■ヘッジファンド商品買い越し、9週間ぶりに減少−相場は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8O2JU6TTDTF01.html
 ヘッジファンドによる商品相場上昇を見込む買い越しが9週間ぶりに減少した。一方、米国の経済成長の兆しが示されたほか、各国の中央銀行が追加的景気刺激策を導入するとの観測が高まり、相場は3カ月ぶりの高値に上昇した。
 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、資産運用会社による米国の商品18銘柄の先物とオプションの買い越しは7日終了週に1.9%減の120万枚となった。前週までは8週連続で増え、過去最長の増加を示していた。大豆相場の上昇を見込む投資は6月初め以降で最大の減少となったが、相場は3日続伸し2週間ぶりの高値を付けた。
 AGFマネジメント(トロント)で422億ドル相当の資産運用を手掛けるボブ・ライアン氏は「経済活動と工業生産の方向性は短期的に底を打った可能性があり、年内か2013年初めに上向くかもしれない」と指摘。「米国の経済指標は改善しつつあり、追加緩和策導入への期待から」相場は上昇しているとの見方を示した。
■【FRB要人発言録】量的緩和は無制限に−ボストン連銀総裁
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8EEGQ6K511Y01.html
8月6日から12日までの米連邦準備制度理事会(FRB)要人らの主な発言は次の通り
<8月8日>フィッシャー・ダラス連銀総裁(ブルームバーグラジオのインタビューで):中央銀行に過度な負担をかけるリスクを抱えている。システムに金融の『リタリン(中枢神経刺激薬)』を投与し続けている状況だ。過剰投薬のリスクは誰もが承知している。われわれは十分やった。単に追加措置を講じるだけでは問題は解決しない。
<8月7日>バーナンキ議長(教師らとのタウンホール形式の会合で):(金融規制改革が目指しているのは)システム自体の回復力を最大限高めることだ。
バーナンキ議長(教師らとのタウンホール形式の会合で):政策金利が低水準にあるのは正当な理由に基づいている。経済が依然として脆弱(ぜいじゃく)な回復過程にあることだ。FRBは雇用と成長をより正常な水準に戻そうとしている。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁(CNBCとのインタビューで):相当な規模の量的緩和プログラムを無制限に実施するべきだ。当局は求める経済効果を基準に方針を定め、住宅ローン担保証券(MBS)の追加購入に重点を置くべきだ。
■【ECB要人発言録】オペは影響与える規模に−ノワイエ氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8BR7K1A74E901.html
8月6日から12日までの欧州中央銀行(ECB)要人らの主な発言は次の通り
<8月11日>クーン・ベルギー国立銀行総裁(ベルギー紙レコーとのインタビュー):欧州経済は明らかに負のトレンドに直面している。
クーン総裁(レコーなどとのインタビュー):ECBが国債を購入しても、スペインとイタリアが投資家の信頼を維持することが難しい現状の解決にはつながらない。
<8月9日>ノワイエ・仏中銀総裁(仏ルポワン誌とのインタビューで):政策委員会は金融政策の適切な伝達を確実にするため、国債市場に介入する意向を表明した。オペは市場に大きな影響を与えるに十分な規模となるだろう。
<8月7日>ハンソン・エストニア中銀総裁(米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで):(将来の国債購入は)ユーロ圏の救済基金が設定する厳格な条件を満たすことが前提だ。
<8月6日>クーレ理事(スロバキア紙ホスポダルスケ・ノビニとのインタビューで):ECBが持つ流動性を最も必要としているところ、具体的には家庭や企業に振り向けるあらゆる手段について検討する価値がある。効果は景気回復後にしか見られないだろう。

 米国の国内需要には底堅い動きは見られるものの、欧州経済が後退局面にある上、その影響が中国をはじめとする新興国経済にまで及んでいる。米国の持ち直しということに加え、各国中央銀行による金融緩和期待だけで世界経済の回復が可能なものだろうか。
 下に、ダウ・ジョーンズ社の算出する「ダウ・ジョーンズUBSコモディティ・インデックスの「総合商品指数」と「産業用金属商品指数」をアップしてみた。東証に上場されているETFS商品上場投資信託のベンチマークとされている指数だそうである。(グラフはクリックで拡大)

【DJ-UBSCI総合商品指数】
ETF商品総合

【DJ-UBSCI産業用金属商品指数】
ETF産業用金属

 上の「総合商品指数」は春先の水準に回復を示してはいるが、下のアルミニウム、銅、ニッケル、亜鉛などの「産業用金属商品指数」は低迷したままであることが見てとれる。
 実体経済はいまだ脆弱な状態にあると言えるのだろう。



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