・AI脅威論、イラン巡る地政学リスク、クレジット不安で安全資産買い
・米2年債利回りは22年以来の低水準、ドル・円は156円挟んでもみ合い

　27日の米金融市場では、リスク回避の姿勢が強まって株式相場が下落、債券相場が上昇した。人工知能（AI）が既存ビジネスにもたらす破壊的影響への懸念が根強いほか、地政学リスクやプライベートクレジットに潜むリスクなどが意識された。
　S&P500種株価指数は0.4%下落。月間ベースでは、昨年3月以来の大幅安となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6878.88 -29.98 -0.43%
ダウ工業株30種平均 48977.92 -521.28 -1.05%
ナスダック総合指数 22668.21 -210.17 -0.92%
　AI開発大手のOpenAIは、7300億ドル（約113兆9700億円）の企業評価に基づき、同社最大規模となる1100億ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表。市場ではAIバブルへの警戒感が再燃した。
　セクター別では金融株の下げがきつい。AI脅威論に身構える金融界に、プライベートクレジットに関連した予想外の悪材料が重なり、市場では銀行や資産運用会社の株が売りを浴びた。
　KBW銀行株指数は約5%下落し、昨年12月以来の水準に押し下げられた。月間では昨年3月以来の大幅下落となった。
　信用スプレッドも拡大し始めたところに、ウォール街が支援する英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻したことで、不透明なプライベートクレジットの世界で増加するデフォルト（債務不履行）に、銀行が対応を余儀なくされる可能性に不安が広がった。
　 1月の米生産者物価指数（PPI）でインフレ圧力の根強さが示されたことや、地政学リスクも市場心理を圧迫。トレーダーは債券や金、安全通貨といった資産に資金を移した。　
　「質への逃避が進んでいる」と、ナベリエ・アンド・アソシエーツのルイス・ナベリエ氏は語った。
　国際原子力機関（IAEA）によれば、イランは爆撃を受けたウラン濃縮施設で定期的かつ説明のない活動を続けている。活動内容の説明はないという。この事実は、イランの核開発を巡る米国との協議を難しくする可能性がある。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「市場が直面する最も差し迫った問題は中東情勢だ」と指摘。「ただし、ハイテクセクターや信用市場を巡る懸念も、それに劣らず大きい」と述べた。　

国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。世界的なリスクの高まりや株安を受け、投資家による安全資産への逃避が強まり、短期金利は2022年以来の水準まで低下した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.62% -3.7 -0.80%
米10年債利回り 3.95% -5.7 -1.43%
米２年債利回り 3.38% -4.7 -1.37%
米東部時間 16時30分
　米国債相場は1カ月続いた上昇基調を一段と強めた。AIの破壊的かつディスインフレ的な影響を示す動きや、地政学的緊張の高まり、プライベートクレジット市場での不安などが背景にある。
　投資家が安全性と流動性の高い米国債に資金を振り向けるなか、10年債利回りは、昨年11月以来の4%割れとなった。金融政策動向に敏感な2年債利回りは2022年以来の水準に低下した。
　ブルームバーグの米国債指数は月間で1.5%のリターンを記録。長期債の指数は4%上昇した。
　こうした買いの動きは、30兆ドル規模の米国債市場が、少なくとも現時点では、安全資産として依然優位にあることを示している。トランプ政権2期目の不安定な政策を背景に、安全逃避先としての魅力に疑問も出ているが、その地位は揺らいでいない。
　マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エイシー氏は「米国債は間違いなく、有力な逃避先であり続ける」と指摘。「市場規模が極めて大きく、流動性が高く、支配的な存在だ。従って、質への逃避先として完全に、あるいは容易に見放されることはない」と述べた。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏も、「米国債市場には安全資産としての側面がある」と指摘。その上で「ただ、金利がここから大きく低下するだけのファンダメンタルズ上の理由は見当たらない」と語った。

為替
　外国為替市場ではドル指数が小幅安。米株市場で売りが強まるなか、1月の米PPIが予想を上回ったことを受けて進んだドル買いの動きは打ち消された。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1187.63 -0.41 -0.03%
ドル／円 \156.06 -\0.07 -0.04%
ユーロ／ドル $1.1815 $0.0018 0.15%
米東部時間 16時30分
　スコシアバンクのチーフ外国為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏はPPIについて「ただでさえ神経質な株式市場にとっては、支援材料にはならない」と指摘。「この数カ月、コア物価の上昇傾向がはっきりしてきており、もはや見過ごせなくなりつつある」と語った。
　円はPPI発表直後に1ドル＝156円20銭台まで弱含む場面があったが、その後は156円ちょうど付近で狭い範囲でのもみ合いとなった。対ドルの円相場は月間ベースでは、昨年11月以来の大きな下げとなった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は5日ぶりに上昇。週末を控えて原油市場では、米国とイランの緊張が激化する可能性が意識された。トランプ大統領は、イラン攻撃回避に向けた外交交渉に「満足していない」と発言した。
　トランプ氏は、イランが誠意ある姿勢で交渉に臨んでいないと不満を示しつつ、今週ジュネーブで合意に至らなかったことを受けて「きょう追加の協議がある」と話した。また米国や中国など複数の国が、自国民に中東の一部地域からの退避を勧告している。
　ホワイトハウスでトランプ氏は記者団に対し、「彼らは核兵器を持つことはできないし、交渉のやり方には満足していない」と語った。
　ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長は26日のブリーフィングで、「トランプ大統領は、特にイランが核を手にすることに対して個人的に強い反感を抱いている」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前日比1.81ドル（2.8%）高の1バレル=67.02ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.73ドル（2.45%）上昇し72.48ドル。

金　
　金スポット相場は3日続伸。中東での米軍増強を受けて市場では緊張が続き、安全資産を買う動きが一部で見られている。
　金はこのままいけば月間ベースでも上昇。米国とイランは来週も核協議を継続する。仲介役のオマーンによれば、26日の協議では「重要な進展」が見られた。一方、米当局者らは協議の進展度合いに失望したと、米国の立場に詳しい関係者は語った。
　金は今年に入り20%余り上昇している。1月下旬の最高値から急落した後、再び1オンス=5000ドルを上回る水準を回復した。月間では７カ月続伸となる見通しで、実現すれば1973年以来の長期上昇局面となる。
　市場の変動が落ち着く中、投資家は金価格に連動する上場投資信託（ETF）への投資も増やしている。今週は26日までの時点での資金流入が、2月上旬に見られた資金流出を上回った。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時23分現在、前日比61.68ドル（1.2%）高の1オンス=5246.65ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は53.70ドル（1%）上昇し5247.90ドルで引けた。