・トランプ氏、対中関税引き下げの可能性問われ「あり得る」と発言
・円は主要10通貨で最大の下げ、一時1.6％安の１ドル＝146円18銭

　８日の米金融市場はリスクオンの波が広がった。トランプ大統領が英国との貿易協定合意を発表し、対中関税が引き下げられる可能性にも言及したことが背景。株が買われる一方で国債相場は下落。外国為替市場では円が１％を超える下落となり、一時１ドル＝146円台を付けた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5663.94 32.66 0.58%
ダウ工業株30種平均 41368.45 254.48 0.62%
ナスダック総合指数 17928.14 189.98 1.07%
　株式市場では幅広い銘柄に買いが入ったが、特に景気敏感なセクターが上昇を主導した。
　トランプ氏は、英国との貿易の枠組みを歴史的な成果であり、世界経済の抜本的な見直しに向けた自身の取り組みの第一歩だと強調。週末に中国との協議を控える中、交渉が大きく前進すれば同国への関税引き下げを検討する可能性があるとも述べた。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「米英貿易協定の詳細がさらに明らかになり、最重要の貿易協定に向けて米中間の交渉がどの程度進展しているかが今週末に分かれば、貿易問題が今後の米国および世界経済にどの程度の影響を与えるかについて、より明確な見通しが得られるはずだ」と語った。
　一方、局面を大きく変えるのは対中協議の進展だが、そこがなお不透明な部分だとシティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏は指摘。「今週末の米中協議は突破口というより、むしろ外交的雪解けのようなものだろう。長期にわたって続く交渉局面となるかもしれず、リスク資産の上昇余地は限られるかもしれない」と述べた。
　　プリンシパル・アセット・マネジメントのマーティン・フランセン氏は「世界的な貿易戦争の緩和に向けて徐々に進展している可能性はあるが、個別の合意をまだ必要としている国が多いことを考えると、不確実性は依然として多く残っている」と指摘。「消費者や企業の信頼感が回復する前に、市場は不確実性のピークが過ぎたというさらなる証拠を必要とするだろう」と述べた。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。対中関税の引き下げに含みを持たせたトランプ氏の発言が意識された。英ポンドは米英貿易協定の合意発表に支えられた。主要10通貨では円の下落が目立つ。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.7％上昇。４月４日以来の大幅高となった。
　バークレイズ・キャピタルの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は「貿易協定に関して一部進展が見え始めたことで、市場は先行きに対して楽観的になってきている」と指摘。「金利差を踏まえればドルは割安に見える。ＦＲＢも前日に近い将来に利下げの公算が小さいことを改めて示した。ポジションは依然としてドルに対して弱気に傾いており、ポジティブな材料が出れば値動きが大きくなる可能性がある」と語った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1230.20 7.51 0.61%
ドル／円 \145.84 \2.01 1.40%
ユーロ／ドル $1.1228 -$0.0073 -0.65%
米東部時間 16時45分
　この日の円相場は主要10通貨で最悪のパフォーマンス。トランプ氏が英国との貿易協定合意を発表し、対中関税引き下げの可能性についても「あり得る」と答えると、市場では円売り・ドル買いの流れが加速した。
　円の下落率は1.6％に達し、一時１ドル＝146円18銭と４月10日以来の円安・ドル高水準を付けた。　　

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。雇用に関する指標や米英貿易協定の合意を受けたリスク選好の高まりに押された。
　２年債から10年債の利回りは約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。30年債の利回りも入札が低調な需要にとどまったことを受けて約６ｂｐ上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% 8.5 1.79%
米10年債利回り 4.39% 12.1 2.83%
米２年債利回り 3.89% 11.0 2.91%
米東部時間 16時45分
　ＤＷＳアメリカズの債券責任者、ジョージ・カトランボーン氏は「ハードデータはまだソフトデータほど悪くなっていない。米英貿易協定は合意に至った。投資家のリスク許容度は改善し、ＦＲＢは急いでいない」と指摘。こうした背景から市場の利下げ期待が後退していると語った。
　金利スワップ市場では足元、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイント利下げの確率を16％と織り込んでいる。この数字は６日には約30％、１週間前には50％だった。年内の利下げ回数は３回未満と見込まれている。４月末時点では年内４回の利下げが完全に織り込まれていた。
　短期金利は利下げ観測の後退に伴い、すでに上昇傾向にあった。パウエル議長は前日のＦＯＭＣ後の会見で、金利調整を急いでいないとの姿勢を示し、貿易を巡る不確実性がある中でも労働市場は依然として堅調だと述べていた。実際、この日発表された新規失業保険申請件数は減少し、労働市場の安定を示す水準に戻った。
　ただ、ブラックロックでファンダメンタル債券グループのポートフォリオマネジャーを務めるデービッド・ローガル氏は「予防的な利下げという選択肢は検討されていない。つまり、何かが起きた際には対応がやや遅れる可能性があるということだ」と指摘。「どちらの方向にも多くの不確実性が存在している」と述べた。
　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のダン・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、米国がリセッション（景気後退）に陥る確率はここ数年で最も高い水準にあるとの見解を示した。

原油
　ニューヨーク原油相場は急反発。トランプ米大統領が発表した英国との通商協定枠組みを受けて、将来の合意を慎重ながらも楽観するようになった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル当たり60ドルに近づいた。トランプ氏は英国が米産品の通関プロセスを迅速化し、農産物や化学品、エネルギー、工業製品、エタノールなど「数十億ドル規模」の貿易障壁を撤去することに同意したと発表。ただ、合意の範囲は限られ、10％の基本関税は維持された。
　投資家の間では英米の合意を受けて、米中などより複雑な貿易交渉でも合意に達するとの見方が高まった。米中は今週末、正式な貿易交渉をスタートする。トランプ氏は交渉が順調ならば、中国への関税率145％を引き下げることはあり得ると述べた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「この日のリスク資産を動かした実質的材料は、米中貿易交渉で進展が得られるという楽観が戻ってきたことのようだ」と話す。「原油のセンチメントが依然として圧倒的に弱気であることは、留意しておくべきだろう」と述べた。
　トランプ氏による２度目の大統領就任以来、貿易戦争が経済成長を損ない、エネルギー需要を鈍らせるとの懸念から原油相場は下げている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が、予想を上回るペースで供給を再び増やす方針に転じたことも、弱気センチメントを悪化させた。米国内のシェール業者によるパーミアン盆地での設備投資削減という形でも、原油価格下落による影響は表面化している。
　ただしオプション市場には局地的に楽観も見られる。ブレント先物９月限では95ドルのコールオプションの取引が活発になった。
　米政府は８日、「ティーポット製油所」と呼ばれる中国の独立系小規模製油所を含め、複数の組織がイランと関係があるとして制裁対象に加えた。米国とイランは４回目となる核協議を控えている。エリック・リー氏らシティグループのアナリストは、交渉決裂の場合にはブレント原油がバレル当たり70ドルに向けて急伸するとの分析をリポートに記した。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計によれば、先週の米原油在庫は２週間連続で減少し、３月下旬以来の水準となった。主要な原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングでの在庫水準も減少した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、前日比1.84ドル（3.2％）高の１バレル＝59.91ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は2.8％上げて62.84ドル。

金
　ニューヨーク金相場は大幅続落。トランプ米大統領が対英通商協定の枠組み合意を発表したことを受け、ドルが上昇し、世界的な関税戦争を懸念した金への逃避が鈍った。
　米英協定の詳細はなお数週間かけて交渉していくとトランプ氏は述べたが、英国はその枠組みとして、米国産品の通関プロセスを迅速化し、農産物と化学品、エネルギー、工業製品の障壁を削減すると決定した。
　貿易に関する緊張の緩和が金続落の背景にある。トランプ氏は今週末にスタートする中国との通商交渉が、身のある結果を伴うとの見方を示し、交渉が順調なら多くの中国産品を対象に145％の関税率を引き下げることも検討すると続けた。
　スポット価格はニューヨーク時間午後２時42分現在、前日比1.7％安の１オンス＝3307.36ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、85.90ドル（2.5％）安の3306.00ドルで引けた。