■犯罪急増、警備会社が繁盛 ギリシャ総選挙控え不安募る
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_461284/?tid=grexit
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_462041?mod=WSJFeatures
ギリシャの再選挙を目前に控え、FRBによるさらなる金融緩和への期待、主要各国中央銀行による流動性供給への備えが報じられている。また、18日からメキシコで行われるG20サミットや、 28・29両日のブリュッセルで行われるEU首脳会議では、政策当局によるユーロシステム強化策や成長政策が繰り出されるという期待感も強まっているようだ。
スペインやイタリアなど南欧諸国の金利上昇については、もはや時間的猶予が残されてはいない。ECBによるさらなる金融緩和が一義的に必要だろう。同時に、資本不足にあえぐスペインの銀行が陥っている"負のスパイラル"を断ち切るには、EU による"財政資金投入スキームへの明確な言及"も欠かせない。
市場では、ギリシャのユーロ残留問題やスペインの銀行問題といった個々の課題から、"ユーロシステムひいてはユーロ存続への疑念"へと、変化してきている。ユーロという"通貨同盟"から"ユーロ財政・政治同盟へと移行する各国の政治プロセス"に疑念を覚える向きが多くなりつつあるのだ。
一方では、このところ発表される米経済指標には減速傾向を示すものが多くなってきている。昨年12月以来2度に渡り行なわれたECBによるLTRO実施時には、米国経済の緩やかな回復という援護射撃もあったものだが、今回それは期待出来にくいものとなってきている。
肝心なことは、国際的協調体制ではなく、危機の震源地である欧州当局自らが、金融システム・ユーロシステムに対する市場の疑念を封じ込める対応策が不可欠なことだろう。
"ユーロの未来"について、EU自らによる"確たるメッセージが"不可欠となってきており、ギリシャの選挙結果如何だけで、市場のリスクテイクが復活するということは考えにくいだろう。
☆ ランキング参加中です クリック頂ければうれしいです
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_461284/?tid=grexit
ギリシャは今週末17日に出直し総選挙の投票日を迎える。ユーロ圏にとどまるかどうか、その方向性が決まるわけで、不透明感にとらわれ、何が次に来るのか不安視するギリシャ人たちが多い。■ユーロの試練に備える世界各国
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_462041?mod=WSJFeatures
ユーロが試練の時を迎えています。最近の、政策当局や各国の動向が良くまとめられています。
‐抜粋‐ 欧州情勢は安定せず、ドイツへの圧力は一層強まっている。ドイツのメルケル首相はG20首脳会議の場で、信用回復に向けて追加措置をとるように求められることになりそうだ。
ユーロ圏の解体かドイツ政府の思い切った措置か――。欧州危機の結果として、この相反する2つの可能性が生じている。ユーロを救済するのであれば、ドイツもしくはECB、おそらくはその両方が断固たる方法で資金を提供しなければならなくなるというのが多くの見方だ。
ギリシャで緊縮財政に反対する政府が誕生した場合には、ドイツとECBによる資金提供が提案される可能性が高い。ドイツ政府は数日のうちに、ギリシャの新政府は追加的な救済に値するパートナーなのか、それとも独自の道を歩むに任せるべき妨害政府なのかを見極めなければならない、と欧州の当局者は話している。
ギリシャの再選挙を目前に控え、FRBによるさらなる金融緩和への期待、主要各国中央銀行による流動性供給への備えが報じられている。また、18日からメキシコで行われるG20サミットや、 28・29両日のブリュッセルで行われるEU首脳会議では、政策当局によるユーロシステム強化策や成長政策が繰り出されるという期待感も強まっているようだ。
スペインやイタリアなど南欧諸国の金利上昇については、もはや時間的猶予が残されてはいない。ECBによるさらなる金融緩和が一義的に必要だろう。同時に、資本不足にあえぐスペインの銀行が陥っている"負のスパイラル"を断ち切るには、EU による"財政資金投入スキームへの明確な言及"も欠かせない。
市場では、ギリシャのユーロ残留問題やスペインの銀行問題といった個々の課題から、"ユーロシステムひいてはユーロ存続への疑念"へと、変化してきている。ユーロという"通貨同盟"から"ユーロ財政・政治同盟へと移行する各国の政治プロセス"に疑念を覚える向きが多くなりつつあるのだ。
一方では、このところ発表される米経済指標には減速傾向を示すものが多くなってきている。昨年12月以来2度に渡り行なわれたECBによるLTRO実施時には、米国経済の緩やかな回復という援護射撃もあったものだが、今回それは期待出来にくいものとなってきている。
肝心なことは、国際的協調体制ではなく、危機の震源地である欧州当局自らが、金融システム・ユーロシステムに対する市場の疑念を封じ込める対応策が不可欠なことだろう。
"ユーロの未来"について、EU自らによる"確たるメッセージが"不可欠となってきており、ギリシャの選挙結果如何だけで、市場のリスクテイクが復活するということは考えにくいだろう。
☆ ランキング参加中です クリック頂ければうれしいです