‐抜粋‐長年の課題である高い公的債務、低成長及びデフレに対処するため、日本は政策のシナジー効果を得るべく、多方面にわたり強力に対処する必要がある。直近の優先課題は、根深い財政問題に取り組むことである。純公的債務（現在対 GDP 比で 125%）は、社会保障経費の急速な増加を背景に、過去 20 年の間に対 GDP 比で 10 倍に上昇した。したがって、税・社会保障一体改革の法案の成立が、財政再建へのコミットメントを示し、投資家の信頼を維持するためにきわめて重要である。しかしながら、公的債務を持続可能な水準に削減するためには、更なる措置により、今後 10 年で（構造的）財政収支を全体として対 GDP 比で 10%改善することが必要である。そのような措置を慎重に策定することが成長への影響を和らげることに資するであろう。
　同時に、潜在成長率を引き上げるのみならず、公的債務の対 GDP 比率の削減及びデフレからの脱却にも、大胆かつ包括的な構造改革のパッケージが必要である。改革は、高齢化に伴う労働力の減少、低い女性の労働参加率、国内部門にかかる規制、リスク・マネーの供給が限られていることなどの、最も重要な成長制約要因に焦点をあてるべきである。