◎ＮＹ外為：ユーロ、対ドル２年ぶり安値−ＥＣＢ総裁が追加緩和示唆
　ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで下落。約２年ぶりの安値となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が必要に応じて追加の緩和策を講じる用意があると示唆し、景気刺激策への強い意欲を表明したことが売りを誘った。
　ユーロは対円で６日ぶりに下落した。ドラギ総裁は記者会見で、一部債券を購入するＥＣＢのプログラムは少なくとも２年続くと述べ、バランスシートは2012年初めころの水準に戻ると発言した。米新規失業保険申請件数が予想以上に減少すると、ドルは下落分を埋めた。ポンドは１年２カ月ぶり安値に下落した。イングランド銀行（英中銀）は政策金利を据え置いた。ロシア・ルーブルとブラジル・レアルも安い。
　ニューヨーク時間午後３時19分現在、ユーロは対ドルで0.8％安の１ユーロ＝1.2387ドル。一時は1.2383と、2012年８月以来の安値を付けた。対円では0.5％安の１ユーロ＝142円43銭。一時は10カ月ぶり高値を付ける場面もあった。円は対ドルで0.3％下げて１ドル＝114円98銭。
◎米国株：続伸、Ｓ＆Ｐ500とダウが最高値更新−失業保険統計を好感
　６日の米国株は続伸。前日に続き主要株価指数は最高値を更新した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は必要になった時点で景気刺激措置を強化する方針を示したほか、米国の失業保険申請件数の減少が米景気に対する楽観を強めた。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％上昇して2031.20。ダウ工業株30種平均は69.94ドル上げて17554.47ドル。
◎米国債：続落、新規失業保険申請の減少で−ＥＣＢ総裁発言にも反応
　米国債相場は続落。新規失業保険申請件数の予想以上の減少が背景にある。
　２年債利回りは１カ月ぶり水準に上昇。７日発表される10月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が年初来の平均を上回ると見込まれており、金融当局が来年利上げに動く根拠が強まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はこの日、必要に応じて追加策の準備を整えるとの認識を示した。これに反応し、米国債は下げを拡大した。
◎ＮＹ金：７日続落、昨年５月以来の最長−ドル上昇で代替需要減退
　ニューヨーク金先物相場は2013年５月以来最長の７営業日続落。ドルの上昇を背景に、代替投資の金買いが減退した。
　トリーズデール・パートナーズのポートフォリオマネジャー、アデ・オダンシ氏は電話インタビューで「金はドル高の犠牲になっている」と指摘。「米経済の成長が続き、それがドルを一段と押し上げるとの期待は大きい」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物12月限は前日比0.3％安の１オンス＝1142.60ドルで終了。
　銀先物12月限は0.2％安の１オンス＝15.413ドル。プラチナ先物１月限は1.1％下げて1197.10ドル。パラジウム先物12月限は0.7％下落の752.60ドル。
◎ＮＹ原油：反落、ＯＰＥＣが需要予想引き下げ−ドル高も影響
　ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油需要見通しを引き下げたことを受けて、６営業日で５度目の下げとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁会見を受けてドルが対ユーロで上昇したことも、原油の売り材料。
　タイチ・キャピタル・アドバイザーズの商品ファンドマネジャー、タリク・ザヒル氏は「需要は減って供給は増加している。価格が下げ続ける環境だ」と指摘。「ドルの上昇が原油市場を圧迫している。上振れすればすぐに売られる。良いトレードだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前日比77セント（0.98％）安の１バレル＝77.91ドルで終了。
◎欧州株：総じて上昇−ＥＣＢ総裁が必要時の緩和拡大用意と言明
　６日の欧州株式 相場は総じて上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は必要な場合に一段の景気刺激措置を実行する用意があると、ドラギ総裁が発言したことが手掛かり。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.2％高の337.08で終了。
◎欧州債：スペイン債が上昇、緩和拡大の用意をＥＣＢ総裁が示唆
　６日の欧州債市場ではスペイン国債が４日ぶりに上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は必要な場合、一段の緩和拡大を実行する用意がある、とのドラギ総裁発言が好感された。
　イタリア国債も値上がり。ドラギ総裁は政策発表後の記者会見で、条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）やカバード債の購入など発表済みの措置がバランスシートに相当の影響を及ぼし、バランスシートは2012年初めごろの規模へと近づくとの見解を示した。ドイツ10年債利回りは前日からほぼ変わらずだった。

　政策決定後の記者会見でドラギ総裁は、自身の運営スタイルおよび政策委員会内に総裁に反対するグループがあるかどうかについての質問に対し、政策当局者らは全員、追加策を講じることに原則的に賛成していると強調した。総裁はまた、ＥＣＢの措置によってバランスシートが３兆ユーロ（約430兆円）規模に膨張する可能性に言及した。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国は来週１０─１１日に北京で開催される首脳会議で、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現可能性を探る調査を開始することで合意する見通しだ。ＡＰＥＣのアラン・ボラード事務局長が６日、明らかにした。
　ボラード氏は記者団に対し、「調査はこれまでも検討されており、合意がある。ただ、交渉開始を意味するわけではない」とした。同氏によると、調査は今後２年にわたり実施され、ＦＴＡＡＰの実現可能性や実現に要する時間、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や中国が推進する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を「経由する」必要があるかについて探る。
　中国がＦＴＡＡＰを推進する動きについて専門家の間では、米国が主導するＴＰＰ交渉の機運を削ぐ狙いがあるとの見方がある。中国はＴＰＰ交渉に参加していない。

　シェール層掘削の水圧破砕技術を初めて商業利用した米テキサス州デントン市で４日、水圧破砕の禁止が住民投票で決まった。石油業界団体と州当局はこの決定から１日足らずの間に見直しを求めて同市を相手取った訴訟を州裁判所に起こした。
　住民投票では水圧破砕禁止が僅差で多数を占め、テキサス州の自治体として初めて同市での同技術利用が禁止されることになった。
　これを受けてテキサス州石油・天然ガス協会は声明を発表、「水圧破砕の禁止は州法に矛盾し、従って州憲法に違反する」として、デントン市にある州裁判所への提訴を明らかにした。鉱物資源開発を監督する同州公有地管理局も５日、オースティン市にある州裁判所に訴えを起こした。
　環境保護団体フード・アンド・ウォーター・ウォッチ（ワシントン）によれば、米国では400を超える市・郡で掘削または水圧破砕の禁止措置が検討されている。
　水圧破砕は水や化学物質、砂を地中に注入してシェール層から原油と天然ガスを抽出する。これによって米国では天然ガス生産が過去最高水準に達したが、環境に危険を及ぼすとの批判が出ている。