・大統領がベトナムとの関税合意を発表、相場の追い風に
・米国債利回り長期ゾーン中心に上昇、英国債急落で財政懸念が再燃

　２日の米国株式市場では、ハイテク大手の一角がけん引する格好でＳ＆Ｐ500種株価指数が反発し、最高値を更新して終えた。トランプ大統領がベトナムと関税を巡り合意したと発表したことで、買いが優勢になった。英国債急落が波及し、財政悪化懸念から米国債も下落。ドルは小動きだった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6227.42 29.41 0.47%
ダウ工業株30種平均 44484.42 -10.52 -0.02%
ナスダック総合指数 20393.13 190.24 0.94%
　朝方発表された米ＡＤＰ民間雇用者数は約２年ぶりの減少となり、３日発表の米雇用統計を控え、労働市場の減速懸念が浮上した。６月の雇用統計では、非農業部門雇用者の伸びが約11万人増と、４カ月ぶりの低さになり、失業率も4.3％にやや上昇すると見込まれている。４日が独立記念日の祝日で休場となるため、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）は３日に前倒しで統計を発表する。
　米ＡＤＰ民間雇用統計が予想外の減少となったことを受けて、Ｓ＆Ｐ500種は当初下落していた。ベトナムとの合意が伝わると、ナイキなどアパレルや靴関連銘柄が上昇。今回の合意によって業界全体でサプライチェーンの混乱が回避されるとの期待が追い風になった。
　大型テクノロジー株が上げをけん引。懸念されていたほど販売が落ち込まなかったテスラが５％上昇した。
　一方、半導体のマーベル・テクノロジー株は2.6％下落。テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションは関係者の話として、マイクロソフトが社内で設計を進める人工知能（ＡＩ）チップに関して開発日程を見直すと報道。マーベルはマイクロソフトが開発中のＡＩチップで一部設計を委託されており、悪影響が及ぶとの見方が重しとなった。

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。米ＡＤＰ民間雇用統計が予想外の減少となったものの、英国債売りが波及し、米英両国の財政悪化に対する警戒が高まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.80% 3.8 0.79%
米10年債利回り 4.28% 3.7 0.88%
米２年債利回り 3.79% 1.4 0.38%
米東部時間 16時49分
　国債利回りは長期ゾーンを中心に上昇。30年債利回りは一時約６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.83％をつけた。英国ではリーブス財務相の辞任観測が広がっており、財政見通し悪化への懸念から英30年債利回りが跳ね上がった。
　米国でも財政への懸念は根強い。上院は１日、トランプ大統領が看板政策に掲げる大型減税・歳出法案を可決。今後10年間で公的債務が約３兆4000億ドル（約490兆円）膨らむと予想されている。同法案は下院に送られ、共和党は７月４日までの成立を目指している。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「英長期債が売り込まれており、市場の流動性が低いため、すべての長期債利回りを押し上げている」と述べた。
　市場の関心は３日に発表される６月の米雇用統計に移る。ＡＤＰ統計に続き、雇用統計も弱い内容となれば、ＦＲＢによる利下げが早まる可能性がある。ＡＤＰ統計の発表後、米短期金融市場では年内に少なくとも２回の利下げとの見方が強まった。今年最初の利下げは９月が有力視されている。
　米国みずほ証券のマクロ戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は「失業率が大幅に上昇すれば、利下げの時期やペースに関する市場の前提が変わるだろう」と述べた。

外為
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数がほぼ変わらず。一方、英国売りが強まり、ポンドは対ドルで一時１％余り下落した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1189.28 -0.23 -0.02%
ドル／円 \143.66 \0.24 0.17%
ユーロ／ドル $1.1797 -$0.0009 -0.08%
米東部時間 16時50分
　米利下げの行方に関する手掛かりを得ようと、市場は雇用統計に注目している。
　円は対ドルで下げ渋る展開。弱いＡＤＰ統計を受けて、一時は143円台半ば付近まで下げを縮める場面もあった。
　ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「ＦＲＢがこれまで利下げを急がずに済んでいたのは、雇用市場が非常に堅調だったからだ。その状況が変われば、ＦＲＢが望むよりも早く動かざるを得なくなる可能性がある」と話す。

原油
　原油先物は続伸。米独立記念日の祝日を４日に控え、商いは薄い。トランプ大統領がベトナムとの貿易協議でディールが成立したと明らかにした。英国、中国に続く貿易合意の発表を受けて、今月９日に上乗せ関税一時停止が失効する前に、さらなる発表があるとの楽観が広がった。
　原油価格の上昇は、連休を控えた流動性の低さで増幅した可能性がある。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日発表した先週の原油在庫は、385万バレル増えた。この３カ月で最大の増加となり、民間の米石油協会（ＡＰＩ）が前日に発表した68万バレル増を上回る積み増しとなった。
　イスラエルとイランが先週停戦に入って以来、原油先物の商いは全般的に低調となっている。価格のボラティリティー（変動率）は、戦争前の水準に低下した。市場の関心は年末にかけての供給だぶつきに移る可能性が高い。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、今週末の会合で再び生産枠の大幅引き上げを決定すると見込まれている。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は「すでにネットでロングにしている投機筋は、ポジションの守りに入っている」と指摘。「問題は連休中にＯＰＥＣプラスの結果が出ても、彼らには逃げ場所がないということだ」と述べた。
　４日に発表される６月の米雇用統計や、週末のＯＰＥＣプラス会合など、投資家が注目する材料が今後数日に相次ぐ。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比２ドル（3.1％）上昇し１バレル＝67.45ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は３％高の69.11ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続伸。米財政を懸念する投資家は今後の政策金利動向を見極めようと、主要経済データの発表を待っている。
　金相場は前日までの２営業日で合計２％上昇した。米上院は前日、トランプ政権の税制・歳出法案を承認し、審議の場は下院に移された。同法案は財政赤字を10年かけて３兆3000億ドル増やすと見込まれており、施行されれば逃避先資産としての金の妙味を高める可能性がある。
　３日に発表される６月の雇用統計では、雇用者数の増加ペース減速と失業率の上振れが予想されており、そうなれば利下げの論拠を補強する可能性がある。前日発表された求人件数は予想より強い内容となり、７月利下げへの期待を後退させた。借り入れコストの低下は、利息を生まない金投資の魅力を高める傾向がある。
　金は年初から25％余り上昇し、４月には過去最高値を記録。地政学的リスクの上昇と貿易摩擦による緊張で、安全性を求める投資家が金にシフトしたことが背景にある。中央銀行による旺盛な金購入や、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入も、金価格を押し上げた。現在の価格は過去最高値を約150ドル下回っている。
　米国の貿易交渉も引き続き注目されている。トランプ米大統領はこの日、ベトナムとのディールが成立したと述べた。同氏は最近になって、上乗せ関税の一時停止期限を延長する考えを否定している。それでも大統領の予測不能な関税方針に対するトレーダーの懸念は後退している。米経済も全般的に健全な状態を維持している。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比10.87ドル（0.3％）高い１オンス＝3349.71ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は9.90ドル（0.3％）高の3359.70ドルで終了した。