・トランプ氏はＥＵに50％、アップルに25％の関税賦課を警告
・ドル、対円での下げ１％超える−ドル指数は年初来では７％超低下

　23日の米国株は下落。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）とアップルに対して関税賦課を警告したことが嫌気された。また為替市場ではドルが大きく下げ、2023年12月以来の安値を付けた。対円での下落率は１％を超えた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5802.82 -39.19 -0.67%
ダウ工業株30種平均 41603.07 -256.02 -0.61%
ナスダック総合指数 18737.21 -188.52 -1.00%
Insight Partners-Backed Hinge Health IPO Raises $437 Million
関税の脅威でウォール街は動揺Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
　トランプ氏は、ＥＵとの貿易協議に「まったく進展が見られない」として、ＥＵからの輸入品に６月１日から50％の関税を課す考えを示した。ベッセント米財務長官が、「複数の大規模な」貿易合意が数週間内に発表される可能性はあると述べたことに反応し、相場は一時下げを縮める場面もあった。
　トランプ氏はその後、アップルのみならず韓国のサムスン電子を含む全ての携帯電話メーカーに対し、米国内で製造されていない製品には25％の関税を賦課すると警告した。
　こうした突発的な動きは、米国の政策シフトが市場のダイナミクスを急変させるリスクが常に存在することを浮き彫りにする。市場はここ数週間、トランプ氏が関税に対する姿勢を軟化させるとの期待感から回復傾向にあった。また投資家の関心は膨張する米国の債務と財政赤字の問題に移っていた。

為替
　外国為替市場ではドルが下落し、ブルームバーグのドル・スポット指数は年初来の下げが７％を超えた。円は対ドルで１％を超える上げ。トランプ米大統領による関税の脅威が再燃したほか、財政赤字の拡大リスクを背景にドルの妙味が低下した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1211.36 -9.52 -0.78%
ドル／円 \142.53 -\1.48 -1.03%
ユーロ／ドル $1.1366 $0.0085 0.75%
米東部時間 16時50分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は下げを一時0.8％まで広げ、2023年12月以来の安値を付けた。
　円はドルに対し、一時1.1％高の１ドル＝142円42銭となった。ユーロも対ドルで大きく上昇した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は、財政問題や新たな関税の脅威、さらに米経済データの軟化が全てドルに重くのしかかっているとみる。「トランプ政権がドル安を強く望んでいるという事実も手伝って、パーフェクトストーム（悪いことが同時に起きる破滅的状況）の様相を呈している」と同氏は指摘。「ウォルマートは今月からの大幅値上げを警告した。ドル安の影響は近く消費や雇用市場に波及すると考えられる」と述べた。

国債
　米国債市場では大半の年限で利回りが小幅に低下。朝方、トランプ氏がＥＵとアップルに対し関税を警告した後に一時大きく下げたが、その後は低下幅を縮めた。米国株が下げを縮小したことなどが背景にある。米国債市場はこの日、米東部時間午後２時までの短縮取引だった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 5.04% -0.2 -0.04%
米10年債利回り 4.51% -1.8 -0.39%
米２年債利回り 3.99% 0.1 0.03%
米東部時間 13時59分
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は「向こう数週間にわたり、財政赤字への懸念から利回りが徐々に上昇するリスクはあるものの、利回りが大きく上昇した場合にはＦＲＢないしトランプ政権が調整に動く可能性が高いとわれわれはみている」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は４日ぶりに反発。祝日を挟む週末を控え、商いは薄かった。米国とイランの核協議がまとまるとの見方が後退した。
　イランのアラグチ外相によると、両国は５回目の協議を行い、「一定の進展はあったが決定的なものではなかった」という。
　この日発表された米国の新築住宅販売が市場予想に反して増加したことやドル安も相場を支えた。
　トランプ米大統領がＥＵからの輸入品に50％の関税を課す考えを示したことを受け、原油相場は一時２％近く下落する場面もあった。
　ダンスケ銀行のストラテジスト、イェンス・ペデルセン氏は「今週は弱気センチメントが原油市場に戻った」と指摘。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスの新たな供給引き上げ方針が主な関心事だが、イラン核協議の進展や同国への制裁が解除される可能性、貿易交渉の停滞も市場の懸念材料となっている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比33セント（0.5％）高の１バレル＝61.53ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.5％上昇し、64.78ドル。

金
　金相場は反発。トランプ関税を巡る懸念が再燃し、金への逃避需要が強まった。スポット価格は週間ベースでは約５％上昇。
　金価格は年初来では25％余り上昇。その背景には、米国主導の関税戦争による影響がある。貿易摩擦による混乱を懸念し、株式から資金を退避させる動きが広がる中、安全な逃避先とされる金への資金流入が加速している。
　米国の財政を巡る懸念も、安全資産への需要を支えている。投資家の間では、下院を通過したトランプ税制法案が、すでに膨らんでいる財政赤字をさらに拡大させるとの警戒感が強まっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時17分現在、前日比70.25ドル（2.1％）高の１オンス＝3364.77ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、70.90ドル（2.1％）高の3394.50ドルで引けた。

・トランプ氏、ＥＵからの輸入品に６月１日から50％の関税課すと投稿
・「iPhone」を米国内で製造しなければアップルには25％の関税と警告