・ドルは上昇し147円台前半、トランプ大統領の関税脅しが影響
・来週は大手米銀が決算を発表、ロシアに関するトランプ氏発表も注目

　11日の米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日に終値ベースで過去最高値を更新したが、この日は上昇一服となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6259.75 -20.71 -0.33%
ダウ工業株30種平均 44371.51 -279.13 -0.63%
ナスダック総合指数 20585.53 -45.13 -0.22%
　Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄のうち400銘柄近くが下げる中、エヌビディアをはじめとする大型ハイテク株は好調となり、指数をこの日の安値から浮上させた。クラフト・ハインツ株は急伸。会社分割の準備を進めているとの報道が材料となった。大手銀行６行は来週発表予定の４−６月期（第２四半期）決算で、トレーディング収入の増加が明らかになるとアナリストは予想している。
　トランプ米大統領はカナダからの輸入品の一部に８月１日から35％の関税を適用すると明らかにした。ＮＢＣニュースとのインタビューでは、新たな関税率を提示していない大多数の貿易相手国・地域に対し、15％ないし20％の関税を一律に課す予定であり、数字をこれから詰めると述べた。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「株式相場が軟調なのは、トランプ大統領が関税に関する姿勢を一段と硬化したからだ」と指摘。「市場は買われ過ぎになっており、極めて割高だ。調整の時期を迎えつつある」と述べた。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブハーディ氏は今後数週間、貿易に関する悪いニュースや脅しのような発言が急増する可能性はあるが、米国の通商政策は今年後半にかけて安定性を増す方向だとみている。

米国債
　米国債市場ではインフレ懸念が再燃する中、利回りが軒並み上昇。国債相場は週間ベースで２週連続安となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.95% 8.2 1.68%
米10年債利回り 4.41% 6.1 1.41%
米２年債利回り 3.89% 1.7 0.44%
米東部時間 16時55分
　30年債利回りは一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、10年債利回りは６月中旬以来となる4.42％を付けた。いずれも月初から20ｂｐ近く水準を切り上げた。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年末にかけて利下げを再開すると予想されているが、トランプ大統領による関税の脅しと原油高によるインフレへの影響に投資家は慎重になっている。
　ＴＤセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏は「この日の売りは主にインフレ懸念によるもののようだ」と話す。「金利は年末までに下がるはずだと当社ではなお考えている。ＦＯＭＣは成長不安に対応し、10月に利下げに踏み切るだろう」と述べた。
　今年１−６月の米国債相場は、上期としては５年ぶりの堅調となったが、貿易相手国に対するトランプ氏の威嚇や、財政支出拡大への懸念で大きく変動することが時折あった。
　それでもボラティリティーは低下し、米国債利回りの予想変動を示すＩＣＥ・ＢＯＦＡ・ＭＯＶＥ指数は、2022年１月以来の水準に低下した。
　ジェフリーズ・インターナショナルのチーフ欧州ストラテジスト、モヒト・クマール氏は、今週の10・30年債入札が良好な結果となり、いくらか懸念が和らいだとリポートで指摘。ただし、財政不安を理由に米国と欧州、英国の「長期債は引き続き敬遠している」と述べた。
　米財務省はこの日、四半期ごとのプライマリーディーラー調査で、国債買い戻しプログラムの改善について意見を募った。同省は５月の四半期定例入札で、幅広い変更案を検討していると述べていた。

外為
　ドル指数は上昇。大多数の貿易相手国・地域に対し、15％ないし20％の関税を一律に課すとしたトランプ氏の発言が影響した。対ドルでの下げは円が顕著となり、147円台前半。カナダ・ドルは関税を嫌気して圧迫されたが、予想外の雇用者大幅増で下げ渋った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1199.49 2.75 0.23%
ドル／円 \147.42 \1.16 0.79%
ユーロ／ドル $1.1692 -$0.0009 -0.08%
米東部時間 16時55分
　週間ベースでのドル・円は２％余り上昇し、今年最良のパフォーマンス。この日は147円52銭まで上昇した。
　ジェフリーズの為替グローバル責任者、ブラッド・ ベクテル氏は今月20日の参院選について「市場の関心度は少し高まり始めた」と指摘。「選挙結果はドル・円相場をほんの少し動かしそうだが、いずれの方向でも１％を超えるような値動きは誰も予想していない」と述べた。
　「日本銀行は当面、追加利上げは不可能な状況にあり、それはしばらく続く可能性が高い」とベクテル氏。「日本の財政と経済を巡る状況はやや不安定で、これもしばらく続く可能性が高い」と述べた。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、週間ベースで0.7％上昇した。２月以来の大幅高となった。
　ミハリス・ルサキス、クラウディオ・パイロン両氏を含むバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のチームは「貿易政策の不確実性が高まっている」とし、選択的な措置や、見通せない結末、高いリスクプレミアムを指摘。「経済の不確実性に変わりはなく、いずれ起きる米利下げも重しとなり、ドルの大幅上昇は難しいだろう」と述べた。　　

原油・金
　ニューヨーク原油先物相場は反発。ロシアのエネルギー輸出抑制を目指す米国の新たな取り組みが意識された。
　トランプ米大統領は、ロシアを巡り「重要な声明」を14日に発表する考えを示した。また、ロシアによるウクライナへの攻撃が続いていることを巡り、プーチン大統領を改めて批判した。少なくとも85人の米上院議員が支持する対ロシア制裁法案は、中国とインドに対して、ロシア産エネルギーを購入した場合は500％の関税を課す内容となっている。
　コメルツ銀行は「米国は早ければ来週初めにもロシアに対する新たな制裁を決定する可能性がある」とリポートで指摘。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの大幅な生産引き上げにもかかわらず、原油相場がそれを吸収してこれまで比較的安定を保ってきたのは、ロシアからの原油供給の減少が一因とみられる」と続けた。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアは先月、ＯＰＥＣプラスが定めた割当量を大幅に上回る石油生産に踏み切った。イスラエルとイランの間で戦争が勃発する中で、ペルシャ湾の産油国が石油輸出を急いだ。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場はＩＥＡのリポートを精査し、地政学リスクと同地域の需要が特に高まった局面に増産が実施されたと判断している」と指摘。「注目すべきは、サウジから中国への供給が８月に増加するとみられる点だ。価格が堅調を維持する中、これは６月の供給過剰よりも市場にとって重要なシグナルだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比1.88ドル（2.8％）上昇し、１バレル＝68.45ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は2.5％高の70.36ドル。

　金相場は続伸。金スポット価格はニューヨーク時間午後３時36分現在、前日比35.12ドル（1.1％）高の１オンス＝3359.17ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は38.30ドル（1.15％）高の3364ドルちょうどで終了した。

・株高は関税支持の証拠とトランプ氏、市場は関税方針の撤回を見込む
・関税が現状水準維持でも、インフレ悪化・経済圧迫へ−クレメント氏
　[ 後略 ]