への懸念はいずれ現実となる。とりわけロシア産原油や石油製品の供給が、既存の制裁を回避する動きを強めればなおさらだ」と指摘。同氏は、ブレント先物が2026年末にかけて1バレル60ドルの水準へ下落するとみている。
　この日は石油製品の下落も市場全体を圧迫した。先週に2021年5月以来の安値を付けていたガソリン先物は、ニューヨーク市場で2%安となった。
　ロシアからの供給動向に注目が集まる一方で、ウクライナとロシアの間で和平合意が成立するかどうかも引き続き焦点となっている。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、前営業日比1.20ドル（2%）安の1バレル=58.88ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限も2%下げて62.49ドル。

金
　金相場は債券利回りが上昇する中で、下落。金利の上昇は利息を生まない金の投資妙味を相対的に下げる。今週のFOMC会合での利下げがほぼ確実視される中、市場参加者は来年の米金融政策の手がかりを探っている。
　金相場は今年、地政学的リスクの高まりを受けた逃避需要や、各国・地域中銀による積極的な金購入など複数の要因を背景に大きく上昇してきた。中国人民銀行は11月も金保有を増やし、13カ月連続の金準備積み増しとなったことが7日公表のデータで明らかになった。
　国際決済銀行（BIS）は四半期ごとの市場動向報告書を発表し、個人投資家が最近の金価格急騰をけん引し、金地金を伝統的な安全資産から、より投機的な資産に変えたと指摘した。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時現在、前営業日比9.86ドル（0.2%）安の1オンス=4187.92ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は25.30ドル（0.6％）安の4217.70ドルで終えた。

・植田日銀総裁がFTイベント出席　インフレや金利、円の価値について質問受ける
・日本GDP改定　設備投資前期比マイナス受け速報から下方修正される見通し
・日本実質賃金　10カ月連続マイナス見通し、物価高に追いつかない状況続く
・FOMC　3会合連続利下げが見込まれる、26年以降の利下げ見通しに注目
・豪中銀政策金利　よりタカ派的なら早期利上げ観測高まる、インフレ高止まり

FRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（11日まで）

8日（月）
　日銀債券市場参加者会合（銀行、証券）
　日本実質賃金（10月）
　日本国際収支（10月）
　日本GDP改定値（第3四半期）
　中国貿易収支（11月）
　米3年債入札（580億ドル）
　米NY連銀1年インフレ期待（11月）
　ロンバルデッリ英中銀副総裁、討論会出席
　テイラー英中銀委員、討論会出席
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、討論会出席
　チポローネECB理事、イベント講演
　カーニー加首相、討論会出席
　WSJ「CEO Council Summit」ハセット米国家経済会議（NEC）委員長出席（NY、9日まで）
　アブダビ・ファイナンス・ウィーク（11日まで）
9日（火）
　日銀債券市場参加者会合（バイサイド）
　日本5年利付国債入札（2兆4000億円程度）
　豪中銀政策金利、ブロック豪中銀総裁記者会見
　米10年債入札（390億ドル）
　米求人件数（9月、10月）
　植田日銀総裁、FT「The Global Boardroom」出席　インフレ、金利、円の価値などについて講演
　ブレマンNZ中銀新総裁、質疑応答
　ナーゲル独連銀総裁、独連銀主催「AIと中央銀行の未来」講演
　英中銀ロンバルデッリ副総裁、ラムスデン副総裁、マン委員、ディングラ委員、財務委員会出席
　FT「The Global Boardroom」（11日まで）
10日（水）
　日本国内企業物価指数（11月）
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（11月）
　カナダ中銀政策金利
　米週間原油在庫統計
　米FOMC、四半期経済見通し（SEP）、パウエルFRB議長記者会見
　ラガルドECB総裁、FT「The Global Boardroom」出席
　リーブス英財務相、財務特別委員会出席
　マイクロソフトCEO、インド訪問し政府高官と会談（12日まで）
11日（木）
　日本20年利付国債入札（8000億円程度）
　豪雇用統計（11月）
　スイス中銀政策金利、シュレーゲル中銀総裁記者会見
　米30年債入札（220億ドル）
　米貿易収支（9月）
　米新規失業保険申請件数（6日終了週）
　ベイリー英中銀総裁、FT「The Global Boardroom」出席
　ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　ユーロ圏財務相会合
　OPEC月報
12日（金）
　財務省国債市場特別参加者会合
　ハマック・クリーブランド連銀総裁、会議出席（質疑応答あり）
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、経済展望会議出席

・日本の7〜9月期GDPは下方改定される見込み−大型刺激策を正当化
・中国が10日に11月のCPI・PPIを発表−物価環境、若干の改善も
　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は今週、インフレが依然として根強いとの懸念が連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの中で強まる中でも、0.25ポイントの追加利下げに踏み切るとみられる。　[ 後略 ]

・人民銀が保有する金は先月3万トロイオンス増加
・年央に一服していた各国中銀の金購入は10月に再び加速−WGC
　中国人民銀行（中央銀行）が11月も金保有を増やした。これで1年1カ月連続の金準備積み増しとなった。7日公表のデータで分かった。
　人民銀が保有する金は先月3万トロイオンス増え、総量7412万トロイオンス。今回の買い増しサイクルは2024年11月に始まった。
　金価格は今年10月の高値からいったん調整した後も1オンス＝4000ドルを上回る水準で下げ渋り、1979年以来で最も良い年となる見通しだ。　[ 後略 ]

・株は小幅高、最高値に迫るも失速−9月PCE価格指数は予想通り
・円は対ドルで上げ消す、155円10−50銭のレンジでおおむね推移

　5日の米国債相場は下落（利回りは上昇）。週間ベースでは8カ月ぶりの大幅安となった。今週発表された米経済指標が強弱まちまちの内容となり、来年の利下げ幅に関する市場の見方が揺らいだ。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.79% 3.8 0.80%
米10年債利回り 4.14% 3.9 0.95%
米２年債利回り 3.56% 4.0 1.13%
米東部時間 16時38分
　10年債と30年債の利回りはいずれも週間で4月以来の大幅な上昇を記録した。当時は米政権が新たな関税措置を発表し、金融市場が世界的に動揺していた。
　米連邦準備制度理事会（FRB）は来週利下げを実施すると引き続き広く予想されているが、来年の追加利下げ観測は後退している。米労働市場の健全性に関して強弱まちまちの兆候が示唆されているためだ。
　ドイツ銀行の金利ストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は「FRBに関する市場の見方は、タカ派寄りの方向に修正されつつある」と指摘。「投資家は来年の追加利下げに対して懐疑的な見方を強めている」と述べた。
　9月の米個人消費支出（PCE）統計で、食品とエネルギーを除いたPCEコア価格指数は前月比0.2%上昇。3カ月連続で同率の伸びとなり、エコノミスト予想と一致した。前年同月比では2.8%上昇。こちらも市場予想と一致した。FRBは2%前後で維持することを目指しており、複数のFRB当局者はこれまで、インフレのトレンドを踏まえると、利下げを見送るべきだとの見解を示している。
　HSBCセキュリティーズの金利ストラテジスト、ディラジ・ナルラ氏は、米政権が今週、5月に任期が満了するパウエルFRB議長の後任に関する計画を超えて、地区連銀総裁人事で新規則を提唱したことが「不確実性を再燃させた。それが値動きにも表れている」と指摘した。ベッセント財務長官は今週、地区連銀総裁の候補者について、就任前に少なくとも3年間は担当地区に居住していることを義務づける新たな規則を推進すると述べた。
　特に長期金利市場は「今後の政策の進路に不確実性が生じることを好まない」とナルラ氏は説明。「政策の不透明感が高まれば、投資家はより長期の債券を保有するために、より大きなリスクプレミアムを求めるようになる」と続けた。
　来週に3年債、10年債、30年債の入札が控えていることも米国債への重しとなっている。
　みずほインターナショナルのストラテジスト、エブリン・ゴメスリヒティ氏は「市場は恐らく来週の国債入札を見据えるとともに、12月のFOMC会合が今後の方向性を示唆するかどうかを待っている」と話した。

株式
　米株式相場は小幅上昇。最高値の更新には至らなかった。来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合を控え、積極的な動きは手控えられた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6870.40 13.28 0.19%
ダウ工業株30種平均 47954.99 104.05 0.22%
ナスダック総合指数 23578.13 72.99 0.31%
　S&P500種株価指数は一時0.6%上昇し、10月に付けた最高値に迫った。小型株で構成するラッセル2000指数は前日に最高値を更新したが、この日は一進一退の展開となった。
　BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏はPCEについて「全体として、今回のデータはFRBが来週0.25ポイントの利下げを実施するとの見通しと整合的だが、FRBが2026年に利下げペースを加速させる必要があることは示唆していない」と述べた。
　市場分析会社バイタル・ナレッジの創業者、アダム・クリサフルリ氏は「財のインフレ加速は関税の影響であることがかなり明確だ。ただ、FRB当局者の多くは、関税による物価上昇を一時的な要因と見なしており、この動きを見過ごす姿勢を取っている上、サービス価格が鈍化したことから、9月のPCE統計は総じて見ればややポジティブ（ハト派的）な内容だ」と話した。
　ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者（CIO）、リック・リーダー氏はこの日の統計発表前にブルームバーグテレビジョンで、来週のFOMC会合では反対票や意見の相違が出ると見込んでいると述べた。
　ミシガン大学が発表した12月の消費者マインド指数（速報値）は5カ月ぶりに上昇した。インフレ見通しの改善を背景に、家計の先行きに対する楽観的な見方が強まった。

外為
　外国為替市場で円は対ドルで小幅下落。ニューヨーク時間は1ドル＝155円10−50銭のレンジでおおむね推移した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1212.38 -1.75 -0.14%
ドル／円 \155.34 \0.24 0.15%
ユーロ／ドル $1.1642 -$0.0002 -0.02%
米東部時間 16時39分
　日本銀行は今月の金融政策決定会合で政策金利を引き上げる公算が大きく、その後も利上げ継続姿勢を維持する見通しだとする報道を受けて、円は東京時間から欧州時間にかけては上昇した。だが、その後はじりじりと上げを消した。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は下落。12月のミシガン大消費者マインド指数は5カ月ぶりに上昇したものの、ドルの反応は限定的だった。
　FRBは来週にも追加利下げに踏み切る見通しだが、景気への効果が表れるまでに通常よりも時間がかかる上、金融政策の及ばない要因によってその効果が抑えられる可能性がある。
　住宅など金利の影響を受けやすい産業は、借り入れコストの低下による恩恵が限定的となる可能性がある。住宅価格が依然として過去最高水準に近く、雇用情勢への不安が広がっているためだ。製造業のような他の分野では、トランプ大統領による変化の多い関税政策の影響で投資が抑制されており、利下げの効果は限定的とみられている。

原油
　ニューヨーク原油先物は3日続伸。世界的な供給過剰への懸念はくすぶっているが、ウクライナ和平案を巡る協議でなお合意が見通せないことが追い風となった。
　ウクライナ和平案を巡る米ロの協議が合意に至らず、ウクライナ交渉団は再びフロリダで米国側との協議を継続。ロシア政府は米国とウクライナの協議についての分析を待っていると、インターファクス通信が報じた。
　仮に和平案で合意すれば、ロシア産原油への制裁が解除され、供給増につながる可能性があるため、相場には重しとなる。だが、合意はまだ遠いようだ。ウクライナはロシアのシズラン製油所やテムリュク港への前夜の攻撃について自国の関与を認めた。一方、ロシア中央銀行の凍結資産を利用してウクライナに巨額の融資を行う欧州連合（EU）の計画を阻止しようと、米国がEU数カ国に計画への反対を働き掛けていたことが、関係者の話で分かった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物価格は、重要な抵抗線とされる50日移動平均線を上抜け、強気な材料となった。ここ数日はアルゴリズムに基づく取引を行う投資家によるショートカバーも入っており、アナリストは今後数週間で買いが広がる可能性があるとみている。
　TDセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダン・ガリ氏は「アルゴリズム売りが一巡して以来、初めて本格的なショートカバーがこの日入った。来週にかけて商品投資顧問（CTA）の買いが本格化するためのハードルは低い」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、前日比0.41ドル（0.7%）高の1バレル=60.08ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は0.8%上げて63.75ドル。

金
　金スポット価格はほぼ変わらず。一時は1.2％高の1オンス＝4259.34ドルまで買われる場面もあったが、その後は前日終値近くまで押し戻されもみ合う展開となった。
　国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、金に連動する上場投資信託（ETF）の保有量は11月末時点で3932トンに増え、6カ月連続の増加となった。このうち700トン超が今年購入されており、年間の伸びとしては過去最大を記録する勢いだという。
　金相場は2022年末以降、着実な上昇基調にあるが、今年になって騰勢を強めている。安全資産としての妙味が増したほか、国債や通貨から資金を引き揚げ代替資産へと移す動きも追い風だ。こうした中、年間では1979年以来の大幅な値上がりとなる見通し。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時45分現在、前日比2.60ドル（0.1%）安の1オンス=4205.02 ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は前日比変わらずの4243ドルで終えた。

・円は一時154円51銭、11月17日以来の高値−利上げを政府は容認姿勢
・米国債利回りは上昇、失業保険申請件数が予想外に減少

　4日の外国為替市場では円が上昇。日本銀行が今月利上げを行うことを、 高市早苗政権が容認する姿勢であることが明らかになった。これを受けて、円は対ドルで一時0.5%高の154円51銭と11月17日以来の高値を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1214.04 1.03 0.08%
ドル／円 \155.12 -\0.13 -0.08%
ユーロ／ドル $1.1642 -$0.0029 -0.25%
米東部時間 16時22分
　ロイター通信はこれより先、事情に詳しい政府関係者3人の話として、日本銀行が12月に利上げに踏み切る公算が大きく、政府もこの判断を容認する見通しだと報じていた。
　オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）が織り込む12月の日銀利上げ確率は約90%に上昇。1週間前はわずか56%だった。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。米新規失業保険申請件数が予想外に減少したことなどを背景に、下げ渋る展開となった。
　先週の米新規失業保険申請件数は予想外に減少し、約3年ぶりの低水準となった。レイオフの発表が相次ぐ中でも、雇用主は総じて労働力を減らしていないことが示唆された。米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が11月に発表した人員削減数は前月から減少した。ただ、同月としては3年ぶりの高水準となった。
　オックスフォード・エコノミクスのアナリスト、ジョン・カナバン氏は失業保険申請件数について、「感謝祭の週前後は季節要因によるデータの歪みが生じやすいため、今回の数字を深読みするのは難しい」と指摘。「全体として、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）決定に大きな影響を与えるような数字ではない。現時点で唯一重要なのは、来週のFOMC会合だ」と述べた。

国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。先週の新規失業保険申請件数が約3年ぶりの低水準となり、市場で広がる利下げ観測に逆行する動きとなった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.76% 2.7 0.57%
米10年債利回り 4.10% 3.5 0.86%
米２年債利回り 3.52% 3.7 1.07%
米東部時間 16時22分
　ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が雇用下支えに向け12月10日に3会合連続の利下げに踏み切るとの市場の見方はほとんど揺らいでいない。市場ではFRBが政策金利を3.5−3.75%に引き下げる確率を約90%と織り込んでおり、2026年に3%に向けて追加利下げが実施されると見込んでいる。
　ミシュラー・フィナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「感謝祭を含む週の近辺では、失業保険申請件数は季節調整が極めて難しくなり得る」と指摘。「人工知能（AI）を要因とするレイオフを中心に、雇用市場は軟化しつつある。FRBは12月10日に0.25ポイントの利下げを実施するだろう」と述べた。
市場の利下げ観測変わらず、失業保険申請件数は減少でも
　来週の0.25ポイント利下げはほぼ確実との見方
　労働市場分析会社レベリオ・ラボがこの日発表した11月の非農業部門雇用者数は9000人減少した。前日公表された11月のADP民間雇用者数が3万2000人減少し、過去6カ月で4度目のマイナスとなったのと同じような内容となった。
　それでも、インフレ率は依然としてFRBの2%目標を上回っていることから、幾人かのFRB当局者は10月の利下げに疑問を呈し、12月の追加利下げにも反対姿勢を示している。
　TDセキュリティーズの米国金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「FRBにとってはこの先、反対票の出ない道筋などあり得ない」と指摘。自身は12月会合での利下げを見込んでいるとしつつ、「主要経済指標の多くが12月会合後に発表されることを踏まえると、その先の道筋は極めて不透明だ」と続けた。

株式
　　S&P500種株価指数は小幅ながら3日続伸。最高値に迫りつつも、来週のFOMC会合を控え、大きく勢いづくには至らなかった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6857.12 7.40 0.11%
ダウ工業株30種平均 47850.94 -31.96 -0.07%
ナスダック総合指数 23505.14 51.05 0.22%
　先週の新規失業保険申請件数が減少したものの、利下げ観測は崩れていない。メタ・プラットフォームズは3.4%上昇。同社幹部がメタバース関連部門の予算削減を計画していると、ブルームバーグ・ニュースが伝えた。小型株で構成するラッセル2000指数は約1%高。
　AIを巡る熱狂が行き過ぎているとの懸念から、株式相場は先月に一時揺らぐ局面もあった。だが、同セクターの力強い見通しや、金融緩和が企業収益を押し上げるとの期待が、さらなる上昇を見込む動きを支えた。
　フォレックス・ドット・コムのファワド・ラザクザダ氏は「市場にとって最大の焦点は、来週に予想されるFRBの利下げがいわゆる『サンタ・ラリー』を引き起こせるかどうかだ」と指摘。「今のところ、S&P500種の見通しは慎重ながらも建設的だが、ためらう気配も出始めている」と述べた。
　FRB当局者は来週の会合前に、11月分の雇用統計は入手できない。11月雇用統計の公表は当初12月5日の予定だったが、政府機関閉鎖の影響で16日に延期された。同統計には10月分の非農業部門雇用者数も含まれる。
　ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は「雇用者数の減少を示すデータが依然としていくつか見られる。先行指標とされる直近のデータや調査報告に基づくと、米労働市場は崩壊しているわけではない」と指摘。「FRBは12月に0.25ポイントの利下げを実施すると当社は引き続き考えている」と話した。　
S&P500種は方向感欠く、最高値目前で
　5日には9月の米個人消費支出（PCE）統計が公表される。政府機関閉鎖で発表が遅れていた。
　食品とエネルギーを除いたPCEコア価格指数は3カ月連続での0.2%上昇が予想されている。そうなれば、前年同月比では3%をわずかに下回る水準で推移することになり、インフレ圧力は落ち着きつつも根強く、FRBの目標をなお上回っていることを示唆する。

原油
　ニューヨーク原油先物は続伸。地政学リスクが支援材料となった。ただ、サウジアラビアがアジア向けの原油販売価格を引き下げるなど、世界の原油市場で供給過剰の兆しが広がっている。
　ウクライナの交渉担当者はフロリダで新たな和平協議に臨む。米国の和平案に対し、ロシアのプーチン大統領が一部に受け入れがたい点があると述べたことが背景にある。ロシア産原油に対する制裁解除にはなお時間がかかることを示唆しており、相場を支援した。
　インドを訪問中のプーチン氏が、印ロ両国のエネルギー協力は「影響を受けていない」と強調したことも追い風となった。
　トランプ米大統領は3日、米国がベネズエラ国内の麻薬カルテルとされる組織に対して近く地上攻撃を開始すると改めて表明した。軍事介入が実際に行われれば、産油国ベネズエラの原油生産と輸出が落ち込む可能性がある。
　一方、サウジの国営石油会社サウジアラムコは主要油種アラブライトの1月積み価格について、地域指標に対するプレミアムを60セントに引き下げる。ブルームバーグが確認した価格リストによると、これは2021年以来の低水準となる。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、前日比72セント（1.2%）高の1バレル=59.67ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は59セント高の63.26ドル。
米原油先物は続伸、地政学リスクを意識
印ロ両国のエネルギー協力は「影響を受けていない」とプーチン氏

金
　金スポット価格はほぼ変わらず。新規失業保険申請件数は約3年ぶりの低水準になったものの、来週のFOMC会合での利下げ観測が後退することはなかった。
　一方、このところ急ピッチで上昇してきた銀価格は9営業日ぶりに下落。
　ING銀行のコモディティー（商品）ストラテジスト、エワ・マンゼイ氏は「今年の銀の上昇ペースが持続可能だとは思わない」と指摘。一方で「マクロの観点からは、銀も金と同じ材料から恩恵を受けるはずだ。具体的にはドル安、FRBの利下げ、そして地政学リスクを背景にした安全資産への需要回復だ」と語った。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時30分現在、前日比4.09ドル（0.1%）高の1オンス=4207.16ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は10.50ドル（0.3%）上げて4243ドルで終えた。

・ADP民間雇用者数が2023年以来の大幅減少、12月利下げは確実との声
・円は対ドル一時0.6%高の155円01銭、米国債は各年限で利回りが低下

　3日の米株式相場は続伸。雇用市場減速の兆しがさらに示され、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年最後となる来週の会合で利下げに踏み切るとの見方が強まった。米国債利回りは低下。円は対ドルで上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6849.72 20.35 0.30%
ダウ工業株30種平均 47882.90 408.44 0.86%
ナスダック総合指数 23454.09 40.42 0.17%
　S&P500種株価指数はここ8営業日中、7回目の上昇。構成銘柄のうち約350銘柄が値上がりした。ただ、大型テクノロジー株の大半は下落した。エヌビディアが安い。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、米国が規制を緩和した場合でも、中国が同社のH200チップを受け入れるかどうかは不透明だとの見方を示した。
　マイクロソフトは2.5%安。クラウド部門が展開する人工知能（AI）モデルやAIエージェントの取引プラットフォームで企業顧客の需要見通しを引き下げたとの報道が材料視された。その後同社がAI製品の販売ノルマ全体を引き下げてはいないと説明したものの、売り圧力が続いた。
　11月のADP民間雇用者数は前月比で減少した。2023年の早い時期以来の大幅減となり、労働市場の軟化が一段と鮮明になってきたとの懸念が広がっている。11月のISM非製造業総合景況指数は、拡大圏でわずかに上昇し、9カ月ぶりの高水準。一方、仕入れ価格指数は7カ月ぶりの低水準となった。
　FRB当局者の間では、雇用市場の減速と高止まりするインフレの均衡を図る中、3会合連続の利下げに踏み切るべきかどうかで判断が割れている。一方、市場では来週の利下げが広く予想されている。
　5日には9月の米個人消費支出（PCE）統計が公表される。政府機関閉鎖で発表が遅れていた。
　食品とエネルギーを除いたPCEコア価格指数は3カ月連続での0.2%上昇が予想されている。そうなれば、前年同月比では3%をわずかに下回る水準で推移することになり、インフレ圧力は落ち着きつつも根強く、FRBの目標をなお上回っていることを示唆する。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は、聞き取り調査は弱い景況感を引き続き示唆しているものの、消費者や企業の行動はまったく異なる姿を映し出していると指摘。そのため5日のPCE統計は、調査の回答結果よりも、はるかに重要になると述べた。その上で、「基本的には依然として『押し目買い』の相場に見える。マクロ環境は堅調で、テクニカル的にも持ち直している。バリュエーションの問題は大型ハイテク株に限られている」と続けた。

国債
　米国債は上昇（利回りは低下）。11月の米民間雇用者数が減少したことを受け、来週の利下げ観測が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.73% -1.9 -0.40%
米10年債利回り 4.06% -2.9 -0.71%
米２年債利回り 3.48% -2.5 -0.70%
米東部時間 16時25分

　BMOキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は「米国債の強気な基調が形成された」とリポートで指摘。10年債利回りが「4.00%を試す前に、一進一退の展開となる可能性はあるが、短期的には強気の見方を維持している」と述べた。

ADPショック、市場は12月利下げを確実視
　11月の民間雇用者数が予想外に減少し、来週のFOMCで0.25ポイントの利下げが決まるのは決まったも同然との見方が広がった
　過去最長となった政府機関閉鎖で公式データの発表が遅れていた間、ADP雇用統計の重要性が増していた。しかし、米労働省が雇用統計の公表を再開する中、その重要性は薄れつつある。次回の雇用統計発表は12月16日に予定されている。
　TDセキュリティーズの米国金利戦略責任者ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「結局のところ、市場は非農業部門雇用者数の発表が控えていると分かっている時には、ADPの結果を重要視しない傾向がある」と話した。
　インフレは当局の2%目標を持続的に上回っているものの、米連邦準備制度（FRB）は雇用の下支えに向け12月10日に3会合連続となる利下げを実施すると、債券投資家は見込んでいる。
　来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合に連動した金利スワップはADP発表後もほぼ変わらず、0.25ポイントの追加利下げ確率を約90％と織り込んでいる。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者グレゴリー・ファラネロ氏は、この日の相場の反応は限定的だったとし、市場が弱い雇用関連指標を既に予想していたことを示していると指摘。「追加利下げは織り込み済みで、10年債利回りは4%近辺で推移している」と述べた。

外為
　外国為替市場ではドルが対主要通貨で全面安。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は9月以来の大幅下落となった。円は対ドルで上昇し、一時0.6%高の1ドル＝155円01銭まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1213.07 -4.14 -0.34%
ドル／円 \155.27 -\0.61 -0.39%
ユーロ／ドル $1.1666 $0.0041 0.35%
米東部時間 16時26分
　バンク・オブ・ナッソー1982のチーフエコノミスト、ウィン・シン氏は「ADPは過去4カ月のうち3回がマイナスとなった。過去6カ月では4回がマイナスだ」と指摘。「ADPは非農業部門雇用者数と完全に連動するわけではないが、トレンドを捉えている。そのトレンドは今、明確に弱含んでいる」と述べた。
　フォレックス・ドット・コムのファワド・ラザクザダ氏は「今週のデータは市場参加者が既に察していたことをおおむね裏付けている。米経済指標はじわじわと鈍化しており、FRBが12月に利下げを実施するとの市場の確信が今週の材料で揺らぐことはなさそうだ」と話した。
　その上で、仮にADPが上振れしていたとしても、タイミング的にドルには不利に働くとし、「ドルは一段と下落しやすい状況が続く。特に、円のような低金利通貨に対してそうだろう。日本の債券市場は円が上昇することを示唆している」と続けた。

原油
　ニューヨーク原油先物は反発。ウクライナ和平案を巡る米国とロシアの協議が合意に至らず、ロシア産原油への制裁措置が長期化するとの見方が強まった。
　ロシアのプーチン大統領は2日、米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と会談。ロシア大統領府は協議は「非常に有意義」だったものの、和平案では合意に至らなかったと明らかにした。
　米ロがウクライナ和平案で合意すれば、ロシアへの経済制裁が解除され、原油相場の供給過剰懸念が強まる恐れがあった。
　米政府の週間統計によると、先週の原油在庫は57万4000バレル増えた。伸びは米石油協会（API）が示していた248万バレル増を下回り、供給過剰懸念が強まることはなかった。一方、ガソリン在庫は5月以来の大幅増となった。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、前日比31セント（0.5%）高の1バレル=58.95ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は22セント高の62.67ドル。

金
　金スポット価格は小幅高。売り買いが交錯する不安定な値動きとなった。
　弱いADP雇用データが12月の米利下げを後押しする内容となり、一時は約0.9%高まで買われた。利息のつかない金にとって低金利環境は追い風となる。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時39分現在、前日比2.60ドル高の1オンス=4208.45ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は11.70ドル（0.3%）上げて4232.50ドルで終えた。

・S&P500種構成銘柄の大半は下落、米10年債ほぼ変わらず
・円は対ドル一時0.5%安の156円18銭、ドル指数も小幅安

　2日の米株式相場は小反発。 暗号資産（仮想通貨）が前日に売られた後、大きく持ち直したにもかかわらず、S&P500種株価指数の回復は小幅にとどまった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6829.37 16.74 0.25%
ダウ工業株30種平均 47474.46 185.13 0.39%
ナスダック総合指数 23413.67 137.75 0.59%
　S&P500種はここ7営業日で6日目の上昇となったが、構成銘柄の大半は下落した。アップルを中心に大型テクノロジー株は上昇し、ナスダック100指数は0.8%高。一方、テスラは値下がりした。著名投資家マイケル・バーリ氏が同社の株価について、「ばかげた過大評価」との見方を示した。ボーイングは上昇。2026年に再び現金創出に転じるとの見通しを示した。
　ビットコインは9万1000ドル台で推移し、前日の急落から持ち直した。この日の反発は、数カ月にわたる下落局面の中でわずかな安堵（あんど）感をもたらすものの、投資家心理はなお脆弱（ぜいじゃく）だ。
　来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合を前に、いくつかの経済指標発表が待たれる中、トランプ大統領は次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の候補を「来年早々に」発表すると述べた。

国債
　米国債は安定を取り戻し、10年債はほぼ変わらず。2年債は上昇した。相場を動かす材料は乏しかったものの、次期FRB議長人事に引き続き注目が集まっている。
　原油価格が取引終盤に下落したことも米国債を支えた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% 1.1 0.23%
米10年債利回り 4.09% 0.2 0.05%
米２年債利回り 3.51% -2.0 -0.58%
米東部時間 16時28分
　FRBはこれまでに1ポイント超の利下げを実施した後、どこで打ち止めにするべきか模索している。しかし、当局内ではこれまでになく意見の相違が広がっている。
　FRBの金利見通しでは過去1年ほどの間に、2012年の予測公表開始以降で最大の乖離（かいり）が見られる。こうした状況が、来週の追加利下げの是非や、その後の政策運営を巡る異例の見解対立につながっている。
　ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は「FRBが来週利下げに踏み切るという当社の見方は変わっていないが、よりタカ派的な利下げになりそうだ」と指摘。「来週は少なくとも3人の反対票が出る可能性がある」と述べた。
　JPモルガン・チェースのストラテジストは、利下げが過度に織り込まれた結果、米国債が2026年に今年のような力強いパフォーマンスを再現する可能性は低いと指摘。
　JPモルガンの世界金利戦略責任者ジェイ・バリー氏は、「FRBが市場の織り込みほど利下げを実施しなければ、米国債利回りにはある程度の正常化が起きる」とし、米経済は「曲がっても折れない」と付け加えた。

外為
　外国為替市場では円が4営業日ぶりに下落。日本銀行の植田和男総裁が今月の利上げを示唆したことによる影響は薄れた。円は対ドルで一時0.5%安の1ドル＝156円18銭まで売られた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1217.23 -0.71 -0.06%
ドル／円 \155.86 \0.40 0.26%
ユーロ／ドル $1.1623 $0.0013 0.11%
米東部時間 16時28分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅安。米経済指標の発表がほとんどなく、FRB当局者が来週の会合を前に発言を控えていることもあり、主要10通貨は狭いレンジでの推移となった。
　スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「現時点でドルの反発がさらに続く余地はほとんどない」と指摘。「FRBの政策期待や指導部交代の可能性への注目、季節要因」を理由に挙げた。
　スタンダード・バンクのG10戦略責任者スティーブ・バロー氏は、米最高裁が関税を違法と判断する可能性や、ホワイトハウスのハセット国家経済会議（NEC）委員長が次期FRB議長に指名される可能性がドルの下押し要因になり得ると指摘。さらに、日本銀行が今月利上げに踏み切った場合、円が急伸する可能性もあるとした。
　ドイツ銀行も、日銀が利上げを実施する余地に加え、他国の堅調な経済指標が年末にかけてドルへの打撃になるとみている。

原油
　ニューヨーク原油先物は反落。不安定な値動きが目立った。ロシアのプーチン大統領がウクライナ支援国のタンカー攻撃を検討する可能性に言及。供給に支障が生じるとの思惑から、プラス圏に浮上する場面もあった。
　ロシアに関連するタンカーへの攻撃は以前は散発的にしか起きていなかったが、過去1週間に増加。船舶管理会社の少なくとも1社は、攻撃に遭う恐れがあるためロシア向けの輸送を停止すると表明した。
　市場はウクライナ和平案を巡る交渉の行方に注目している。米国のウィトコフ特使は訪問先のモスクワでプーチン大統領との会談を開始した。
　1日遅くに、プーチン氏はロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを制圧したと述べていたが、ウクライナ側は否定している。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前日比68セント（1.2%）安の1バレル=58.64ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.1%安の62.45ドル。

金
　金スポット価格は続落。一方、前日に最高値をつけていた銀スポット価格も下落した。
　銀はテクニカル面で過熱感を示す兆候が出ている。14日間の相対力指数（RSI）は70を上回り、買われ過ぎの領域に突入。
　金1オンスを買うのに何オンスの銀が必要かを示す金・銀レシオはおよそ1年ぶりの水準に低下し、最近の銀の上昇が行き過ぎである可能性を示した。
　足元では、利息のつかない金・銀にとって12月の米利下げ観測が追い風となっている。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時48分現在、前日比34.62ドル安の1オンス=4197.59ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は54ドル（1.3%）下げて4220.80ドルで終えた。

・円は対ドル一時10月10日以来の大幅高、ビットコインが急落
・日本国債の売りが米国債にも波及、S&P500種は上げ一服

　1日の外国為替市場では円が主要通貨に対して上昇。日本銀行の植田和男総裁の講演を受けて今月の利上げ観測が高まり、アジア時間に円が買われた流れを引き継いだ。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1217.85 -0.03 0.00%
ドル／円 \155.46 -\0.72 -0.46%
ユーロ／ドル $1.1610 $0.0012 0.10%
米東部時間 16時13分
　円は対ドルで一時1%近く上げて1ドル＝154円67銭と、日中ベースで10月10日以来の大幅高となった。
　植田総裁はこの日の講演で、今月にも追加利上げを行う可能性を示唆した。18、19日に開催予定の金融政策決定会合に向けて、企業の賃上げ姿勢に関して精力的に情報収集していると説明。その上で、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、さまざまなデータや情報を基に点検・議論し、同会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と語った。
　スチュアート・ジェンキンス氏らゴールドマン・サックスのチームは「ファンダメンタルズ面では、米国の成長や関税の見通しを巡る不確実性が後退したことで、引き締め政策を継続するという日銀の基本シナリオの実現可能性が高まっていると植田氏は指摘した」と解説した。
　ただし、今年後半に円と日米金利差との連動性が崩れてきている点にもゴールドマンは言及した。
　金利スワップ市場が織り込む12月19日の日銀利上げ幅は約22ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）。11月28日時点では15bpが見込まれていた。
　ラッセル・インベストメンツのグローバル通貨責任者バン・ルー氏は「日本の機関投資家の間では、円のトレンドは実際には弱含みだという見方が今は根強い」と指摘。「しかし、円が大幅に上昇するというシナリオへの警戒感や不安もある」と述べた。
　「円キャリートレードの巻き戻しといった過去の経験に加え、日銀が政策対応で後手に回っている可能性があり、いずれかの時点で急ピッチな政策修正を迫られるとの見方から、機関投資家は警戒を緩めていない」と続けた。

国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。メルクなどの社債発行が急増したことが相場を圧迫した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.74% 8.0 1.71%
米10年債利回り 4.09% 7.7 1.92%
米２年債利回り 3.53% 4.3 1.24%
米東部時間 16時13分
　この日は日銀が今月にも利上げを実施する可能性があるとの見方から、日本の10年債利回りが2008年以来の高水準となったことが波及し、国債相場が世界的に圧力を受けていた。
　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は、インフレ率が連邦準備制度理事会（FRB）の2%目標を上回ったまま定着しかねないと懸念する政策当局者が複数いるにもかかわらず、市場では来週の追加利下げ観測が高まっているとし、これが相場の逆風を強めていると指摘。
　長期債利回りは「インフレ期待に左右される」とした上で、「インフレが依然として目標を上回る中で利下げを実施することには疑問が生じる」と述べた。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミストは、FRBが来週利下げに踏み切るとの予想に転じた。10月時点では据え置きを見込んでいた。11月20日に公表された9月米雇用統計で失業率が4.5%近くに上昇したことや、こうした労働市場の弱さを示す兆候を受けてニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が追加緩和を支持する姿勢を示したことを踏まえた。

株式
　株式相場は反落。暗号資産（仮想通貨）の売りが広がる中、リスクの高い資産が敬遠された。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6812.63 -36.46 -0.53%
ダウ工業株30種平均 47289.33 -427.09 -0.90%
ナスダック総合指数 23275.92 -89.77 -0.38%
　S&P500種株価指数は前月までに月間ベースで2021年以来最長の連騰を記録したが、この日は上げ一服となった。一時は6800を割り込む場面もあった。小型株で構成するラッセル2000指数は1.2%安。大型テクノロジー株は高安まちまちで、アルファベットは下落。一方、先週末に売られたエヌビディアは反発した。原油の上昇を追い風に、エネルギー株も高い。
　暗号資産は借り入れを伴うポジション約10億ドル（約1550億円）相当が清算され、広範に及ぶ売りが加速した。ビットコインはニューヨーク時間に一時8%安の8万3824ドルまで下落。年初来の下落率は9%余りに達した。
　キャピタル・ドット・コムのアナリスト、カイル・ロッダ氏は「週が明けて、市場ではいくらかリスク回避の動きが進みつつある」と指摘。「現時点では深刻というほとではなく、ファンダメンタルズ的な要因も見当たらない」と話した。
　来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を前に、5日にはFRBが重視するインフレ指標の個人消費支出（PCE）価格指数が発表される。同価格指数はインフレ圧力が安定しつつも根強いことを示す見通しだ。もっとも、来週のFOMC会合では雇用市場が議論の中心になるとみられている。
　この日発表された11月の米ISM製造業総合景況指数は、4カ月ぶりの大幅な縮小となった。新規受注が落ち込み、製造業が長引く低迷からの脱却に苦戦していることが示唆された。今週は11月のADP民間雇用者数や12月のミシガン消費者マインド指数速報値なども公表される。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発。週末のウクライナ攻撃を受けて、カザフスタンの油田とロシア黒海沿岸を結ぶ主要パイプラインの係留設備1基が損傷し、積載を停止したことが押し上げ要因となった。
　このほか、ベネズエラに対する米国の軍事作戦の可能性や供給過剰見通しも意識された。
　パイプラインに対する攻撃は、世界の石油市場が大幅な供給過剰局面に突入すると予想されるタイミングで発生した。ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによると、トレンドフォロー型商品投資顧問（CTA）の90％が1日時点でショートポジションを保有していた。原油価格の上昇を受けて、一部のCTAは買いを入れた。
　アルゴリズム運用のトレーダーが極端に弱気に傾いているため、市場は強材料が出た際に価格が跳ね上がりやすい状況にある。これらのトレーダーはトレンドフォロー型が多く、価格変動を増幅させる傾向があるためだ。
　一方、ロシアからベネズエラに至るまで地政学的緊張がくすぶっており、相場の支援材料となり得る。CNNによると、トランプ米大統領はベネズエラに関する今後の対応について、1日にホワイトハウスで会合を開く予定だ。
　トランプ大統領は足元で、軍事攻撃の可能性も視野にベネズエラへの圧力を強めており、11月29日には同国の上空と周辺空域について、封鎖されていると航空会社は見なすべきだと述べた。
　INGグループのコモディティー戦略責任者（在勤シンガポール）、ウォーレン・パターソン氏は「市場の見通しは大幅な供給過剰が見込まれる中で弱いものの、供給リスクが根強いため、こうした弱材料が価格に完全に反映されるまで時間がかかっている」と述べた。
　一方、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、2026年1−3月（第1四半期）の増産一時停止計画を改めて確認した。季節的に弱い市場環境を反映したものだと説明している。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比77セント（1.3%）高の1バレル=59.32ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.3%高の63.17ドル。

金
　金スポット相場は小幅安。一方、供給逼迫（ひっぱく）を背景に、銀スポット価格は過去最高値を更新した。
　金、銀ともに足元ではFRBが今月の会合で利下げを決めるとの観測が追い風となっている。
　ANZグループ・ホールディングスのコモディティストラテジスト、ダニエル・ハインズ氏は「金相場が一服する中、投資家は銀に関心を移しているようだ」と述べた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時6分現在、前営業日比16セント安の1オンス=4239.28ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は19.90ドル（0.5%）上げて4274.80ドルで引けた。

・延期されていた米国9月PCE価格指数、FOMCわずか数日前に発表される
・植田日銀総裁講演、ほかの委員の「タカ派化」進む中での発言に注目
・豪州GDP、住宅市場堅調で伸び加速の見込み、来年の利上げ観測を後押し
・米感謝祭翌週月曜日「サイバーマンデー」アドビは売上高は鈍化と予想

FRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（12月11日まで）

30日（日）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（11月）
　植田日銀総裁名古屋出張、各界代表者と懇談
　OPECプラス会合
12月1日（月）
　日銀債券市場サーベイ（11月）
　日本設備投資（第3四半期）
　中国RatingDog製造業PMI（11月）
　ドイツ製造業PMI確報値（11月）
　ユーロ圏製造業PMI確報値（11月）
　英製造業PMI確報値（11月）
　米製造業PMI確報値（11月）
　米ISM製造業景況指数 (11月)
　植田日銀総裁、金融経済懇談会出席
　スターマー英首相、演説
　ディングラ英中銀委員、貿易政策会議出席
　スウェーデン中銀第1副総裁アンナ・ブレマン氏がNZ中銀総裁に就任
　EU外相理事会
　米国がG20議長国に就任
　米サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）
2日（火）
　日本10年利付国債入札（2兆6000億円程度）
　ユーロ圏消費者物価指数（11月）
　米自動車販売 (11月)
　ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、BIS・ECB共催外国為替会議開会挨拶
　パウエルFRB議長、討論会出席（金融政策や経済見通しに関する発言なし）
　ボウマンFRB副総裁、下院金融サービス委員会出席（金融政策や経済見通しに関する発言なし）
　OECD経済見通し
3日（水）
　豪州GDP（第3四半期）
　中国RatingDog非製造業PMI（11月）
　スイス消費者物価指数（11月）
　ドイツ非製造業PMI確報値（11月）
　ユーロ圏非製造業PMI確報値（11月）
　英非製造業PMI確報値（11月）
　米非製造業PMI確報値（11月）
　米ADP雇用統計（11月）
　米ISM非製造業景況指数 (11月)
　米週間原油在庫統計
　マン英中銀委員、準備通貨について講演
　ラガルドECB総裁、欧州議会経済通貨委員会（ECON）公聴会出席
　ラガルドECB総裁、欧州システミックリスク理事会（ESRB）会議出席
　レーンECBチーフエコノミスト、BIS・ECB共催外国為替会議出席
　マクロン仏大統領、中国訪問（5日まで）
　NATO外相会議
　FT主催「コモディティ・アジア・サミット」（シンガポール、4日まで）
4日（木）
　日本30年利付国債入札（7000億円程度）
　英DMPインフレ調査（11月）
　米新規失業保険申請件数（29日終了週）
　マン英中銀委員、ウクライナに関する会議出席
　レーンECBチーフエコノミスト、チポローネECB理事、ECB・IMF共催討論会出席
　コッハー・オーストリア中銀総裁、記者会見
　ボウマンFRB副総裁、昼食会参加（金融政策や経済見通しに関する発言なし）
　ロシア・インド・フォーラム（インド、5日まで）
5日（金）
　カナダ雇用統計（11月）
　米個人所得支出 (9月)
　米個人消費支出（PCE）価格指数 (9月)
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（12月）
　レーンECBチーフエコノミスト、討論会出席
　プーチン露大統領、インド訪問

※米政府機関再開に伴い米経済統計の発表日が変更・追加される可能性