・円は33年ぶり安値に近づいた後に一時的に上振れ、市場は介入警戒
・米国債は午前の下げを午後に巻き戻す、原油は３日続伸し金も高い

　13日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は小幅安。最新の物価統計と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の発言、小売り大手の決算が待たれる中、金融市場全般が動きにくい展開だった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 4411.55 -3.69 -0.08%
ダウ工業株30種平均 34337.87 54.77 0.16%
ナスダック総合指数 13767.74 -30.37 -0.22%
　Ｓ＆Ｐ500種は薄商いの中を節目の4400を若干上回る水準で推移。前営業日までの10日間のうち、９日を前日比プラスで終えていた。
　オッペンハイマーのチーフ投資ストラテジスト、ジョン・ストルツファス氏は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「利上げ休止」もしくは「スキップ」が長期化し、近く利下げに踏み切ることはないと多くが予想していると指摘。市場は「ボラティリティー（変動性）の急上昇に影響されやすい」状態が続くとみている。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「今週は重要経済データが多く発表されるため、相場はいずれの方向にも傾斜する可能性がある」と話す。「最大の関心は最新のインフレ統計に向けられるが、小売売上高と小売企業の決算もトーンに影響しかねない」と述べた。
　米消費者物価指数（ＣＰＩ）について22Ｖリサーチがまとめた調査によれば、投資家の過半数がインフレ指数は「ＦＲＢフレンドリー」な道筋をたどっていないと考えている。36％は統計発表後の市場が「リスクオフ」の反応を示すとみている一方、31％が「リスクオン」を予想している。
　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、10月ＣＰＩは前年同月比3.3％上昇と予想されている。９月は3.7％上昇だった。
　米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の調査によると、株式市場に対して楽観的との回答が約75％増える一方、悲観的との回答は急減した。ＡＡＩＩの「ブル・ベア」スプレッドは41ポイント跳ね上がり、前週比の上昇幅としては2009年初頭以来の大きさとなった。
　米政府機関の閉鎖を回避しようとワシントンで続く交渉からも、ウォール街は目が離せない。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、財政赤字の拡大と政治的な二極化を理由に米信用格付け見通しを引き下げた。
　ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は、米国の財政状況は「持続不可能な軌道」にあると警鐘を鳴らした。

米国債
　米国債利回りはこの日の低水準付近。朝方の相場下落は午後の取引で巻き戻された。午前の下げはドル建て社債の発行が影響したとみられる。
国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.75% -0.8 -0.17%
米10年債利回り 4.64% -1.6 -0.34%
米２年債利回り 5.03% -3.2 -0.63%
米東部時間 16時34分
　10年債利回りは午前の取引で4.70％に迫っていた。この日は短期債に買いが集まり、2−10年債の利回りスプレッドは0.5ｂｐ、５−30年債は１ｂｐスティープ化した。材料不足で利回りの変動幅は総じて狭い。　
　先物の商いは薄く、ニューヨーク時間午後３時の時点で20日平均の60％程度。担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）先物も同様に薄商いだった。

外為
　ドルは下落。米物価統計の発表を明日に控えて米国債利回りが小幅に低下した。静かな取引だったが、円が33年ぶり安値に近づいた後に一時的に上振れし、市場がざわめく場面もあった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1264.57 -1.58 -0.12%
ドル／円 \151.71 \0.19 0.13%
ユーロ／ドル $1.0698 $0.0012 0.11%
米東部時間 16時34分
　米国債利回りが低下した背景には、オプション絡みの取引と米債務上限を巡る交渉の進展があった。
　アジア市場の休場と、米ＣＰＩを控えて動きづらいために出来高は平均を下回った。
　ドルは午前の取引で151円91銭まで上昇した後、151円21銭に下落。オプション取引最終日が近づく中、円に買いが入った。
　円相場が2022年に付けた151円95銭に迫る中、日本当局の介入が入る可能性に市場は引き続き神経質になっている。鈴木俊一財務相は日本時間の13日夕、「為替は市場においてファンダメンタルズに基づいて決まる」とあらためて発言した。

原油
　ニューヨーク原油先物は３営業日続伸。先週まで３週連続の下落から持ち直した。
　需要見通しの悪化と米国の供給拡大が引き続き相場の重しとなっているものの、テクニカル指標は最近の売りが行き過ぎであったことを示唆している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は13日公表した月報で、世界的に供給がひっ迫しており、消費は健全だとの見方を改めて示した。
　マイケル・トラン氏らＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストはリポートで「先物相場は売られ過ぎのように見える」と指摘。一方で、米国の金利が高止まりしていることから、需要に対する警戒感は根強く、上昇は短期間で終わる可能性があると警告した。
　ＯＰＥＣの強気な消費見通しにもかかわらず、サウジアラビアの産油量は数年ぶりの低水準にあり、ロシアと協調して年末まで自主減産を続ける考えを示している。
　これは相反するシグナルとなっており、市場は14日に発表される国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の月次データと15日に発表される２週間分の米原油在庫統計に注目している。
　一方、供給は潤沢なもようだ。世界全体の約３分の１を占める中東からの原油供給は、イスラエルとハマスの戦争の影響を受けておらず、ロシアと米国からの供給は拡大している。イラクのアブドゥルガニ石油相は、トルコ経由の輸出再開について話し合うためクルディスタン地域（クルド人自治区）を訪問。この主要パイプラインは３月以来停止しており、輸出再開なら供給はさらに増える。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前営業日比1.09ドル（1.4％）高い１バレル＝78.26ドルで終了。北海ブレント１月限は1.3％高の82.52ドル。

金
　ニューヨーク金相場は上昇。当初上昇していた米国債利回りとドル指数が低下に転じたことが追い風となった。米政策金利の先行きについて手掛かりを得ようと、10月の米ＣＰＩ指標に注目が集まっている。
　物価のすう勢をより正確に示すとされるコアＣＰＩは３カ月連続で前月比0.3％上昇すると予想されており、その通りなら米金融当局のタカ派スタンスを支援する可能性がある。金利が高いほど、通常は利子を生まない金にとってマイナス材料となる。
　市場の金利見通しがハト派に傾く中でも、金融引き締めが終わったかどうか疑念がくすぶっており、金相場を圧迫している。ＦＲＢのパウエル議長は先週、必要なら追加利上げをためらわないと明言した。
　金スポット相場は先月のイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲後に１オンス＝2000ドルを突破したが、その後は紛争拡大への懸念が後退するのに伴い、金など安全資産の妙味は薄れている。
　スポット金相場はニューヨーク時間午後２時44分現在、前営業日比6.53ドル（0.3％）高の１オンス＝1946.73ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は12.50ドル高い1950.20ドルで終えた。