４日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数やナスダック100指数などが続伸し最高値を更新した。米金融政策の引き締めペースに関する市場の見方が後退した。

・米国株はＳ＆Ｐやナスダックが連日最高値−ダウ小反落
・米国債は上昇、10年債利回り1.53％に低下
・ポンド下落、英中銀政策受け−ドルは対円113円台後半
・ＮＹ原油は続落、ＯＰＥＣプラスが追加増産見送り
・ＮＹ金先物は反発、英中銀が利上げに関してハト派的

　Ｓ＆Ｐ500種ではテクノロジー株や小売り銘柄の上げが目立った。ハイテク中心のナスダック100指数は９営業日続伸し、昨年12月以来最長の連続高となった。クアルコムが強気な業績見通しを示し、半導体の供給問題が和らぎつつあることが新たに示唆された。Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の4680.06。ナスダック総合指数は0.8％上昇。ダウ工業株30種平均は33.35ドル（0.1％）安の36124.23ドル。
　米国債相場は上昇。イングランド銀行（英中央銀行）が市場予想に反し政策金利を据え置いたことを受けて、世界的に金融政策の先行きを見直す動きが進んだ。ニューヨーク時間午後４時41分現在、10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.53％。金利先物市場ではこれまで、2022年に0.25ポイントの米利上げが２回織り込まれていたが、２回目が23年にシフトした。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチの米金利戦略責任者マーク・カバナ氏は「市場が織り込む来年半ばごろの米利上げ確率がかなり高かったため、それは低下するだろうと当社では考えていた」と指摘。「特にイングラド銀行のガイダンスを受けて、それは低下してきている」と述べた。
　外国為替市場ではポンドが下落。イングランド銀行の政策決定が響いた。一方、ドルは円を除く主要10通貨すべてに対して上昇した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時42分現在、ドルは対円では0.2％安の１ドル＝113円78銭。ユーロは対ドルで0.5％安の１ユーロ＝1.1553ドル。ポンドは対ドルで1.4％安の１ポンド＝1.3496ドル。
　ニューヨーク原油先物相場は続落し、約１カ月ぶりの安値となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を求める圧力に屈さず、減産計画を徐々に解除する従来方針を維持したことから、米国が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出するとの観測が浮上した。スタンダードチャータードのエミリー・アシュフォード氏は「ＳＰＲの放出はほぼ確実とみられる」と述べた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は、前日比2.05ドル（2.5％）安の１バレル＝78.81ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は、1.45ドル安い80.54ドルで引けた。
　ニューヨーク金先物相場は反発。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に続き、イングランド銀行（英中銀）も利上げに関してハト派的な見解を示したことから、買いが優勢になった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比1.7％高の１オンス＝1793.50ドルで終了した。