・長期債利回りは上昇、世界的な国債安を意識−外為市場はＧ７に注目
・原油は不安定な値動き続く、金にはテクニカル要因でショートカバー

　米株式相場は上昇一服。前日までの６営業日続伸で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４月安値から20％近く上昇していた。市場では新しい起爆剤が求められている。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5940.46 -23.14 -0.39%
ダウ工業株30種平均 42677.24 -114.83 -0.27%
ナスダック総合指数 19142.71 -72.75 -0.38%
　Ｓ＆Ｐ500種の時価総額は８兆6000億ドル（約1234兆円）膨張した後、「買われ過ぎ」領域に近づいたとの見方から、騰勢を失った。大型ハイテク株が総じて下げ、株価指数を押し下げた。アルファベットは1.5％下落。テスラは大型ハイテク株の中で唯一上昇した。イーロン・マスク氏は５年後も最高経営責任者（ＣＥＯ）として同社を率いる意向だと言明した。
　Ｓ＆Ｐ500種はこの日は下げたものの、５月は予想外に堅調な動きを見せている。数カ月に及ぶ混乱を経て、市場はトランプ大統領の関税政策が恐れていたほど厳しくないと受け止めた。それでもこの上昇基調が続くかどうか、投資家はチャートに手がかりを求めている。同株価指数は一部のテクニカルアナリストが相場過熱の兆候と指摘する水準に近い。

米国債
　米国債市場では長期債利回りが上昇。米議会での予算交渉が行き詰まり、市場の関心は財政支出の伸びに集まった。州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の大幅引き上げ要求に、トランプ大統領はいら立ちを募らせていると政府高官が明らかにした。巨額減税法案の速やかな可決を目指す共和党の取り組みが、行き詰まっていることが示唆された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.96% 6.2 1.25%
米10年債利回り 4.48% 3.4 0.76%
米２年債利回り 3.97% -1.0 -0.26%
米東部時間 16時54分
　30年債利回りは4.996％まで上昇し、５％に迫った。世界的に国債の供給に需要が追いついていない兆候が示された。
　ガルダ・キャピタル・パートナーズのティム・マグヌスン最高投資責任者（ＣＩＯ）によれば、米政府の放漫財政に対する債券市場の反乱はまだ終わっていない。議会に財政赤字の抑制を説得するには、国債利回りの急速な上昇が唯一有効な手段だと同氏は指摘する。
　「財政政策での最終的な決定権は、債券市場が持つだろう」とマグヌスン氏はインタビューで述べた。議員らが「試されるのはまだこれからだ。５％が限界ではない」と話した。
　ミシュラー・フィナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は「米国債価格の軟調と利回り上昇は、昨今の供給とつながっている」と指摘した。
　日本の財務省が20日に実施した20年利付国債入札が不調となったほか、カナダ国債利回りがインフレ指標を受けて急伸。米国債市場を圧迫した。
　アジアの取引時間では米国債利回りが小幅に上昇。香港年金基金が規制により強制売りに追い込まれる可能性があるとの、ブルームバーグ報道が影響した。
　香港の年金制度、強制積立基金制度（ＭＰＦ）の下で運営される合計１兆3000億香港ドル （約24兆円）相当のファンドは、米国が承認された格付け機関からＡＡＡまたは同等の格付けを受けている場合にのみ、資産の10％超を米国債に投資することを認められている。先週のムーディーズによる格下げ後、ＡＡＡ級格付けを付与しているのは日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のみとなった。
　ＫＫＲのグローバルマクロ・資産配分責任者ヘンリー・マクベイ氏は、財政赤字の拡大や粘着性のあるインフレは、株式が売られる際に国債が常に買われるとは限らないことを示唆するとリポートで指摘。両資産の伝統的な関係性が崩れつつあると論じた。
　「リスクオフの局面に、国債はもはや従来型ポートフォリオにおける『ショック吸収剤』としての役割を果たしていない」と記した。

外為
　外国為替市場ではドル指数がもみあった後、下落した。円は対ドルでほぼ終日堅調に推移し、144円台半ば。主要通貨の中ではオーストラリア・ドルが出遅れ。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は今年２回目となる利下げを決定した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1222.71 -2.27 -0.19%
ドル／円 \144.51 -\0.35 -0.24%
ユーロ／ドル $1.1284 $0.0044 0.39%
米東部時間 16時54分
　ドル売り・円買いはアジア時間から優勢となっていた。加藤勝信財務相は閣議後会見で、今週カナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の場でベッセント米財務長官との２国間協議を調整しているとの考えを改めて示した。
　オプション市場では向こう１年間のドルに対する悲観的な見方が広がっている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数の１年物リスクリバーサル（プットとコールの差）は、マイナス28ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に低下。５年前のコロナ禍初期に付けた水準を下回り、ブルームバーグのデータでさかのぼれる2011年以来、最もネガティブとなった。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は「投資家は多面的な不確実性に囲まれており、この先は高いボラティリティーが見込まれる」と指摘。「貿易合意が恒久的なものになるには、さらなる進展が必要になりそうだ。トランプ大統領が推し進める減税も債券市場への圧力を強めかねない。経済への向かい風が強まっても、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げに動かない見通しだ」と述べた。
　 セントルイス連銀のムサレム総裁は関税措置について、米経済への重しとなり、労働市場を軟化させる可能性があるとの見解を示した。現行の金融政策について、経済見通しがどのように変化しても対応できる良い位置にあるとの認識を示した。

原油
　原油先物相場は下落。イランに対する制裁の見通しが不透明な中、不安定な値動きとなった。
　イランの最高指導者ハメネイ師が米国との協議に懐疑的な姿勢を示したのを受け、核合意への期待は後退。ハメネイ師は、米国との交渉が成功するとは思わないとし、トランプ政権に対して「ばかげた話をしないよう努めるべきだ」と語った。
　イランと米国の協議の行方に関する報道が入り混じる中、原油価格は先週から不安定な値動きが続いている。協議が進展すれば、すでに供給過剰が予想されている市場にさらなる原油が流入する可能性がある。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やイラン、ロシアを巡る動向がもっと明確になるまで、原油市場は先の見えない道を進んでいるようなものだ」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前営業日比0.2％安の１バレル＝62.03ドルで終了。６月限はこの日が最終取引日だった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.2％下落し65.38ドル。

金
　金相場は続伸。通商を巡る緊張や米政策金利見通しが意識される中、金スポット価格がテクニカル上の節目を上抜けたことで、ショートポジションを買い戻す動きが広がった。
　サクソバンクの商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏によると、金価格が１オンス＝3250ドルの水準を上回ったことで、ショートカバーの動きが加速したという。
　金相場は先週、貿易摩擦の緩和を背景に週間ベースでは昨年11月以来となる大幅な下落を記録。ただ、中国など一部の国との通商交渉が一定の進展を見せるなかでも、多くのアナリストは、トランプ関税が景気の減速を招き、インフレを助長するとの見方を崩していない。経済の先行き不透明感に対するヘッジとされる金にとっては、こうした環境は追い風となる。
　金のスポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比56.07ドル（1.7％）高の１オンス＝3285.63ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、51.10ドル（1.6％）高の3284.60ドルで引けた。