米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（５月１８日までの週）に基づくロイターの集計によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する売り越し額は１５０億７０００万ドルと、前週の１４９億３０００万ドルから増加した。
対象通貨にニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを加えたドルの売り越し額は１５６億８０００万ドル。前週は１５６億３０００万ドルだった

・交換手段としての経済での役割に懐疑的な見解
・ＦＲＢはインフレリスクへの警戒強める必要
　サマーズ元米財務長官は21日、仮想通貨は経済での重要性が引き続き限定的だとしても、世界市場で「デジタル・ゴールド」のような商品として存在し続ける可能性があるとの認識を明らかにした。先週ビットコイン相場が乱高下した後で、発言した。同氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で、仮想通貨が「各国政府の日々の業務とは別個の」資産を求める人たちに金への代替物を提供すると指摘。同氏は「金は長期間、そうした種類の主要な資産だった」とし、「仮想通貨は安全な保有資産を求める人たちが合意する形となる公算がある。私の予想では仮想通貨は一種のデジタル・ゴールドとして普及するだろう」と語った。

24日（月）
　黒田日銀総裁、挨拶
　ブレイナードFRB理事、講演
　アトランタ連銀総裁、講演
　カンザスシティー連銀総裁、講演
　クリーブランド連銀総裁、討論会参加
　特別EU首脳会議
　WHO第74回世界保健総会
25日（火）
　ドイツIFO企業景況感指数（5月）
　米ケースシラー住宅価格指数（3月）
　クオールズFRB副議長、議会証言
26日（水）
　NZ中銀政策金利
　月例経済報告（5月）
27日（木）
　中国工業企業利益（4月）
　米新規失業保険申請件数（22日終了週）
28日（金）
　日本雇用統計（4月）
　ユーロ圏消費者信頼感（5月）
　バイデン米大統領、2022年度予算教書発表
G7財務相中銀総裁会議

　米韓首脳は21日の会談で、米国が韓国のミサイルの射程を800キロメートルまでに制限する「米韓ミサイル指針」の撤廃で合意した。韓国は中距離以上のミサイル開発が可能になり、中国やロシア、北朝鮮が反発する可能性がある。