・システム障害は10時間後に復旧、米国株・債券は短縮取引で薄商い
・FOMCが予想より速いペースで利下げするとの期待で株は月末に続伸

　28日の米国株は薄商いの中で上昇し、5営業日続伸となった。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で発生した技術的障害の影響で、通常取引前の時間外取引では混乱が広がっていた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6849.09 36.48 0.54%
ダウ工業株30種平均 47716.42 289.30 0.61%
ナスダック総合指数 23365.69 151.00 0.65%
　S&P500種株価指数は史上最高値に迫った。この日は米東部時間午後1時までの短縮取引で、出来高は過去30日平均をおよそ25%下回った。これに先立ち、CMEではデータセンターの技術的問題が複数の市場に影響し、取引が長時間停止していた。2019年にも技術的な不具合により数時間ほど取引が停止したが、今回はそれ以上に長く続いた。
　個別銘柄ではアマゾン・ドット・コムが1.8％高、ウォルマートは上場来高値に上げた。またインテルは10％を超える上昇となった。アップルのMプロセッサーについて、インテルが最も低価格帯を手がけ、2027年にも出荷を開始する可能性があるとのアナリストのコメントが追い風となった。
　終日取引が続いていた外国為替市場では、EBSプラットフォームが米東部時間午前7時に再開した後も大きな変動は見られなかった。
　リクイドネットの執行・クオンツサービス担当責任者、ダニエル・ヌーリアン氏は「感謝祭の休暇明けで、米経済指標の発表もないことから、一見するとそうした状況が市場への影響を和らげている可能性がある」と述べた。
　施設運営会社サイラスワンによると、CMEでの障害は、シカゴ地域のデータセンターにおける冷却システムの故障が原因だった。
　資産運用会社MPPMのトレーディング責任者、ギレルモ・ヘルナンデス・サンペレ氏は「市場参加者の間では生じ得る価格差を利用する動きもあるだろう」としつつ、「損失につながるリスクがあるため、大半は問題が解決するまで取引を控える」と述べた。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）が当初の想定より速いペースで利下げに動くとの期待を背景に、米国株は月末にかけて上昇が続いた。
　S&P500種は11月、テクノロジー株の過熱感に対する不安から荒い値動きも見られたが、今週は堅調に推移し、週間の上昇率は5カ月ぶりの大きさとなった。月間ベースではこれで7カ月の値上がり。一方、大型テクノロジー銘柄からディフェンシブ業種へのローテーションが見られ、テクノロジー銘柄の比率の高いナスダック100指数は月間ベースで3月以来の下落となった。
　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」のトム・エッセイ氏は、「現時点では経済データがソフトランディングを裏付けており、それが感謝祭前までの株高を支えた」と記述。一方で、「足元では経済に関して多くの不確実性が残っており、ここ数カ月の政府統計の不足を踏まえると、経済は投資家が考えるほど強くない可能性がくすぶっている」とも指摘した。
　今後の経済指標が期待外れな内容となれば、12月はリスク回避の資金フローが生じる可能性があると、エッセイ氏は指摘。市場では来週、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによる人員削減データやADPの民間雇用者数、米連邦準備制度理事会（FRB）が注目する個人消費支出（PCE）統計に注目が集まりそうだ。

米国債
　米国債は下落。利回りは中期ゾーンを中心に、年限全般で約1.5−3ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）上昇した。米国債市場は午後2時までの短縮取引だった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.66% 2.1 0.46%
米10年債利回り 4.01% 1.9 0.48%
米２年債利回り 3.49% 1.4 0.41%
米東部時間 14時07分
　この日の取引は、CMEのシステム障害で遅れた。もっとも、値動きは一日を通じて限定的だった。

為替
　ニューヨーク外国為替市場でドル指数は小幅安。週間では6月末以来の大幅な下げとなった。感謝祭明けで薄商いだったほか、CMEで発生した障害も流動性に影響した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1217.97 -1.48 -0.12%
ドル／円 \156.15 -\0.16 -0.10%
ユーロ／ドル $1.1601 $0.0005 0.04%
米東部時間 16時00分
　クレディ・アグリコルの為替ストラテジストらはリポートで、「市場は現在、12月の米利下げを織り込んでおり、ドルを下支えするには経済データの上振れが必要になる」と記した。
　円は対ドルで小幅に上げ、ニューヨーク時間午後は1ドル=156円台前半で推移。朝方には一時155円99銭を付けた。

原油　　　
　ニューヨーク原油先物相場は下落。今週末に開かれる石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスの会合を見据えつつ、ウクライナやベネズエラなど地政学情勢の緊張が緩和した場合の影響も意識された。月間ベースでは4か月連続のマイナスと、2023年3月以来の長期下落局面となった。
　CMEが運営するニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、数時間にわたる取引停止や感謝祭の祝日に伴う薄商いで荒い動きとなった。引け間際にトランプ米大統領とベネズエラのマドゥロ大統領が先週の電話協議で、会談の可能性について話し合ったとの米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道が伝わり、日中安値をつけた。
　トランプ政権と産油国であるベネズエラの緊張緩和が進めば、原油価格に織り込まれている主要なリスクプレミアムが削がれることになる。
　OPECプラスは30日にオンライン会合を開き、2026年初頭の石油増産停止決定を維持する見込みだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。同日の会談の主な焦点は、加盟国の生産能力に関する長期的な見直しになるという。
　ウクライナ情勢を巡っては、戦争終結に向けたトランプ氏の提案は将来の合意の基盤になり得るが、最終的な案はまだ存在していないと、ロシアのプーチン大統領が前日に発言。一方で、協議に応じる用意があることを示唆した。米国のウィトコフ特使が来週モスクワを訪問する見通しだ。
　和平交渉は他の障害にも直面している。ウクライナのゼレンスキー大統領は、イェルマーク大統領府長官が辞任したと発表した。イェルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近で、和平交渉の責任者を務めてきたが、汚職疑惑が降りかかっていた。
　エネルギー市場分析会社XAnalysts Ptyの創業者で最高経営責任者（CEO）のムケシュ・サーデフ氏は、「ウクライナとロシアの和平合意が成立するまでには時間がかかる可能性がある。ロシアは原油の売却を急ぐのではなく、一定量を貯蔵する方向に動くかもしれない」と指摘。その結果、期近物の価格は足元で強含む可能性があるものの、その後は弱含みに転じるとの見方を示した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比10セント（0.2%）安の1バレル=58.55ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は0.8%安の62.38ドル。1月限はこの日が最終取引だった。

金
　金スポット相場は上昇。CMEグループでの取引停止を受けて、欧州時間から米東部時間の朝方にかけては乱高下する場面もあった。
　米国の先物取引は再開されたが、CMEが運営するニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物やオプションなど市場全体の取引が影響を受けた。一部のトレーダーはエクスポージャーをヘッジするため、この日はブローカーやディーラーに電話するという昔ながらの方法に戻ったと明かした。
　サクソ銀行のストラテジスト、オーレ・ハンセン氏は「貴金属トレーダーは先物を利用して現物市場の取引を相殺またはヘッジするため、現物市場と先物市場は密接に関連している。そのルートが機能停止となると、スプレッド拡大と取引減少を通じ、現物市場も打撃を受ける」と指摘した。米国では前日の感謝祭の祝日と週末に挟まれたタイミングで、元々閑散となる日だったことも、状況を悪化させたという。
　金は週間ベースでは約3.8%上昇。10月に最高値を更新した後、月間でも4カ月連続高となった。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者による一連の発言や延期されていた経済指標の公表が、利下げ観測を後押ししている。利息を生まない金は、金利低下の局面で恩恵を受けやすい。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時4分現在、前営業日比62.95ドル（1.5%）高の1オンス=4220.56ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は52.60ドル（1.25%）上げて4254.90ドルで引けた。
　CEMグループの混乱を背景に、銀と銅の価格はそれぞれ最高値を更新した。

・S&P500種は50日移動平均線を上回る、国債は短中期ゾーン中心に売り
・ドル下落の中で円の軟調際立つ、英予算案受けポンド上昇

　26日の米株式市場では、S&P500種株価指数が4営業日続伸。利下げ期待の高まりが支えとなり、テクノロジー株主導で上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6812.61 46.73 0.69%
ダウ工業株30種平均 47427.12 314.67 0.67%
ナスダック総合指数 23214.69 189.10 0.82%
　S&P500種は50日移動平均線を再び上回り、テクニカル面で短期的なトレンド改善を示した。ただ、翌日に感謝祭の祝日を控え、商いは薄かった。
　ナスダック100指数は一時1.2%高。人工知能（AI）向け半導体開発を巡る競争激化懸念から前日に売り込まれたエヌビディアが反発した。
　「恐怖指数」として知られるCboeボラティリティー指数（VIX）はこの4営業日で約35%下げ、4月中旬以来の大幅低下となった。
　この日発表された米経済指標では、先週の新規失業保険申請件数が市場の予想外に減少し、4月中旬以来の低水準となった。9月の米耐久財受注統計で、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は前月比0.9%増加し、3カ月連続で堅調な伸びを示した。
　BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は、これらの指標について「全般的に予想より良好な内容であり、実体経済は強弱まちまちとの見方を補強した」と指摘。「とはいえ、連邦公開市場委員会（FOMC）が12月10日に25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）の利下げを行うことを覆すような内容は、これらの指標には見当たらない」と述べた。
　短期金融市場が示唆する12月の利下げ確率は、現在80%ほど。2026年末までには、さらに3回の利下げが織り込まれている。1週間前は、来年末までに計3回とみられていた。
　金融機関の間では、来年の株式相場について強気な見方が増えている。 JPモルガン・チェースは、S&P500種が2026年末までに現行水準から11%上昇し、7500に達すると見込んでいる。ドイツ銀行は26年末までに8000に達すると予測した。ソシエテ・ジェネラルも予想を上方修正し、7300を見込む。

外為
　外国為替市場ではドル指数が続落。ポンドは対ドルで上昇した。英政府が公表した秋季予算案を受け、一定の財政規律が守られるとの安心感が広がった。
　円はドルに対して下落。主要通貨の中で対ドルで軟調となったのは円のみだった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1219.84 -3.21 -0.26%
ドル／円 \156.46 \0.41 0.26%
ユーロ／ドル $1.1596 $0.0026 0.22%
米東部時間 16時50分
　円は一時0.4%安の1ドル＝156円74銭を付け、その後は156円台半ばでの推移。
　政府は経済対策に伴う2025年度補正予算案で、11兆円台後半の規模で新規国債を追加発行する方針だ。補正予算時の発行額としては22年度以来の大きさとなる。複数の政府関係者が26日、明らかにした。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.3%下落し、日中ベースで先週19日以来の安値を付けた。2営業日の下げとしては約1カ月ぶりの大きさとなった。
　市場では12月のFOMC会合で追加利下げが決まるとの見方が強まっている。
　これに対し、ソシエテ・ジェネラルのストラテジストは「インフレの根強さがあらためて意識される、あるいは経済活動がいくらかでも持ち直す場合、タカ派的サプライズに対する市場の備えは不十分だ」とリポートで指摘。向こう数カ月に連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的姿勢を取る可能性に備え、ヘッジを構築するよう勧めている。
　英国のリーブス財務相は秋季予算案を発表した。英予算責任局（OBR）によると、この予算案の下での主要な財政規則に対する余裕は220億ポンド（約4兆5500億円）と、3月に発表された99億ポンドから拡大した。
　ノムラ・インターナショナルのストラテジスト、宮入祐輔、ドミニク・バニング両氏は「注目を集めていた英予算案は、ポンドに打撃を与えかねない大きなテールリスクを回避した。全般的な財政余力が増した上に、短期的な引き締めの兆候も見られなかった。引き締めの兆しがあれば、経済成長にはさらなる重しとなり、イングランド銀行（英中央銀行）による利下げ見通しを強める結果となっていた」とリポートで指摘。「予算案公表の前はポンドのショートポジション構築が活発だったが、大きなマイナス要因を避けられたことで一部巻き戻される可能性が高い」と述べた。
　ポンドは対ドルで一時約0.6%上昇。
　OBRはリーブス氏の議会演説終了を待って明らかにする予定だった報告を、誤って演説前に公表した。このため、報告の中身をトレーダーが吟味する中で、相場が乱高下する場面もあった。

米国債
　米国債市場では短中期債が下落（利回り上昇）。米新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことが材料視された。
　金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りが特に上昇した。10年債利回りは4%近辺でほぼ変わらず。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.64% -0.9 -0.19%
米10年債利回り 3.99% -0.6 -0.14%
米２年債利回り 3.47% 1.4 0.41%
米東部時間 16時50分
　この日実施された7年債入札（発行額440億ドル）は、最高落札利回りが入札前取引（WI）水準をわずかに上回った。
　ただ、利回りの動きは限定的だった。27日の感謝祭の祝日を控えて取引は薄かった。
　12月10日の次回FOMC前に主要な経済指標は十分にそろわない。雇用統計も消費者物価指数（CPI）の発表もFOMC後だ。
　25日に発表された9月の米生産者物価指数（PPI）は、前月比で上昇。チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「12月利下げの可能性は依然として五分五分だ」と話している。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発。世界的な株高を背景に買いが入った。前日はホワイトハウスがロシアとウクライナの和平合意に前向きな見通しを示したことで、すでに供給過剰気味の市場にロシア産原油が戻るとの見方から1カ月ぶり安値を付けていた。
　米国の代表的な油種であるウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は1.2%上昇し、１バレル＝58ドル超で終了。前日の下落分の大半を取り戻した。27日の感謝祭を前に商いは薄かった。
　ウィトコフ特使が率いる米代表団は来週、ウクライナ問題を協議するためモスクワを訪問すると、ロシア大統領府高官が明らかにした。
　ロシア産の原油や燃料の多くは、西側諸国による厳しい制裁の対象となっている。先週には、ロシアの主要2社に対する米国の新たな制裁措置が発効した。ただ、中国やインド、トルコは割安なロシア産原油を積極的に購入しており、制裁が解除された場合の石油価格への影響は測りにくい。
　エミリー・アシュフォード氏らスタンダードチャータードのアナリストはリポートで、「米国、ロシア、ウクライナ、欧州連合（EU）間で協議されている和平案の細かな調整は、市場で慎重に織り込まれてきた」と指摘。「歩み寄りや合意の兆しが見られれば短期的な売りが生じる一方、合意への機運が後退すれば価格が支えられる展開になっている」と指摘した。
　米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間統計によると、原油在庫は280万バレル増加。ガソリンと留出油の在庫も増加した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前日比70セント（1.2%）高の1バレル=58.65ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は1%高の63.13ドル。

金
　金相場は上昇。FRBによる追加金融緩和への期待が高まる中、買いが優勢になった。
　先週以降、FRB当局者からハト派的な発言が相次いだことを受け、12月の利下げ観測が再び強まっている。新規失業保険申請件数は予想に反して減少し、4月中旬以来の低水準となったものの、利下げを妨げる要因になるとの見方は少ない。
　金スポット価格は先月付けた１オンス＝4380ドル超の高値から反落した後も、4000ドル台を維持している。金は年初来で55%余り上げており、年間ベースでは1979年以来の大幅高となる見通しだ。中央銀行による買い増しに加え、いわゆる「ディベースメント取引（通貨価値切り下げトレード）」による小口投資家の旺盛な需要が背景にある。ディベースメント取引では、投資家が通貨や国債を避け、安全資産である金に資金を振り向ける傾向が強まっている。
　ドイツ銀行のアナリスト、マイケル・シュエ氏は「構造的に見て好ましいのは、中央銀行の需要が価格にあまり反応しない点と、上場投資信託（ETF）による投資が金の供給を宝飾品市場以外に振り向けさせていることだ」とリポートで指摘した。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時35分現在、前日比35.15ドル（0.9%）高の1オンス=4165.84ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は25ドル（0.6%）上げて4202.30ドルで引けた。

・ハセット氏が次期FRB議長の最有力候補に浮上−ドルと金利が低下
・アルファベット時価総額4兆ドル目前、AIチップでエヌビディア猛追

　25日の米国株は3営業日続伸。市場では12月の利下げ観測が再び強まった。一方、人工知能（AI）分野での開発競争を背景に大型テクノロジー銘柄のバリュエーションが押し上げられた。
　また米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事を巡り、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が最有力候補に浮上しているとのブルームバーグ報道を受けて、米国債利回りが低下。ドル売りが優勢となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6765.88 60.76 0.91%
ダウ工業株30種平均 47112.45 664.18 1.43%
ナスダック総合指数 23025.59 153.58 0.67%
　S&P500種株価指数は、朝方は方向感に欠ける展開も見られたが、午後にかけて上げを拡大した。テクノロジー銘柄中心のナスダック100指数も一時の下げから切り返した。この日発表された最新の経済データを受け、米連邦公開市場委員会（FOMC）が来月利下げに動くとの見方が一段と強まった。前日も、こうした楽観的な見通しが株高を支えていた。
　個別銘柄では、アルファベットが上昇。一時は時価総額が4兆ドルに迫る場面もあった。メタ・プラットフォームズは2027年にデータセンターでグーグルの半導体、テンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）を採用する方向で協議していると、ニュースサイトのジ・インフォメーションが関係者の話として報じた。これを受け、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、オラクルの株価は軟調に推移した。

国債
　米国債相場は上昇し、10年債利回りは1カ月ぶりに4%を付けた。ハセットNEC委員長が次期FRB議長の最有力候補に浮上したとのブルームバーグ報道に反応した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.65% -1.6 -0.33%
米10年債利回り 4.00% -2.7 -0.67%
米２年債利回り 3.45% -4.2 -1.21%
米東部時間 16時41分
　この報道を受け、市場では今後1年の金利低下観測が一気に強まった。ハセット氏が、トランプ大統領が求めてきた積極利下げを実行するとの見方が広がったためだ。
　利回りは全てのゾーンで低下し、10年債は2ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）余り低下の4%となった。これは10月のFOMC会合以来の低水準。
　みずほのマクロ戦略責任者、ジョーダン・ロチェスター氏は「今後はドル安、5月会合以降の短期金利低下、そしてイールドカーブのスティープ化という展開になるだろう」と分析。ハセット氏については「FRBでシニアエコノミストを務めた経歴を持つ信頼できる経済学者だが、トランプ氏との近さに対し懸念の声が上がる可能性もある」と述べた。
　またTJMインスティテューショナル・サービスの金利ストラテジスト、デービッド・ロビン氏は、ハセット氏が加われば、「6月以降は50ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）利下げを積極的に主張する投票メンバーが2人になる。よほどの反対がない限り、FRB議長の意向はおおむね通る」と指摘。「ハセット氏が就任なら、パウエル議長後の最初の1、2回のFOMC会合では50bpの利下げになる可能性が高まる」と付け加えた。

為替
　外国為替市場ではドルが売られた。ウクライナの和平合意交渉を巡る報道を受けて、ドルは朝方から軟調に推移。ハセットNEC委員長が次期FRB議長の最有力候補に浮上したと報じられると、下げを拡大した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1223.05 -3.80 -0.31%
ドル／円 \156.07 -\0.82 -0.52%
ユーロ／ドル $1.1571 $0.0050 0.43%
米東部時間 16時41分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.5%低下。9月半ば以来の大幅な下げとなった。TDセキュリティーズのジェナディー・ゴールドバーグ氏は、中長期的には投資家はFRBの独立性やインフレ抑制を懸念していると指摘した。
　円は対ドルで堅調に推移し、一時155円80銭を付けた。城内実経済財政担当相は為替市場について、投機的動向を含め高い緊張感を持って見ていると述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。ウクライナとロシアの和平協議で進展の兆しが見られ、ロシアからの供給が継続するとの思惑から売りが膨らんだ。
　ABCニュースが米当局者の話として、ウクライナが和平案の条件に合意したと報じたことをきっかけに売りが出た。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、和平案に関する協議が米国との間で継続していると述べた。事情に詳しい関係者によれば、米国とウクライナの間では依然として重要な争点が残っており、最も難しい課題についても合意に至っていないという。ホワイトハウスの報道官は、この取り組みに対して楽観的な見方を示す一方で、いくつかの詳細については依然として調整が必要であるとの見方を示した。ロシアがこの和平案に対してどのような立場を取っているかは明らかになっていない。
　戦争が終結すれば、原油市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。ロシアは世界有数の産油国であり、米国、欧州連合（EU）、英国はウクライナ侵攻を受けてロシア産原油に厳しい制裁を発動。10月にはロシアの主要2社に対して、米国が新たな制裁を発表した。ただ、ロシアが和平案を受け入れるかどうかは依然として不透明だ。欧州側の意見を踏まえ、複数の項目が削除されるなど初期案から修正が加えられているためだ。
　ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者、ホルヘ・レオン氏は「エネルギー市場にとって、ボラティリティーが収まることは当面なさそうだ」と指摘。「和平合意への期待を受けて価格は即座に反応したが、根本的な不確実性は何も変わっていない。ウクライナ各地で戦闘が続き、いくつかの核心的争点が解決されていない現状では、ウクライナやロシアの政府からの新たな情報が相場を上下どちらにも大きく動かす可能性がある」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、前日比89セント（1.5%）安の1バレル=57.95ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は89セント安の62.48ドル。

金
　金スポット相場はほぼ変わらず。利下げ志向の政策スタンスをもたらすとみられるハセット氏が次期FRB議長の最有力候補と目されているとの報道を受け、買いが優勢になったが上値も重かった。
　この報道を受け、ドルと米国債利回りが低下し、金価格は一時0.6％上昇した。利息を生まない金は通常、低金利環境で上昇しやすい。
　一方、ウクライナとロシアの和平合意の行方や、米政府機関の閉鎖により遅れて公表された経済指標を受けた米金融政策の見通しを市場が見極めようとする中で売りも出た。
　ABCニュースの報道によれば、ウクライナ当局は戦争終結に向けた計画に合意したという。米国はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、ロシア当局者との間で和平合意の可能性について協議を行っており、ウクライナ軍の情報機関トップも会談に参加している。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は「和平合意の可能性が地政学的リスクのプレミアムを縮小させ、利益確定の売りを誘発する可能性がある」と指摘。株価の不安定な動きが当初は金の売りを誘ったが、その影響は限定的だったと付け加えた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時3分現在、前日比1.74ドル安の1オンス=4134.57ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は46.50ドル（1.1%）上げて4177.30ドルで引けた。

・株はテクノロジー銘柄中心に買われる−S&P500種は1.5%高
・円再び下落、片山財務相の発言を受けて介入リスクへの警戒続く

　24日の米国株は続伸。テクノロジー銘柄を中心に買い進まれた。多くの経済データの発表が今週予定される中、市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）が12月に利下げを実施するとの楽観が強まっている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6705.12 102.13 1.55%
ダウ工業株30種平均 46448.27 202.86 0.44%
ナスダック総合指数 22872.01 598.93 2.69%
　S&P500種株価指数は1.5%上昇し、6週ぶりの大幅高となった。テクノロジー銘柄中心のナスダック100指数は2.6％上げた。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、12月のFOMC会合での利下げを支持すると発言。これが市場の楽観を後押しした。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁も、別のインタビューで12月の利下げを支持した。またニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は21日、近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見解を示していた。市場の次の焦点は12月のFOMC会合だが、米政府機関の一時閉鎖による経済指標の発表遅延で、投資家は古いデータに基づいた判断を余儀なくされている。
　BNPパリバの米国担当チーフエコノミスト、ジェームズ・エゲルホフ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、データは発表の遅れにより不明瞭になっており、経済の現状を巡り異なる解釈の余地が生じていると述べた。「通常より混乱したプロセスになっている」とエゲルホフ氏。その上で、「パウエル議長は利下げ継続を考えているだろう。利下げに向けた支持もある。データが多少の支えとなり、労働市場の緩やかな悪化を防ぐため最後の利下げに動くと考えられる」と語った。
　　短期金融市場は、12月の米利下げ確率を約70%として織り込んでいる。ここ数週間は、FRB当局者間での見解の相違やデータ不足もあり、利下げ確率に変動が見られていた。
　25日に発表される9月の米小売売上高は、物価高を背景に伸びが鈍化すると予想されている。
　このほか今週は、9月の生産者物価指数（PPI）や耐久財受注なども発表される。また26日には新規失業保険申請件数が公表される。雇用統計が欠落する中でFOMCは代替指標に注目しており、失業保険統計も重要度が増す見通しだ。

米国債
　米国債市場では長期ゾーンがアウトパフォーム。イールドカーブはフラット化した。12月利下げを支持するとのウォラー理事、デーリー・サンフランシスコ連銀の発言が伝わり、市場の見方を後押しした。
　堅調な結果となった2年債入札の後も、この動きは維持された。25日に5年債、26日に7年債の入札が予定されており、これもフラット化の流れを支える要因となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.67% -3.9 -0.84%
米10年債利回り 4.03% -3.5 -0.85%
米２年債利回り 3.50% -1.1 -0.30%
米東部時間 16時37分
　ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は「雇用統計の発表がFOMC会合後になるにもかかわらず、FRB高官がなお12月の利下げを望んでいるという事実が、投資家に安心感を与えた」と述べた。

為替
　外国為替市場ではドルがほぼ変わらず。月末の資金フローが支えとなった。円は再び売られ、ドルに対するパフォーマンスは主要10通貨中で最悪となった。日中間の政治的緊張や日本の大型経済対策を背景に、市場では為替介入への警戒感が高まっている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1226.93 0.48 0.04%
ドル／円 \156.90 \0.49 0.31%
ユーロ／ドル $1.1521 $0.0008 0.07%
米東部時間 16時37分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%未満の上昇。11月に入りこれまで0.5%上昇している。
　バークレイズのシェリル・ドン、エリック・マルティネス両氏はリポートで「11月はマクロ環境の不確実性が再燃し、リスク選好の急速な見直しが進んだ月となった」と指摘。米株相場が4月以来の月間下落となり、総じてリスク回避の動きが広がっていることから、世界の資産運用者はポートフォリオのリバランスを進める中で月末にかけてドル買いに動かざるを得なくなると記した。
　円はドルに対し軟調に推移。一時0.5%安の157円19銭まで下げた。先週は1.2%下落していた。小泉進次郎防衛相は23日、台湾に近い沖縄県・与那国島の陸上自衛隊駐屯地を視察し、同島へのミサイル配備計画が順調に進んでいると述べた。台湾を巡っては日中政府間で緊張が高まっている。
　片山財務相が先週、為替介入も辞さない構えを示したことを受け、市場は当局による介入の可能性を注視している。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は4営業日ぶりに反発。株式相場の上昇を背景に買いが入った。既に供給が潤沢にある中、ウクライナとロシアの和平合意の可能性をめぐる思惑も意識された。
　BOKファイナンシャルのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「原油相場は株式相場と連動しており、ウクライナとロシアの協議に関する続報を待っている」と指摘。感謝祭にかけて不安定な値動きとショートカバーがいくらか続くとの見通しを示した。
　原油は年初来で下落。このまま11月を終えると月間で4カ月連続の下落と、2023年以来の長期連続安となる。下落の背景には、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスを含む世界的な産油量の増加がある。国際エネルギー機関（IEA）は、2026年には過去最大の供給過剰に陥ると予測している。
　市場では、ウクライナとの和平合意が実現し、ロシアへの制裁が解除されるかに注目が集まっている。そうなれば原油のさらなる供給増につながる可能性がある。
　Ａ/Ｓグローバル・リスク・マネジメントのチーフアナリスト、アルネ・ローマン・ラスムッセン氏は「27日の感謝祭を前に、原油市場は神経質な展開が予想される」と述べた。「週末にかけて和平合意、あるいは停戦の実現が近づいていることを示す材料が複数見られ、それが今週さらに価格を下押しするだろう」と語った。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は協議が「重大な局面」に差し掛かったと説明し、領土と主権を巡る議論は困難なものになるだろうとの認識を示した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、前営業日比78セント（1.3%）高の1バレル=58.84ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は1.3%上昇の63.37ドル。

金
　金相場は上昇。労働市場の弱さを示す兆しを受け、FRBが来月利下げに踏み切るとの観測が強まり、金買いが優勢になった。
　ウォラーFRB理事が来月の利下げを支持する考えを示し、市場の楽観論に拍車をかけた。21日には、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、近く利下げを実施する可能性があるとの見解を示した。
　スワップ市場では、連邦公開市場委員会（FOMC）が12月9−10日の次回会合で利下げを実施する確率は70%と見込まれている。ただ、9月と10月に続き、3会合連続で追加利下げを行うべきかについてFOMC内部では意見が大きく分かれているようだ。
　利息を生まない金は通常、金利低下局面で恩恵を受けやすい。
　ペッパーストーン・グループのストラテジスト、アフマド・アシリ氏は、利下げの道筋は「予測が難しく、判断も微妙だ。そのため金価格は当面、現在の水準付近でもみ合う展開が続くだろう」と述べた。「金が早急に大きく動く兆しは見られず、むしろボラティリティーが低下する中で、上下どちらにも振れやすい状況になっている」と語った。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後1時55分現在、前営業日比54.56ドル（1.3%）高の1オンス=4119.70ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は14.80ドル（0.4%）上げて4130.80ドルで引けた。

・米政府再開により延期されていた9月の小売売上高やPPI、耐久財受注が発表される
・26日に英予算案が発表される　財務相は所得税率引き上げを盛り込む計画を撤回
・豪統計局が新たな月次CPI公表開始　コア伸び鈍化も中銀目標を依然上回る水準
・年末商戦幕開け、全米小売業協会は個人消費支出が過去最高1兆ドル突破と予想

24日（月）
　勤労感謝の日振替休日
　ドイツIfo景況感指数（11月）
　米2年債入札（690億ドル）
　ラガルドECB総裁、AIイベント出席
　ナーゲル独連銀総裁、討論会出席
　EU貿易相会合、ラトニック米商務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表出席
　EUアフリカ連合首脳会議（25日まで）フォンデアライエン欧州委員長出席
25日（火）
　欧州新車販売台数 (10月)
　米5年債入札（700億ドル）
　米2年変動利付債（FRN）入札（280億ドル）
　米企業在庫（8月）
　米小売売上高（9月）
　米生産者物価指数（9月）
　米消費者信頼感指数 (11月)
　チポローネECB理事、アイルランド中銀総裁、オランダ中銀総裁、金融会議出席
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、仏健全性監督破綻処理機構（ACPR）会議出席
26日（水）
　日銀「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
　日本40年利付国債入札（4000億円程度）
　NZ中銀政策金利、ホークスビーNZ中銀総裁記者会見
　豪消費者物価指数（10月）
　ECB金融安定報告
　米7年債入札（440億ドル）
　米週間石油在庫統計
　米耐久財受注（9月）
　米GDP改定値（第3四半期）
　米個人所得支出（10月）
　米個人消費支出（PCE）価格指数（10月）
　米新規失業保険申請件数（22日終了週）
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　リーブス英財務相、予算案発表
　レーンECBチーフエコノミスト、討論会出席
　ミュラー・エストニア中銀総裁、金融会議出席
　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、金融政策見通しについて講演
27日（木）
　国債市場特別参加者会合・国債投資家懇談会
　NZ小売売上高（第3四半期）
　中国工業企業利益（10月）
　ドイツGfK消費者信頼感（12月）
　ECB議事録（10月3日開催分）
　野口日銀審議委員、金融経済懇談会出席
　グリーン英中銀委員、イベント出席
　感謝祭のため米株式・債券市場は休場
28日（金）
　日銀国債買い入れ日程（12月）
　日本雇用統計（10月）
　東京消費者物価指数（11月）
　スイスGDP（第3四半期）
　ドイツ消費者物価指数（11月）
　ECB消費者インフレ期待（10月）
　ナーゲル独連銀総裁、討論会出席
　感謝祭翌日の金曜日（ブラックフライデー）のため米株式・債券市場は短縮取引
29日（土）
　FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（12月11日まで）
30日（日）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（11月）
　植田日銀総裁名古屋出張、各界代表者と懇談
　OPECプラス会合

　※米政府機関再開に伴い米経済統計の発表日が変更・追加される可能性

・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁の発言に市場は反応
・円は一時1ドル＝156円20銭に上昇−介入の可能性を意識

　21日の米株式相場は反発。波乱含みの1週間を上昇で締めくくった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が12月の利下げに含みを持たせる発言を行ったことで、市場には安心感が広がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6602.99 64.23 0.98%
ダウ工業株30種平均 46245.41 493.15 1.08%
ナスダック総合指数 22273.08 195.03 0.88%
　S&P500種株価指数構成銘柄のうち、約450銘柄が上昇。半導体エヌビディアは一時4%を超える下げとなっていたが、ほぼ値を持ち直した。トランプ政権が同社製の人工知能（AI）向け半導体「H200」について、中国向けの出荷を検討しているとのブルームバーグ・ニュースの報道が買い材料視された。
　今週は相場のボラティリティーが高まり、暗号資産（仮想通貨）やAI関連銘柄など、個人投資家に人気の高い資産が特に激しい値動きとなった。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。金融政策の動向に敏感な2年債利回りは一時5ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁の発言に反応した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.72% -0.8 -0.17%
米10年債利回り 4.06% -2.1 -0.52%
米２年債利回り 3.50% -2.9 -0.83%
米東部時間 16時41分
　BMOキャピタル・マーケッツのベイル・ハートマン氏は「ウィリアムズ総裁の発言は重要だ。12月の利下げ判断の行方を左右しかねない中間派の1人だからだ」と指摘。「これまで、同総裁が12月会合の見通しをどう見ているのかは明確でなかった」と述べた。
　金利先物市場の動向によると、ウィリアムズ総裁の発言を受けて12月9、10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げの確率は約70%に上昇。発言前は約35%だった。
　今週は米株安を受けて安全資産への需要が高まり、国債相場は上昇した。10年債利回りはこの5営業日で約8ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下。週間ベースでは10月前半以来の大幅な下げとなった。2年債利回りは週間ベースで9月以来の下げ幅となった。
　トロント・ドミニオン銀行の英国・欧州金利担当シニアストラテジスト、プージャ・クムラ氏は「米国債は信用市場でリスク回避のムードが強まっていることの恩恵を受けている」と指摘。その上で、感謝祭を前に流動性が低下していることなどから、市場は依然として不安定な動きになりやすいと付け加えた。　　

為替
　外国為替市場では円の上昇が目立った。片山さつき財務相が為替介入も辞さない考えを示したことを受けて優勢となった円買いが、ニューヨーク時間も続いた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1226.38 -0.57 -0.05%
ドル／円 \156.43 -\1.04 -0.66%
ユーロ／ドル $1.1514 -$0.0014 -0.12%
米東部時間 16時41分
　前日のニューヨーク市場では一時、1ドル＝157円89銭まで円安が進んだが、この日は156円台前半まで上昇した。米利下げ観測が再び高まったことも、円の押し上げ材料になったとみられる。
　ドル指数はほぼ横ばい。ただ週間ベースでは、10月中旬以来の堅調なパフォーマンスとなった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は3日続落。ウクライナとロシアが和平に合意することで供給が増え、供給過剰が膨らむとの見方が広がった。またロシア寄りの和平案をウクライナが受け入れなければ、米国が支援を停止する可能性があるとの報道も意識された。
　トランプ大統領は、協議継続中もロシアに対する制裁を解除しないと発言。これを受けて原油は下げを縮めた。ロシアの2大石油会社に対する制裁は21日に発効した。
　ユーラシア・グループの地政学アナリスト、グレゴリー・ブルー氏は、制裁が遅延なく発効し、ウクライナの主要な欧州同盟国が米ロによる和平案の中核部分を拒否したにもかかわらず、市場はなお合意成立に備えていると指摘。「市場はこの和平案を織り込みつつある。和平案には、今週初めに見られた以上に、米国のエネルギーが注がれているように見受けられる」とブルー氏は述べた。
　トランプ氏はFOXニュースラジオに対し、ウクライナが和平提案を受け入れる期限として、27日が「適切」だと考えていると述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、前日比94セント（1.6%）安の1バレル=58.06ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は1.3%下落の62.56ドル。

金
　金スポット相場は小幅高。一時下げていたが、ニューヨーク連銀総裁の発言を受けて国債利回りが低下し、これが金にプラスとなった。金は利息を生まないことから、金利が低下すると投資妙味が増す。
　このほか地政学的緊張も金相場を支えた。ドイツ、フランス、英国の首脳はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナ軍が主権を防衛する能力を引き続き維持することを確認。米国とロシアの特使が取りまとめた和平案の中核部分を拒否することで一致した。一方トランプ米大統領は、米ロが取りまとめた和平提案をウクライナは27日までに受け入れるべきだと主張した。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時25分現在、前日比13.24ドル（0.3%）高の1オンス=4090.43ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は19.50ドル（0.5%）上げて4079.50ドルで引けた。

・エヌビディアは朝方には一時5%高、3%安で取引を終了
・円は引き続き軟調、1ドル＝157円89銭まで下げる場面も

　20日の米株式相場は下落。市場ではボラティリティーが再び高まり、テクノロジー株が売られた。前日引け後に発表した好調な決算を受けて買い優勢で始まったエヌビディアが下げに転じたことなどが響いた。
　米政府閉鎖の影響で発表が遅れていた9月雇用統計は強弱まちまちで、不安定な労働市場の姿が浮き彫りとなった。12月連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策見通しには不透明感が広がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6538.76 -103.40 -1.56%
ダウ工業株30種平均 45752.26 -386.51 -0.84%
ナスダック総合指数 22078.05 -486.18 -2.15%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.6%下落。一時は前日比で2%近く上昇する場面もあった。エヌビディア株は朝方には5%高を付けたが、3%安で取引を終えた。
　ペッパーストーン・グループのディリン・ウー氏は「エヌビディアは市場が求めていた結果を出したが、根本的な疑問は依然として残っている。つまり、巨大テック企業が多額の人工知能（AI）投資をどこまで収益化できるのか、そして借金に支えられた支出が本当に持続可能なのかといった問題だ」と述べた。
　市場のリスクセンチメントを映すビットコインは一時4%超下落し、4月以来初めて8万7000ドルを割り込んだ。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。強弱まちまちの内容となった9月雇用統計を受けて、12月利下げの可能性は残ったと受け止められた。金融政策の見通しを反映しやすい2年債利回りは約5ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.73% -2.9 -0.61%
米10年債利回り 4.09% -4.5 -1.08%
米２年債利回り 3.54% -4.8 -1.34%
米東部時間 16時33分
　DWSアメリカズの債券責任者ジョージ・カトラボーン氏は「失業率の方が重要で、労働需給の均衡論に疑問を投げかけている」と指摘。「それが国債上昇の理由だ」と述べた。
　債券トレーダーの間では、FOMCが12月に3会合連続の利下げに踏み切るとの見方がやや強まった。前日には、米労働統計局（BLS）が10月の雇用統計を公表しない方針を示したことで、利下げ観測が後退していた。
　金利スワップ市場では12月会合での0.25ポイントの利下げ確率はおよそ34%と、失業率の発表前の約20%から上昇した。
　一方で雇用統計の発表後、クリーブランド連銀のハマック総裁は、労働市場の下支えのために利下げを行えば、目標を上回るインフレの期間が長引き、金融安定へのリスクが高まる恐れがあるとの見解を示した。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のバー理事は、インフレ率が依然として当局目標を1ポイント上回る状況にあり、追加利下げを検討する際には慎重な対応が必要になるとの見解を示した。
　アプタス・キャピタル・アドバイザーズの債券ポートフォリオマネジャー、ジョン・ルーク・タイナー氏は「複数のFRB当局者がすでに明確な一線を引いている」とし、パウエルFRB議長が12月会合で利下げに必要な支持を取りまとめるのは難しい状況にあるとの見方を示した。

為替
　外国為替市場ではドルが小幅高。雇用統計発表直後にはドルを売る動きが強まったが、その後に急速に買い戻されるなど日中は不安定な値動きとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1226.92 1.50 0.12%
ドル／円 \157.57 \0.41 0.26%
ユーロ／ドル $1.1525 -$0.0013 -0.11%
米東部時間 16時34分
　BMOグローバル・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、ビパン・ライ氏は「当初の注目は失業率に集まっており、そのわずかな上昇は労働市場にやや弱さが出ていることと整合的だ」と指摘。「ただ今回のデータはやや古く、11月までの失業保険申請件数を見る限り、状況はそれほど悪化していない。貿易加重ドル指数の値動きは当面、狭いレンジ内にとどまるだろう」と語った。
　ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏（ロンドン在勤）は「全体のデータを見る限り、FOMC参加者の多数が12月の利下げを支持する根拠は乏しいことを踏まえると、現在のドル高の流れに逆らうのは依然として難しい」と述べた。
　とりわけドル・円相場は、日本の財政見通しに対する市場の不安を背景に、上昇方向に最も動きやすい通貨ペアになると同氏はみている。　　
　この日は円相場も不安定な値動きとなり、ニューヨーク時間午前の取引では一時、1ドル＝157円89銭まで下げる場面もあった。　　
　日本の通貨当局が円安に歯止めをかけるため、2024年7月以来となる為替介入の検討を迫られるとの観測が高まりそうだ。
　クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは、1ドル＝160円まで円安が進む前に為替介入が行われる可能性もあるとの見解を示した。会田氏は高市早苗首相が新設した日本成長戦略会議のメンバーの1人。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続落。ウクライナでの戦闘終結に向けた米国とロシアの和平草案に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領が同案を基に協議を進めることに合意したと述べ、原油の弱材料となった。
　和平案を受けてロシア産原油に対する制裁が解除される事態となれば、同国からの供給が拡大するとみられている。
　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスや、他の産油国が生産を増やす中、原油市場では既に供給過剰への懸念が強まっている。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物12月限は、前日比30セント（0.5%）安の1バレル＝59.14ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日。中心限月の1月限は0.42%下げて59ドルちょうどで引けた。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は0.2%下落して63.38ドル。　

金
　金スポット相場は前日終値を挟んで上下に振れる展開。強弱入り交じる内容だった米雇用統計を受け、方向感の定まらない値動きとなった。
　TDセキュリティーズの商品戦略グローバル責任者バート・メレク氏は、雇用の伸びが市場予想を上回ったことを踏まえると「FRBが金融緩和策を一段と積極的に講じると考える理由はない」と指摘。　「既に市場は12月の米利下げを確実視していなかった。今回の雇用統計がそれを裏付けた」と述べた。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時10分現在、前日比1.12ドル高の1オンス＝4079.10ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、22.80ドル（0.6%）安の4060ドルちょうどで引けた。

・9月の非農業部門雇用者数は予想上回る、8月分はマイナスに下方修正
・失業率は約4年ぶり高水準、平均時給は前月比で6月以来の低い伸び
　9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなった。ただ、8月分は減少へと下方修正された。失業率も前月に比べて上昇し、さまざまな要因が交錯する不安定な労働市場の姿が浮き彫りとなった。[ 後略 ]

・FOMC議事要旨：「多くの」当局者が12月利下げに否定的な姿勢
・金利スワップ市場、12月会合での利下げ織り込み幅は6bpに縮小

　19日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要10通貨全てに対して上昇。円は対ドルで下げを拡大し、157円台と1月中旬以来の安値を付けた。市場では米利下げ観測が後退。株は反発した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1225.49 6.06 0.50%
ドル／円 \157.06 \1.55 1.00%
ユーロ／ドル $1.1524 -$0.0057 -0.49%
米東部時間 16時16分
　日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相による3者会談後に強まった円を売る動きが、ニューヨーク時間でも続いた。
　また、米労働統計局（BLS）が10月分の雇用統計を発表しないと明らかにしたことを受け、市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策金利据え置き観測が強まった。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策動向に連動するスワップ取引では、12月会合での利下げ織り込みが6ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）にとどまっている。来年1月までの合計でも19bpの利下げ幅しか見込まれていない。
　11月分の雇用統計は12月16日に公表される予定で、FRB当局者は年内最後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合までに最新の雇用データを入手できないことになる。
　米東部時間午後2時に公表された10月28−29日開催分のFOMC議事要旨によると、多くの当局者が年内は政策金利の据え置きが適切である可能性が高いとの意見を示していた。また、「幾人かの」当局者が10月会合で利下げに反対の立場を示した。同議事要旨発表後、ブルームバーグ・ドル指数は日中高値を更新した。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジスト、アレックス・コーエン氏は「12月利下げを正当化するだけのデータが示されていない中、ドルにはなお上方向への偏りが残るとみている」と語った。
　市場では、米政府閉鎖の影響で発表が遅れていた9月雇用統計（20日発表）への注目が高まっている。
　この日は、当初10月7日に予定されていた8月の貿易収支が発表された。輸入額は5.1%減少と、4カ月ぶりの大幅な落ち込み。財とサービスを合わせた貿易赤字は596億ドルと、前月から24%近く縮小した。

株式
　S&P500種株価指数は5営業日ぶりに上昇した。半導体大手エヌビディアの決算発表を控え、日中は神経質な値動きが続いた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6642.16 24.84 0.38%
ダウ工業株30種平均 46138.77 47.03 0.10%
ナスダック総合指数 22564.23 131.38 0.59%
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は「今後公表される一連の経済指標を投資家がどう消化するかが、本格的な調整となるのか、それとも上昇相場の一時的な停滞にとどまるのかを左右するだろう」と指摘。その上で「過去3年間、強気相場に逆らう戦略や押し目買いの流れに反する動きは成果を上げていない」と述べた。　
　トレードステーションのデービッド・ラッセル氏は「経済データの欠落や関税の影響が不透明なことから、不確実性が高まっている。FRB内では見解の一致が見られず、政策当局者は手探りの状態にあるが、議事要旨全体としてはタカ派寄りの内容だった」と語った。　　
　人工知能（AI）関連銘柄の上昇の持続性から米金融政策の道筋など、さまざまな懸念が最近の株式市場の下落につながった。JPモルガン・チェースのグローバルマーケットインテリジェンス責任者のアンドリュー・タイラー氏は、こうした相場の下落を「テクニカル的な調整」だとし、すでにその局面は終わった可能性があるとの見方を示した。同氏は顧客向けリポートで「ファンダメンタルズに変化はなく、当社の投資仮説は米国の利下げに依存していない。従って、我々は押し目買いスタンスを取る」と説明した。

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。金融政策の見通しを敏感に反映する2年債利回りは約2bp上昇した。
　投資家は12月会合で0.25ポイント利下げが決まるとの見方を後退させており、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.75−4%に据え置かれるとの予想が優勢となっている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% 1.7 0.36%
米10年債利回り 4.13% 1.7 0.43%
米２年債利回り 3.59% 1.5 0.41%
米東部時間 16時16分
　10月分雇用統計の発表中止をめぐり、マイケル・ゲーペン氏らモルガン・スタンレーのエコノミストは「これにより、12月の利下げの可能性は後退した」とリポートで指摘。「労働市場の軟化こそが、12月利下げを正当化する主要な根拠だ」と記した。
　雇用統計は家計調査と事業所調査の2種類から構成されており、後者が非農業部門雇用者数の基となる。BLSは11月分について、両調査のデータ収集期間を延長することも明らかにした。
　ロード・アベットのポートフォリオマネジャー、リア・トラウブ氏は「10月の失業率が公表されないことはすでに分かっていたが、11月分のデータが12月FOMC会合後まで発表されないのは、市場にとって失望材料だ」と指摘。「FOMC内で意見が割れる中、この状況では利下げの可能性は一段と低下するだろう」と語った。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は大幅に反落。燃料や精製品の在庫増加が政府統計で示され、供給を巡る懸念が和らいだ。ロシアによるウクライナ侵略を終わらせるための外交努力が停滞していることも意識された。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は1週間ぶりの大きな下げとなった。
　米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計によれば、米国におけるガソリンと留出油の在庫は、この1カ月余りで初めて拡大した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前日比1.30ドル（2.1%）安の1バレル＝59.44ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は2.1%下落して63.51ドル。

金
　金スポット相場は小幅高。ニューヨーク時間の朝方には一時1.6%上昇する場面もあったが、その後に上げ幅を縮小した。ドル指数の上昇が重しとなった。
　このところの米株下落に伴う損失を補うため、一部のトレーダーは金に対するポジションを巻き戻した。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時22分現在、前日比11.48ドル（0.3%）高の1オンス＝4078.72ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、16.30ドル（0.4%）高の4082.80ドルで引けた。

・S&P500種は4営業日続落、8月以来の長期下落局面に
・AI銘柄株価は見直されるべき時期−JPモルガン副会長

　18日のS&P500種株価指数は4営業日続落し、8月以来の長期下落局面となった。世界的な大手ハイテク企業が売られ、限られたグロース銘柄への依存度が高い米株式市場の脆さが改めて浮き彫りになった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6617.32 -55.09 -0.83%
ダウ工業株30種平均 46091.74 -498.50 -1.07%
ナスダック総合指数 22432.85 -275.22 -1.21%
　決算発表を翌日に控える半導体大手エヌビディアは2.8%下落。ウォール街では、人工知能（AI）関連の巨額投資に見合うだけの収益や利益が、いまだ十分に生み出されていないとの懸念が強まっている。
　こうしたなか、マイクロソフトとエヌビディアはAI開発企業アンソロピックに最大150億ドル（約2兆3300億円）を出資する方針を明らかにした。マイクロソフトとエヌビディアは同じくAIを開発するオープンAIにも多額の資金を投じ、支援している。
　カーソン・グループのソヌ・バーギーズ氏は「問題はいまがバブルかどうかではない」とし、「本当の焦点は、AI関連投資の流れがどれほど長く続くのか、そして終息時にどの程度の反動が生じるのかという点だ」と語った。
　JPモルガン・チェースのダニエル・ピント副会長は、活況に沸くAI関連銘柄のバリュエーションは見直されるべき時期に来ていると指摘。ヨハネスブルクで開かれたブルームバーグ・アフリカ・ビジネスサミットで同氏は「恐らく調整があるだろう。その調整は、それ以外のセクターやS&P、業界全体の調整も生む」と語った。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）の月次調査によると、投資家の現金保有比率は節目として意識される水準を下回り、株式市場にいわゆる売りシグナルが点灯した。調査によると、投資家の株式保有割合は2月以来の高水準にある。同行ストラテジストのマイケル・ハートネット氏は「12月の利下げがなければ、市場はさらに調整する。現在のポジションはリスク資産にとって追い風ではなく逆風だ」との見方を示した。
　ストラテガス・セキュリティーズのライアン・グラビンスキー氏によると、エヌビディアのウエートはエネルギー、素材、不動産の3セクターを合わせた規模を上回っており、日によっては公益事業セクターを加えた合計すら超えることもある。「それだけに、明日のエヌビディア決算は『重要』の一言では片付けられない」と同氏は指摘。「その結果は米国市場のみならず、世界の株式市場全体に波及しかねない。AI関連への期待感はこのところ後退しているが、今回の決算が再び強気ムードを呼び戻す可能性もある。もっとも、市場の期待値はすでに極めて高く、そのハードルは決して低くない」と述べた。
　メイン・ストリート・リサーチのジェームズ・デマート氏は、エヌビディア株がここ数日間で一定の調整を経たため、市場の期待値はやや下がったとみている。同氏は「エヌビディアは市場予想を上回る決算を発表し、今後の利益や売上高の見通しについても投資家の予想を上回るガイダンスを示すだろう」と指摘。「AIサイクルがまだ初期の段階にあることを踏まえると、競争が激化していても同社製品の需要が鈍化している可能性は低い」と語った。
　投資家はこれまで、下落局面で積極的に買いを入れる姿勢を維持してきた。その背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げで景気を下支えするとの期待があった。20日には、政府閉鎖の影響で1カ月余り遅れていた9月の雇用統計が発表される予定だ。FRBがどの程度のペースで緩和を進めるか占う上で、重要な経済指標の発表が続く。
　いくつかの経済指標はすでに公表され始めている。労働省によると、新規失業保険申請件数は10月18日終了週に23万2000件だった。継続受給者数は195万7000人と、前週の194万7000人から若干増加した。また、ADPが発表した民間雇用者数は、11月1日終了週までの4週間に週当たり平均で2500人減少した。
　11月の住宅建設業者業況感はわずかな改善にとどまった。販売促進の動きは広がっているものの、慎重な購入希望者を引きつけるのが厳しい状況がうかがえる。　

為替
　外国為替市場では、引き続き円の軟調ぶりが目立った。対ドルでは一時155円73銭と、2月以来の安値を付けた。対ユーロでは1ユーロ＝180円29銭まで下落。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は来年半ばまでに1ユーロ＝185円まで下がると予想している。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1219.38 -0.59 -0.05%
ドル／円 \155.51 \0.25 0.16%
ユーロ／ドル $1.1584 -$0.0008 -0.07%
米東部時間 16時41分
　MUFGのシニア為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は「われわれは対ドルでユーロの強気見通しを維持している」と述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）がパウエル議長の後任決定後、一段と金融緩和に積極的になる可能性がドルに下押し圧力をかけるとの見方が背景にある。同氏は、円の対ドル相場は現在の155円近辺から来年には「140円台半ば」まで回復する余地があるとみているが、「依然として歴史的に見て非常に弱い水準にとどまる」と予測している。
　一方、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の調査では、世界の投資家は円が来年には主要通貨の中で最も堅調なパフォーマンスを示すと予想していることが分かった。同調査では、約170人のファンドマネジャーのうち約3分の1が、来年は円が最も高いリターンを上げると回答した。
　今年のさえない値動きを踏まえると、今回の調査で円が注目を集めたのは特筆すべきだ。円は対ドルでわずか1%の上昇にとどまり、主要10通貨の中で最も低いパフォーマンスとなっている。
　フランクリン・テンプルトン・インスティテュートは、ドル安基調が来年も続くと予想している。米利下げをその主因の一つに挙げるとともに、「米国外の株式や債券市場の投資妙味が高まり、世界的な資金の流れが変化している」と指摘した。

国債
　米国債相場は幅広い年限で上昇（利回りは低下）。株式相場下落や米雇用市場の軟化を示す新たな兆候が意識された。金融政策動向に最も敏感な2年債の利回りは、一時7ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.74% 0.4 0.08%
米10年債利回り 4.12% -2.1 -0.51%
米２年債利回り 3.57% -3.8 -1.04%
米東部時間 16時41分
　市場では、来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で追加利下げが決まるかどうか見方が割れている。金利スワップ市場では、12月の利下げ確率は50%未満に低下している。　
　ジェフリーズのストラテジスト、モヒト・クマール氏は「経済指標の発表が再開するなか、市場には依然として神経質な動きが残っている。FRBがタカ派姿勢に傾くリスクがある」と語った。ただ同氏は、12月会合で金利が据え置かれたとしても、1月には利下げが行われるとみている。
　債券市場のボラティリティーを示すICE BofA MOVE指数は17日に2カ月ぶりの高水準に上昇した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発し、1バレル＝60ドルを上回った。欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表兼副委員長がロシアに関して強硬な発言をし、対ロ制裁が強化されるとの見方が強まったことが背景にある。
　カラス氏は18日にブルームバーグのイベントで、EUを標的としたロシアの敵対行為はテロリズムと見なすべきだと述べた。ロシアが主要なプレーヤーであるディーゼル油市場では需給逼迫（ひっぱく）感が強まっており、この発言が材料視された。
　ロシアの石油大手2社との取引を停止するよう米国が定めた期限は、数日後に迫っている。こうした中で、同国の代表的油種であるウラル原油は先週、2年半ぶりの安値に落ち込んだ。ロシアへの制裁が効果を発揮している可能性が示唆され、原油相場の強気ムードが後押しされた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物12月限は、前日比83セント（1.4%）高の1バレル＝60.74ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は69セント（1.1%）上昇して64.89ドル。

金
　金スポット相場は4営業日ぶりに上昇。金融市場全体が神経質な動きとなる中で、逃避先資産として買われた。
　ゴールドマン・サックス・グループの分析によると、中国は9月に準備資産として金を15トン購入した。世界の中央銀行による9月の金購入量は計64トンと、前月の3倍以上に増加したとみられ、こうした買い意欲は11月も続いている可能性があるという。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時31分現在、前日比32.56ドル（0.8%）高の1オンス＝4077.52ドル。一方、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、8ドル（0.2%）安の4066.50ドルで引けた。