・ハイテク株の戻り継続、円トレーダーは高市政権の財政政策に注目
・今週は重要データ相次ぐ、金は5000ドル台回復し原油も高い

　9日の米金融市場で米国株は続伸。先週は人工知能（AI）脅威論が市場を揺らしたが、ハイテク株が再び買われ上昇を主導した。今週は重要経済統計の発表があり、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策見通しに影響するとみられる。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6964.82 32.52 0.47%
ダウ工業株30種平均 50135.87 20.20 0.04%
ナスダック総合指数 23238.67 207.46 0.90%
　S&P500種株価指数の株式時価総額は先週末、1兆ドル（約156兆円）余り押し上げられた。同指数はこの日も上昇し、過去最高値に接近した。最近売り込まれていたハイテク株は回復を続けている。半導体株指数は1.4%上昇、ソフトウエア株に重点を置く上場投資信託（ETF）は続伸。オラクルは急伸し9.6%高で引けた。
　ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのサミーア・サマナ氏は「ハイテク株の一角が売りを浴びると、後に反射的な戻りが起きることが多い」と指摘。「もう一度試す必要があるのか、それとも十分な価値が生まれたのかは、時間がたたないと分からない」と続けた。
　 グーグルの親会社アルファベットはAI覇権争いに向けた巨額投資を賄うためのドル建て社債の発行で、200億ドル（約3兆1200億円）を調達する見通し。調達額は当初想定の150億ドルから上積みとなる。また同社初となるスイスと英国での起債についても準備を進めている。ポンド建てには100年債の発行も含まれる見通しだ。
　11日に発表される1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が6万9000人増と予想されている。当初は6日に発表の予定だったが、政府機関の一部閉鎖で延期されていた。同統計には2025年3月までの1年間を対象とした年次改定も含まれる予定で、雇用者数の下方修正が見込まれている。
　モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「雇用統計がまずまずの内容ならば、大きなインパクトにはならない。しかし弱い数字を材料に株価が戻ると期待するトレーダーは、不安定な相場環境では良いニュースは素直に良いニュース、悪いニュースは悪いニュースと受け止められる可能性を考えなくてはならない」と述べた。
　13日に発表される消費者物価指数（CPI）では、インフレ下降トレンドを再確認できるかが注目点だ。10日に発表される12月の小売売上高は、前月に続く堅調な数字が予想されている。
　ダウ工業株30種平均は小幅続伸、過去最高値を更新した。小型株は0.7%上昇した。

米国債
　米国債市場は強弱まちまち。午前の取引ではハセット米国家経済会議（NEC）委員長の発言を受けて、中・短期債が長期債をやや上回るパフォーマンスとなった。午後に入るとアルファベットの大型起債が注目され、投資家は価格設定待ちに入った。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.85% 0.2 0.04%
米10年債利回り 4.20% -0.6 -0.14%
米２年債利回り 3.49% -1.2 -0.36%
米東部時間 16時32分
　中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国債への集中リスクや市場のボラティリティーを巡る懸念が理由だという。これを受けて長期債利回りに上昇圧力がかかった。
　中国当局の指示はリスク分散との位置付けだが、インドやブラジルに見られる世界的な米資産離れの傾向を裏付ける可能性がある。トランプ米大統領がグリーンランド領有の意欲を公言するなど、地政学的リスクはこうした不安を高め、金などの代替資産への逃避を促している。
　マッコーリー・グループのストラテジスト、ギャレス・ベリー氏は「パターン形成の兆候が新たに示された。構造的なドル離れが長期的に進行するとの見方は、単なる幻想ではないというサインだ」と述べた。
　ハセットNEC委員長は「雇用者数については、国内総生産（GDP）の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」とCNBCで述べた。
　米労働省は11日に1月の雇用統計を発表する。当初は6日に予定されていたが、政府機関の一部閉鎖で延期されていた。昨年12月の雇用統計が1月に発表された前夜、トランプ大統領はソーシャルメディアでこの数字を含むチャートを投稿していた。
　ハセット氏のコメントが明らかになった直後、2年債から5年債にかけて利回りが低下した。発言を雇用データの前触れと見なし、今年の利下げ加速につながるものと投資家は解釈したようだ。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏はハセット氏のコメントで「短期物が動いたのは間違いない」と話す。「雇用統計の発表前にわざわざコメントした事実に意味がある」と述べ、投資家はこれで11日に弱い数字が出ると予想するだろうと続けた。
　米国の公式データによれば、中国の投資家が保有する米国債は2013年9月に1兆3200億ドルでピークを付け、今では6826億ドルに半減。08年以来の低水準に落ち込んだ。一方で中国のカストディー口座を含むベルギーの米国債保有額は、17年末から4倍に増えて4810億ドルとなっている。

外為
　外国為替市場ではドルは主要通貨に対して全面安。ドル指数は2営業日で1%余りの下げとなった。中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告しているとの、ブルームバーグ報道が影響した。円は対ドルでの上げを拡大した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1182.97 -7.66 -0.64%
ドル／円 \155.90 -\1.32 -0.84%
ユーロ／ドル $1.1913 $0.0098 0.83%
米東部時間 16時32分
　円は対ドルで一段高。自民党が大勝した衆院選後の為替動向について、三村淳財務官は「高い緊張感を持って注視する」と話した。
　ドル売りが優勢となる中、円は対ドルで一時1%強上げ、155円52銭をつけた。
　総選挙に対する投資家の反応は、高市早苗首相が市場の混乱への対応で少なくとも一時的に猶予を得たことを示している。
　スコシアバンクのチーフ外国為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は高市首相が選挙後にトーンを抑制しており、財政計画に対する市場の不安を鎮める方向のようだと指摘する。「財政見通しについてもっと建設的な見解が示されれば、ドル・円は155円を付ける、あるいはそれを割り込む可能性もある」と述べた。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.7%下げ、1月30日以来の安値を付けた。
　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、当局は米国債の購入を制限するよう銀行に促し、保有比率が高い銀行にはポジションを縮小するよう指導した。
　中国が保有する米国債は2017年がピークだった。現在の保有残高は、市場全体の規模に比べると小さいと、豪ウエストパック銀行は指摘した。銀行間取引のトレーダーによれば、今回の報道を受けて、ドルには向かい風のセンチメントが続く見通し。

原油
　ニューヨーク原油相場は続伸。米国がホルムズ海峡を航行する船舶に対し、イラン近海を避けるよう勧告したことから、リスクプレミアムが再び意識された。イランと米国の間で核協議が行われたことを背景に、リスクプレミアムは過去数日に後退していた。
　米運輸省はこの日、米国船籍の船舶に対し、可能な限りイラン海域から離れるよう求めた。先週ホルムズ海峡を航行していた米国船籍タンカーに、イラン革命防衛隊が妨害行為を行った最近の事案を理由に挙げた。
　これを受けて、世界原油輸送量の約3分の1が通過するホルムズ海峡で、短期的な供給混乱が生じるとの懸念が強まった。原油資源が豊富な中東地域で、より広範な衝突に発展するリスクも警戒されている。イランはこれまで、地政学的緊張が高まる局面でホルムズ海峡を封鎖すると警告してきた。
　イランと米国は、6日にオマーンで開かれた協議について前向きな内容だったと評価し、対話継続を約束した。イランは、同国の核開発計画を巡る緊張緩和を目的とした今回の協議について「一歩前進」だとした。これを受けて、市場には弱気ムードが広がっていた。
　市場はインド向けの原油フローにも注目している。事情に詳しい関係者によると、インドのロシア産原油輸入量は、すでに減少傾向にある足元の水準から、さらに約半減する見通しだ。トランプ米大統領はこれに先立ち、インドが米国との貿易合意の一環として、ロシア産原油の輸入停止で合意したと述べていた。
　INGグループの商品戦略責任者ウォーレン・パターソン氏は、「米国とインドの貿易合意を受けてインドがロシア産原油の購入を停止すれば、ロシアは代替の買い手を見つけるため、値引き幅を拡大する必要があるだろう」と指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前営業日比81セント（1.3%）高の1バレル=64.36ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は99セント（1.5%）上昇の69.04ドル。

金
　金スポット相場は続伸し、1オンス＝5000ドルを再び上回った。先週異例のボラティリティーに見舞われた市場に、押し目買いの動きが戻った。
　金価格は一時2.3%上昇。先月末の歴史的な急落後の回復が続き、1月29日に付けた過去最高値からの急落分のおよそ半分を取り戻した。この日はブルームバーグのドル指数が下げた。
　ペッパーストーン・グループのアナリスト、アフマド・アシリ氏は、5000ドル台で安定できるかどうかが、「急落後の反動としての一時的上昇にとどまるのか、より持続的な上昇へ移行できるのかを左右する」との見方を示した。
　中国人民銀行（中央銀行）は15カ月連続で金の保有を増やした。人民銀による購入は公的な需要の底堅さを裏付けている。中国の証券時報によれば、こうした購入は今後も続く見通しで、比較的小規模な購入を重ねることで、価格変動を引き起こすことなく、同中銀が資産分散を進めることが可能になるとしている。
　ベッセント米財務長官は8日、先週の金市場で見られた激しい値動きについて、中国のトレーダーの存在が背景にあるとの認識を表明。「金の値動きを見ると、中国ではやや無秩序な状況になっている」と述べた。
　金相場はなお荒い値動きが続いているものの、ドイツ銀行やゴールドマン・サックス・グループ、ピクテ・アセット・マネジメントといった金融機関は、長期的な需要要因を理由に回復するとの見方を示している。具体的には、米国資産からの分散や政策の不透明感、中央銀行による買いを挙げた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時48分現在、前営業日比112.42ドル（2.3%）高の1オンス＝5076.78ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は99.60ドル（2%）上昇し5079.40ドルで引けた。