トレンドおっちゃん

“トレンドおっちゃん”を自称する現役外務員による、日々の相場観測と 現状の認識を書き綴っています

米国株続伸、地政学的緊張の緩和や堅調な指標で−ドル、158円台前半 《あさイチ01.23》

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◆【米国市況】株続伸、地政学的緊張の緩和や堅調な指標で−158円台前半
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T9ACF9T96OT000?srnd=jp-homepage
・「マグニフィセント・セブン」上昇、VIXは16未満に低下
・ドル指数は反落、米国債は2−10年債の利回り上昇−原油反落


 22日の米国株は続伸。地政学的緊張の緩和や大手ハイテク銘柄の上昇、堅調な経済指標に後押しされた。国債市場は短・中期債を中心に売られる展開だった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6913.35 37.73 0.55%
ダウ工業株30種平均 49384.01 306.78 0.63%
ナスダック総合指数 23436.02 211.20 0.91%
 この日は世界的な株高の流れが波及した。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は人工知能(AI)が史上最大級のインフラ整備を必要とし、数兆ドル規模の投資を生むと指摘。こうしたことなどが、「マグニフィセント・セブン」の指数を押し上げた。
 この日発表された米経済指標では、昨年7−9月(第3四半期)の実質国内総生産(GDP)が前期比年率4.4%増加と、2年ぶりの高い伸びとなった。好調な輸出などが支えた。
 先週の新規失業保険申請件数はほぼ横ばいで、レイオフが限定的な労働市場の状況と整合的。11月の個人消費支出(PCE)統計では、支出が堅調なペースで伸びた。年末商戦の始まりに際し、消費が底堅かったことが示唆された。
 eToroのラレ・アコナー氏は「米消費者が引き続き経済を下支えしている」と指摘。「底堅い消費は短期的なリセッション(景気後退)リスクを低下させ、特に消費者向けセクターの企業収益を支える。しかし、堅調な需要は金利がより長期にわたって高止まりすることも意味する」と述べた。
 欧州議会は、欧州連合(EU)と米国の通商協定の批准採決を行う見通しだ。トランプ米大統領が、米国によるグリーンランド取得に反対する欧州諸国への関税発動を撤回したことを受け、手続きが再開される。
 グリーンランド問題を巡る緊張緩和について、フォレックス・ドットコムのファワド・ラザクザダ氏は「今回の件は、市場がいかにニュース主導で動いているか、また地政学的リスクが後退するとセンチメントがいかに急速に反転するかを、あらためて浮き彫りにした」と述べた。
 米株式市場の「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所(Cboe)ボラティリティー指数(VIX)は、16未満に低下した。
 グリーンランドの年金基金が、今後も米国株への投資を続けるべきかどうかを検討している。同基金のトップは、実現すればトランプ大統領が狙うグリーンランド掌握に対する象徴的な意思表示になるだろうと語った。
 トランプ氏はグリーンランドに関連する関税賦課の脅しに対して欧州諸国が米国資産を売却した場合、「大きな報復」に踏み切ると表明した。
 UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブチャディ氏は「グリーンランドは短期的にニュースの見出しを飾る可能性が高く、市場は新たな政治的・地政学的な動向の影響を受けやすい」と指摘。その上で、「直近の株価反発は、良好なファンダメンタルズが依然として市場を主導していることをあらためて示す」と述べた。

外為
 ニューヨーク外国為替市場ではドル指数が反落。グリーンランド取得の意向を巡り、米国がトーンを和らげたことを受け、世界的に市場の動揺が収束しつつあることが背景にある。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1201.75 -4.10 -0.34%
ドル/円 \158.42 \0.12 0.08%
ユーロ/ドル $1.1754 $0.0069 0.59%
米東部時間 16時48分
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%安。週間ベースではこのままいけば、昨年6月以来の大幅安となる。
 円はドルに対して小幅に下落。1ドル=158円86銭まで売られた後、158円20銭台とわずかに円高に振れる場面もあったが、その後は再び小安い水準で推移した。
 ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏は日本当局による今後の介入水準について、ドルが「160円を上抜けた場合には、財務省による円買い介入のリスクは顕著に高まろう」と述べた。
 財務省は特定の水準をにらんで介入を行うことはないと思われるが、現在のドル・円には為替相場のファンダメンタルズから乖離(かいり)する動きが見られると、宮入氏は指摘。
 23日に開かれる日本銀行の植田和男総裁による記者会見の後などに円安が大きく進んだ場合、介入リスクに警戒が必要だと述べた。

米国債
 米国債市場では2−10年債が下落(利回り上昇)。新規失業保険申請件数やPCE統計を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を維持するとの見方が強まったことを受け、2年債を中心に利回りが上昇した。
 地政学的な緊張緩和を背景に20年債と30年債は買われた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.84% -2.0 -0.42%
米10年債利回り 4.25% 0.6 0.14%
米2年債利回り 3.61% 2.3 0.65%
米東部時間 16時48分
 PCE統計では、11月のPCEコア価格指数が前月比0.2%上昇、前年同月比では2.8%上昇と、いずれも市場予想と一致。前年同月比ベースでは10月から伸びがやや加速した。
 カーソン・グループのソヌ・ヴァーギーズ氏は「少なくとも、利下げ再開を推進する新たな議長が就任するまで、FRBは数カ月にわたって政策金利を維持する公算が大きい」と話した。

原油
 原油相場は反落。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は1バレル=60ドルを下回った。ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国とロシアとの3カ国協議の計画について言及したことなどが材料視された。ウクライナでの戦争が終結に向かえば、ロシア産原油に対する制裁も解除される可能性がある。
 原油の供給が潤沢である状況は、米政府の週間統計でも示された。米エネルギー情報局(EIA)によると、先週の米国の原油在庫は360万バレル増加し、ガソリンなど燃料在庫も総じて積み上がった。
 カザフスタンでは、黒海にある主要な原油積み出し施設の修復作業が完了に近づき、数週間にわたって続いてきた輸出制約が解消に向かいつつある。このほか、ベネズエラからの供給も世界市場に戻りつつある。
 サクソバンクのストラテジスト、オレ・スロス・ハンセン氏は「地政学的な緊張はやや和らいだ」と指摘。一方で、供給面のリスクがなお解消されていないうえ、寒波により米国のエネルギ−需要が押し上げられる見通しだとし、原油価格は「底堅く推移する」可能性が高いと述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物3月限は、前日比1.26ドル(2.1%)安の1バレル=59.36ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は、1.8%安の64.06ドル。


 金相場は続伸。ドルの下落が追い風となり、スポット価格は過去最高値を更新した。この日は雇用市場や個人消費の底堅さが統計で相次ぎ示され、米政策金利の見通しも意識された。
 TDセキュリティーズのコモディティー戦略グローバル責任者、バート・メレク氏は「金相場はドル下落の反応したようだ」と指摘。その上で「5月に米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派姿勢が強まれば、年後半に利下げが行われる可能性がある」との見方を示した。金利低下は通常、利子を生まない金にとって追い風となる。 
 ゴールドマン・サックス・グループは、2026年末の金価格見通しを従来予想から10%超引き上げ、1オンス=5400ドルとした。中央銀行と上場投資信託(ETF)からの需要の堅調さに加え、民間部門による金への分散投資が広がっていることを反映した。従来予想は4900ドルだった。
 金スポット相場はニューヨーク時間午後2時10分現在、90.73ドル(1.9%)高の1オンス=4922.46ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比75.90ドル(1.6%)上昇の4913.40ドルで引けた。
◆金が初の4900ドル乗せ、地政学的緊張継続で最高値更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/R2OYQUSYFNMXTEB35QTIKC2KGM-2026-01-22/
◆ゴールドマン、年末の金価格予想を1オンス=5400ドルに引き上げ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T98WZ0T9NJLS00
◆ダリオ氏、米国債からの分散投資続いていると指摘−中央銀行が中心
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99GB8KK3NY900
◆グリーンランド年金基金、米株投資の撤退検討−トランプ氏の動き受け
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99D03KK3NYD00

■欧州が米国資産売却すれば「大きな報復」に踏み切る−トランプ氏
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99P3NT9NJLS00?srnd=jp-homepage
■グリーンランド「枠組み」、米国の鉱山採掘権・ミサイル施設設置含む
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99PTYKK3NYG00?srnd=jp-homepage
■トランプ氏、国際機関「平和評議会」を発足−G7など同盟国は距離
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99NHMKJH6V400
■米中首脳会談、年内最大4回の可能性 関係「良好に均衡」=米財務長官
https://jp.reuters.com/world/security/T5FKIUBYFZJSTA2Y2Y2JQDMKHY-2026-01-22/
■中国のベネズエラ産原油購入、公正な価格で=米当局者
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SNTKQQCZ5BNQVE3LSAFNDX5GWM-2026-01-22/
■カナダ首相「米国のおかげではない」、トランプ氏のダボス演説に反論
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T9AA4YKGIFQU00?srnd=jp-homepage
■欧州議会、米EU通商協定の批准手続き再開へ−トランプ氏の関税撤回で
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T9A3TQKK3NY800
■欧州はプーチン氏を止める意思がない、ゼレンスキー氏が痛烈に批判
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99SUCKK3NY900?srnd=jp-homepage
■イラン抗議活動の死者数、増加の見通し−推計では2万人超の恐れも
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99NRAKK3NYB00
■アリババ、AI半導体製造子会社「Tヘッド」のIPOを準備−関係者
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99C4ZT96OUH00

●米PCE統計、個人支出が2カ月連続で堅調な伸び−消費の底堅さ鮮明
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99TXYKK3NYB00?srnd=jp-homepage
●米新規失業保険申請件数、ほぼ横ばい−レイオフ限定的な状況示唆
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99PRAKK3NYB00
●米GDPは7−9月に4.4%増、2年ぶりの高い伸び−好調な輸出など支え
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99PM4KGCTGW00
●ECB議事要旨、金利は「長期にわたり安定」と一部委員が示唆−12月会合
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99PUFKJH6V400?srnd=jp-homepage
●トルコ中銀、1ポイント利下げ−予想下回る下げ幅
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99IU7KIJH9200


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米大統領、対欧関税保留−武力行使は否定 《あさイチ01.22》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】株反発、グリーンランド巡る関税見送りで−158円台前半
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T98HYJKJH6V700?srnd=jp-homepage
・S&P500種、400銘柄余りが上昇−米国債も上昇、20年債入札堅調
・トランプ大統領はNATO事務総長との会談後に枠組みに達したと説明


 21日の米株式相場は反発。朝方からプラス圏で推移していたが、トランプ米大統領がグリーンランドを巡る欧州諸国への関税措置を見送ると表明した後、上げ幅が一時急拡大した。S&P500種株価指数は終値ベースで、昨年11月以来の大幅高となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6875.62 78.76 1.16%
ダウ工業株30種平均 49077.23 588.64 1.21%
ナスダック総合指数 23224.82 270.50 1.18%
 トランプ氏は世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に合わせ、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談。その後、グリーンランドを巡り「将来のディール枠組み」に達したとし、2月1日に発動するとしていた関税措置を見送るとソーシャルメディアで発表した。
 前日は「米国売り」が再び広がったとの指摘が一部にあったが、この日はS&P500種株価指数の構成銘柄中、400銘柄余りが上昇する展開となった。
 エネルギー株が上げをけん引し、ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数も上昇した。
 米連邦最高裁はこの日、クック連邦準備制度理事会(FRB)理事解任を巡る裁判で口頭弁論を実施。トランプ大統領が住宅ローン契約に関する詐欺疑惑を理由に同理事の解任に動いていることに、判事らは警戒感を示した。こうした措置はFRBの独立性を揺るがし、市場を動揺させかねないと指摘した。
 エバコアのクリシュナ・グーハ氏は「リスク選好に急展開した。グリーンランドに関するトランプ氏のTACO(トランプはいつも尻込みする)的な方針転換に加え、最高裁の審理、また日本の長期金利の急上昇が一服したことが背景だ」と指摘。その上で、「これらの問題はいずれも解消されたわけではなく、しばらく市場の材料として残るだろう」と述べた。
 グリーンランドを巡る問題について、HSBCホールディングスのアラステア・ピンダー氏は「多くの投資家は今回の問題が株式市場を動揺させるのではと懸念しているが、われわれはそこまで悲観的ではない」と、20日付リポートで指摘していた。
 1940年以降に発生した主要な地政学的イベント36件について分析した結果、その3カ月後に米国株が上昇したケースが60%に上るという。

外為
 ニューヨーク外国為替市場でドル指数は上昇。グリーンランドを巡る関税発動見送りの表明を受けて、この日の高値を付けた。円は対ドルで下落し、一時0.2%安の1ドル=158円53銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1205.85 0.48 0.04%
ドル/円 \158.31 \0.16 0.10%
ユーロ/ドル $1.1687 -$0.0038 -0.32%
米東部時間 16時55分
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%下げる場面もあったが、持ち直した。  
 クレディ・アグリコルのG10通貨戦略責任者バレンティン・マリノフ氏は「為替の投資家はTACOの構図が進行していると判断し、再びリスク資産に飛びつく可能性がある」と分析した。

米国債
 米国債相場は上昇(利回り低下)。トランプ氏がグリーンランドを巡り「将来のディール枠組み」に達したと表明したことを受け、長期ゾーンの上昇が加速した。
 この日実施された20年債利回りが堅調な需要を集めたことも、利回り曲線のブルフラット化の動きを支えた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.86% -5.7 -1.15%
米10年債利回り 4.24% -5.0 -1.16%
米2年債利回り 3.59% -1.0 -0.28%
米東部時間 16時54分

原油
 原油先物相場は小幅続伸。トランプ大統領がグリーンランドの将来を巡るディール枠組みに到達したとし、2月1日に発動を予定していた欧州諸国への関税を見送る考えを示したことが材料視された。
 トランプ氏によるグリーンランド取得の要求は、経済成長を抑制し原油価格を押し下げかねない貿易戦争を引き起こす恐れがあった。
 市場ではまた、イランに対する軍事行動リスクも意識され、相場を下支えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ氏がイランに関する「決定的な」軍事オプションについて側近らに引き続き検討を求めていると報じた。
 バッファロー・バイユー・コモディティーズのマクロ取引責任者、フランク・モンカム氏は、原油市場の反応は比較的限定的に見えると指摘。「きょうの値動きは基本的にレンジ内の取引だ。イランについては今のところ、グリーンランド問題やダボス会議の陰に隠れており、不透明感が解消されるまで押し目では買いが入る上向きのバイアスだ」と述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は前日比26セント(0.4%)高の1バレル=60.62ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は0.5%上昇の65.24ドル。


 金スポット価格は続伸。ただ、トランプ大統領がグリーンランド取得に向けて過度な武力行使を望んでいないと発言したことで、上げ幅を削った。
 アジア時間には1オンス=4888.42ドルまで買われ、最高値を更新していた。
 金は過去12カ月に約75%値上がり。トランプ政権がグリーンランド取得を目指し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への圧力を強めていることで金融市場に衝撃が走っており、金の高騰に拍車がかかった。各国中央銀行による購入や逃避買い需要に加え、米金融政策が緩和方向にあることも利息を生まない金の追い風になっている。
 INGグループのコモディティー担当ストラテジスト、エワ・マンゼイ氏は「金は一時的に足踏みしているかもしれないが、強気相場は明確に続いている。利下げ観測や地政学的緊張、そして中銀の旺盛な買いを踏まえると、リスクは上振れ方向だ」と指摘。「不確実性が依然として高い中、投資家は下落局面を相場の転換点ではなく、買いの好機と捉える可能性が高い」と述べた。
 金スポット相場はニューヨーク時間午後3時21分現在、35.55ドル高の1オンス=4798.98ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は71.70ドル(1.5%)上昇の4837.50ドルで引けた。
◆IEAが石油需要の伸び見通し引き上げ、3カ月連続−世界経済が安定
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97IGJT96OSS00

■グリーンランドの将来巡る合意枠組みに到達、対欧関税保留−米大統領
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T98BRAKGCTFM00?srnd=jp-homepage
■トランプ氏、グリーンランド取得へ武力行使せず−譲渡求め欧州に圧力
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97XPIKIUPS600?srnd=jp-homepage
■米最高裁、トランプ氏によるクックFRB理事解任の動きに警戒感示す
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T984DLT9NJLT00?srnd=jp-homepage
■中国との包括的貿易協定の行方不透明─米USTR代表=FOX
https://jp.reuters.com/markets/commodities/XLWAH25P3ZIJNLGE4SF7KYCYW4-2026-01-21/
■ウィトコフ米特使が訪露、プーチン氏と会談へ−ウクライナ和平案協議
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97PPRKK3NYC00?srnd=jp-homepage
■欧州委員長、米国の関税に反撃の用意ある−「安全保障も見直す必要」
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97P5PKK3NYB00
■欧州議会、米EU通商協定の批准採決を延期−グリーンランド問題で反発
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97YBHT96OSH00
■グリーンランドでNATO軍事演習実施をフランスが呼び掛け、米国は批判
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97PL4T96OSG00
■中国、グリーンランド巡る米欧対立から距離 「影響力を争わず」
https://jp.reuters.com/world/security/V6OOOMB6XRNILBU3PX6RBNPG6A-2026-01-21/
■責任ある積極財政前面に、食品消費税の2年間廃止検討を明記−自民公約
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97DONKK3NYC00?srnd=jp-homepage

●米中古住宅販売成約指数、12月はコロナ禍初期以来の大幅低下
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97Z16T9NJLX00?srnd=jp-homepage
●英インフレ率5カ月ぶり加速−航空運賃など寄与、予想上回る
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97H6VKK3NZN00



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株式と債券、ドルがそろって下落−グリーンランド巡る対立嫌気 《あさイチ01.21》

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◆【米国市況】株・国債・ドルのトリプル安−昨年4月以来の最悪リターン
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T96MNCT9NJLW00?srnd=jp-homepage・グリーンランド巡る対立嫌気−ドル158円前半、日本国債売りが重し
・S&P500種は今年の上昇分失う、米長期債利回り4カ月ぶり高水準


 連休明け20日の米金融市場では、株式と債券、ドルがそろって下落。トランプ米大統領がグリーンランド領有を狙って、欧州の複数の国に新たな関税を課す考えを示すなど、双方の対立が激化していることが嫌気された。ビットコインが急落する一方、金スポット価格は史上最高値を更新した。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6796.86 -143.15 -2.06%
ダウ工業株30種平均 48488.59 -870.74 -1.76%
ナスダック総合指数 22954.32 -561.07 -2.39%
 S&P500種株価指数は前営業日比2.1%下げ、今年に入ってからの上昇分を失った。昨年10月以来の大幅安で引けた。ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は3%を超える下げ。
 米株式市場の「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所(Cboe)ボラティリティー指数(VIX)は、昨年11月以来の高水準となった。
 米長期債利回りは4カ月ぶりの高水準に上昇。日本国債売りの波及に加え、デンマークの職域年金が今月末までに米国債投資から撤退する計画というブルームバーグ・ニュースの報道に反応した。ドルは他の主要通貨の大半に対して下落。円は対ドルで小幅安。
 米国株や米国債、社債、ビットコインに連動する主要な上場投資信託(ETF)の平均リターンで見ると、この日は昨年4月の大規模関税の発表日以降で最悪だった。
 エバコアのクリシュナ・グーハ氏は「より広範な世界的リスクオフの流れの中で『米国売り』が再び進んでいる」と指摘。「グローバルな投資家の間では、不安定で信頼性に欠ける米国へのエクスポージャーについて、縮小やヘッジを検討する動きがある。今後の焦点は、こうした動きの規模とその持続性だ」と分析した。
 ベッセント米財務長官は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席するため滞在中のスイスのダボスでの記者会見で、「指導者たちが事態をエスカレートさせることはなく、最終的には非常に良い形で収束すると確信している」と述べた。
 グラナイト・ベイ・ウェルス・マネジメントのポール・スタンリー氏は「関税への警戒感が再び強まり、地政学的な問題と絡み合っている」と指摘。「最終的には冷静な判断が勝るだろう。こうした関税の脅しはグリーンランドを巡る交渉戦術として使われていると、当社ではみている」と話した。
 ジョーンズトレーディングのマイケル・オルーク氏は「不確実性が急速に高まっていることを考えれば、相場の反応は妥当だ」と指摘。「領土放棄を同盟国に力ずくで迫るような発想は、修復に何年も要するような地政学的損害をもたらす」と述べた。同氏はまた、関税が実際に発動された場合や、米国がグリーンランドを違法に併合した場合は、株式相場の下落ははるかに深刻なものになるとの見方を示した。 
  デンマークの自治領グリーンランドのニールセン首相は、可能性は依然として低いとしながらも、トランプ米大統領が引き続きグリーンランド領有に意欲を見せていることを受け、住民と当局は軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識を示した。
 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのポール・クリストファー氏は、既に形成されている前向きな基調を、政治的ニュースが変える可能性は非常に低いと指摘。「2025年4月以降、関税を巡る脅しと対抗措置が繰り返されてきたが、いずれも交渉の出発点であり、妥協に至ったことが示されている」と述べた。同氏は米国を中心に、2026年に世界経済の成長ペースが加速するとみている。

米国債
 米国債相場は下落し、長期債利回りが4カ月ぶりの高水準。日本国債売りが波及したことに加え、グリーンランドを巡るトランプ政権と欧州同盟国との対立が世界の金融市場に重しとなった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.92% 8.5 1.75%
米10年債利回り 4.29% 7.0 1.65%
米2年債利回り 3.59% 0.9 0.24%
米東部時間 16時46分
 デンマークの職域年金基金が今月末までに米国債投資から撤退する計画というブルームバーグ・ニュースの報道も、米国債相場を下押しした。ただ、その後は下げをやや縮小する展開だった。
 30年債利回りは一時、10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇して4.95%に迫り、昨年9月3日以来の高水準となった。5年債と10年債の利回りは、それぞれ昨年8月以来の高水準を付けた。
 しかし市場関係者が今後のシナリオを検討する中、米国債相場はニューヨーク時間の正午前には落ち着きを取り戻した。
 米国債投資から撤退の意向を示したデンマークの年金基金アカデミカーペンションは、米国債を1億ドル程度保有するに過ぎない。それでも同基金の方針は、米国が同盟国に示す強硬姿勢が金融面にもたらす影響への懸念をあらためて浮き彫りにした。
 財政見通しを巡る懸念から、日本の新発40年債利回りはアジア時間に4%を超えて過去最高を更新。この売りが世界の超長期・長期債に波及した。
 ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「市場が否定的に反応する段階に至るまで、トランプ氏は不確実性を武器に使うことを好む」と分析した。
 片山さつき財務相は、日本市場で超長期金利が急騰したことを受け、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、市場の鎮静化を促した。世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)への出席に合わせ、現地でブルームバーグのインタビュー取材に応じた。財務省が市場関係者と丁寧な対話を重ねてきていることから、「国債の消化には安心感を持っている」とも述べた。
 DWSアメリカスの債券部門責任者ジョージ・カトランボーネ氏は、デンマーク年金基金の動きについて、市場心理を測る上で重要だとした上で、30兆ドル規模の米国債市場においてはわずかだと指摘。「米国債とドルの売りを真に加速させているのは日本の動きのようだ。日本勢が世界の市場から資金を引き揚げるのではないかとの懸念がある」と述べた。

外為
 ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が下落。デンマーク年金基金が米国債投資から撤退するとの報道後に一段安となったが、その後は下げを縮小した。
 主要10通貨ではスイス・フランが対ドルで最も大きく上昇。一方、日本国債売りを背景に、円は他の主要通貨全てに対して下げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1205.37 -2.94 -0.24%
ドル/円 \158.18 \0.07 0.04%
ユーロ/ドル $1.1722 $0.0076 0.65%
米東部時間 16時46分
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.5%下げ、今月上旬以来の安値を付けた。
 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は「この年金基金の米国債保有高は限定的であるため、市場への実際の影響は抑えられる可能性が高い。他の米国債保有者にこの動きが広がるかを、なお見極める必要がある」と述べた。
 円はドルに対して小幅安。ニューヨーク時間の大半は上昇し、一時は0.4%高の1ドル=157円48銭を付けたが、終盤に下落して158円台前半での推移となった。
  片山さつき財務相は20日、ダボス会議に合わせて現地で行ったブルームバーグとのインタビューで為替動向について、日米財務相で取り交わした共同声明に触れつつ、ファンダメンタルズを反映していない動きは「望ましくないと日米で一致している」と説明。対応策としては、為替介入も含め「何ら除外される手段はない」と述べた。
 為替介入への距離感については、「財務相がインタビューで絶対に言えないことだ。想像してください」と答えるにとどめた。
 ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「現在、欧州でグリーンランドに関連して感情が渦巻いているのは理解できるが、これが広範な米国売り取引の始まりを意味すると結論づけるのは、ためらわれる」と話した。

原油
 ニューヨーク原油相場は上昇。黒海地域での供給混乱による影響が意識された。グリーンランドを巡るトランプ大統領の野心的な動きを受けて、この日は金融市場全般が動揺した。
 カザフスタン最大の原油生産会社は最近、テンギスとコロレフ両油田での生産を停止した。発電設備で2件の火災が発生したことを受けた。ロイター通信によると、テンギス油田は今後7−10日間、操業停止が続く見通しだ。
 カザフスタンは、ロシアにあるカスピアン・パイプライン・コンソーシアム(CPC)の出荷ターミナルがドローン攻撃の影響を受けたことから、既に原油生産を減らしていた。カザフスタン原油輸出の約80%がこのターミナルを通じて出荷されている。
 CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「CPCの積み出しを巡る懸念が続いていることから、原油は上昇している」と指摘。「より広範な地政学リスクも高止まりしており、トレーダーはニュースに細心の注意を払っている」と述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は、前営業日比90セント(1.5%)高の1バレル=60.34ドルで終了。2月限はこの日が最終取引だった。3月限は1.7%高の60.36ドル。ロンドンICEの北海ブレント3月限は98セント上昇し64.92ドル。


 金スポット相場は1オンス=4700ドルを突破し、最高値を更新した。グリーンランドの統治を巡る米国と欧州の対立に収束の兆しが見られないことが背景にある。銀相場も最高値を付けた。
 トランプ氏がグリーンランドを巡る自身の野心に反対する欧州8カ国への関税を警告したことを受けて、欧州がどのような対応を取るのか市場は注視している。
 米国が北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に圧力をかけていることが市場を動揺させ、金価格を過去12カ月に75%近く押し上げた記録破りの上昇相場に、改めて弾みがついた。
 米連邦最高裁は20日も、トランプ大統領の関税措置に関する判断を示さなかった。一方、日本国債の急落が世界の債券市場に波及したほか、ブルームバーグのドル指数は約1カ月ぶりの大幅安となった。
 ユニオン・バンケール・プリベの為替戦略グローバル責任者、ピーター・キンセラ氏は「主要国の間で資源ナショナリズムが台頭する時代に入った」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで指摘。こうした地政学的テーマで取引する上で、通貨は必ずしも最適な手段ではないとし、「最も有効な方法は貴金属へのエクスポージャーを持つことだ」と述べた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時20分現在、前日比94.60ドル(2%)高の1オンス=4765.49ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、前営業日比170.40ドル(3.7%)上げて4765.80ドルで引けた。◆日本国債急落、トレーディング現場は「狂乱」−財政懸念が突然広がる
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T95XY9KJH6V500?srnd=jp-homepage
◆片山財務相、市場安定へ対応「必ず約束」−金利急騰で沈静化呼び掛け
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T95I3BKK3NY900?srnd=jp-homepage
◆ベッセント長官、片山財務相と協議−日本国債売りが米国債に波及
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T962OMKJH6V400?srnd=jp-homepage
◆米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T960GMKK3NY800?srnd=jp-homepage
◆中国の個人マネー1100兆円、投資にシフトなら金融市場の追い風に
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T937E9KJH6V400?srnd=jp-homepage

■ベッセント氏、グリーンランド巡り平静呼び掛け−米国債への脅威否定
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T95M5IT9NJLS00?srnd=jp-homepage
■米最高裁、20日もトランプ関税で判断示さず−次の機会は1カ月後
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T9651YKJH6VM00?srnd=jp-homepage
■ベッセント米財務長官、パウエル議長を批判−最高裁審理への出席巡り
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T960OQT96OSG00
■カナダ首相、グリーンランドに連帯示す−各国に協調対応呼びかけ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T9664PKK3NYB00?srnd=jp-homepage
■欧州首脳、米の新関税に結束して反対 企業幹部は感情論に警告
https://jp.reuters.com/world/us/X5JZMFUA3JI4NGIWLCPJWEG75Y-2026-01-20/
■米国の侵攻の可能性に備えよ、グリーンランド首相が国民に呼び掛け
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T968T0T96OSG00?srnd=jp-homepage
■英政府、インド洋要衝の主権移譲協定を擁護 トランプ氏投稿受け
https://jp.reuters.com/world/security/74FPZE4OPVMVHO465NRD6FKVHA-2026-01-20/
■英、スパイ懸念の中国大使館移設計画を承認 首相の訪中控え
https://jp.reuters.com/world/security/Z22PGV6RURJR5AQNVQVS5BTZEI-2026-01-20/
■キーウの住宅約半数で暖房・水停止 ロシア夜間攻撃
https://www.afpbb.com/articles/-/3618735?cx_part=latest
■イスラエル、東エルサレムのUNRWA施設取り壊し開始
https://www.afpbb.com/articles/-/3618721?cx_part=latest
■韓国、対米投資200億ドルを当面見送りへ−ウォン安が影響
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T96ER5KIP3L000
■中国副首相、貿易黒字懸念の払拭狙う 「中国は脅威でなく機会」
https://jp.reuters.com/markets/japan/FXVUBUYV2JL73GYKKOYGMLXCPY-2026-01-20/

●ドイツ景気見通しは1月に大幅改善、期待指数は約4年ぶり高水準
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T95R61KJH6V600


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金・銀が過去最高値更新−グリーンランド問題で安全資産に買い 《あさイチ01.20》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆米欧株が下落、トランプ氏関税警告で貿易摩擦懸念が再燃−金は最高値
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T94H0BT9NJLS00?srnd=jp-homepage
・S&P500先物、ナスダック100先物ともに下落−金は4670ドルを突破
・市場はリスクオフ、先行きはEUの対応が左右へ−円は対ドルで小動き


 19日の金融市場では米欧の株価が下落した一方、金は最高値を更新した。トランプ米大統領がグリーンランド領有を巡り欧州に対する圧力を強め、欧米間の貿易摩擦懸念が再燃したことが響いた。
 S&P500種先物は0.9%近く、ナスダック100先物は1.1%それぞれ下落している。ストックス欧州600指数は2カ月で最大の下げ。自動車メーカーや高級品など、米国市場の影響を最も受けやすい部門が大きく下落した。
 暗号資産(仮想通貨)ビットコインも大幅下落。一方、金スポット価格は上昇し、1オンス=4670ドルを突破した。米国は19日、キング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場となっている。
 トランプ氏がグリーンランド領有を巡り新たな関税を警告したことで、政権2期目の始動時のような混乱が起こるリスクが再び高まっている。欧州当局者らが譲歩しない姿勢を示し、対抗措置を検討していると伝わったことで、売りがさらに広がった。
 IGのチーフ市場アナリスト、アレクサンドル・バラデス氏は「市場の緊張感ははっきりと感じ取れる」と指摘。「クレジットカードの問題や米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性、関税などさまざまな懸念が積み重なっており、株式相場がさらに最高値を更新し続ける理由は見当たらない」と語った。
 企業業績の底堅さや人工知能(AI)への継続的な投資に支えられ、これまで市場ではリスク選好が続いてきた。先行きは欧州連合(EU)がどう対応するかに左右されそうだ。EUは現在、930億ユーロ(約17兆900億円)相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。
 週末のブルームバーグ報道によれば、フランスのマクロン大統領は、EUで最も強力な報復手段とされる「反威圧措置(ACI)」の発動を模索しているとみられる。一方、ドイルのメルツ首相は19日、ドイツは輸出への依存度が高いため、対抗措置の発動には慎重だと語った。
 サンタンデール・アセット・マネジメントの欧州戦略責任者、フランシスコ・シモン氏は「今後数日における注目点は、こうした発言が実際の措置に発展するのか、それとも単なるレトリックにとどまるかだ。それにより市場の反応は明確に変わってくる」と述べた。
 米10年債先物は下落し、同年限の現物債利回りが2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇する動きを示唆した。
 外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%下げた。円は対ドルで小動きとなり、1ドル=157円台後半から158円台前半で推移している。スイス・フランがアウトパフォームする一方、ユーロは上昇した。
 グリーンランドを巡りトランプ大統領が欧州諸国に対して関税発動を予告したことで、欧州側が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀行のストラテジストが示した。

■米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─USTR代表=米紙
https://jp.reuters.com/world/us/KELD5KEGKZP7ZGNLEJC4WVFV3Y-2026-01-19/
■パウエルFRB議長、クック理事解任巡る21日の最高裁審理に出席へ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T94MHGKGCTG500?srnd=jp-homepage
■混乱の船出、トランプ氏の「平和評議会」構想−各国の足並み揃わず
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T94GTWKK3NY800?srnd=jp-homepage
■トランプ氏「もう純粋に平和のみ考えず」、ノーベル賞逃した不満表明
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T947KDKGIFQS00
■EU、米国産品に930億ユーロ相当の関税検討−グリーンランドへの野心に反発
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T93RXVT9NJLV00
■追い詰められた欧州、保有米国資産を「武器」にするリスク−ドイツ銀
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T93BT6KJH6V400
■トランプ関税のコスト、ほぼ全てを米国側が負担−研究
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T940KVKGIFPI00?srnd=jp-homepage
■デンマーク、グリーンランドとNATO部隊駐留巡り協議=国防相
https://jp.reuters.com/world/security/VQQNIUOKIRPPHH2DE7Y3H24U54-2026-01-19/
■トランプ氏、プーチン氏を「平和評議会」に招待=ロシア大統領府
https://jp.reuters.com/world/security/GPNNBKEHDJL4HHV3KAVQQPZD6E-2026-01-19/
■中国、ロシア産原油輸入が2年ぶり高水準 インド減少で
https://jp.reuters.com/markets/commodities/JYR2V2JDIBLBNJKW7PJ5Z3CFSI-2026-01-19/
■中国、EUに投資環境損なわないよう要請 企業排除の動き巡る報道受け
https://jp.reuters.com/markets/japan/NHHV6H5AIROVVIZMFUIAHYIZWE-2026-01-19/
■中国軍のドローン、台湾の領空に初めて入る−軍事的威圧強める
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T93TCPT9NJLS00?srnd=jp-homepage
■高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む−2月8日投開票
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T93U86KK3NYE00?srnd=jp-homepage

●IMF、世界成長率見通し引き上げ−AIバブルと貿易摩擦が依然リスク
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-19/T93MTAKGCTFP00?srnd=jp-homepage


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今週の主な予定 《あさイチ01.19》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆中国レアアース輸出減少、対日規制強化の観測広がる中で市場が注視
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T92AL0KJH6V600?srnd=jp-homepage
◆CFTC 円 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-jpy-speculative-positions-1614
◆CFTC ユーロ 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-eur-speculative-positions-1611
◆CFTC 金 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-gold-speculative-positions-1618
◆CFTC 原油 投機的ネットポジション
https://jp.investing.com/economic-calendar/cftc-crude-oil-speculative-positions-1653
◆来週の主な予定 23日に日銀会合と通常国会召集 米PCEと中国GDP ダボス会議
https://fx.minkabu.jp/news/355702
・高市首相が早期解散について説明へ、立憲民主党と公明党は新党結成で合意
・23日は衆院早期解散する見込みとなった通常国会召集日、市場は織り込み済み
・日銀会合 円安に伴う物価上振れ警戒、植田総裁は早期利上げシグナル示すか
・米GDP確報とPCE価格指数 強い指標とFRBタカ派傾斜で早期利下げ確率低下
・中国GDP 数年ぶり低水準見通しも25年通年は政府目標「5%前後」達成へ


FRBブラックアウト期間(金融政策に関する発言自粛)(〜29日)

19日(月)
 日銀「生活意識に関するアンケート調査」
 中国GDP(第4四半期)
 中国小売売上高・鉱工業生産・失業率(12月)
 中国住宅価格・不動産投資・固定資産投資(12月)
 カナダ消費者物価指数(12月)
 IMF世界経済見通し
 高市首相記者会見、衆院解散する方針を説明へ
 ラクソンNZ首相、演説
 ユーロ圏財務相会合、デギンドスECB副総裁後任候補者選出
 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称:ダボス会議)(スイス、23日まで)
 キング牧師生誕記念日祝日のため米株式・債券市場は休場
20日(火)
 日本20年利付国債入札(8000億円程度)
 中国最優遇貸出金利(ローンプライムレート)
 英雇用統計・週平均賃金(11月)
 ドイツZEW景況感指数(1月)
 EU財務相理事会
 独連銀総裁、スイス中銀総裁、ダボス会議「中央銀行の使命」出席
21日(水)
 訪日外客数(12月)
 インバウンド消費動向調査(第3四半期)
 英消費者物価指数(12月)
 米20年債入札(130億ドル)
 米景気先行指数(12月)
 ラガルドECB総裁、ダボス会議「デジャヴ:2020年代は1920年代か?」出席
 ラガルドECB総裁、ダボス会議「EU単一市場の第二幕」出席
 ナーゲル独連銀総裁、ダボス会議「ヨーロッパ:成長への道」出席
 トランプ米大統領、ダボス会議で住宅価格高騰対策などについて演説
22日(木)
 日本貿易収支(12月)
 豪雇用統計(12月)
 ECB議事録(12月18日開催分)
 米10年インフレ連動債(TIPS)入札(210億ドル)
 米週間石油在庫統計
 米GDP確報値(第3四半期)
 米個人所得支出(10月、11月)
 米個人消費支出(PCE)価格指数 (10月、11月)
 米新規失業保険申請件数(17日終了週)
23日(金)
 通常国会召集
 NZ消費者物価指数(第4四半期)
 日本消費者物価指数(12月)
 日銀金融政策決定会合、展望リポート公表、植田日銀総裁記者会見
 英小売売上高(12月)
 英製造業PMI・非製造業PMI速報値(1月)
 ドイツ製造業PMI・非製造業PMI速報値(1月)
 ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値(1月)
 米製造業PMI・非製造業PMI速報値(1月)
 米ミシガン大学消費者信頼感指数(1月)
 グリーン英中銀委員、英米欧金融政策の乖離について講演
 ラガルドECB総裁、IMF専務理事、WTO事務局長、ダボス会議「世界経済見通し」出席

■トランプ氏、NATO加盟8カ国を関税で脅し−グリーンランド領有強硬手段
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-17/T90OE3T9NJLS00
■欧州は脆弱、米国がグリーンランドを掌握すべきだ−ベッセント長官
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T92F8OT9NJLT00?srnd=jp-homepage
■FRB議長候補ハセット氏、選ばれない可能性に言及−大統領判断に理解
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T92KMRKJH6V700?srnd=jp-homepage
■FRB議長候補の「優れた」4人、上院はいずれにも満足する−米財務長官
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T92F5HKJH6V400?srnd=jp-homepage
■トランプ氏、ガザ「平和評議会」常任国に最低10億ドルの拠出要求へ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T914MHT9NJLT00
■米商務長官、韓国と台湾半導体に警告−対米投資なければ100%関税も
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-17/T8ZMECKGIFPF00
■米軍ベネズエラ攻撃「時代遅れで有害」、ブラジル大統領がNYT紙で非難
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T92HHTKJH6V400?srnd=jp-homepage
■EU首脳、数日以内に緊急会合へ−トランプ氏の関税表明受け報復措置も
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T92TNWT96OSG00?srnd=jp-homepage
■EU、重要インフラでの中国製機器の使用を禁止へ=FT
https://jp.reuters.com/world/china/EVCPSH2PLJP7ZPTBAQGGKTU5SQ-2026-01-17/
■中国メガ大使館計画に反対のデモ、移設承認判断迫る 英国
https://www.afpbb.com/articles/-/3618380?cx_part=top_topstory&cx_position=3
■イスラエルが米国に反発、ガザ執行委員会の構成に異議
https://www.afpbb.com/articles/-/3618381?cx_part=top_topstory&cx_position=4
■パーレビ元皇太子、体制転換を望むイラン国民の象徴的存在に急浮上
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T8Z0GJKGIFTR00?srnd=jp-homepage
■イラン最高指導者、国民「数千人」死亡を認める−米国の責任だと糾弾
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-17/T90DYHKJH6V400

●【焦点】日銀総裁、円売り助長しない慎重さ必要に−総選挙も波乱要因
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T912XWKJH6VA00?srnd=jp-homepage



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米国債相場が下落、ドル一時157円82銭−トランプ氏、ハセット氏指名に難色 《あさイチ01.17》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】トランプ氏発言で国債売り、FRB人事不透明に−円は堅調
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YZ8TT96OSK00?srnd=jp-homepage
・トランプ氏、ハセット氏指名に難色−年内利下げ観測やや後退
・ドル一時157円82銭、片山財務相の円安けん制発言が引き続き影響


 16日の米金融市場では国債相場が下落(利回りは上昇)。トランプ大統領がハセット米国家経済会議(NEC)委員長を次期連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名することに難色を示したことから、年内の利下げ観測がやや後退した。ハセット氏はハト派寄りとされ、次期議長の最有力候補とみなされていた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.84% 4.0 0.83%
米10年債利回り 4.22% 5.5 1.33%
米2年債利回り 3.59% 2.8 0.79%
米東部時間 16時45分
 トランプ氏はハセット氏がNEC委員長職を離れれば、政権の経済政策に関して強力なメッセージを発する人物を1人失うとの認識を示した。ハセット氏に対し「正直に言うと、君には今の場所にいてほしい」と語った。
 トランプ氏は今週、ロイター通信とのインタビューでFRB議長の人選を巡り、ハセット氏とウォーシュ元FRB理事の両氏などを検討していると示唆していた。
 ルネサンス・マクロ・リサーチのニール・ダッタ氏は、「ハセット、ウォーシュ両氏のどちらを選ぶとすれば、自分ならハセット氏にする」と話した。「ハセット氏が候補から外れれば、ウォーシュ氏の可能性が高まる。ウォーシュ氏はキャリアを通じてタカ派だ。インフレ率が当局目標を下回っている局面であっても、インフレを嫌ってきた人物だ。トランプ氏の政策スタンスを踏まえると、興味深い人選となるだろう」と述べた。
 エバーコアISIのクリシュナ・グハ氏は、今回のトランプ氏発言を受けて、次期議長レースではウォーシュ氏が一躍、最有力候補に浮上したと指摘。併せて、ウォラーFRB理事の可能性もわずかながら高まったとの見方を示した。その上で、「これが決定的なシグナルだとは言い切れない。トランプ氏はこれまでも異なる局面でさまざまなシグナルを発し、リアリティー番組のようなドラマを楽しんできたようだ。ただ、ウォーシュ氏は今回初めて明確な最有力候補となったようだ」と続けた。
 19日の米市場はキング牧師生誕記念日の祝日で休場となる。
 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「きょうが3連休前の金曜日でなければ、10年債利回りの上昇は懸念材料になっていただろう」と語る。「4.20%の利回り水準は昨年9月以降、抵抗線になっている。3連休を控えた金曜の午後に債券市場のセンチメントが大きく変化し、それが定着するとは考えにくい」と述べた。
 BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は「ハセット氏が最有力候補ではなくなり、代わってウォーシュ氏指名の公算が高まっていることを、中央銀行の独立性という観点から前向きに受け止めている」と指摘。「ウォーシュ氏は市場に中立的な選択肢だと当社ではみている。価格面で大きな反応を引き起こす可能性は低い。強いて言えば同氏の経験と評判から、連邦公開市場委員会(FOMC)でのコンセンサス形成能力があるとみられるため、イールドカーブの短期ゾーンで弱含みが進む可能性はある」と話した。さらに、「ウォーシュ氏はハセット氏ではない。ハセット氏はトランプ大統領への忠誠心が最も強いと広く見られており、データの裏付けがなくても、金利引き下げを推す可能性が非常に高いと受けとめられている」と付け加えた。
 短期金融市場では、年内に0.25ポイントの利下げが2回実施されるとの見方がわずかに後退した。

株式
 S&P500種株価指数は小幅安。大手半導体銘柄は上昇したものの、方向感に欠く展開となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6940.01 -4.46 -0.06%
ダウ工業株30種平均 49359.33 -83.11 -0.17%
ナスダック総合指数 23515.39 -14.63 -0.06%
 フィラデルフィア半導体株指数は1.1%高。小型株のアウトパフォーマンスは続き、ラッセル2000指数は最高値を更新。1990年以来の長期となる11営業日連続で、S&P500種を上回った。
 モルガン・スタンレーのエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「足元の経済指標は個人消費の勢いに加え、労働市場と製造業への下振れリスク低下、インフレへの上振れリスクが限定的なことを引き続き示している」と述べた。
 ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのマクロ責任者、フロリアン・イエルポ氏は「インフレが抑制され、成長が加速するという好ましいマクロ環境においては、地政学的な緊張があっても、市場は不確実性を乗り越えて上昇基調を維持することができる」と指摘。この前向きなモメンタムに支えられ、バリュー株がグロース株をアウトパフォームする「ローテーション」が進んだと説明した。

外為
 外国為替市場で、ブルームバーグ・ドル・スポットはほぼ変わらず。ハセット氏に関するトランプ大統領の発言を受けて、一時は朝方の下げから反転したものの、伸び悩んだ。
 円は対ドルで上昇。片山さつき財務相の円安けん制発言が引き続き影響し、一時157円82銭まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1211.66 -0.02 0.00%
ドル/円 \158.12 -\0.51 -0.32%
ユーロ/ドル $1.1598 -$0.0011 -0.09%
米東部時間 16時45分
 片山財務相は声明で「急激な、ファンダメンタルズを反映しない動きには断固たる措置が取れる、これは介入のことだが、これには何の制約や制限はついていない」と述べた。
 モルガン・スタンレーの為替ストラテジストは、ドルが対円でこれまでの想定を上回るパフォーマンスを見せると見込む。米国の成長に関する楽観の強まりや、日本の衆議院解散・総選挙を巡る不透明感が背景だという。
 杉崎弘一氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは、ドル・円相場が4−6月(第2四半期)に1ドル=148円で下値を付けると予想。従来見通しは140円だった。
 「当社の新たな基本シナリオでは、リスクセンチメントが依然顕著で、FRBの利下げペースがより緩やかになると見込まれる中、円キャリー取引が一段と広がるとみている」とリポートに記した。

原油
 ニューヨーク原油先物相場は反発。今週はイラン情勢と、市場全体での前向きなセンチメントが意識され、ボラティリティー(変動性)の高い1週間となった。
 トランプ大統領はSNSへの投稿で、反政府デモ参加者への絞首刑を停止するとしたイランの決定を「大いに」尊重すると述べた。ここ数日のトランプ氏の姿勢を受け、米国が直ちに対イラン軍事行動に踏み切るとの見方が後退した。軍事行動となれば、日量約330万バレルに上るイランの原油生産や、海上輸送に混乱が生じる恐れがあった。
 それでも米国は中東地域での軍事プレゼンスを強化している。軍関係筋の話としてFOXニュースが伝えたところでは、少なくとも空母1隻が中東に向かっており、今後数日から数週間でさらに軍事的配備が進む見通しだ。過去にも地政学的リスクが高まる局面では、週末を控えて弱気ポジションを手じまう動きが見られてきた。
 INGグループの商品戦略責任者ウォーレン・パターソン氏は「米国によるイランへの差し迫った介入リスクはいったん後退したものの、リスクそのものが消えたわけではなく、短期的には市場で神経質なムードが続くだろう」と分析。一方で、「米国の対応見合わせが長引けば、リスクプレミアムの剥落は続き、より弱気のファンダメンタルズが前面に出てくる」と語った。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は、前日比25セント(0.4%)高の1バレル=59.44ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は37セント上昇し64.13ドル。


 金スポット相場は続落。2週間余りで最大の下げとなった。トランプ米大統領はハセットNEC委員長を次期FRB議長に指名することに難色を示した。
 トランプ氏の発言後、ドルは下げを縮め、米国債利回りは上昇。これを受け、金は一時1.7%安となった。
 2025年に大きく上昇した金は26年に入っても、その基調を維持してきた。背景にはFRBの独立性に対するホワイトハウスの新たな攻撃や、米金融政策緩和への期待などがある。
 次期FRB議長を巡る不透明感の強まりは、今後も金相場の下支え要因になる可能性が高い。一方で、FRBが市場の想定ほど金利を引き下げないのではないかとの懸念が、利息を生まない金投資の重しとなっている。
 直近のインフレ指標や雇用関連データを受け、複数のFRB高官は15日、労働市場が安定しつつある状況やインフレ圧力の継続を理由に、次回FOMC会合での利下げ見送りを支持する可能性を示唆した。地区連銀総裁5人は追加行動に踏み切る前に、より多くのデータを待つ余裕があるとの認識を示している。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時28分現在、31.65ドル(0.7%)安の1オンス=4584.50ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、28.30ドル(0.6%)下げて4595.40ドルで引けた。
◆片山財務相「為替介入に制約や制限ついていない」−日米共同声明
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8KPTZKK3NY900
◆モビアス氏、金はこの水準で買わず−ドル反発リスクを警戒
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8Y8VDKIP3KA00?srnd=jp-homepage

■トランプ政権で「善人」やめた米国、中国を太平洋で抑止できるか疑念
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8Y0Q2KK3NYK00?srnd=jp-homepage
・トランプ氏訪中控え直接的な中国批判避ける傾向−安保フォーラム
・デンマークの主権に挑戦、北大西洋でルールに基づく秩序維持できず
 グリーンランドを領有すると脅すトランプ米大統領の行動がインド太平洋で中国を抑止する取り組みを損なうかどうかを巡り、ハワイで今週開かれた安全保障フォーラムで議論が交わされた。[ 後略 ]
■トランプ氏、グリーンランド問題で「協力しない国」への関税を示唆
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YSNWT96OSI00?srnd=jp-homepage
■次期FRB議長レース、ハセット氏指名にトランプ大統領が難色示す
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YSUGT96OSI00?srnd=jp-homepage
■米最高裁、次の判決公表日は1月20日−トランプ関税の判断下すか不明
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YWIOT9NJLT00?srnd=jp-homepage
■トランプ氏「イランの処刑中止に敬意」、デモ鎮静化 ロは仲介用意
https://jp.reuters.com/world/security/63XUZS6HIJLQPCXV7472ORSCSI-2026-01-16/
■トランプ氏、カナダ・中国の関税引き下げ合意に支持表明
https://jp.reuters.com/markets/commodities/GLKXVESXOBMEZAEUI2YQQ2H4UA-2026-01-16/
■カナダのカーニー首相、中国の習主席と会談−戦略的関係「前進」
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8XWZWT9NJLS00
■中国は「フィジカルAI」の巨大実験場−製造サプライチェーンが強み
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8WA7AT9NJLT00
■中国の1兆2000億ドル貿易黒字、静かに世界市場へ流入−逆流リスクも
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8XPISKK3NY800
■日伊首脳が初会談、重要鉱物のサプライチェーン強靱化へ協力で一致
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8XMQZT9NJLU00

●パウエル氏のFRB残留説が勢い増す、トランプ氏攻撃への強い反論で
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YC3OT9NJLS00?srnd=jp-homepage
●米住宅建設業者の業況感、1月は予想外に悪化−販売奨励策が重荷に
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YPOHKK3NYY00?srnd=jp-homepage
●米鉱工業生産、12月は0.4%上昇−製造業生産が予想外に伸びる
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YNV1KK3NY800
●ジェファーソンFRB副議長、現行の政策スタンスは「良い位置」
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8Z7PLKK3NY900?srnd=jp-homepage
●追加利下げの用意必要、労働市場悪化に備え=ボウマンFRB副議長
https://jp.reuters.com/markets/japan/YSRA2QQZX5OLXGSDGJROGGYRH4-2026-01-16/
●日銀が保有ETF売却を19日から開始、100年超の長期計画がスタート
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8Y3SVKIP3IJ00


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円、一時対ドル158円88銭 《あさイチ01.16》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】AI期待復活で株反発、小型株の堅調続く−ドル158円台後半
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8X33QKK3NYD00?srnd=jp-homepage
・フィラデルフィア半導体株指数は最高値更新、米・台湾の合意も支え
・米国債利回り上昇、利下げ観測やや後退−円は一時対ドル158円88銭


 15日の米株式相場は反発。テクノロジー株が上昇をけん引した。人工知能(AI)関連の代表的企業が強気な業績見通しを示したことを受け、強気相場の原動力となってきた同セクターの勢いが続くとの期待が復活した。景気の強さを示す兆候を背景に、小型株も買われた。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6944.47 17.87 0.26%
ダウ工業株30種平均 49442.44 292.81 0.60%
ナスダック総合指数 23530.02 58.27 0.25%
 フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.8%高となり、最高値を更新した。台湾積体電路製造(TSMC)は、2026年の設備投資が最大560億米ドル(約8兆8800億円)に上るとの見通しを発表。足元のデータセンター投資の持続性を巡る懸念が和らいだ。エヌビディアは2%超の上昇。
 米国が台湾に対する関税引き下げ、および対米半導体投資拡大で合意したことも市場のセンチメントを支えた。
 ゴールドマン・サックス・グループの2025年10−12月(第4四半期)の株式トレーディング収入は市場予想を大きく上回り、米銀史上最高を記録した。モルガン・スタンレーでは、債務引き受け業務の収入が前年同期比93%増加した。
 小型株のアウトパフォーマンスは続き、ラッセル2000指数は1990年以来の長期となる10営業日連続で、S&P500種株価指数を上回った。
 フォレックス・ドット・コムのファワド・ラザクザダ氏は「巨大ハイテク銘柄から景気敏感株への資金移動が進んだため、ここ数週間はテクノロジー株が脆弱(ぜいじゃく)に見えていた」と指摘。「TSMCの決算発表はこうした『ローテーション』を完全に反転させたというよりも、ひとまず落ち着かせたようだ」と述べた。その上で、今後数週間はテクノロジー株への楽観と相場の裾野の広がりという両要素のバランスが、引き続き重要になるとの見方を示した。
 スレートストーン・ウェルスのケニー・ポルカリ氏はこの日の動きについて、特にテクノロジー株でちょっとした「バーゲンハンティング」が出ていると述べ、TSMCのニュースと過去2週間の調整を指摘した。「企業決算が予想を上回り、経済指標が引き続き追い風となれば、相場は『上昇、調整、再上昇』という展開をたどる可能性が高い」と続けた。

国債
 米国債市場では短期債を中心に利回りが上昇。経済指標で労働市場の強さが示唆され、年内の利下げ観測がやや後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.80% 1.2 0.25%
米10年債利回り 4.17% 3.9 0.95%
米2年債利回り 3.56% 5.4 1.55%
米東部時間 16時35分
 先週の米新規失業保険申請件数は予想外に減少し、昨年11月以来の低水準となった。ホリデーシーズン特有の変動後も抑制された水準が続いている。ニューヨーク連銀製造業景況指数は1月に、市場予想以上に上昇した。一方、販売価格指数は1年ぶりの低水準となった。
 短期金融市場では年央までに1回、年末までにもう1回の利下げが実施されるとの見方をやや後退させる動きが出た。ただし、こうした利下げシナリオ自体は依然として、ほぼ完全に織り込まれている。
 みずほインターナショナルの欧州・中東・アフリカ(EMEA)マクロ戦略責任者、ジョーダン・ロチェスター氏は「『次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の就任まで利下げはない』との見方が市場では強まりつつある。今回のデータはこのシナリオを補強する」と指摘した。
 パウエルFRB議長は5月に任期満了となる。トランプ大統領は後任について、利下げ要求に応じる人物を指名する考えを示している。
 アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレが高過ぎるとして、景気抑制的なスタンスを維持する必要があると述べた。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、労働市場に安定の兆しが見られるとして、FRBの最優先課題はインフレ抑制であるべきだとの考えを示した。

外為   
 外国為替市場の円は対ドルで158円台後半。一時は158円90銭近くまで売られる場面もあった。
 ブルームバーグ・ドル・スポットは小幅上昇。利下げ観測の後退が背景にある。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1211.68 1.03 0.09%
ドル/円 \158.62 \0.16 0.10%
ユーロ/ドル $1.1609 -$0.0035 -0.30%
米東部時間 16時36分
 日本銀行が円安による物価上振れや経済への影響に警戒感を強めていることが、複数の関係者への取材で分かった。来週の金融政策決定会合は政策維持が決まる見通しだが、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されている。
 カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)のマクシミリアン・リン氏は「植田和男総裁は来週の記者会見で、円相場に関して中立的なトーンを維持すると当社ではみている」と述べた。日銀は22、23日に決定会合を開く。
 ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏は、円に対してドルを売るよりも、対円でユーロを売る方が有利だと指摘。ドルへのエクスポージャーを減らそうとしても、予測不可能な米国の地政学動向に対する防衛策にはならない可能性があるとの見方を示した。
 シティグループのアナリスト、ダニエル・トボン氏は「今年上期に米経済成長が再加速し、労働市場を下支えするとみている。今回の新規失業保険申請件数は、その可能性をある程度裏付けている」と話した。

原油
 ニューヨーク原油先物は6営業日ぶりに下落。昨年6月以来の大幅安となった。イランが反政府デモ参加者の処刑はしないと約束し、米国がイランへの攻撃を当面見送る考えを示したことが手掛かり。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は過去1週間で10%上昇していた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ米大統領に対し、イランへの軍事攻撃計画を延期するよう求めた。この報道を受け、米国による即時の軍事行動や、イランの原油生産および主要輸送ルートに混乱が生じる可能性は後退したとの見方が広がった。
 トランプ氏は14日、「イランでの殺害が止まりつつある」との報告を受けたと記者団に明らかにしつつ、体制側の弾圧が続くようなら「極めて遺憾だ」と付け加えた。ホワイトハウスのレビット報道官は15日、暴力が続けば「重大な結果」を招くと改めて警告し、市場には警戒感も広がった。
 こうした中、米財務省はイラン最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長らに対する制裁を発表した。
 PVMのアナリスト、ジョン・エバンス氏は「最近の相場を強く押し上げてきたイラン情勢は、一夜にして緊張感が大きく後退する展開となった」とし、「リスクプレミアムのはしごは外された」と述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は前日比2.83ドル(4.6%)安の1バレル=59.19ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は2.76ドル(4.2%)下げて63.76ドル。


 金相場は反落。銀相場も下げに転じた。銀は先の急上昇を受けて利益確定の動きが広がったほか、米国が重要鉱物を対象とする新たな関税の即時導入を見送ったことが意識された。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時25分現在、6.69ドル(0.1%)安の1オンス=4619.89ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は12ドル(0.3%)下落の4623.70ドルで引けた。
 トランプ米大統領が重要鉱物の十分な供給を確保するため、二国間で交渉する方針を表明し、最低価格を設定する案を示した。ただ今後の関税賦課を否定しなかった。
 最新のマーケットパルス調査によると、金の上昇は1月を過ぎても持続する見込みだ。銀と銅も同様の節目を迎えたが、供給制約の持続性を投資家が慎重に見極める中、両金属への資金流入には鈍化の兆候が見られる。
◆原油先物が大幅安、トランプ氏発言で米イラン攻撃回避の期待浮上
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WZ5WT96OSJ00?srnd=jp-homepage
◆ブラックロック、10−12月に資金流入加速−運用資産は過去最高更新
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WK7ST9NJLT00
◆オランダのASML、時価総額5000億ドル超え−TSMCの強気見通し受け
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WD6XKIJH9400

■グリーンランドと米国、「生産的枠組み」構築の可能性−米大使
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WFFLKK3NYD00
■米国と台湾、関税引き下げと半導体投資の拡大で合意
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8X6R5T96OSK00?srnd=jp-homepage
■トランプ大統領、反乱法の発動を警告−ミネソタ州で抗議デモ拡大
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WR6OT96OSG00
■欧州、グリーンランドに調査団派遣−米国の脅威への対応急務
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WVZNT96OSH00?srnd=jp-homepage
■ロシアの石油・ガス収入、過去5年で最低−戦費かさむ国庫に大打撃
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8X3V8T96OSG00?srnd=jp-homepage
■イスラエル首相、米のイラン攻撃延期をトランプ氏に要請=報道
https://jp.reuters.com/economy/5QJSFH2WBRJ4TGOAP4RURP7J7Y-2026-01-15/
■イラン、米国の攻撃回避の可能性−外相が抗議参加者の処刑を否定
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WHT4T96OSG00
■アラブ4カ国、米・イランに外交圧力 攻撃阻止へ48時間交渉
https://jp.reuters.com/world/us/AM2OHNVX6JOMDL3J3ID46O44AY-2026-01-15/
■カナダ、エネルギー貿易巡り中国と合意−対米依存減らす狙い
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WXWBKGIFQ600?srnd=jp-homepage
■訪中したカナダ首相、両国関係の改善と習主席の指導力を称賛
https://jp.reuters.com/markets/commodities/CEUQAOHFLZIDFOJ34ZFUUMA2GI-2026-01-15/
■中国の習主席、首脳外交で日本の孤立化図る−米国の同盟国が北京詣で
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8VS62T9NJLW00
■立憲民主と公明が新党結成で合意、衆院解散で野党協力が加速-中道掲げ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8W917T9NJLS00

●米新規失業保険申請、予想外に減少−全エコノミスト予想下回る
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WR0VT9NJMI00?srnd=jp-homepage
●NY連銀製造業指数、予想以上に上昇−販売価格は1年ぶり低水準
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WRZUKJH6V400
●シカゴ連銀総裁、インフレ抑制が「最重要課題」ー雇用への懸念和らぐ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WSTEKJH6V600
●ドイツ経済、2025年は3年ぶりのプラス成長−政府支出拡大が下支え
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WESGKJH6V400
●中国人民銀、再貸出金利を引き下げ−重点的な景気支援強化
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8WAQOT9NJLS00
●中国の25年新規融資、7年ぶり低水準−資金需要の低迷続く
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8W9GNKJH6V900
●日銀、円安進行に伴う物価上振れや経済への影響を一段と警戒−関係者
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8JAT3KK3NYA00?srnd=jp-homepage


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円一時158円台前半−投機的な動きけん制発言相次ぐ 《あさイチ01.15》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】円一時158円台前半、日米当局者が発言−ハイテク株下落
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V62XKJH6V900?srnd=jp-homepage
・円は一時0.7%高の158円10銭、投機的な動きけん制する発言相次ぐ
・「マグニフィセント・セブン」が全て下落、国債利回り軒並み低下


 外国為替市場では円が対ドルで上昇。日本の政府当局者が相次いで投機的な動きをけん制したことに反応した。ベッセント米財務長官が韓国ウォンの下落は行き過ぎだと述べたのを受けて、ウォンが買われ、円も一時は上げ幅を拡大した。円は0.7%高の1ドル=158円10銭まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1210.64 -1.04 -0.09%
ドル/円 \158.56 -\0.58 -0.36%
ユーロ/ドル $1.1643 $0.0001 0.01%
米東部時間 16時27分
 片山さつき財務相は14日、足元で進む円安について憂慮しているとし、適切に対応する姿勢を改めて示した。高市早苗首相と面会後、官邸で記者団に語った。急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べた。
 三村淳財務官も同日夕、最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えないと指摘。動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー(大きな変動)だ」との認識を重ねて示した。
 米国時間に入ると、ベッセント米財務長官が韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示し、「韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しない」と指摘した。
 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は「アジア通貨で大きな動きが見られる。円やウォン安に対する口先介入の報道があった」と解説。「一方で、米経済指標の改善や連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を据え置くとの観測、米金利水準の相対的な高さは引き続きドルを支えている」と述べた。
 ABNアムロのストラテジスト、ジョルジェット・ブーレ氏は円はドルに対してアウトパフォームするとの見方を維持しているが、上げ幅はこれまでの想定よりも小さくなるとみている。
 高市早苗首相の「大規模な財政支出計画」や「対中強硬スタンス」がとりわけ、円の重しになっていると指摘。解散・総選挙は政治的な不透明感を一段と強めるだけだと述べた。
 ブーレ氏はドル・円相場について、今年1−3月(第1四半期)に1ドル=158円前後でピークを付け、年末までに150円に下落すると予想。従来見通しは140円だった。
 スペクトラマーケッツのブレント・ドネリー社長は日本の拡張的な財政政策に言及し「政策の矛盾は明らかだ。足元の円に誰もが弱気になっているのはそれが理由だが、当局が介入に踏み切れば、155円まで一気に反転する可能性は排除できない」と指摘。「ただ、日本の財務省が動いても、154−155円の水準ではドル買いが入るだろう」と話した。

株式
 米株式相場は続落。割高感のあるテクノロジー株から資金を引き揚げ、景気動向に敏感な業種に移す動きが加速した。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6926.60 -37.14 -0.53%
ダウ工業株30種平均 49149.63 -42.36 -0.09%
ナスダック総合指数 23471.75 -238.12 -1.00%
 S&P500種株価指数は今年初の続落となったが、同指数構成銘柄の大半は値上がりした。ハイテク7強「マグニフィセント・セブン」が全て下げ、ナスダック100指数は1カ月ぶりの大幅安となった。
 小型株のアウトパフォーマンスが続いており、ラッセル2000指数は9営業日連続でS&P500種を上回り、1990年以来の最長記録に並んだ。
 2026年に入ってからは、巨大ハイテク企業から、成長見通しの改善と連動しやすい広範な分野への資金移動が顕著になっている。ハイテク大手は経済の不確実性が高まる局面でも安定した収益力を持つとして、これまで安全資産と見なされてきた。指数に占めるハイテク株の比重が高いことから、同セクターの下落は指数全体を押し下げることがある。
 ベルウェザー・ウェルスのクラーク・ベリン氏は「ハイテク株が2026年にどう推移するかにかかわらず、強気相場は続き、株式相場の裾野が拡大するという流れが今年は一段と重要になる」と述べた。
 この日決算を発表したウェルズ・ファーゴは下落。2025年10−12月(第4四半期)決算は、利益が市場予想を下回った。バンク・オブ・アメリカ(BofA)も安い。業績は堅調だったものの、費用見通しへの懸念が重しとなった。シティグループではM&A(企業の合併・買収)の助言手数料が急増した。
 米連邦最高裁判所はトランプ米大統領の関税政策について意見公表を見送った。同政策の合憲性について判断が出るのは早くても来週になる見通し。最高裁は次の意見公表日を発表していないが、判事が審理を再開する来週20日か21日になる可能性がある。

国債
 米国債は上昇。株式相場の下落に加え、米国が対イラン軍事行動に踏み切る可能性に関連した逃避需要が高まった。関税を巡る最高裁判断が先送りされたことも相場を支えた。関税は米財政状況の改善に寄与してきた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.79% -4.6 -0.94%
米10年債利回り 4.14% -3.9 -0.94%
米2年債利回り 3.52% -1.6 -0.47%
米東部時間 16時26分
 利回りはあらゆる年限で低下し、30年債利回りは今年の最低水準を付けた。
 最近発表された経済指標は、金融政策見通しの変更を正当化する内容ではないと受け止められている。短期金融市場では、次回利下げの時期は今年半ばとの見方が引き続き織り込まれている。
 この日公表された 昨年11月の米小売売上高は市場予想を上回り、7月以来の大きな伸びとなった。自動車販売の持ち直しや、ホリデーシーズンの堅調な消費が支えた。同11月の米生産者物価指数(PPI)は前月からわずかにペースが加速。エネルギー価格の急上昇が影響した。
 「今回のデータはFRBの判断を変えるものではないだろう。FRBはこうしたデータを知らないまま、12月に利下げを実施した」と前出のベルウェザーのベリン氏は指摘。「FRBは今後6カ月間にわたって政策金利を据え置き、年後半に1回ないし2回の利下げを行うと当社では見込んでいる」と述べた。

原油
 ニューヨーク原油先物相場は通常取引終了後の時間外に下落、それまでの上昇分を失った。トランプ大統領はイランが反政府デモ参加者の殺害をやめるとの報告を受けたと述べ、軍事対応を見送る可能性を示唆した。
 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「イランでの殺害は止まっているとの報告を受けている」と述べた。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)はニューヨーク時間午後3時24分現在、1.7%安の1バレル=60.11ドル。通常取引での終値は62.02ドルだった。
 WTIは通常取引で5営業日続伸し、昨年10月以来の高値に上昇した。イラン情勢を巡る米国の対応を市場が見極める中、カタールの米空軍基地で一部人員に退避勧告が出ているとの報道が相場を押し上げていた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は87セント(1.4%)高の62.02ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.05ドル(1.6%)上昇し66.52ドルで引けていた。


 金属相場は年初からの上昇をさらに伸ばし、銀や銅、スズと共に過去最高値を更新した。
 中国で複数種の金属に大量の買いが入り相場上昇をあおっているほか、ベネズエラやイランなどの地政学的緊張、トランプ政権による米連邦準備制度理事会(FRB)への攻撃を背景に、安全資産を求める動きが続いている。
 銀は一時6.1%上昇し、初めて1オンス=92ドルを突破した。金も過去最高値を更新。
 債務膨張への懸念から国債や通貨を避けるディベースメント取引が、今回の上昇を支えており、特に貴金属相場ではそれが顕著になっている。ドルが比較的弱含んでいることも、ドル建て商品を割安にしている。
 ロータス・アセット・マネジメントの洪灝最高投資責任者(CIO)は「金が最初に動くときは、法定通貨への信認が低下している兆候であることが多い」と指摘。その上で、「全てが金を基準に評価されると、今は多くの資産が割安に見える。これは商品、特に金属にとって強力な追い風だ」と語った。
 金スポット相場はニューヨーク時間午後2時15分現在、49.50ドル(1.1%)高の1オンス=4636.02ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は36.60 ドル(0.8%)上げて4635.70ドルで引けた。
◆ベッセント長官、韓国ウォンの下落は行き過ぎと発言−円も上昇
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UXXVT9NJLS00?srnd=jp-homepage
◆片山財務相、急激な円安「極めて遺憾で憂慮」−あらゆる手段排除せず
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UESZKJH6V700

■米、一部の先端半導体輸入に25%関税賦課−トランプ氏が布告に署名
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8VITET9NJLS00?srnd=jp-homepage
■米が移民ビザ発給停止へ、ブラジルやイランなど75カ国対象−21日から
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V5LXKJH6V400?srnd=jp-homepage
■トランプ氏、イランで殺害停止の報告−米軍事対応を当面保留か
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8VESHKJH6V500?srnd=jp-homepage
■米最高裁、トランプ大統領の関税について14日は意見公表見送り
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V106KJH6V500?srnd=jp-homepage
■トランプ氏、グリーンランド取得をあらためて主張−外交協議控え
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UTVVKK3NYA00
■トランプ氏のカード金利上限案、景気減速の恐れ−シティCFOが警告
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UZFCT96OSN00?srnd=jp-homepage
■ダボス会議、貿易摩擦と戦争リスクが最大の懸念に−WEFの年次調査
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UQBWKIUPSS00
■英、カタール空軍基地から一部要員を退避 緊張の高まり受け=英紙報道
https://jp.reuters.com/world/us/ZBXKIB6L4NIFDOAQZI7Z5ESXKQ-2026-01-14/
■ロシア、戦略的同盟国の危機にも沈黙−ウクライナに注力で支援に限界
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UK5YKK3NY900?srnd=jp-homepage
■イラン、サウジなどに米の攻撃制止要請か 米軍基地攻撃を警告
https://jp.reuters.com/markets/japan/TLY7JKB2KVJGHM4NFX6NYWY3Z4-2026-01-14/
■中国、米・イスラエルのセキュリティー対策ソフトの使用停止指示
https://jp.reuters.com/world/security/ILD57ZUG3VKABJE767XTOF2MAY-2026-01-14/
■中国、トリップドットコム調査−支配的な地位「乱用」の疑い
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UI85KJH6V500
■高市首相が解散の意向を伝達、19日に詳細発表−吉村維新代表
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UM9LT9NJLS00?srnd=jp-homepage

●パウエルFRB議長、2月の議会証言見送りの可能性−共和党有力議員
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UWVIKK3NY800?srnd=jp-homepage
●ミネアポリス連銀総裁、金利巡るトランプ大統領の圧力語る−NYT
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UXUWKJH6VN00
●シカゴ連銀総裁、FRB独立性の重要性強調−低インフレ実現に必要
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V26GT96OSM00?srnd=jp-homepage
●トランプ政権の規制緩和、利下げの追い風に−FRBマイラン理事
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V232T96OSK00?srnd=jp-homepage
●米中古住宅販売、2023年以来の高水準−低迷していた市場に朗報
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V0D6T96OT600
●米住宅ローン金利が低下、ここ数年の低水準−購入や借り換えを後押し
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UWF8T96OUL00
●米生産者物価、予想上回るインフレ加速示す−エネルギーが急騰
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UWF4KJH6X900
●米小売売上高は予想上回る伸び−自動車販売が回復、年末商戦堅調
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UWARKJH6V500


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円、一時159円19銭−24年7月以来の安値 《あさイチ01.14》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】円売り優勢、対ドル159円台−CPI受け株は最高値から反落
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8TIZXKJH6V600?srnd=jp-homepage
・円は一時159円19銭、24年7月以来の安値−衆院解散報道の影響続く
・米コアCPIは伸びが予想下回る、当面の利下げ見送り観測は変わらず


 外国為替市場で、円は対ドルで下落。一時0.7%安の1ドル=159円19銭と、2024年7月以来の安値となった。 高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を自民党幹部に伝達したとの報道が引き続き影響した。
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は上昇。昨年12月の米消費者物価指数(CPI)統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数の伸びは市場予想を下回り、年内利下げの論拠を補強する内容となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1211.68 2.12 0.18%
ドル/円 \159.15 \1.01 0.64%
ユーロ/ドル $1.1646 -$0.0021 -0.18%
米東部時間 16時30分
 TDセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は「高市首相の支持率は高く、自民党が国会で議席数を増やすのを後押しする可能性が高い。そうなれば、同氏は野心的な財政政策を推し進めることができる」と指摘。「円には改めてリスクプレミアムが戻ってくるだろう」と話した。
 カーライル・グループのグローバル調査・投資戦略責任者ジェイソン・トーマス氏らのチームは、13日に発表した年次見通しで、日本国債利回りの上昇と円安の同時進行は、経済が数十年にわたるデフレから脱却しつつある良い兆候だとの見方を示した。
 米コアCPIは前月比0.2%上昇。市場予想は0.3%上昇だった。前回の統計は政府機関の一時閉鎖に伴うゆがみで判断が難しい部分があったが、物価上昇圧力の鈍化をより確かな形で示す内容となり、年内利下げ観測が強まった。

株式
 米株式相場は反落。CPI発表後も当面の利下げ見送り観測は変わらなかった。この日決算を公表したJPモルガン・チェースを中心に、銀行株が下げた。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6963.74 -13.53 -0.19%
ダウ工業株30種平均 49191.99 -398.21 -0.80%
ナスダック総合指数 23709.87 -24.03 -0.10%
 S&P500種株価指数は最高値から下落。JPモルガンは4.2%安。同行の2025年10−12月(第4四半期)決算では、投資銀行業務の手数料収入が予想に反して減少し、先月示した自社ガイダンスを下回った。
 14日にはバンク・オブ・アメリカ(BofA)やウェルズ・ファーゴ、シティグループが決算を発表する。大手米銀の年間利益は全体で、過去2番目の高水準になる見込みだ。トランプ大統領による政策変更が追い風になるとみられている。
 市場はまた、トランプ政権が実施してきた関税に関して連邦最高裁が14日に判断を示す可能性にも留意している。判断が政権に不利な内容となれば、市場はネガティブな反応を示す恐れがある。ただし、政権には大半の関税について代替的な法的手段が残されている。
 プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、シーマ・シャー氏は、失業率が低水準にあり、成長率はトレンドを上回って推移、財政投入による刺激策が下支えとなっており、インフレ率は依然として目標を上回っていると指摘。このため、FRBは今月の連邦公開市場委員会(FOMC)およびその後の数会合において金利を据え置く公算が大きいと同氏は分析した。ただし、インフレ懸念が和らぐのに伴い、1回か2回の追加利下げを正当化できるスタンスへと移行していく可能性も高いと述べた。
 eToroのブレット・ケンウェル氏は、「雇用環境の鈍化が続く中、インフレは金利政策においてあまり大きな制約とはならない可能性がある」と指摘。「しかし、今回の統計は株式投資家のセンチメントを大きく揺さぶるものではない。市場の関心は決算シーズンの幕開けへと移る公算が大きい」と話した。

国債
 米国債はほぼ変わらず。コアCPIの伸びが市場予想を下回り、相場は一気に上昇する場面もあったが、伸び悩んだ。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% 0.6 0.13%
米10年債利回り 4.18% 0.0 0.00%
米2年債利回り 3.53% -0.6 -0.17%
米東部時間 16時30分
 短期金融市場では、次回のFRB利下げ時期が2026年半ばになるとの見方が続いている。
 インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トレス氏は「市場予想を下回るコアCPIを受けた当初の高揚感は、長続きしなかった」と指摘。「その一因は、次回の利下げ時期を6月から4月に前倒しする材料とはならなかったことだ。債券市場関係者の間では、昨年12月の利下げがパウエル議長在任中では最後になるとの見方が出ている」と述べた。
 モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏は「これまでと同じで、インフレは再加速しているわけではないが、引き続き目標水準を上回っている」と指摘。「関税の価格転嫁はなお限定的だが、住宅の値ごろ感は改善していない。今回のインフレ統計は、FRBに今月の利下げを迫る内容とは言えない」と述べた。

原油
 ニューヨーク原油先物相場は昨年10月下旬以来の高値に上昇。トランプ大統領がイランを巡る語調を強めたことを受け、同国産原油の供給途絶や米国による介入の可能性に対する懸念が広がった。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は1バレル=61ドル台で引け、約2カ月ぶりの高値。トランプ氏はデトロイトで記者団に対し、米国民がイランから退避するのは「良い考えだ」と発言。イランのデモ参加者に対して「支援が向かっている」とも述べた。
 トレーダーはイラン国内の政治的混乱と米国が介入する可能性を注視している。米国が介入に踏み切った場合、日量約330万バレルに上るイランの原油生産が脅かされる恐れがある。
 トランプ氏は先にSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランのデモ参加者に「抗議を続けよ」と促し、イラン当局がデモ隊殺害をやめるまで同国当局者との会合を中止したことを明らかにした。米国に拠点を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー(HRANA)」は、今回の抗議デモで少なくとも2000人が死亡したと報告した。
 トランプ氏はまた、イランと取引する国からの輸入品に25%の関税を課す方針も示している。
 米投資会社カーライルでエナジー・パスウェイズ担当最高戦略責任者を務めるジェフ・カリー氏は「地政学的リスクは過去最高に達している」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べ「足元で価格が急上昇する典型的な条件だ」と続けた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、前日比1.65ドル(2.8%)高の1バレル=61.15ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.60ドル(2.5%)上げて65.47ドル。


 金スポット相場はほぼ変わらず。予想を下回る米インフレ指標やトランプ政権によるFRB攻撃再開を受け、金利の先行きを見極める動きが広がった。
 金スポットは一時1オンス=4634.55ドルを付けて最高値を更新したが、その後は上げを失った。基調インフレの目安とされるコアCPIの伸びが懸念されたほど大きくなかったことから、年内の利下げを支持する材料と見なされた。統計発表後にドルは上げを拡大した。金利スワップ市場では、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合までの利下げがほぼ完全に織り込まれており、前倒しの可能性もやや残されている。ただ1月会合での実施確率は極めて低い。
 年内の追加利下げは利息を生まない金投資にとって追い風となる一方、ドル建てで取引されることから、ドル上昇は金相場の重しとなった。
 それでも、米司法省がFRB本部改修を巡り刑事捜査に着手するなど、ホワイトハウスがFRBへの攻撃を強めたことを受け、逃避需要が金相場を下支えしている。トランプ大統領はこれまで、パウエルFRB議長の任期が5月に切れる前に同氏を解任したいとの考えを示している。
 サクソバンクの商品戦略責任者オーレ・ハンセン氏は「商品指数の年次リバランス(ウエート見直し)完了まで残り1日という、機械的な売りが出やすい局面だが、市場の強さは際立っている。金と銀がその供給を難なく吸収していることは、投資家に強いシグナルを送り、当面は強気相場がさらに続くとの見方を強めている」と分析した。
 商品バスケットの代表的な指標であるブルームバーグ商品指数は年1回、ウエートを見直す。5日間のロール(乗り換え)期間は8日に始まった。
 金スポット相場はニューヨーク時間午後2時39分現在、1セント高の1オンス=4597.52ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、15.60ドル(0.3%)下落の4599.10ドルで引けた。
◆米CME、貴金属先物の証拠金を想定元本の比率で設定へ−価格変動を反映
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8SF1ZKK3NY800

■トランプ氏、イランのデモ隊に「抗議続けよ」−死者は数千人規模か
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8ST8ST96OSH00
■パウエル氏後任「数週間以内」に指名、捜査巡る反発でも−トランプ氏
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8TG3XKIUPTU00?srnd=jp-homepage
■ダイモン氏、トランプ政権によるFRB攻撃は「逆効果もたらす」と警告
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8T1CSKJH6V500
■JPモルガン、「あらゆる選択肢」検討−カード金利10%上限に対抗示唆
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8T21WT9NJLT00
■マスク氏、衛星通信「スターリンク」接続無料化−ネット遮断のイランで
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8TIFZT9NJLS00?srnd=jp-homepage
■EU、対イラン追加制裁を協議 英独仏伊は大使呼び出し抗議
https://jp.reuters.com/world/security/BH4VK5WGVRM2TLJ3KIZQZZIYMI-2026-01-13/
■イランは「終わりを迎えている」、独メルツ首相がG7首脳初の崩壊予測
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8SQ1YKJH6V400
■グリーンランド首相、米国への統合強く否定−デンマークとの連帯強調
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8T9VSKGCTJZ00?srnd=jp-homepage
■グリーンランド、NATO枠組み内での防衛取り組み強化−米圧力に対抗
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8SRL8KGCTGO00
■中国、対イラン取引国への米関税に反発「権益を守る」
https://www.afpbb.com/articles/-/3617780?cx_part=latest
■中国万科、元建て債の期限延長要請−担保提示でデフォルト回避に苦慮
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8SAZ3T96OSG00
■小泉防衛相、中国による軍民両用物資の対日輸出禁止で対応策を検討
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8SM5RKJH6V400
■中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多−政府調査
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-09/T8KSY1KK3NY800

●米コアCPI、12月は予想下回る伸び−年前半の利下げ観測強まる
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8T1MOT9NJLU00?srnd=jp-homepage
●米ADP民間雇用者数、週平均1万1750人増−12月20日までの4週間
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8T3RPKJH6V600?srnd=jp-homepage
●米新築住宅販売、2023年以来の高水準付近−値下げや奨励策が支え
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8T68NT9NJLX00?srnd=jp-homepage
●セントルイス連銀総裁、追加利下げ急がず−両面のリスク対応で好位置
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8T8UGT9NJM900?srnd=jp-homepage



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金と銀上昇、共に最高値更新 《あさイチ01.13》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】株小幅高、FRB懸念売りから値を戻す−円は対ドル158円台
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8RE5ET9NJLU?srnd=jp-homepage
・S&P500種は最高値更新も上値重い、米国債は長期債中心に利回り上昇
・円は対ドルで下落、高市首相が衆院解散に踏み切るとの観測が重し


 12日の米金融市場では、朝方に「米国売り」の動きが広がった後、株と国債が日中の安値水準からは値を戻す展開となった。ただ、トランプ政権が連邦準備制度理事会(FRB)への攻撃を強め、中央銀行の独立性を巡る懸念が高まる中、慎重姿勢が優勢だった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6977.27 10.99 0.16%
ダウ工業株30種平均 49590.20 86.13 0.17%
ナスダック総合指数 23733.90 62.55 0.26%
 S&P500種株価指数は下げを埋め、最高値を更新したものの、金融政策への干渉を巡る不安で上値は抑えられた。
 パウエルFRB議長は11日、FRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。
 一方、トランプ氏は同日のNBCニュースのインタビューに応じ、司法省が連邦準備制度を捜査していることについて、自身は一切把握していないと述べた。
 FRBが政府の干渉から独立しているとの認識は、米国市場の根幹をなす前提であり、その見方に変化が生じれば市場心理の重しとなり得る。

外為
 外国為替市場でドル指数は下落。トランプ政権がFRBへの攻撃をエスカレートさせたことから、中銀の独立性を巡る懸念が強まった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は5営業日ぶりに下げて、約3週間ぶりの大幅下落。
 円は対ドルで値下がりし、158円台前半。一時は上昇する場面もあったが、高市早苗首相が衆院解散に踏み切るとの観測が強まっており、円の重しになっている。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1209.56 -2.14 -0.18%
ドル/円 \158.14 \0.25 0.16%
ユーロ/ドル $1.1668 $0.0031 0.27%
米東部時間 16時38分
 バンダ・リサーチのストラテジスト、ビラジ・パテル氏は「FRB当局者が召喚状を受け取ったとの報道は『米国売り』を再燃させる可能性があるものの、投資家のポジション動向を踏まえると、米国資産に重大な悪影響が及ぶハードルは高いという感触だ」と指摘。その前のポジション状況がドルのショートにかなり傾いていたことを忘れるべきではないと述べた。
 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジョナス・ゴルターマン氏はドルが今後数営業日に下落したとしても、それが大きなトレンドに発展するとは限らないと指摘する。FRBの独立性を巡る直近の脅威にもかかわらず、ドルに関して前向きになる理由はまだ多いと話した。
 みずほ銀行のシニアストラテジスト、中島將行氏は日本の政治情勢を背景に、市場の不透明感が高まるとリポートで指摘。「13日以降、日本の長期金利に上昇圧力がかかりやすくなる。日本国債市場では売り基調が優勢になる可能性が高い」とし、「全体として、解散の可能性を巡る報道は短期的に、『株高・円安・金利上昇』の組み合わせを強めるカタリストとして作用する公算が大きい」と続けた。
 金融アドバイザリー企業デビア・グループのナイジェル・グリーン最高経営責任者(CEO)は、世界の基軸通貨としてのドルの地位は制度への信認にかかっているとリポートで指摘。「政治指導者による中央銀行支配を許した国は、重い経済的代償を払うことを、歴史が示している」と記した。
 UBSインベストメント・バンクのチーフストラテジスト、バーヌ・バウェジャ氏は、FRBを巡る懸念でドル安圧力がかかる可能性は高いと指摘。一方で、株式ボラティリティーと米長期金利は押し上げられるとみている。「市場がFRBの独立性を懸念するにはタイミングが悪い」とし、関税による物価押し上げに伴い、米国のインフレは今後数カ月に上昇する公算が大きいと付け加えた。その上で、「今年の共通テーマとして浮かび上がっているのは、ドル安だけでなく、株式ボラティリティーの上昇だ」と述べた。バウェジャ氏は13日公表の12月米CPIについて、コアCPIが「強い」内容になると見込んでいる。

国債
 米国債は長期債を中心に下落。10年債利回りは朝方に一時4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% 2.2 0.47%
米10年債利回り 4.18% 1.8 0.43%
米2年債利回り 3.54% 0.4 0.12%
米東部時間 16時38分
 マッコーリー・グループのティエリー・ウィズマン氏は「FRB政策に影響を及ぼそうとするホワイトハウスの最新の試みは、成功するかどうかが、市場への中長期的な意味合いという点では重要だ」と指摘。「成功すれば、他の条件が同じ場合、ドル安、イールドカーブのスティープ化、長期金利の上昇、インフレ期待(ブレークイーブン)の上昇が、最も起こりやすい結果だと予想する」と述べた。
 BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は、債券市場の値動きは今のところ、FRBの信認を巡る懸念と整合的で、イールドカーブはスティープ化していると指摘。ただし、動き自体はこれまでのレンジ内にとどまっていると付け加えた。
 ドイツ銀行のマクロストラテジスト、ティム・ベイカー氏は「FRBに対する一段の利下げ要求圧力だとして市場は警戒しているが、追加緩和は行き過ぎだともみている」と指摘。「長期金利は上昇しており、住宅ローン金利はむしろ上がる方向だ」と話した。

原油
 ニューヨーク原油先物相場は3営業日続伸し、昨年12月初旬以来の高値となった。石油輸出機構(OPEC)第4位の産油国イランで抗議活動が拡大し、同国からの供給に支障が生じるとの見方が強まっている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ大統領がイランに対する新たな攻撃に傾いていると報じた。
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は8、9両日に計5%余り上昇していた。トランプ氏は核開発プログラムを巡り、イランが米国との交渉開始を提案してきたと述べた。一方で、デモ隊に対するイラン政府の対応を理由に、同国に対する軍事攻撃を承認する方向に傾いていると、WSJは事情に詳しい米当局者の話として伝えた。
 イランで政治・軍事的な混乱が新たに起きれば、日量約330万バレルの原油生産に支障が生じる恐れがある。
 TDセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダン・ガリ氏は「トレーダーは今、体制移行が円滑に進む可能性と、混乱した体制移行となり原油生産・輸出に影響が及ぶ可能性、軍事衝突や誤算が生じる可能性、さらには体制移行後に米国主導の条件で合意に傾く可能性を見極める必要がある。米主導の条件で合意に向かった場合、エネルギー市場には最もネガティブな影響が及ぶ」と述べた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、前営業日比38セント(0.6%)高の1バレル=59.50ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は53セント(0.8%)上昇の63.87ドル。


 金と銀は上昇し、共に最高値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)が刑事訴追される可能性が浮上したことから、FRBの独立性を巡る懸念が再燃し、金属相場全体が上昇している。
 金は1オンス=4600ドルを超え、銀も85ドルを上回った。パウエルFRB議長は司法省の動きについて、金利決定に影響を与えようとする「政権による脅しや継続的な圧力」の中で生じていると指摘した。
 トランプ政権によるFRBへの度重なる圧力行使は、昨年における金と銀の高値更新の主因であり、今後も続くとみられる。FRBのインフレ抑制能力が弱まれば、ドルや米国債の重しとなり、価値保存手段としての貴金属の魅力が一段と際立つ。
 ジュリアス・ベア・グループのカルステン・メンケ氏は「FRBへの介入強化は、2026年の貴金属市場にとって強気材料となる重要な不確定要素だ」と指摘。市場規模が相対的に小さい銀は、金利やドルの動きに敏感なため、「こうした懸念への反応が強くなる可能性が高い」と述べた。
 貴金属相場は米金利低下や地政学的緊張の高まり、米国がインフレ抑制への取り組みを緩めるとの見方など、複数の追い風に押し上げられている。十数人の運用担当者は、金の長期的な魅力に確信を持っており、利益確定を急いでいないと語った。
 金スポット相場はニューヨーク時間午後2時43分現在、105.47ドル(2.3%)高の1オンス=4614.97ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、113.80ドル(2.5%)上昇の4614.70ドルで引けた。
◆FRB独立性へのトランプ氏の攻撃、金利上昇リスクに−運用大手が警告
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8RL5XKGCTFN00?srnd=jp-homepage

■FRBに司法省が召喚状、訴追も示唆−パウエル議長は断固たる姿勢表明
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8Q64YT9NJLU00?srnd=jp-homepage
■米共和党の上院議員がパウエル議長捜査に反発、FRB人事で抵抗の構え
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8REL4KJH6V400?srnd=jp-homepage
■パウエル議長への召喚状、主導の1人は連邦住宅金融局のパルト局長か
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8QN4BKJH6V800
■トランプ氏、イランと取引する全ての国に25%の関税課す方針
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8RU24KJH6V700?srnd=jp-homepage
■トランプ氏、ベネズエラ石油産業再建でエクソン除外の可能性を示唆
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8QP1MT9NJLT00
■イラン外相、当局の国内掌握を主張−米特使と接触の報道も
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8QVSNT96OSH00
■イランに迫る革命、勃発なら世界情勢は一変−権力空白を懸念する声も
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-11/T8PPO6T96OSG00
■G7財務相、レアアース供給網巡りワシントンで協議へ−日中対立続く中
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8QKFXT9NJLS00?srnd=jp-homepage
■独財務相、米欧の溝拡大に警鐘−欧州「認識が甘く」あってはならない
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8RPB9KJH6VC00?srnd=jp-homepage


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