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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆【米国市況】大型ハイテクが株高をけん引、ドルは157円27銭まで上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOYMSQDWRGG100?srnd=cojp-v2
・ホリデー控え薄商い、予想より弱い消費者信頼感指数を株価は克服
・円トレーダーは介入リスク警戒か、ドル上昇で金下落−原油も安い


 23日の米国株式市場では世界的な大型ハイテク株の一角が上昇し、市場全体を押し上げた。予想より弱い米消費者信頼感を受けて、朝方は軟調に推移する場面も見られた。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5974.07 43.22 0.73%
ダウ工業株30種平均 42906.95 66.69 0.16%
ナスダック総合指数 19764.88 192.28 0.98%
 ホリデーを控えた短い週は薄商いで始まった。S&P500種株価指数はこの日の高値付近で引けた。エヌビディアとメタ・プラットフォームズ、テスラのけん引で、大型ハイテク7強「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は約1.5%上昇した。
 ナスダック100指数は1%高。半導体のクアルコムは上昇。同社を相手取ってソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスが起こした訴訟で、陪審は20日、クアルコムのライセンス契約違反はなかったとの評決を下した。

米国債
 米国債相場は全面安となった。中・長期債の下げが比較的大きく、利回り曲線はベア・スティープニングを描いた。2−10年債利回り差も拡大を再開し、スプレッドは先週付けた高水準に向かった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.78% 5.6 1.18%
米10年債利回り 4.59% 6.4 1.42%
米2年債利回り 4.34% 2.6 0.59%
米東部時間 16時47分
 商いは薄く動意に乏しい展開。市場では先週のFOMCで示された来年の金融政策予測の消化が続いている。2年債入札はまずまず堅調な内容だった。24日には5年債、26日には7年債の入札が控えている。
 米国債先物の出来高は20日平均のわずか70%。流動性の低さが利回りの動きを増幅した可能性がある。

外為
 外国為替市場ではドルがほぼ全ての主要10通貨に対して上昇。米政府機関が閉鎖を免れたことが影響した。この日は円が最もパフォーマンスが悪かった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1300.79 3.98 0.31%
ドル/円 \157.16 \0.85 0.54%
ユーロ/ドル $1.0405 -$0.0025 -0.24%
米東部時間 16時47分
 円は対ドルで157円27銭まで下げた。円のボラティリティー傾斜からは、介入リスクへの警戒感が見て取れる。
 ジェフリーズの為替グローバル責任者、ブラッド・ベクテル氏は円について「日本銀行が期待ほどタカ派ではなかったことと、それがこの先国内の金利にどう影響するかという問題に市場は対応を迫られている」と指摘。
 「2025年の見通しに関して市場が選好する取引は円のロングという声が多かったが、すでにその予想を維持するのは難しくなってきている」とベクテル氏。「円は調達通貨というステータスを失わないだろう。それだけははっきりしている」と述べ、「世界市場で調達通貨に選ばれる通貨が、持続的に上昇するとは予想しにくい」と続けた。
 ホリデーシーズンたけなわの今週は、薄商いで始まった。年末を控えた企業のリバランシングで、週内は値動きがやや不安定になる可能性がある。
 みずほセキュリティーズの欧州・中東・アフリカ地域(EMEA)マクロ戦略責任者ジョーダン・ロチェスター氏は、月末のフローと年末の「小規模な利益確定」、そしてトランプ次期米大統領の発言が今週の取引を導くと指摘。株売りに関連した穏やかなドル買いも予想されるという。
 「市場は今のところトランプ・テーマでの取引に気をよくしている」とロチェスター氏はリポートで指摘。「トランプ氏が1月20日の大統領就任後に大統領令で積極的に動かない場合、取引の巻き戻しを余儀なくされるかもしれない」と続けた。
 マネックスは「朝方はドルが幅広い通貨に対して堅調な中、スイス・フランとポンド、円のアンダーパフォームが目立った。しかし今週は祝日を挟んでおり、重要データの発表もないため、為替市場では薄商いが続き、値動きは大幅になるかもしれない」との分析をリポートで説明した。

原油
 ニューヨーク原油先物相場は、祝日を控え薄商いとなる中で下落。ドル上昇とロシアのドルジバ・パイプラインを経由した原油輸送の再開が材料視された。
 同パイプラインでは先週、技術的な問題によりベラルーシやハンガリーへの原油輸送が一時停止されたが、21日に再開した。
 一方、トランプ次期米大統領はパナマ運河が米国の軍艦や商船に対して「法外な通航料」を課していると指摘。料金引き下げを要求し、そうでなければパナマは運河を米国に返還すべきだと主張した。トランプ氏が米国によるパナマ運河管理を復活させる考えを示したことに対し、パナマのムリノ大統領は断固拒否する姿勢を示した。
 この日は米政府機関閉鎖が回避されたことを好感し、ドルが上昇。商品の投資妙味が低下した。
 CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「パナマ運河に関するニュースについて、市場は今のところはレトリックとして大方受け流しており、より大きな関心は2025年の見通しを形成する需給ファンダメンタルズに移っている」と分析した。
 ただヘッジファンドの間では、強気姿勢が強まっている兆しが見られる。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、マネーマネジャーによるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)のネットロング(買い越し)は17日終了週に、2023年9月以来の大幅増となった。買い越し拡大に先立ち、原油価格はロシアとイランの原油供給減につながる制裁強化見通しを基に上昇していた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は22セント(0.3%)安の1バレル=69.24ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は31セント(0.4%)下げて72.63ドルで引けた。


 金相場は下落。ドルの上昇が圧迫材料となった。トレーダーは、2025年の米金融政策を見極めようとしている。
 米政府機関閉鎖が回避されたことを好感し、この日はドルが上昇。これを手掛かりに金は売られた。市場ではまた最新の米消費者信頼感指数や、連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重視する米個人消費支出(PCE)コア価格指数を消化する動きが続いた。
 金スポット価格はニューヨーク時間午後2時45分現在、12.10ドル(0.5%)下げて1オンス=2610.81ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、16.90ドル(0.6%)安の2628.20ドルで引けた。

■バイデン政権、中国製半導体を調査へ−トランプ関税のお膳立て整え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOY81QT0G1KW00?srnd=cojp-v2
■トランプ氏、再びグリーンランド購入に意欲示す−安保上重要と指摘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOY7SEDWX2PS00?srnd=cojp-v2
■グリーンランド「売り物でない」、当局が反発 トランプ氏が購入に関心で
https://jp.reuters.com/world/security/MVA6ZEOG3BM37MWQK6447U2WHU-2024-12-23/
■ロシア産ガス購入の欧州諸国、「状況は複雑」=大統領報道官
https://jp.reuters.com/markets/commodities/URK6UB4E3BPAPHU3EE7AUMZBTM-2024-12-23/
■北朝鮮兵3000人超が死傷とウクライナ大統領、増派のリスクを警告
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UGLF7STI4VJIZC2CF6EXJ6BY3Q-2024-12-23/
■複数国がプーチン・トランプ会談開催申し出=ロシア大統領顧問
https://jp.reuters.com/world/ukraine/PJMODWF7S5LZZGUK3AHW4PCOCE-2024-12-23/
■北朝鮮、ロに追加軍事支援の兆候 年末にミサイル試射も=韓国軍
https://jp.reuters.com/world/ukraine/7JKXGFMRQVNH3FBNF3TWK2EDQQ-2024-12-23/
■ホンダが日産と経営統合交渉入り、1.1兆円上限に自己株取得も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOXSTWDWRGG000?srnd=cojp-v2

●米消費者信頼感、予想外の低下−トランプ政策不透明で見通し曇る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOYCI1T0AFB400?srnd=cojp-v2
●米コア資本財受注、11月はプラスに回復−1年余りで最大の伸び
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOY8HADWLU6800?srnd=cojp-v2
●米新築住宅販売、11月は反転増加−ハリケーンによる遅れ取り戻す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOYCHBDWRGG000?srnd=cojp-v2
●ECBの物価目標達成近づく、サービス業巡り警戒−総裁がFTに語る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOXMMBT0AFB400?srnd=cojp-v2
●ECB、是正要求を無視する銀行に来年は断固たる措置−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOYBBPT0G1KW00?srnd=cojp-v2



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