・半導体設計ソフト株が急落、米政権が中国への販売制限と関係者
・米５年債入札堅調、大量の資金引き揚げはみられないとの指摘

　28日の米金融市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反落。注目のエヌビディア決算を引け後に控え、積極的な売買が控えられた。米国債は旺盛な需要を集めた５年債入札後に下げを縮める展開となった。円は対ドルで続落し、一時145円台に下落した。

米国株
　Ｓ＆Ｐ500種は0.6％安。ナスダック100指数は0.45％、ダウ工業株30種平均は0.6％それぞれ下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5888.55 -32.99 -0.56%
ダウ工業株30種平均 42098.70 -244.95 -0.58%
ナスダック総合指数 19100.94 -98.22 -0.51%
　事情に詳しい関係者によると、トランプ米政権は半導体設計支援ソフトウエアを提供する米企業に対して、中国へのサービス提供を停止するよう指示した。これを受けて電子設計自動化（ＥＤＡ）を手がけるケイデンスやシノプシスの株価はそれぞれ一時12％以上急落した。
　エヌビディア株は当初1.3％上昇していたが、結局0.5％安で通常取引を終えた。
　メイン・ストリート・リサーチの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェームズ・デマート氏は、エヌビディア決算について「同社のみならず株式市場全体にとって極めて重要だ。市場全般に楽観ムードを呼び覚ます可能性があり、関税や税制などワシントン発の材料ではなく、人工知能（ＡＩ）の潜在力に一段の注目が集まる契機となり得る」と述べた。
　通常取引終了後に決算を発表したエヌビディアは、５−７月期の売上高が約450億ドルになるとの見通しを示した。時間外で同社株価は上昇した。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した５月６−７日開催分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、当局が様子見姿勢を維持していることが改めて浮き彫りとなった。
　市場は引き続き、トランプ政権との関税を巡る各国の通商交渉の行方にも注目している。
　欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は29日にラトニック米商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議する意向を示した。米国との通商交渉期限である７月９日までに合意に達するため、１日おきに協議することで米国側と合意しているという。

国債
　米国債相場は下落。ただ、５年債入札（発行額：700億ドル）が堅調な需要を集めたことを受けて、当初の下げから持ち直した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.98% 2.5 0.50%
米10年債利回り 4.48% 3.6 0.80%
米２年債利回り 3.99% 0.9 0.23%
米東部時間 16時52分
　10年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇していたが、入札後は上昇幅が約３ｂｐに縮小した。
　５年債入札では、最高落札利回りが約4.071％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.075％をやや下回った。また外国の中央銀行を含む間接入札者の落札比率は78％と、過去最高を記録した。
　クレジットサイツで投資適格級およびマクロ経済の戦略責任者を務めるザカリー・ グリフィス氏は「堅調な入札となったようだ」と指摘。米国債に対する外国人投資家の需要減退が懸念されていたが、「大量の資金引き揚げがあるようにはみえない」と述べた。　
　今回の５年債入札は、同年限が多くの投資家にとって最適解となっていることを浮き彫りにした。短期債や長期債に比べて金融や財政政策の影響を受けにくい点が評価されているようだ。29日には７年債（同440億ドル）入札が予定されている。
　ただ、こうした旺盛な需要が長期債に広がっているわけではない。世界各地で入札が低調となる中、長期債は弱含みが続いている。日本で28日実施された40年債入札は低調で、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が昨年７月以来の低水準となった。
　超長期債への売りが膨らんでいる背景には、米国を含め主要国の一部で財政赤字の拡大懸念が強まっていることがある。
　マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・アセイ氏は「財政政策を巡る懸念はもっともで、反論し難い」と指摘。「不確実性の大きさに加え、依然としてインフレリスクがくすぶっている点を踏まえると、相場は今後も上下に大きく振れる可能性がある」と述べた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。月末の資金フローがドルを支援した。一方、円は主要通貨の中で対ドルでの下げが最もきつかった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1220.38 3.40 0.28%
ドル／円 \144.90 \0.57 0.39%
ユーロ／ドル $1.1291 -$0.0037 -0.33%
米東部時間 16時53分
　ＩＮＧのストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は「米経済成長に対する信頼を再構築するには、さらなる経済指標の上振れが必要だ。財政赤字を巡る懸念は当面解消されそうにない」とリポートに記した。その上で「脱ドル化の動きやトランプ大統領が長期的にドル安志向であることを踏まえると、現在のドル高局面はここから失速する可能性が高いとみている」と続けた。
　円は対ドルで下落。一時は0.5％安の145円08銭まで売られた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は「日本では足元の長期債利回りの上昇に伴い、債務返済コストが押し上げられており、日本銀行の金融引き締め余地を制限する要因となっている。これは円にとって逆風だ」と指摘。
　「短期的には円買い持ちの積み上がりが、急激なショートカバーに伴うドル・円相場の上昇リスクを高めている」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は反発。米国がロシアに新たな制裁を科すとの観測と、イランとの核協議が物別れに終わる可能性が意識された。
　トランプ米大統領は前日、ロシアによる大規模なウクライナ攻撃をプーチン大統領の「火遊び」だと非難した。米国は対ロ追加制裁を検討している。１月にはロシア石油産業に対する厳しい措置が影響し、原油価格はバレル当たり80ドルを超える上昇局面にあった。
　この日は取引中盤にロシアとウクライナの協議が６月２日にイスタンブールで開かれるとの報道が伝わり、原油相場は高値を離れた。
　ニューヨーク・タイムズ紙はイスラエルのネタニヤフ首相がイランの核施設攻撃を引き続き示唆することで、米政府が進めているイランとの交渉を妨害しようとしていると報じた。交渉が物別れとなれば、イラン産原油の供給に障害が生じかねない。
　それでも弱気材料は残る。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成されるＯＰＥＣプラスは28日にオンライン形式の会合を開き、グループ全体における今年と来年の生産枠維持を決めた。７月に再び生産を引き上げるかどうかは、週末に決定する。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は早い段階で長期的な方針の方向性が出たと指摘。「市場は31日の決定次第だ」と述べた。
　ＯＰＥＣプラスからの供給増加は供給超過への懸念をあおり、価格に下押し圧力を加えてきた。北海ブレント原油先物市場では、一部限月がコンタンゴ（順ざや）を形勢。潤沢な供給を示唆した。
　原油相場は１月中旬から下落基調にある。トランプ米政権が大規模な関税政策を打ち出し、標的にされた貿易相手国が報復措置で応じたため、景気減速への懸念が深まっている。しかし最近になって、緊張緩和の兆候が出始めた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比95セント（1.6％）高い１バレル＝61.84ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.3％高の64.90ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続落。経済データにはセンチメントの回復が示され、貿易交渉に関しては進展の兆しが見られるものの、市場では様子見姿勢が続いている。
　金スポット価格は欧州時間に約0.8％上昇した後、米国時間の午前には下げに転じた。ドルの堅調と米国債利回りの上昇が背景にある。
　米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易関係改善が期待されている。シェフチョビッチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当）は、29日にラトニック米商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と協議する予定だと述べた。米国による上乗せ関税発動期限である７月９日までに交渉をまとめようと取り組んでいる。
　金相場は年初から25％余り高騰し、先月に過去最高値を記録。現在はこの水準を約200ドル下回っている。くすぶり続けるリスクを背景に金融市場では神経質な展開が続き、安全な投資先としての金が改めて魅力を増している。トレーダーらは膨張する米財政赤字や貿易交渉を巡る不透明感、中東やウクライナの紛争激化といったリスクを見極めている。
　投資家の関心は、30日に発表される４月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数にも向けられている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後１時37分現在、前日比3.16ドル（0.1％）安い１オンス＝3297.71ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、前日比5.90ドル（0.2％）安の3322.40ドルで引けた。