米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（３月２日までの週）に基づくロイターの集計によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポ
ンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する売り越し額は２７８億ドルと、前週の２９３億３０００万から減少した。
ドルの売り越し額は昨年１２月１５日以来の低水準。
対象通貨にニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを加えたドルの売り越し額は２８７億１０００万ドル。前週は３０１億８０００万ドルだった。

8日（月）
　日本景気動向指数 速報値（1月）
　日本景気ウォッチャー調査（2月）
　ベイリー英中銀総裁、講演
9日（火）
　日本GDP確報値（第4四半期）
　OECD経済見通し
10日（水）
　中国消費者物価指数（2月）
　中国生産者物価指数（2月）
　米消費者物価指数（2月）
11日（木）
　ECB政策金利、ラガルドECB総裁 記者会見
　米求人件数（1月）
　米新規失業保険申請件数（6日終了週）
12日（金）
　米生産者物価指数（2月）
14日（日）
　米国、夏時間へ移行

・ 400ドルの直接給付を含む経済対策法案、下院で９日に改めて採決
・ 民主党はバイデン大統領の署名を経て、14日までに成立を目指す
　バイデン米大統領が最優先する１兆9000億ドル（約206兆円）規模の追加経済対策法案は６日、上院を50対49で通過した。５日の午前から25時間余りにわたり修正案の採決を繰り返すマラソン審議を経て、ようやくゴールにたどり着いた。途中、失業保険の給付上乗せを巡る民主党内の意見擦り合わせに長い時間がかかった。
　「米国救済計画法」はこれで下院に戻され、民主党の賛成票によってあらためて可決される見通し。ホイヤー同党下院院内総務は９日に採決すると述べた。民主党下院議員の進歩派からは、上院で施された修正に対する不満の声も聞かれるが、現時点で賛成票を投じない可能性を示唆する議員はいない。同党は大統領の署名を経て、来週に成立させることを目指している。

・ 「市場参加者がより力強い回復を見込んでいることが主な理由」
・ 今のペースでも「完全雇用に達するには２年余りかかるだろう」