・為替介入したかどうか「申し上げることはない」−神田財務官
・株は大型テクノロジー銘柄が高い−銀行株はアンダーパフォーム

　外国為替市場で円相場は対ドルで上昇。政府・日本銀行が介入や市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を行ったとの観測もくすぶる中、市場では神経質な展開が続いた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1249.45 -4.47 -0.36%
ドル／円 \157.91 -\0.93 -0.59%
ユーロ／ドル $1.0906 $0.0038 0.35%
米東部時間 16時36分
　朝方に６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表された後、ニューヨーク時間午前９時ごろからの約10分間に、円はそれまでの１ドル＝158円80銭近辺から、157円38銭に上昇した。この動きに関して当局による行動は確認されていない。
　この円の急伸を受けて、神田真人財務官は日本時間13日未明、為替介入をしたかどうか「申し上げることはない」と述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。またレートチェックについてもコメントしなかった。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略世界責任者、ウィン・シン氏は「きょうの動きは２円未満だった」とし、円買い介入ではなさそうだとの見方を示した。
　ブルームバーグの分析によれば、日本の通貨当局は11日の外国為替市場で約３兆5000億円の円買い介入を実施したと推定される。三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨークのセールスおよびトレーディング部門責任者、小野寺孝文氏は、良いタイミングで実施され、一定の効果があったと分析した。
　為替介入に関する観測が広がる中、円は週間では主要通貨の中でドルに対する上昇率がトップとなり、銀行間取引市場では活発な取引が行われた。

　米国株相場は上昇。最新の経済データを受け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に利下げを実施するとの見方が強まった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5615.35 30.81 0.55%
ダウ工業株30種平均 40000.90 247.15 0.62%
ナスダック総合指数 18398.45 115.04 0.63%
　Ｓ＆Ｐ500種は取引終了前の30分間に上げを大きく削った。銀行株は下落。この日はウェルズ・ファーゴやＪＰモルガン・チェース、シティグループの決算が発表されたが、銀行株の勢い拡大にはつながらなかった。大型テクノロジー銘柄は反発。ただメタ・プラットフォームズは下落した。小型株は続伸。
　午前中に発表された７月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は低調だったが、市場では利下げにより最終的に米企業は恩恵を受けるとの見方が強まった。一方、米生産者物価指数（ＰＰＩ）は６月に予想を若干上回る伸びとなった。ただ米金融当局がインフレ目標とする個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われるカテゴリーは、強弱まちまちだった。

　米国債は上昇（利回り低下）。午後には上げを拡大した。ＰＰＩ発表後には一時下げる場面もあった。
国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.40% -2.1 -0.48%
米10年債利回り 4.18% -2.5 -0.60%
米２年債利回り 4.46% -5.7 -1.27%
米東部時間 16時35分
　米国債市場では９月利下げの観測が広がっているが、標準的な25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ではなく、50ｂｐの利下げを織り込み始めている。
　この現象はフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場で見られている。11日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想より弱かったことに端を発した10月限の買いは、12日も続いている。10月末に期限を迎える同限月はすでに、９月18日のＦＯＭＣで25ｂｐの利下げが決定することを100％の確率として織り込んでいる。

　ニューヨーク原油相場は反落。米国での原油需要に増加の兆候が見られる一方、トレーダーらはイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦に向けた進展を注視している。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時1.4％上昇する場面も見られたが、１バレル＝83ドルを下回って引けた。バイデン米大統領はソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に、イスラエルとハマスが停戦の枠組みで合意したと投稿。原油供給が受ける地政学的リスクに低下の可能性が示唆された。原油価格は４月上旬、世界に石油の３分の１を供給する中東で紛争が拡大するリスクが意識され、87ドル近くまで上昇していた。
　 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は11日、イスラエルとハマスの停戦交渉について、「現在はここ数カ月よりも明るい兆しがみられる」と発言。ただ「合意が可能だとしても、まだ先は長い」とし、「間近ではないが、必ずしもはるか先ではない」と説明した。
　停戦の可能性を伝えるニュースは、強い需要のシグナルと相反する。10日の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）統計では、独立記念日後の石油製品に強い消費の兆しが示された。一方でＷＴＩ先物のプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は昨年10月以来の幅に拡大し、供給のタイト化を示唆している。
　ＰＶＭオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は「スプレッドには製油所の需要増加が示されており、この季節、北半球での消費動向を見極める指標となり得る」と述べた。
　夏特有の供給リスクも高まっている。カナダのオイルサンド産業の「首都」であるアルバータ州フォートマクマレーの周辺で山火事が発生。すでに一部の生産に影響が出ている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は、前日比41セント（0.5％）下げて１バレル＝82.21ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は0.4％安の85.03ドル。

　ニューヨーク金相場は前日とほぼ変わらず。米利下げが近づいているとの見方を背景に、１オンス当たり2400ドル台を維持した。
　消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数を含め一連の経済データがインフレ沈静化を示唆し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に利下げの必要性を納得させるとの見方が広がっている。米国債市場は標準的な25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ではなく、50ｂｐの利下げを織り込み始めている。金利の低下は通常、利息を生まない金投資に有利に働く。
　金スポット価格は米生産者物価指数（ＰＰＩ）を受けた朝方の下げを埋めて、５月に記録した過去最高値の１オンス＝2450.07ドルに向けて上昇する場面も見られた。ニューヨーク時間午後２時45分現在は前日比0.1％未満下げて2414.79ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、同1.20ドル（0.1％未満）安の2420.70ドルで引けた。
　今年の金相場は高金利や根強いインフレといった向かい風にもかかわらず、年初から17％上昇。中央銀行による積極的な購入や投資需要、地政学的リスク上昇に伴う逃避の買いに支えられた。