・Ｓ＆Ｐ500種は４月２日の水準上回る、リスクテーク意欲が回復
・円は一時2.3％安の148円65銭、ドル指数は昨年11月以来の大幅高

　12日の米株式相場は大幅高。米国と中国が相互の関税率を一定期間引き下げることで合意したのを受け、投資家のリスク選好姿勢が強まった。債券や逃避先通貨、金といったディフェンシブ資産は軒並み売られ、円は対ドルで２％余り下げて１ドル＝148円台となった。　　
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5844.19 184.28 3.26%
ダウ工業株30種平均 42410.10 1160.72 2.81%
ナスダック総合指数 18708.34 779.42 4.35%
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は200日移動平均線を上回った。ナスダック100指数は４％高。リスク選好の回復とリセッション（景気後退）見通しの後退を背景に、Ｓ＆Ｐ500種はトランプ大統領が「解放の日」と呼んだ４月２日の水準を超えた。アマゾン・ドット・コムを中心に大型テクノロジー株は急伸し、ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100は強気相場入りした。
　製薬株も上昇。トランプ氏が目指す米国内の薬価引き下げは業界が懸念していたほど厳しい内容ではないとの見方が広がった。
　米国は中国に対する関税率を今月14日までに145％から30％に引き下げる。中国は米国産品に対する関税率を125％から10％に引き下げる。いずれも期間は90日間。米中両国は今後３カ月かけて相違の解消を図る時間的猶予を持つことになる。トランプ米大統領は、協議が進展すれば、さらに大きな譲歩が得られる可能性もあると示唆した。
　マイケル・ウィルソン氏率いるモルガン・スタンレーのチームは、より持続的な株価上昇を維持するために必要な条件として４項目を特定したが、進展が見られたのこのうち２項目だけだと指摘した。この２項目とは「中国との貿易協定に関する楽観的な見方と、企業の利益見通しの安定化」だ。　　それ以外の２つの条件である「よりハト派的な米金融政策当局と、リセッションを懸念させるようなデータが示されない中での４％を下回る10年債利回りは、まだ見られていない」という。

国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。株高を背景に、逃避先資産とされる国債の需要が減退。企業による大量の社債発行も相場の重しになった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.90% 6.8 1.40%
米10年債利回り 4.47% 9.0 2.06%
米２年債利回り 4.01% 11.7 3.01%
米東部時間 16時53分
　米投資適格級の社債市場ではユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）やキャタピラーなどが起債を実施した。
　米中が貿易戦争緩和に合意したことを受けて、トレーダーの間で今年の米利下げ回数に関する見方が後退。2025年の利下げは２回にとどまるとみられている。
　今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に連動するスワップは、12月までの利下げ幅がわずか55ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にとどまることを示した。先週時点では75ｂｐ近くが見込まれていた。最初の0.25ポイント利下げは９月となお予想されている。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は、トランプ政権の関税政策はインフレを押し上げ、経済成長を圧迫する可能性が高いと指摘。対中関税の引き下げが発表された後もそれは変わらないとの考えを示した。

外為
　外国為替市場ではドルが上昇。ドル指数は昨年11月以来の大幅高となり、１カ月ぶりの高値を記録した。米中の一時的な関税引き下げ合意が背景。
　リスクセンチメントが改善する中、主要10通貨では円やスイス・フランが大きく下落。円は対ドルで一時2.3％安の148円65銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1240.03 12.69 1.03%
ドル／円 \148.47 \3.10 2.13%
ユーロ／ドル $1.1089 -$0.0161 -1.43%
米東部時間 16時53分
　　スポット市場でのドル上昇は、ドルのショートポジションが積み上がっていたことを反映しており、オプション市場でも弱気ポジションの巻き戻しが進んだ。
　バークレイズの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は「足元のドル高には勢いがあるが、これはポジショニングが非常に弱気だったためだ」と指摘。「適正価値との乖離（かいり）は当面解消しにくいとみられるリスクプレミアムによって正当化されていた。しかし、有害な政策が巻き戻されれば、大きなリスクプレミアムは必要なくなる可能性がある。米国の成長見通しも懸念されていたほど悪化しない可能性が高い」と述べた。
　マッコーリーのティエリー・ウィズマン、ガレス・ベリー両ストラテジストは「４月の出来事が引き起こしたダメージを踏まえると、米国が『完全な信用と信頼』を有する取引相手としての評価を近く完全に取り戻すことはない。経済的および安全保障的エクスポージャーを米国から分散させるという動きは、多くの資産配分担当者にとって依然として魅力的だ」と指摘。「これはドルの上昇を抑える。その後は４月の出来事以前にも見られていたドルの下落トレンドが再開するだろう」と続けた。
　両氏はドル安を促す要因として、欧州の財政政策緩和やカナダでの成長促進策、中国が「人民元の切り下げに消極的なこと」、日本銀行の政策正常化を挙げた。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のアナリスト、デレク・ハルペニー氏は「円相場の動向は変化し続けており、中期的には円に有利な展開となっている」と指摘。「ドルのエクスポージャーをヘッジするコストがなお相対的に高いため、日本への投資を続ける動機は強まっている」と述べた。

　ニューヨーク原油相場は上昇。米中貿易摩擦の緩和を受け、需要減少への懸念が後退した。この日は原油以外にも、幅広い商品が値上がり。一方で、金は下落した。
　米中が互いに課した高関税を受け、ここ数週間にわたって世界経済の成長見通しは悪化。商品市場にも影響が及んでいた。そうした中、今回の合意は市場に安心感をもたらした。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は米中の合意について、「これは『リスクオン復活』というシグナルだ」と述べた。
　商品投資顧問業者（ＣＴＡ）はなお原油に対しておおむね売りの姿勢を維持しているが、極端な弱気スタンスからは離れつつある。ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによると、値動きを増大させる可能性のあるＣＴＡは12日、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）と北海ブレントのショートポジションを一部手じまい、82％とした。９日時点では91％だった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、前営業日比93セント（1.5％）高の１バレル＝61.95ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.05ドル（1.6％）上昇の64.96ドル。

　一方で、金は値下がり。安全資産としての需要が後退した。インドとパキスタンの間で続いていた衝突が収束に向かったことも、金の下落につながった。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時39分現在、87.75ドル（2.6％）安の１オンス＝3237.23ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は116ドル（3.5％）下落し、3228ドルちょうどで引けた。