４日の米金融市場では主要株価指数がそろって過去最高値を更新し、米国債利回りが上昇した。米雇用統計で労働市場の回復ペース減速が示され、連邦政府による追加景気対策実施への期待が高まった。
・　米国株は上昇、主要指数がそろって最高値更新
・　米国債は大幅反落、10年債利回り0.97％に上昇
・　ドル指数が続落、英・ＥＵ交渉中断でポンド安い
・　ＮＹ原油は続伸、産油国合意を引き続き好感−週間で５週連続高
・　ＮＹ金は反落、株高と米国債利回り上昇で投資妙味が低下
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均、ラッセル2000指数とナスダック総合指数がいずれも終値ベースの最高値を上回った。指数がこのように一斉に高値記録を塗り替えるのは2018年１月以来。Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.9％高の3699.12。ダウ平均は248.74ドル（0.8％）高の30218.26ドル。ナスダック総合は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時31分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.97％。
　米労働省によると、11月の非農業部門雇用者数は前月比24万5000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は46万人増だった。家計調査に基づく失業率は6.7％に低下、市場予想に一致した。
　外国為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が2018年４月以来の低水準となった。米雇用者数の伸びが鈍化したことで、経済対策法案が議会を通過する可能性が高まったと受け止められた。ポンドは反落。欧州連合（ＥＵ）と英国の通商協議が一時中断したことが材料視された。ドル指数は0.1％低下。ドルは対円では0.3％高の１ドル＝104円17銭。ユーロは0.2％安の１ユーロ＝1.2119ドル、ポンドは0.2％安の１ポンド＝1.3430ドル。
　ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。週間では５週連続高となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が協調減産の段階的縮小で合意したことが、引き続き価格を支えた。米景気対策がまとまる可能性が浮上したことも追い風となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比62セント（1.4％）高い１バレル＝46.26ドルで終了。週間では1.6％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は54セント上昇の49.25ドル。週間での上昇は２％を超えた。いずれも３月上旬以来の高値。
　ニューヨーク金相場は反落。米株価指数が過去最高値を更新し、米国債利回りが大きく上昇する中、金は代替資産としての投資妙味が薄れた。ニューヨーク時間午後３時14分現在、金スポット価格は前日比0.2％安い１オンス＝1837.03ドル。週間では11月上旬以来で初のプラスとなった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.1％未満安い1840.00ドルで終了した。