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●米新規失業保険申請、8000件増の22.9万件 予想上回る
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●米雇用者数の伸び、発表値より弱かった可能性−統計局データが示唆
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●ECB、金融緩和を米英に先駆け開始−追加利下げ見通しは示さず
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●【ECB】タカ派的な緩和、政策の方向性は不透明−市場関係者の見方
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◆【米国市況】雇用統計前で慎重、株は小動き−ドルは軟調155円台半ば
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-06/SEO8PUDWRGG000?srnd=cojp-v2
・米国債は狭いレンジ取引、10年債利回りは4.29%付近で小浮動◆OPECプラス閣僚ら、原油相場の弱気な反応に否定的な見方
・市場の予想、米雇用者数18万人増加し失業率は前月と同水準
5月の米雇用統計発表を翌日に控えた6日の米金融市場では、株式と国債が騰勢を失う展開。米連邦公開市場委員会(FOMC)が次にどう動くかは、雇用統計次第だとの見方がある。
S&P500種株価指数は前日に記録した過去最高値近辺で上昇一服となった。雇用統計を前に大きな賭けに出るトレーダーは少ない。22Vリサーチの投資家調査によれば、統計発表後の市場が「リスクオフ」の反応を示すとの見方が36%、「リスクオン」は33%、「どちらとも言えない」が31%と意見が割れている。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5352.96 -1.07 -0.02%
ダウ工業株30種平均 38886.17 78.84 0.20%
ナスダック総合指数 17173.12 -14.78 -0.09%
この日発表された米経済指標では、新規失業保険申請件数が予想を上回り、単位労働コストは速報値から下方修正。貿易赤字は拡大した。5月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が18万人増加し、失業率は前月と変わらない見通し。
米国債市場では10年債利回りが4.29%付近で小浮動。金利スワップ市場では引き続き11月の米利下げ開始が織り込まれ、12月の追加利下げの確率も高まっている。
国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.43% 0.4 0.08%
米10年債利回り 4.29% 1.0 0.22%
米2年債利回り 4.72% 0.2 0.04%
米東部時間 16時43分
米国債相場は小幅まちまち。ニューヨーク時間午後3時からはほとんど動いていない。1−3月(第1四半期)の単位労働コストが下方修正されたことを受け、朝方の下げを縮小した。オプション市場では10年債の上昇に賭けるポジションに根強い需要が見られる。
BMWキャピタル・マーケッツが雇用統計を前にまとめた調査は、回答者の33%が「高値で売り」、54%が「押し目で買い」を考えていることが示唆された。
ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は欧州中央銀行(ECB)の利下げについて、「金融政策を緩和したが、賛成票を取り付けるためにインフレ見通しの引き上げで合意せざるを得なかった」と解説。「従ってこれはタカ派的な緩和と呼ぶものだ。そして米国債は下げを再開した。明日の雇用統計が発表される前に利益を確定すべきだという当社の見方に変わりはない」と述べた。
ドイツ銀行のマーク・ウォール氏も「タカ派的な利下げ」というのがまず受けた印象だと語る。「金融緩和を急いでいるようには見えない」と述べた。
外国為替市場ではユーロが上昇。ECBは予想されていた通りに金利を0.25ポイント引き下げた一方で、インフレ見通しを引き上げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1252.35 0.49 0.04%
ドル/円 \155.63 -\0.48 -0.31%
ユーロ/ドル $1.0889 $0.0020 0.18%
米東部時間 16時44分
ユーロは対ドルで一時0.3%高の1.0902ドルを付けた後は、騰勢を弱めた。
ECBのラガルド総裁は記者会見で、政策委員会は引き続き、会合ごとのアプローチを取るとした上で「特定の金利の道筋をあらかじめ約束はしない」と強調した。
フィデリティ・インターナショナルのチーフ投資ストラテジスト、サルマン・アーメド氏は「ECBの金利軌道はこれからのデータとFOMC次第だ」とリポートで指摘。「米国のインフレは根強いので、FOMCは今年利下げができないと当社では考えている」と述べた。
円相場は対ドルで比較的狭いレンジ取引。日本銀行の中村豊明審議委員は、来週の金融政策決定会合で追加利上げの決定をするのは尚早だとの見解を示した。
チャレンジャー、グレイ・アンド・クリスマスが発表した米国の解雇者数は、5月に前年比20.3%減少。先週の米新規失業保険申請件数は前週比で小幅に増加した。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスが供給過剰を容認するとの見方が後退した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は、1バレル=75ドル台で終了。OPECプラスが10月以降に減産規模を縮小する計画を示したことで、WTIは今週に入り一時4カ月ぶり安値を付けていた。ただOPECプラスの閣僚らはそれ以降、必要に応じて生産量の変更を一時停止または撤回する選択肢が残されていると改めて述べている。さらにロシアのノバク副首相は、今年に入り同国の生産量が割当量を上回ったことに対応し、生産量を徐々に削減すると語った。
テクニカル的な要素も相場上昇を後押しした。このところ大きく売られていたことで、北海ブレントとWTIは共に相対力指数(14日間)が売られ過ぎの水準に達し、価格の動きが行き過ぎだったことが示唆された。
SEBの商品担当チーフアナリスト、ビヤルネ・シールドロップ氏は「生産量をどれだけ削減すればOPECプラスは『もう十分だ』と考えるのか、その削減の度合いに限度があるということが次第に明確になってきている」と指摘。よって石油市場は、世界の需要と米シェールオイルを中心とした非OPECプラスの生産の両方に、よりずっと敏感になっていると述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物7月限は前日比1.48ドル(2%)高の1バレル=75.55ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント8月限は1.46ドル(1.9%)上昇し79.87ドルで引けた。
金スポット相場は続伸。米経済データとECBの決定会合を通過し、市場は今後の米政策金利に関する手掛かりを得ようと7日発表の米雇用統計、特に非農業部門雇用者数に注目している。
ブルームバーグ・エコノミクスは、5月の非農業部門雇用者数について前月比20万4000人増と予想。この予想では増加幅は4月よりやや大きいものの、1−3月の高い水準は下回る。
米金融当局者らは利下げ時期を検討する上で、インフレ率が目標の2%へと低下していることを示すさらなる証拠が必要との考えを示している。一方で投資家は、利下げを正当化する経済のソフトランディングを確信したい考えだ。
ニューヨーク時間午後2時50分現在、金スポット相場は前日比17.31ドル(0.7%)高の1オンス=2372.63ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は15.40ドル(0.65%)上昇し2390.90ドルで引けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-06/SENFRCDWRGG000
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■豪外相、ソロモン諸島との関係強化に意欲 中国念頭に
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●米新規失業保険申請、8000件増の22.9万件 予想上回る
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