■ヘッジファンド向け融資もOK、円押し下げ狙う−日銀が20日に新制度
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEW5KE6KLVTC01.html
 日本銀行は近く詳細を発表する新たな貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加えるほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外M&A(企業の合併・買収)の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。
 今朝の《あさイチ》でもアップした上記記事の影響か、円キャリー・トレード復活による、"円安効果"を期待する向きが多くなっている。

 キャリートレードとは、低金利国の通貨を借りて他の高金利国国の金融産を購入し、その後、購入したそれを一定期間保持の後に売却し、その購入時の資産価格と売却時の資産価格の差額から利益を出すことを目的としたトレード。主に、ヘッジファンドと呼ばれる金融資産の売買にて企業利益を出す事を目標とした会社が得意とする売買手法になる。

 このキャリートレードが行われるに当たり、投資家は2〜3年の資産運用に対しても2〜3ヶ月ごとに借り換える事が多く、借りる通貨について「豊富な流動性と低金利状態が今後も続く」と考えられる事が肝要となる。
 つまり、キャリートレードが行われるには、「借りる対象となっている通貨の金利が近い将来に上がる事は無い」と市場参加者が考えている事を示している事になるため、相場の判断材料としても使う事ができる訳だ。

 キャリートレードの中でも、借りる通貨が日本の通貨である「円」の場合、そのキャリートレードは「円キャリートレード」と呼ばれ、借りる通貨がアメリカの「ドル」の場合には「ドルキャリートレード」と呼ばれる。

 さて、キャリートレードが行われる条件として、借りる対象となる通貨が「豊富な流動性と低金利状態が今後も続く」、ということが前提となるなら、政権交代期待による強力な金融緩和を前提とした、この円安方向への流れの中で、「円キャリートレード」が有効機能するものだろうか。


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