・米利下げ観測後退、７月の予想ほぼ消える−９月確率は約70％に低下
・円は対ドルで一時１％余り下落、対ユーロでも約１年ぶり安値

　３日の米金融市場では、米国債が大きく売られる一方、ドルは上昇した。６月の米雇用統計が強い内容となり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後退した。一方、株式市場では経済の底堅さが改めて意識され、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新して終えた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6279.35 51.93 0.83%
ダウ工業株30種平均 44828.53 344.11 0.77%
ナスダック総合指数 20601.10 207.97 1.02%
　６月の雇用者数は前月比14万7000人増と、市場予想の10万6000人増を上回る伸びとなった。また失業率は4.1％に低下した。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業景況指数は１ポイント近く上昇の50.8と、わずかな業況拡大を示した。
　Ｓ＆Ｐ500は0.8％高、ナスダック100指数は１％高で、いずれも最高値を更新した。ダウ工業株30種平均も0.8％値上がり。この日はニューヨーク時間午後１時までの短縮取引だった。４日は独立記念日の祝日で休場となる。
　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「経済にとっては朗報だが、７月の利下げを期待していた向きには悪いニュースだ」と述べた。
　ベッセント米財務長官は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回会合で政策金利を引き下げないのであれば、「９月にもっと大幅な利下げを実施することになるだろう」と述べた。またＦＯＭＣの金利判断に疑問を示し、２年物米国債利回りに鑑みれば政策金利は高過ぎると主張。「ＦＯＭＣの判断は、ややずれているように思える」と述べた。
　Ｓ＆Ｐ500種は過去５営業日中、４日間で最高値を更新。関税交渉の進展が追い風となっている。だが、トランプ大統領が前日発表したベトナムとの合意には、同国経由の迂回（うかい）輸出に対する40％の関税が含まれており、中国による報復措置を招くリスクがあるとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）では分析している。

国債　
　米国債は急落。予想を上回る雇用統計を受けて利下げ観測が後退し、７月利下げとの見方はほぼ消えた。　
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.86% 5.9 1.23%
米10年債利回り 4.34% 6.7 1.56%
米２年債利回り 3.88% 9.7 2.57%
米東部時間 14時38分
　短期ゾーンが最も売られ、金融政策に最も敏感な２年債利回りは約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。10年債利回りも７ｂｐ上昇し4.35％をつけた。　この日はニューヨーク時間午後２時までの短縮取引だった。　
　米金利スワップ市場では、７月の利下げ確率がほぼゼロとなった。発表前は約25％の確率が織り込まれていた。一方、９月の利下げ確率も約70％に低下した。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は７月の利下げの可能性はなくなったとし、「ＦＲＢは夏休みを取るだろう」と指摘。「ＦＲＢが動くかどうかは雇用次第」だが、今回の統計でパウエル議長は利下げに向けて様子見の姿勢を取るとの見方を示した。
　ブラックロックのポートフォリオ・マネジャー、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は、民間部門の雇用者数の伸び鈍化を踏まえると、統計発表後の債券売りは行き過ぎだった可能性があるとの見方を示した。
　「直後の反応が必ずしも最終的な反応とは限らない典型例だ」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「民間雇用は下振れした。これは想定されてきた労働市場の減速を示すものだ」と述べた。

外為
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨の大半に対して値上がり。雇用統計の上振れで国債利回りが上昇し、利下げ観測が後退したことが背景にある。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1191.96 2.68 0.23%
ドル／円 \145.00 \1.34 0.93%
ユーロ／ドル $1.1753 -$0.0046 -0.39%
米東部時間 16時33分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は統計発表後、一時0.5％上昇。日中の上げとしては約２週間ぶりの大きさとなった。
　円は対ドルで下げを拡大。一時は1.1％高の145円23銭まで売られた。データ発表前は143円台後半で推移していた。円は主要通貨の中で最も下げが目立った。
　円はユーロに対しても売られた。一時は１ユーロ＝170円61銭まで下げ、日中としては昨年７月以来の安値に沈んだ。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は雇用統計について「ドルの強気派にとっては安心材料だ」と指摘。「全般的に、為替は米金利市場の動向に連動する」と述べた。
　ただ、民間部門の雇用者数は７万4000人増と、市場予想の10万人増に届かなかった。雇用の伸びは州・地方政府部門に集中している。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「非農業部門雇用者数は予想以上に伸びたが、そこまで大幅に上回ったわけではない。民間部門や製造業の数字は決して強くない」と分析した。
　一方、ポンドは対ドルで上昇し、主要通貨の大半をアウトパフォームした。英国資産は前日の売りから回復し、いったん落ち着きを取り戻した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。米国がイランとの核協議再開を計画しているとするアクシオスの報道を受けて、中東情勢が再び緊迫化するリスクは後退したとの見方が広がった。
　ウィトコフ米中東担当特使はイランのアラグチ外相と来週オスロで会談を計画していると、アクシオスは伝えた。これより先、アラグチ外相は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との対話を継続する意向を示していた。
　米国の祝日を４日にを控え流動性が低下したことも、この日の下げを増幅した可能性がある。
　６日には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが会合を開く。ＯＰＥＣプラスは日量41万1000バレルのさらなる生産引き上げについて協議を開始しており、大幅な供給拡大に合意する可能性が高いと見込まれている。
　しかしシティグループによれば、原油価格が１バレル＝50ドル台に下落した場合、ＯＰＥＣプラスはこうした加速的な増産方針を撤回する可能性もある。
　ノルウェーの銀行ＤＮＢのアナリスト、ヘルゲ・アンドレ・マルティンセン氏は「今後数か月に構造的な弱さが一段と増す局面に突入しそうだ」と指摘。季節的および構造的な原油需要の伸び鈍化や、ＯＰＥＣプラスによる大幅な増産継続を主因に挙げた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比45セント（0.7％）下落し１バレル＝67ドルちょうどで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は0.4％安の68.80ドル。　　　　　

金
　金相場は反落。６月の米雇用統計が堅調な結果となり、７月の米利下げ観測が後退したことが背景にある。
　これを受けて金融市場ではドルと米国債利回りが上昇。金利上昇は通常、利子を生まない金には重しとなる。
　市場では米財政赤字を巡る懸念もくすぶっている。下院で３日に可決された大型税制・歳出法案は、今後10年で米国の債務を推計３兆4000億ドル拡大させると見込まれている。可決により、安全資産としての金の魅力が高まる可能性がある。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時27分現在、前日比28.37ドル（0.8％）安の１オンス＝3329.08ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は16.80ドル（0.5％）安の3342.90ドルで終了した。