・市場は６日発表の８月雇用統計に注目−利下げ幅を探る手掛かりに
・原油先物は大幅安、年初来の上げ消す−市場は需要懸念を再び意識

　３日の米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は世界の金融市場が大きく揺れた８月５日以来の大幅安となった。米金融当局による積極的な利下げの是非を巡る手掛かりとして、市場参加者は今週発表される８月雇用統計に身構えている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5528.93 -119.47 -2.12%
ダウ工業株30種平均 40936.93 -626.15 -1.51%
ナスダック総合指数 17136.30 -577.33 -3.26%
　大型ハイテク銘柄の下げがきつい。エヌビディアが大幅安となるなど、半導体銘柄が売られた。ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は３％を超える下げとなった。
　利下げは株式相場には追い風となる傾向にあるが、リセッション（景気減速）を防ぐために当局が急いで利下げに踏み切る場合は必ずしもそうではない。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン、ベイル・ハートマン両氏は「６日の雇用統計発表まで、最近の失業率上昇を巡る不安が市場に緊張感を与えるだろう」と述べた。
　グレンミードのジェーソン・プライド、マイケル・レイノルズ両氏は雇用統計について、「それが唯一の決定要因とはならないにせよ、米金融当局が利下げ幅を25ｂｐベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にするか50ｂｐにするかを決める際の重要な要因になる」と指摘。「雇用統計のシグナル自体が小さいものであっても、金融当局が利下げに対してより慎重なアプローチを取るか、それとも積極的なアプローチを取るかの重要な判断材料となる可能性がある」と述べた。
　ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、８月雇用統計では非農業部門雇用者数が約16万5000人増と見込まれている。実際にそうなれば７月の11万4000人増を上回るが、直近３カ月の平均では15万人強の増加にとどまり、2021年初期以来の小幅な伸びとなる。失業率は4.3％から4.2％への低下が予想されている。
　この日発表された米経済指標では、８月のＩＳＭ製造業指数が５カ月連続で活動縮小となった。生産の指数は５カ月連続で低下。縮小圏でさらに下げ、2020年５月以来の低水準に落ち込んだ。新規受注の指数も縮小圏にとどまり、15カ月ぶりの低水準。新規輸出受注も縮小が続き、１月以来の低い水準となった。雇用指数は前月から上昇したものの、３カ月連続で縮小を示した。

国債
　米国債相場は上昇。10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.13% -6.4 -1.54%
米10年債利回り 3.84% -6.7 -1.71%
米２年債利回り 3.87% -4.7 -1.21%
米東部時間 16時34分
　国債相場を支えているのは、米金融当局が今後12カ月に政策金利を２ポイント余り引き下げるとの予想だ。これはリセッション局面を除くと、1980年代以来の急激な利下げペースとなる。
　とはいえ、７月に冷え込んだ米労働市場が再び底堅さを見せれば、想定される利下げペースは一段と緩やかになる可能性があり、国債の強気派にとってはリスクだ。
　コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの金利ストラテジスト、エド・アルフサイニー氏は「国債の大幅上昇を逃したとすれば、それを今から追うのは少し危険だろう」と指摘。「雇用市場は安定するか、それとも急速に悪化するか、その双方の可能性が考えられる。これは年内をかけての議論だ」と述べた。
　市場は現在、年内の利下げ幅を１ポイントと予想しており、これは年内残る３回の政策会合のうち１回で、50ｂｐの利下げが行われることを示唆している。

為替
　外国為替市場では円の上昇が目立った。日本銀行の植田和男総裁による発言を受けた円買いの流れが続き、円は主要10通貨で最高のパフォーマンスとなった。
　植田総裁は３日の経済財政諮問会議に出席し、物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」する方針を改めて示した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1237.07 1.81 0.15%
ドル／円 \145.62 -\1.30 -0.88%
ユーロ／ドル $1.1042 -$0.0030 -0.27%
米東部時間 16時34分
　円は対ドルでは一時１％を超える上げとなり、145円16銭を付ける場面もあった。金融緩和の調整を進める日本と利下げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが改めて意識されている。
　ドル指数は小幅ながらも５営業日続伸し、４月中旬以来の長期連続高となった。
　ダンスケ銀行のアナリストは「米金融当局が利下げサイクルを開始するため、ドルは今後数カ月は売り圧力に直面する可能性がある」とした上で、「米経済の相対的なアウトパフォーマンスにより、戦略的な視界では引き続きドルに追い風が吹くとみている」とリポートに記した。

原油・金
　原油先物相場は大幅安となり、年初来の上げを消した。リビアの産油再開につながる合意が近いとの見方から、トレーダーの関心は世界的な原油需要低迷への懸念に戻った。
　原油の国際指標である北海ブレントは4.9％下げて１バレル＝74ドルを割り込んだ。日中は一時、取引時間中として2023年12月半ば以来の安値を付ける場面もあった。リビアのカビール中央銀行総裁はこの日、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。
　リビアの対立勢力が和解すれば、市場に日量50万バレル余りの供給が戻る可能性があり、関心は再び世界的な原油消費の低迷に集まった。中国や米国など主要な原油消費国の経済を巡る懸念がここ数カ月、市場のセンチメントに重しとなっている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは漸進的に生産を拡大する見通しで、まずは数週間以内に日量18万バレルが追加される。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は「供給過剰と需要減退、弱気なテクニカルパターン、石油製品の悪いファンダメンタルズという悪材料が重なり、きょうの原油相場は大きく下落している」と指摘した。
　中国を巡る懸念もここ数日に高まってきている。週末に発表された経済指標を受け、世界最大の原油輸入国である中国は今年の経済成長目標を達成するのに苦慮するとの疑念が浮上した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、前営業日比3.21ドル（4.4％）安の１バレル＝70.34ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は4.9％安の73.75ドルで引けた。

　金スポット相場は３営業日続落。今週は８月の米雇用統計が発表され、米利下げの道筋に影響を与える可能性がある。
　金スポットは１オンス＝2500ドルを下回る水準で推移した。市場では広く利下げが見込まれているが、６日に発表される非農業部門雇用者数のデータは、この先の金利の道筋を占う手掛かりとなり得る。
　ゴールドマン・サックス・グループは２日付のリポートに「目先の上昇をわれわれが最も確信している商品として、金は際立った存在だ」と記した。ゴールドマンは2025年早期の目標である１オンス＝2700ドルを据え置いた。
　ニューヨーク時間午後２時36分現在、金スポット価格は前営業日比11.88ドル（0.5％）安の１オンス＝2487.63ドル。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は4.60ドル（0.2％）安の2523ドルちょうどで引けた。

・６日発表の８月の雇用統計、ＦＲＢの今後の動きを左右する可能性
・先月の統計で米景気後退の不安が浮上−投資家は今週末の発表注視
　米金融当局は今後数週間で利下げを開始する構えだ。最初の引き下げ幅がどの程度の大きさになるかが現時点の主な疑問点で、６日に発表される８月の米雇用統計でその答えが決まる可能性がある。[ 後略 ]