・パウエルＦＲＢ議長、米経済は依然として堅調との見解示す
・議長会見でドル買い加速、円は一時１ドル＝143円99銭に下落

　７日の米株式相場は反発。トランプ大統領の貿易戦争に起因する不確実性も引き続き意識されたが、米経済は依然として堅調だとしたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発言が買い安心感につながった。ドルは上昇。円は対ドルで一時１％余り下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5631.28 24.37 0.43%
ダウ工業株30種平均 41113.97 284.97 0.70%
ナスダック総合指数 17738.16 48.50 0.27%
　取引終盤には、トランプ政権がバイデン前政権時代の人工知能（ＡＩ）半導体に関する輸出規制を撤廃する方針だとのブルームバーグの報道で半導体株が上昇し、それも指数を押し上げる要因となった。
　パウエル議長の会見に先立って発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、「景気見通しに関する不確実性は一段と増している」と指摘。失業増加とインフレ加速のリスクは高まったと判断している」と記された。失業率はなお低く需要も安定する中、金融当局者らはこれまで、経済の行方をより明確に把握するまで政策金利を据え置くことに問題はないとの姿勢を示している。
　バンクレートのグレッグ・マクブライド氏は「政策金利変更を促すような経済指標が示されるまでＦＲＢは現状維持の姿勢を保つ構えだ」と指摘。「すでに高水準にあるインフレ率がさらに上昇すると見込まれる中、ＦＲＢが利下げを再開するには雇用市場に顕著な悪化の兆候が見られることが条件になる」と語った。
　ＳＷＢＣのクリス・ブリガティ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「関税を巡る状況は極めて流動的で予測不能なため、状況が急変する可能性がある中で米金融当局が関税への対応を試みることは責任ある行動とは言えない」と指摘。「そうした対応は意図した効果をもたらさないばかりか、逆に悪影響を深める恐れもある」と語った。

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。イールドカーブはフラット化した。米東部時間午後２時にＦＯＭＣ声明が発表された直後は、経済見通しに対する不確実性の高まりが強調されたことを受けて、２−10年債利回りはこの日の最低水準まで下がったが、その後は２年債利回りが一時上昇に転じるなど、低下幅を縮める展開となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.77% -2.8 -0.59%
米10年債利回り 4.27% -2.7 -0.63%
米２年債利回り 3.78% -0.4 -0.11%
米東部時間 16時47分
　金利スワップ市場では、引き続き年内に0.25ポイントの利下げが３回織り込まれている。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。パウエルＦＲＢ議長が会見で金利調整を急ぐ必要があるとは考えないと述べると、ドル買いの勢いが強まった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1222.69 6.35 0.52%
ドル／円 \143.81 \1.36 0.95%
ユーロ／ドル $1.1300 -$0.0070 -0.62%
米東部時間 16時47分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「調査データが弱いというだけでは予防的な利下げには不十分だとパウエル議長は発言した」とし、「これはパウエル氏が言える中でおそらく最も強い表現だ。ハードデータに弱さが現れるれるまで、ＦＲＢは様子見の姿勢を続けるだろう」と述べた。
　円は対ドルで下落。パウエル議長の会見中に下げ幅は一時１％を超え、１ドル＝143円99銭を付けた。ＦＯＭＣ政策発表直後には、円は下げを縮小して142円90銭台を付ける場面もあった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。パウエルＦＲＢ議長が金利調整を当局として急いでいないと述べたことや、米国と中国の通商交渉を前に両国間の緊張が続いていることが相場を下押しした。　
　トランプ米大統領は、中国との交渉を進展させるために先に関税を引き下げるつもりはないと述べた。中国は世界最大の原油輸入国。米中は今週スイスで協議を行う予定となっている。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は「スイスでの米中の貿易協議が首尾良く運ばず、需要を減退させるイベントに転じるとの懸念がある」と指摘。早期の利下げは期待できないとの市場心理も原油価格への重しとなっていると述べた。
　また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃停止をトランプ大統領が表明したことや、イランとの核協議がまとまれば同国は世界経済に復帰できる可能性があるとバンス米副大統領が発言したことも原油相場の下げにつながった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前日比1.02ドル（1.7％）安の１バレル＝58.07ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.03ドル（1.7％）下落し、61.12ドル。

金
　金スポット相場は反落。アジア時間からの下げが続いた。パウエル議長は会見で利下げに慎重な姿勢を示し、低金利環境がプラスに働くことが多い金相場には弱材料となった。
　アジア時間帯では、米中両国が貿易協議に臨むことをそれぞれ認めたことを受け、逃避需要の後退から軟調に推移。一時2.1％安まで下落していた。　
　スポット価格はニューヨーク時間午後４時２分現在、1.7％安の１オンス＝3372.62ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、30.90ドル（0.9％）安の3391.90ドルで引けた。

・パウエル議長、関税に伴うインフレ加速や成長減速の可能性に言及
・景気見通しに関する不確実性は一段と増している−声明
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６、７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金利調整を急いでいないとの姿勢を示し、関税がインフレ加速と失業増加につながる恐れがあると述べた。
　パウエル議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「発表された大幅な関税引き上げが維持されれば、インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」と発言。「インフレへの影響は、物価水準の一時的な変化を反映して短期的なものにとどまり得る」としながらも、「そのインフレ効果がより根強いものになる可能性もある」と付け加えた。
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％。今回の政策決定は全会一致だった。ＦＯＭＣは声明で、インフレ加速と失業増加のリスクが高まっているとの認識を示した。
　声明では「景気見通しに関する不確実性は一段と増している」と指摘。失業増加とインフレ加速のリスクは高まったと判断している」と記した。[ 後略 ]