・日本との通商交渉で「通貨目標は一切ない」とベッセント氏が明言
・中国とＦＲＢ巡りトランプ氏の強硬姿勢に軟化の兆し、米資産を支援

　23日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下落。日本との通商交渉において為替レートの具体的な目標を追求するつもりはないとのベッセント米財務長官の発言を受けて一段安となり、一時1.4％安の143円57銭まで売られた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1228.60 6.98 0.57%
ドル／円 \143.48 \1.91 1.35%
ユーロ／ドル $1.1313 -$0.0108 -0.95%
米東部時間 16時56分
　ベッセント氏は、日本との通商交渉で為替水準の直接的な是正を促す目標を求めるのかとの質問に対し、「通貨目標は一切ない」と言明。「Ｇ７合意を尊重することを日本には期待している」と語った。
　日米は米ワシントンで開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、加藤勝信財務相とベッセント財務長官が会談する予定となっている。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は上昇。ドルは主要通貨に対して全面高となった。通商政策を巡る米中対立の緩和への期待に加え、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長解任を巡る懸念が和らいだことが背景にある。
　４月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は2023年以来となる緩やかなペースでの企業活動拡大を示す一方、将来の生産を示す指数は2022年10月以来の低水準となった。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏はＰＭＩ統計について「米経済が主要国・地域の中で依然として比較的良好なパフォーマンスを維持していることを示している」と指摘。「米国のリセッション（景気後退）懸念が和らげば、米国資産に対する市場の信認回復に寄与し、ドルの支援材料にもなる」と語った。

株式
　米国株式市場は続伸。トランプ大統領が中国とＦＲＢに対する強硬姿勢を後退させている兆候が示され、相場を支援した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5375.86 88.10 1.67%
ダウ工業株30種平均 39606.57 419.59 1.07%
ナスダック総合指数 16708.05 407.63 2.50%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.7％高。貿易戦争が激化した４月初旬以来、初の２営業日続伸となった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は米当局者の話として、全体的な対中関税がおよそ50％から65％の間に下がる可能性があると報道。同指数はこれを受けて一時3.4％上昇していた。
　だがその後、トランプ氏は対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないとベッセント長官が発言。ホワイトハウスのレビット報道官も、対中関税を一方的に引き下げることはないとした上で、トランプ氏が中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。こうした発言を受けてＳ＆Ｐ500種は伸び悩んだ。
　ノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのブレン・シュッテ氏は「緊張の度合いがどれほど強いのかどうかという認識の問題に過ぎない」と話す。その上で「将来の見通しがある程度明らかになるまで、今後数カ月にわたり貿易摩擦の激化と緩和が繰り返される中でこのような状況が続く」との見方を示した。

米国債
　米国債相場では、長期債利回りが低下。トランプ氏がパウエル議長解任の可能性について否定的な考えを示したほか、対中関税引き下げの見通しに言及したことが好感された。　
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% -5.0 -1.03%
米10年債利回り 4.39% -1.4 -0.31%
米２年債利回り 3.87% 5.2 1.36%
米東部時間 16時56分
　30年債利回りは、一時17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.71％を割り込んだ。10年債利回りも15ｂｐ低下する場面があったが、両年限ともその後、低下幅を縮小した。
　一方、米金融政策に敏感な短期債利回りは上昇。米国の住宅ローン金利が高止まりする中でも３月の新築住宅販売が市場予想を上回ったことが材料視された。５年債入札に対する需要が堅調だったことで、外国人投資家による米資産離れの懸念は和らいだ。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「パウエルＦＲＢ議長と中国を巡って、短期的には明確なトーンの変化が見られる」と指摘。「長期金利の上昇、イールドカーブのスティープ化、株価下落の取引が巻き戻されているが、広範なリリーフラリー（安心感による相場上昇）がどの程度続くかは依然として不透明だ」と述べた。
　５年債入札（発行額700億ドル）は堅調な結果となった。最高落札利回りは3.995％と、入札前取引（ＷＩ）水準を１ｂｐ下回り、投資家が想定を下回る利回りを受け入れたことを示した。
　米財務省とＦＲＢの直近データによると、外国投資家の保有額の60％以上は償還期限が５年以下に集中しており、外国投資家の需要動向を見極める上で５年債入札の結果に注目が集まっていた。24日には７年債入札が続く。
　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「米国外の投資家で、トランプ氏の最近の発言を額面通りに受け取るなら、５年債を購入すべきタイミングだろう」と述べた。
　外国中銀などを含む間接入札者の落札比率は64％と、2020年以降に実施された５年債入札の平均に近かった。

原油
　原油先物相場は反落。米中関税協議の行方を巡る楽観も広がったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部が生産引き上げを求めるとのロイター通信による報道の方が強く意識された。
　ロイターはこれに先立ち、カザフスタンのアッケンジェノフ新エネルギー相が同国は国際石油メジャーが管理する３つの大型プロジェクトを抱えているため、生産を削減できないと述べたとも伝え、市場に売り圧力がかかっていた。
　一方、カザフスタン政府は23日に声明を発表し、ＯＰＥＣプラスとの引き続き前向きに協力していくとした。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は前日比1.40ドル（2.2％）安の１バレル＝62.27ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は約２％安の66.12ドルで取引を終えた。

金
　金相場は大幅続落。ホワイトハウスが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る強硬姿勢を和らげたことや、関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識された。
　サクソバンクの商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は、対中関税引き下げの兆候やパウエルＦＲＢ議長に対するトランプ氏の姿勢の変化が市場に「アドレナリンを注入し、株式相場を大きく押し上げた」と指摘。「金融市場全体に広がった不安が大きな追い風になっていた金相場は逆方向に動いた」と語った。
　ブルームバーグのデータによると、世界最大の金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・シェア」は22日に12億7000万ドル（約1820億円）の資金流出を記録。一日当たりの流出額としては少なくとも過去１年で最大となった。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比98.06ドル（約2.9％）安の１オンス＝3282.57ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は125.30ドル（3.7％）安の3294.10ドルで引けた。