・「為替介入の有無についてはコメントする立場にない」−神田財務官
・米ＣＰＩ受け、トレーダーらは９月の米利下げを完全に織り込む

　11日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで２％余り急騰。米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を下回ったことに反応した。日本の通貨当局が円買い介入を実施したとの報道もあった。
　米ＣＰＩの発表後、円は一時４円余り上昇し、１ドル＝157円44銭を付けた。ＣＰＩ発表前は161円台半ばで推移していた。
　毎日新聞のオンライン版は、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を11日に実施したと政府関係者が明らかにしたと報じた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1253.88 -6.01 -0.48%
ドル／円 \158.86 -\2.83 -1.75%
ユーロ／ドル $1.0866 $0.0036 0.33%
米東部時間 16時40分
　神田真人財務官は日本時間11日夜、円相場の急伸を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。
　神田財務官は米ＣＰＩを見て合理的に判断したか、それ以外の力が働いたとの市場の見方があると指摘。足元の為替の動きはファンダメンタルズに沿った合理的な動きとは言えないとし、投機が支配しているマーケットになっていると言われていると語った。その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。
　ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「変動の大きさは確かに介入が入った可能性を示唆する。かなり迫力がありトレーディングデスクには波紋が広がった」と語った。一方で持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限られる公算が大きいと、ロード・アベットのポートフォリオマネジャー、リア・トラウブ氏は指摘する。米国債利回りはここ数週間で低下しているものの、米10年債と日本国債の利回り差は過去10年間の長期平均をなお大きく上回っている。
　ブルームバーグのストラテジスト、キャメロン・クライス氏は「４月から５月にかけての行動は効果が限定的であったことを考えると、財務省は追い風が吹いている時、言い換えればすでにドル・円を押し下げる他の要因が働いているときに行動することを好むだろう」と指摘。「まさにきょうの動きがこれに当てはまり、さらに積極的な米金融緩和見通しが市場で受け入れられるにつれ、ドル・円がどこまで下げ得るのかと考えるのは妥当な疑問だ」と記した。

　米国債市場では利回りが急低下。ＣＰＩデータが落ち着いた内容となったことで、米金融当局が年内に少なくとも２回の利下げを実施するとの観測が強まった。
国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.42% -5.9 -1.31%
米10年債利回り 4.21% -7.6 -1.77%
米２年債利回り 4.51% -10.9 -2.36%
米東部時間 16時40分
　利回りは大半の年限で３月以来の水準に低下。米金融政策見通しにより敏感な２年債の利回りは一時13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて4.486％となった。ＪＰモルガン・チェースのエコノミストらはＣＰＩを受け、米利下げ開始時期の予想を９月とし、従来の11月から前倒しした。またトレーダーらは、数カ月ぶりに９月の利下げを完全に織り込んだ。
　ＣＰＩ発表前は９月利下げの確率は70％前後だった。2024年全体では60ｂｐの利下げが織り込まれており、これは少なくとも0.25ポイントの利下げ２回を示唆する。ＣＰＩ発表前の織り込みは約49ｂｐだった。
　ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「ＣＰＩを受け、９月の利下げは決定的となった」とし、「今年は９月、11月、12月と３回利下げがあるだろう。市場はそれを織り込み始めている」と述べた。
　米10年債利回りは昨年５％を上回る場面もあったが、このところは4.2％近辺で推移している。ブレナー氏は、同利回りが２月以来の水準となる４％に下げる可能性もあるとみている。
　コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は「９月の利下げ開始、およびその後一連の追加利下げを行うとのメッセージ伝達に向けた前提条件は整った」と指摘。「現在、金融当局にとっては全てが最高の状況になりつつある」と述べた。

　米国株市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が８営業日ぶりに下落。市場では、これまでの強気相場をけん引してきた大型テクノロジー株から別業種への大きなローテーションが起きている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5584.54 -49.37 -0.88%
ダウ工業株30種平均 39753.75 32.39 0.08%
ナスダック総合指数 18283.41 -364.04 -1.95%
　６月のＣＰＩでインフレ鈍化の兆候が改めて示され、金融当局は９月にも利下げが可能になるとの観測が強まった。金利低下に対する楽観を背景に、これまで選好されてきた大型テクノロジー銘柄から資金が流出し、よりリスクの高い分野へと向かった。小型株の指標であるラッセル2000指数が３％余り上げた一方、ナスダック100指数は２％余り下げた。Ｓ＆Ｐ500種は0.9％安となったが、400近い銘柄が上昇した。

　ニューヨーク原油相場は続伸。前日の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）統計では石油製品の旺盛な消費が示されたが、この日は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が需要の伸びが減速しているとの見方を示した。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物相場は前日終値水準を挟んで浮動。最終的には１バレル当たり82ドルを上回って引けた。この３週間の取引レンジはおよそ４ドル。出来高は100日移動平均を下回っており、夏場特有の薄商いが示唆されている。
　ＩＥＡによれば４−６月（第２四半期）の世界の石油需要は過去１年余りで最も弱い伸びにとどまった。中国で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）明けの回復が失速したことが背景にあるという。
　原油相場は今年に入り約18％上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の減産に支えられたものの、値動きは比較的小さく、ボラティリティーの低下が今月鮮明になっている。ＯＰＥＣプラスでは一部加盟国が合意した枠を上回って原油を生産している一方、６月のロシア産油量は顕著に減少した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は、前日比52セント（0.6％）上昇し１バレル＝82.62ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は同0.4％高の85.40ドル。

　ニューヨーク金相場は大幅続伸。１オンス当たり2400ドルを上回り、５月に記録した過去最高値に近づいた。６月の米ＣＰＩ総合指数が予想外に前月比で低下し、物価圧力の低下がＦＲＢに近く利下げ開始を促すとの見方が広がった。
　金スポット価格はＣＰＩの発表後に一時2.3％上昇。ＣＰＩ統計ではコア指数もわずか0.1％の伸びにとどまり、９月利下げ説の論拠をさらに強めた。
　今年の金相場は多くの予想に反して急伸。高金利や、利下げ期待を押し戻す根強いインフレにもかかわらず過去最高値を更新した。中央銀行による積極購入や、地政学的リスクを背景とした逃避の買い、中国消費者からの需要が価格を支えてきた。
　この日発表のＣＰＩは、年初に加速したインフレが再び落ち着く方向になったことを示唆。一方で全般的な経済活動は減速傾向にあるもようだ。パウエルＦＲＢ議長は前日の下院証言で、２％のインフレ率を待たずに利下げは可能だと述べた。
　高金利は通常、利息を生まない金投資には向かい風となる。
　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ライアン・マッケイ氏は「予想を下回るインフレデータで、金相場の上昇ペースが加速している」とリポートで指摘。「これまで様子見に回っていたマクロ勢は、金への関心をますます強めているようだ」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時過ぎ現在、前日比1.9％高い１オンス＝2416.09ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は同42.20ドル（1.8％）上昇し2421.90ドルで引けた。

・コアＣＰＩは前月比0.1％上昇、2021年８月以来の小幅な伸び
・総合ＣＰＩは前月比0.1％低下、コロナ禍初期以来のマイナス
　米国のインフレは６月、広範囲に鈍化。住居費の減速が目立った。米金融当局は近い時期に利下げが可能だという、これまでで最も強いシグナルとなった。
・食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.1％上昇−2021年８月以来の小幅上昇
　[ 後略 ]