・ドルは対円で156円24銭まで売られた後、下げを埋める展開
・Ｓ＆Ｐ500種続伸、ハイテクが押し上げ−10年債利回り上昇

　６日の外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、この１年余りで最大の下げを記録し、その後下げ幅を縮小する展開だった。
　朝方には、トランプ次期米大統領の側近らが、関税の対象を重要な輸入品のみに絞ることを検討しているとする米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の報道を受けて、ドル安が進行。その後、トランプ氏が関税計画は縮小しないとし、同報道を否定したことから、ドルは下げ渋る展開となった。
　ドルは対円では、一時１ドル＝156円24銭まで売られた後、下げを埋めた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1304.28 -7.96 -0.61%
ドル／円 \157.63 \0.37 0.24%
ユーロ／ドル $1.0389 $0.0081 0.79%
米東部時間 16時56分
　ＸＴＢのリサーチディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は報道が出た直後のドル下落について、「信ぴょう性が確認できない報道への過剰な反応だった。しかし、ドル相場が進んだ方向ははっきりしている」と説明。「ドルロングが大量に積み上がっており、反転のリスクにさらされている」と述べた。
　ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏（ロンドン在勤）は「トランプ氏の関税政策が依然として不透明な一方で、米景気が相対的に強いという中核的なファンダメンタルズは維持される。それはドルにプラスの影響を及ぼす」と指摘。「ドルは2025年に大半の通貨に対して上昇すると当社では考えている」と述べた。
　アムンディＵＳの債券・為替戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は「ドルはトランプ氏の政策が完璧に遂行されることを織り込んだ価格になっていた。とりわけ関税だ」と指摘。「ドルにとって明白な強材料が続いている。米成長例外主義は続き、米金融当局は利下げサイクルの休止に動いている。多くの主要10通貨の中央銀行が緩和を継続するのとは極めて対照的だ。トランプ氏の財政政策案は引き続き緩和的だ」と話した。
　スチュアート・ジェンキンス、マイケル・カーヒル両氏らゴールドマン・サックスの為替ストラテジストは「こうした報道は全体として、次期米政権がインフレリスクに敏感で、選挙期間中の提案よりも的を絞った第一歩の措置を検討していることを示唆する」とリポートに記した。
　市場では、米利下げの見通しに関するさらなる手掛かりを得ようと、10日に発表される昨年12月の米非農業部門雇用者数に注目が集まっている。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、追加利下げに関して政策当局はより慎重に進めることが可能との見解を示した。労働市場が堅調な上に、インフレ圧力が根強く残っていることに言及した。
　この他、カナダ・ドルは上昇。同国のトルドー首相（53）は自由党の党首を辞任すると発表した。９年余り務めた首相の座を退く。

株式
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸。大型テクノロジー株が買われ、同指数を押し上げた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5975.38 32.91 0.55%
ダウ工業株30種平均 42706.56 -25.57 -0.06%
ナスダック総合指数 19864.98 243.30 1.24%
　押し目買いに支えられたものの、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の大半は下落した。ナスダック100指数は1.1％高。
　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の講演を控え、エヌビディアは最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のマイケル・バー氏が銀行監督担当副議長の職を退くことが分かり、規制緩和への楽観から、銀行株も上昇した。シティグループは、アナリストによる投資判断引き上げを受けて買い進まれた。

米国債
　10年債は下落（利回りは上昇）。２年債は上昇し、利回りカーブはスティープ化した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% 3.8 0.79%
米10年債利回り 4.63% 3.1 0.66%
米２年債利回り 4.27% -0.6 -0.15%
米東部時間 16時56分
　30年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し約4.86％と、23年11月以来の高水準を付けた。この日実施された３年債入札の需要が低調だった。７日には10年債、８日には30年債の入札が続く。９日にカーター元大統領の国葬が催されるため前倒しで行われる。このほか、今週は社債の発行も相次いで予定されている。
　トランプ氏側近らが関税の対象を狭めることを検討しているとするＷＰ紙の報道を、トランプ氏が否定すると利回りはこの日の高水準を付けた。トランプ次期政権の政策がインフレを再燃させるとの懸念から、ここ数週間に米国債は売り圧力にさらされている。
　ＰＧＩＭフィクスト・インカムの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、グレゴリー・ピーターズ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「膨大な量の債券が市場に流入する」と指摘。「供給は増える一方だ。インフレがもう少し根強いことが判明する、または加速に転じる可能性が高いこともあり、債券市場の圧力が強まっている」と述べた。
　10年債利回りはこの日、一時4.64％と昨年５月以来の高水準を記録。12月上旬以降の上昇幅はこれで約50ｂｐに達した。
　マクロ調査会社ビアンコ・リサーチの創業者ジム・ビアンコ氏は、10年債利回りが５％に向けて上昇する可能性があると予想した。５％は23年10月に付けたのが最後で、当時は07年以来だった。

原油
　ニューヨーク原油は６営業日ぶりに反落。現物市場の世界的な需給逼迫（ひっぱく）を背景にした上昇局面が行き過ぎた可能性があるとテクニカル指標が示唆したため、売りが優勢になった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は心理的に重要な１バレル＝75ドルを突破することができず、下げに転じた。約３カ月ぶりの大幅な逆ざやになっていた期近２限月のスプレッドは65セントに縮小、需要が供給を上回っているとの見方が弱まりつつあることを示唆した。
　相対力指数（ＲＳＩ）も買われ過ぎの水準に達し、原油が反落する兆候を示していた。供給過剰見通しに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスによる生産拡大の可能性、最大の輸入国である中国の需要低迷によって、原油相場の先高観は抑制されている。
　ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏は「原油相場が底打ちするのに十分なほど需給要因は改善しているが、持続的な上昇を維持するほどではない」と指摘。現時点では「75ドルが天井であり、ショートの方にチャンスがある」と語った。
　サウジアラビアがアジアの顧客向けの原油価格を引き上げた後、原油先物は昨年10月以来の高値を付けた。価格引き上げは原油需要に対する信頼の表れだ。イランとロシアからの供給不足により、昨年末にはオマーン原油とドバイ原油の価格が急騰した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、前営業日比40セント（0.5％）安い１バレル＝73.56ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は、0.3％下落し76.30ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続落。トランプ次期米大統領が関税政策の後退はないと言明したため、売りが優勢になった。
　トランプ氏がワシントン・ポスト紙の報道を否定した後、金スポット相場は一時１％下落した。
　サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は「金は他のほとんどの資産と同様に、ワシントン・ポスト紙の記事がドルの下落を促したことで、早い段階で上昇した」と指摘。「しかし、金と銀はどちらも利益確定の売りが出たため、上昇は長続きせず、トランプ氏による記事の否定もあってマイナス圏となった」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後１時30分現在、前営業日比4.28ドル（0.2％）安い１オンス＝2635.94ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は7.30ドル（0.3％）下げて2647.40ドルで引けた。

・25年末までに2910ドルへ、3000ドル到達予想は26年半ばに先送り
・金ＥＴＦの需要は減少へ、中銀の金購入は中長期的な押し上げ要因に
　ゴールドマン・サックス・グループは金価格が年内に１オンス＝3000ドルに達するとはもはや予想しておらず、同水準に到達する時期の見通しを2026年半ばに先送りした。米金融当局による追加利下げが少なくなるとの見通しが理由だ。[ 後略 ]