・米国債は２年債と５年債の入札での軟調な結果に反応して下落
・ポンドは対円で16年ぶり高値付ける−200円65銭まで上昇

　28日の米金融市場では国債が大きく売られた。米国債の入札が軟調な結果となったことが背景にある。トレーダーは米金融政策の見通しに関する手掛かりを得ようと、経済データや金融当局者の発言に注目している。
国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.66% 9.2 2.01%
米10年債利回り 4.55% 8.1 1.81%
米２年債利回り 4.98% 3.2 0.66%
米東部時間 16時42分
　米国債は５年債入札の結果が発表された後に下げを拡大。午後に実施された５年債入札（発行額700億ドル）では、最高落札利回りが4.553％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.540％を上回った。午前中に実施された２年債入札（発行額690億ドル）も軟調な結果となった。経済データでは、５月の米消費者信頼感指数が市場の予想外に上昇。ただインフレへの懸念が強まっていることも示された。ブック・リポートの著者、ピーター・ブックバー氏は「５年債入札が低調だったことを受けて米国債利回りはこの日の最高に上昇した」と指摘。「その前に実施された２年債入札もパッとしない内容だった。あすは７年債の入札がある」と述べた。

　米国株市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらず。個別銘柄では半導体大手エヌビディアが高い。テクノロジー系ニュースサイトのジ・インフォメーションによると、イーロン・マスク氏はエヌビディアのＧＰＵ（画像処理半導体）「Ｈ100」を使い、人工知能会社ｘＡＩのスーパーコンピュータを構築することを目指している。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5306.04 1.32 0.02%
ダウ工業株30種平均 38852.86 -216.73 -0.55%
ナスダック総合指数 17019.88 99.09 0.59%
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「今週は通常より短いが、忙しい１週間になりそうだ」とした上で、「先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨はタカ派寄りのトーンだったことから、トレーダーは当局が利下げしやすくなるような落ち着いたデータを目にしたいだろう」と述べた。
　祝日明けとなった米株式市場はこの日、決済日を約定日（トレードデート）の翌営業日とする「Ｔ＋１」システムに移行した。
　この日はまた、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の発言も意識された。総裁は、金融当局の政策スタンスは景気抑制的だが、追加利上げの可能性を完全に排除したわけではないとの考えを示した。
　金融当局が重視するインフレ指標は鈍化が示されそうだ。31日に発表される４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前月比0.2％上昇が予想されている。実際にそうなれば、年初以降で最も低い伸びとなる。
　スワップ市場は現在、2024年全体で約30ｂｐの米利下げを織り込んでいる。これはつまり、年内１回の利下げが予想されていることを意味する。ＦＨＮファイナンシャルのクリス・ロウ氏は「最初の米利下げは11月ないし12月になると見込まれる」とし、「ＦＯＭＣは複数の良好なインフレデータを求めている。『良好』が何を指すかについては、ウォラー理事などは１−３月はもちろん、４月よりも総じて良い内容であるべきだということを示唆している」と述べた。

　ニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。一時軟調な展開となっていたが、午後に上げに転じた。米金融当局者の発言や消費者信頼感の上昇を受けて米国債利回りが上げたことに反応した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1249.11 1.27 0.10%
ドル／円 \157.19 \0.31 0.20%
ユーロ／ドル $1.0858 -$0.0001 -0.01%
米東部時間 16時43分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。円は対ドルで下落し、１ドル＝157円台前半。午前中には156円59銭まで上げる場面もあった。
　この日はまた、ポンドが円に対して16年ぶりの高値を付けた。ユーロとドルに対しても、それぞれの節目となる高値水準へ近づいている。イングランド銀行（英中央銀行）が他の中央銀行よりも長く金利据え置きを続けるとの見方をトレーダーは強めている。
　ポンドは対円で200円65銭まで上昇した。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「他のＧ10通貨の中央銀行が現在予想されているよりもはるかに金融政策を緩和して市場を驚かせない限り、円には買う理由がほとんどない」と述べた。

　ニューヨーク原油は中東情勢の緊張激化を背景に大幅上昇。紅海でギリシャ系の商船が攻撃されたほか、イスラエル軍の戦車がガザ地区ラファの中心部に達したことが原油の買いを促した。
　先週は相次ぐ売りで３カ月ぶり安値に下げ、売られ過ぎの領域に入っていた。潤沢な供給を示す兆候も価格を圧迫していた。この日はイスラエル軍のラファ中心部侵攻と紅海での商船攻撃で、先週にはなかった地政学的リスクプレミアムが戻った。
　みずほ銀行のアジア経済戦略責任者、ビシュヌ・バラサン氏は「地政学的なリスクから在庫積み崩し、ＯＰＥＣが減産維持に傾いていると見られることなど、さまざまな要因が重なり、原油価格は上振れしやすくなっていると思われる」と指摘。しかしながら「ガザの状況は積極的なショートに対する警告にすぎず、大胆な強気サインとはまったく異なる」と述べた。
　イスラエルとエジプト部隊が27日にラファ検問所で衝突し、エジプト兵１人が死亡したことも地政学的リスク増大として意識された。26日にはイスラエルの空爆で、ラファ北西部にある避難所密集地で推定45人のパレスチナ人が死亡。戦争はエスカレートを続けるものの、これまでのところ世界の３分の１を賄う中東からの原油供給に変化はない。ただイエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶攻撃で、一部の供給ルートは迂回（うかい）を余儀なくされている。
　地政学的なリスク継続と、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」による日量約200万バレルの減産、さらにそれが今年上期も継続される見通しが影響し、今年の原油相場は上昇してきた。ＯＰＥＣプラスは２日に会合を開く。それでも需要不振の兆候を嫌気し、価格は４月上旬からは下げており、北海ブレントのプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は弱気を示唆する順ざやに近づいている。
　夏のドライブシーズン開始を告げるメモリアルデーの祝日を通過した現在、ガソリン需要動向も注目されている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前営業日比2.11ドル（2.7％）高い１バレル＝79.83ドルで終了。前日は米祝日で７月限の決済はなかった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.12ドル（1.35％）上昇の84.22ドル。

　金スポット価格は小幅高。米利下げのタイミングを左右しかねない物価データの発表を今週末に控えた相場は、ミネアポリス連銀総裁やクリーブランド連銀総裁など、当局者発言を受けてもみ合う展開となった。
　31日の個人消費支出（ＰＣＥ）より前には、最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）などの発表も控えている。この日は３月の米20都市住宅価格指数が発表され、前年比での伸び加速が明らかになった。５月の米消費者信頼感指数は予想外に上昇した。
　金は先週、１オンス当たり2400ドルを超えて史上最高値を更新。経済および地政学的なリスクが深刻化し、金投資を促した。価格はその後、最高値から約４％離れたものの、この先さらに上昇するとみるアナリストは多い。
　金が先週付けた過去最高値から下がってきた動きについて、ジュリアス・ベアの商品ストラテジスト、カルステン・メンケ氏は「先物市場でのポジション手じまいが主な原因のようだ。先物市場では短期の投機トレーダーやトレンドフォロワーが価格上昇に賭けるポジションを積み上げていた」と説明。「この動きは需給ファンダメンタルズの好ましい環境に変化が起きたというよりも、極めて強気な市場のムードが冷えてきたのだと考える」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時21分現在、前日比4.15ドル（0.2％）高い１オンス＝2355.12ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は22.40ドル（１％）高い2379.30ドルで終了した。