30日の米株式相場は反落。企業決算やインフレ圧力に関連する経済指標、米金融当局者のタカ派的発言などが注目された。

・ 米国株は反落、エネルギーやハイテクの下げ目立つ
・ 米国債は小幅上昇、10年債利回り1.63％
・ ドル上昇、対円で109円台前半−ユーロとポンドは安い
・ ＮＹ原油は月間で上昇、今後の需要回復見通しに注目
・ ＮＹ金は小幅続落、ドル上昇で−終値1767.70ドル

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は月間ベースで昨年11月以来の大幅高。この日はエネルギーや情報技術の下げが目立った。ツイッターは１−３月の広告収入が他社に比べて見劣りするとして、大幅安。シェブロンも下落。一部が期待していた自社株買いが再開されず、失望売りが出た。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％安の4181.17。ダウ工業株30種平均は185.51ドル（0.5％）安の33874.85ドル。ナスダック総合指数は0.9％下落。ニューヨーク時間午後４時19分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.63％。週間ベースでは７ｂｐの上昇となった。
　米ダラス連銀のカプラン総裁は金融市場に過剰なリスクテークの兆候が見られるとして、金融当局が大規模な債券購入の縮小を議論し始めるべき時がきたと述べた。米経済指標では、金融当局が公式にインフレ目標の基準としている個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数が、2018年以来の大幅な伸びとなった。
　外国為替市場ではドルが上昇。月末のポートフォリオ調整が進んだほか、インフレなどに関する米経済指標が強く、景気持ち直しを示唆したのが背景にある。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％上昇。週間ベースでは0.5％上昇し、４週間ぶりにプラスとなった。ドルは対円では0.3％高の１ドル＝109円30銭。ユーロは対ドルで0.8％安の１ユーロ＝1.2023ドルで、100日移動平均を割り込んだ。ポンドはドルに対し0.9％安の１ポンド＝1.3821ドル。一時は昨年12月以来の大幅下落となった。スコットランド議会選を翌週に控え、ポンド・ドルの１週間のインプライド・ボラティリティー指標は急上昇した。
　ニューヨーク原油先物相場は月間ベースで上昇。週間でも値上がりした。堅調な経済指標が相次いだことが好感された。インドやブラジル、日本などで新型コロナ感染が再拡大しているものの、米国や中国、英国では燃料消費が増加しつつある兆しが見られることから、全般的な需要見通しも改善した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は前日比では1.43ドル（2.2％）安の１バレル＝63.58ドルで終了。週間では2.3％、月間は7.5％いずれも上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は前日比で1.31ドル安の67.25ドル。週間では1.7％、月間は5.8％それぞれ上昇した。
　ニューヨーク金相場は小幅続落。ドルの上昇が金への重しとなった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.1％未満下げて１オンス＝1767.70ドルで終えた。

　ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。好調な米経済指標が追い風になったほか、ドルショートポジションに対する利益確定の動きが出た。一方、ドルは月間で２．１％下落し、昨年１２月以来の大幅な下げを記録した。

・ 個人消費支出は4.2％増、昨年６月以来の大幅な伸び
・ ＰＣＥ価格指数は2.3％上昇、「ベース効果」が作用