・アイオワ州でハリス氏がトランプ氏をリードとの一部世論調査が材料
・Ｓ＆Ｐ500種のリターン、選挙年にプラスで終える傾向−ビスポーク

　ニューヨーク時間４日の外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して全面安。アイオワ州での世論調査結果を受けて、トランプ氏が大統領選に勝利するとの見方が後退したことが影響した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1258.55 -5.32 -0.42%
ドル／円 \152.15 -\0.86 -0.56%
ユーロ／ドル $1.0875 $0.0041 0.38%
米東部時間 16時46分
　主要10通貨の中では、円とスイス・フランの上げが目立った。円は欧州時間帯にはドルに対して一時１％近く上昇。その後は上げ幅を縮小し、152円台前半での推移となった。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.7％安と、８月以来の大幅下落。その後は下げ幅を縮小した。
　デモイン・レジスターおよびメディアコム・アイオワの世論調査によれば、アイオワ州の有権者支持率は、ハリス氏がトランプ氏を３ポイント上回った。同州では過去２回の大統領選でトランプ氏が勝利していた。この調査が例外である可能性はあるが、レースの趨勢（すうせい）が常に変化していることを示唆している。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「アイオワの世論調査が、いわゆるトランプトレードの巻き戻しを促している」と指摘。トランプトレードとは、トランプ氏が大統領に就任した場合に見込まれる大規模な歳出と関税引き上げへのヘッジとして、ドル高と米国債利回りの上昇に賭ける取引。同氏はその上で、「実際の結果が伴わなければ、これ以上顕著なドル安にはならないだろう」と予想した。
　バークレイズの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は「ハリス氏に有利な世論調査結果を踏まえてドルが圧迫されている」と指摘。「外為市場は両候補いずれの勝利も完全に織り込む状況には全く至っていないので、注意が必要だ。このイベントがどちらに転んでも、為替相場は大きく動く可能性が高い。トランプ氏が勝てばドルは上昇し、ハリス氏勝利ならドルは下落するだろう」と述べた。
　カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）のストラテジスト、マキシミリアン・リン氏はトランプ氏勝利の場合のドル・円相場について、「為替介入への警戒感から上値は160円に抑えられる」と予想した。
　ＴＤセキュリティーズのストラテジストらは「日本銀行は増大する財政刺激策を引き続き相殺する必要があり、利上げと円相場の上昇が望ましいと考えるだろう」と、リポートに記した。

米国債
　米国債相場は全ての年限で上昇（利回り低下）。アイオワ州でハリス氏がトランプ氏をリードしているという世論調査結果が影響した。
　この日実施された３年債入札に対する需要が弱かったことから、国債相場は一時、上げを縮小する場面もあった。　
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.47% -11.3 -2.47%
米10年債利回り 4.28% -9.9 -2.26%
米２年債利回り 4.17% -3.9 -0.93%
米東部時間 16時46分

株式
　米株式相場は反落。大統領選と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を週内に控え、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は方向感を欠く展開となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5712.69 -16.11 -0.28%
ダウ工業株30種平均 41794.60 -257.59 -0.61%
ナスダック総合指数 18179.98 -59.94 -0.33%
　大統領選に向けた各種世論調査は、共和党候補のトランプ氏と民主党候補のハリス氏が依然、接戦を演じていることを示唆する。選挙結果の確定に時間がかかり、相場のボラティリティーが高まる可能性も市場では意識されている。
　選挙の投開票日の後には、ＦＯＭＣとパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見があり、これらも相場を動かす材料になり得る。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は、「通常ならＦＯＭＣによる金利政策発表がその週の話題を独占するだろうが、今週は通常の週ではない」と指摘。「選挙結果を早く知りたいと待ち望んできたトレーダーや投資家は、結果確定が遅れる可能性と、その不透明感が市場に及ぼし得る影響に備えなければならない」と述べた。
　アメリプライズのアンソニー・サグリンビーン氏は「もちろん今週は、金融市場への影響という点で米選挙が顕著な役割を果たすだろう」と指摘。「しかし、ＦＯＭＣの政策決定や週内に公表される経済指標、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の約２割が発表を予定する第３四半期決算も、株式相場の行方をそれなりに左右するはずだ」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は４日続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が12月に予定していた生産引き上げを１カ月先送りすることで合意したため、買いが膨らんだ。イスラエルによる空爆に対し、イランが反撃の可能性を示唆したことも買い材料。米大統領選を控えた不安定な取引に備える動きも見られた。
　マッコーリーのアナリストは生産引き上げ延期について、2025年の供給拡大見通しに「疑問を投げかける」と指摘。価格競争を招きかねないとの臆測を後退させるものだと述べた。
　イラン最高指導者のハメネイ師は、10月26日のイスラエルによる空爆に対し、米国を含む敵国に「圧倒的反攻」を行うと警告した。
　米大統領選を翌日に控えていることも、ボラティリティーを高めている。最新の世論調査では、民主党候補のハリス副大統領の勝算をトレーダーが過小評価していることが示唆された。ドル安が進行し、原油価格の下支え要因となっている。
　ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「石油市場にとって、選挙の不確実性に巻き込まれていることが問題だ」と語った。選挙が「必ずしも価格を動かしているわけではないが、投資家心理に影響を与えている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は、前営業日比1.98ドル（2.9％）高の１バレル＝71.47ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は2.7％上昇し75.08ドルで引けた。

金
　金スポット相場はほぼ変わらず。米大統領選とＦＯＭＣ会合に備え、底堅く推移した。
　スポット価格は先週付けた最高値をわずかに下回る１オンス＝2740ドル前後で取引された。３日に相次いで発表された世論調査では、ハリス副大統領とトランプ前大統領の支持率は互角の状態が続いている。
　ＦＯＭＣなど多くの先進国中央銀行は今後１週間で再び利下げを実施すると広く予想されている。利下げは金利を生まない金にとって支援材料となることが多い。
　米利下げ期待や中銀による金購入、中東やウクライナの紛争を背景とした逃避需要に支えられ、金は今年に入ってから30％余り上昇している。接戦となっている米大統領選をめぐる不透明感も支援材料。
　ＩＮＧグループのコモディティーストラテジスト、エワ・マンティー氏は「金の前向きな勢いは短中期的に継続する」と予想。金利低下に加え、地政学的緊張の中での外貨準備の分散投資が進んでおり、マクロ的な背景は引き続き良好な状態が続く可能性が高いとの見方を示した。「これらの要因は、大統領選で誰が勝利を収めるかにかかわらず続くだろう」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時31分現在、前営業日比93セント（0.1％未満）高の１オンス＝2737.46ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は３ドル（0.1％）下落し2746.20ドルで引けた。