為替　 スポット価格 　前営業日
ユーロ/ドル 　 1.3635 　1.3589
ドル/円 　104.21 　 104.86
ユーロ/円 　 142.09 　 142.48

株 　終値 (暫定値) 　前営業日比 　変化率
ダウ工業株30種 　16,425.10 　 -44.89 　 -.3%
Ｓ＆Ｐ500種 　 1,826.77 　 -4.60 　 -.3%
ナスダック総合指数 　 4,113.68 　 -18.23　 -.4%

債券 　直近利回り 　前営業日比
米国債2年物 　 .39% 　 .00
米国債10年物 　 2.96%　 -.04
米国債30年物 　 3.90%　 -.02

商品 (中心限月） 　 終値 　前営業日比 　変化率
ＣＯＭＥＸ金 (ドル／オンス） 　1,238.00 　 -.60 　 -.05%
原油先物 （ドル／バレル） 　 93.67 　 -.29 　 -.31%

◎ＮＹ外国為替市場
　ニューヨーク外国為替市場ではドルが５営業日ぶりに反落。12月の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数が市場予想に反して低下したことに反応した。前週末までの４日続伸は、過去２カ月で最長の連続上昇だった。
　ユーロは対ドルで１カ月ぶり安値から上昇。ユーロ圏のサービス業景気指数が５カ月連続で活動の拡大を示したことが背景にある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日に金融政策決定会合を開催する。韓国ウォンは大きく下落。同国中銀が利下げを実施すると予想されている。南アフリカ・ランドは上昇。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同国の信用格付けについて、投資適格級を維持すると発表した。
◎米国株式市場
　米国株 は３営業日続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年初からの続落としては2005年以来で最長だった。米非製造業の拡大ペースが予想を下回ったことが嫌気された。
◎米国債市場
　米国債相場は上昇。12月の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合景況指数が予想外に低下したため、金融当局が政策金利を過去最低水準で据え置くとの見方が強まった。
　10年債利回り は前週に2011年７月以来の高水準を付けたが、３％を上回る水準が需要を集め、この日は低下した。米上院は６日にジャネット・イエレン氏の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長就任を承認するとみられている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月から債券購入プログラムを縮小する。12月のＦＯＭＣ会合の議事録は今月８日に公表される。財務省は今週、総額640億ドルの３、10、30年債を発行する。
◎ＮＹ金先物市場
　ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらず。一時は2.1％下げて売買停止となったものの、持ち直した。ＩＳＭ非製造業景況指数の拡大ペース鈍化を背景に、代替投資の買いが入った。ＣＥＭグループは約１分間に30ドル超下落したことを受け、売買を10秒間停止した。
　ロジック・アドバイザーズのパートナー、ビル・オニール氏は電話インタビューで「こうした値動きは非常にありふれたものになってきた。一部参加者がこうした急落のきっかけとなる大量の注文を出している」と指摘。「取引所はこうした動きを調査する必要がある」と述べた。
◎ＮＹ原油先物市場
　ニューヨーク原油先物相場は５営業日続落し、５週間ぶり安値。12月の米サービス業景況指数が予想を下回ったことを嫌気した。石油製品の米在庫増加も引き続き影響した。
　アイアイトレーダー・ドット・コムの市場担当シニアストラテジスト、ビル・バルーク氏（シカゴ在勤）は「需給ファンダメンタルズは依然として弱気だ」と指摘。「在庫水準は高い。流れは今も下向きだ」と続けた。

　米上院は、イエレン次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の指名を、賛成５６票、反対２６票で承認した。
　イエレン氏は、今月末で任期が切れるバーナンキＦＲＢ議長の後任として、女性として初めてＦＲＢ議長に就任する。

　2014年が幕を明ける中、金融刺激策を推し進めてきた各国中央銀行の足並みの乱れが目立ち始めている。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は成長加速に伴い量的緩和の縮小を開始。イングランド銀行（英中央銀行）は国内住宅市場の沈静化に努めている。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行は低インフレへの対応で追加的な金融措置に傾いている。ＥＣＢとイングランド銀は共に今週金融政策会合を開く。
　この６年間、世界経済を支えてきた同時並行的な刺激策の弱まりを受け、投資家はドル高と米国債安を予想する。ただ、景気拡大の反転や市場の動揺を招く恐れに加え、デフレ回避の必要性からＦＲＢなどは政策金利を過去最低水準に据え置くと明言している。

　米ボストン連銀のローゼングレン総裁は４日、インフレ率が２％を下回る中で、金融当局者が刺激策の縮小を急ぐべきではないとの見解を明らかにした。同総裁は昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、債券購入の減額にただ１人反対した。

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は銀行 による自己勘定取引の規制を検討している。域内大手銀行は自己勘定取引の縮小を迫られることになりそうだ。
　バルニエ委員がまとめている同規制の草案は自己勘定取引を「狭義」に禁止しており、約30行が対象となる見通しだ。草案では「顧客活動とのつながりやリスクヘッジが一切なく、自己勘定の利益獲得を明確な目的とするデスクや部門、部署あるいはトレーダーは禁じられる」と規定している。

　中国の労働者の賃金は2014年に10％以上増加し、低コストを志向するメーカーの国外流出を加速させる一方で消費 を押し上げる。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）など複数の金融機関がこうした見方を示している。