・主要株価指数そろって上昇、ISM非製造業指数は2022年以来の高水準
・ドル一時156円86銭、原油は下げる場面も−米国債利回りは上昇

　4日の米株式相場は反発。ISM非製造業指数の統計で景気の底堅さとインフレ鈍化が示されたことを好感した。原油相場は下落する場面もあった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6869.50 52.87 0.78%
ダウ工業株30種平均 48739.41 238.14 0.49%
ナスダック総合指数 22807.48 290.79 1.29%
　S&P500種株価指数は一時1%上昇。大型テクノロジー銘柄の上げが目立ち、ナスダック100指数は1.5%高で引けた。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、同社によるOpenAIへの投資が1000億ドル（約15兆7000億円）に達することはないとの見方を示した。
　2月のISM非製造業総合景況指数は、2022年半ば以来の高水準となった。堅調な新規受注の伸びと事業活動が全体をけん引した。仕入れ価格は約1年ぶりの低水準となり、インフレ圧力が和らいだことが示唆された。
　ホワイトハウスは、イラン政権が「完全に打ちのめされた」との見解を示し、同国のさらに深部まで攻撃を拡大すると表明した。だが、軍事作戦の期間については依然として極めて不透明なままだ。
　今回の紛争には十数カ国が関与。イランは中東各地の米軍基地や大使館を攻撃し、イスラエルはレバノンで親イラン武装勢力のヒズボラに対する空爆と地上作戦に踏み切った。米潜水艦は公海上でイランの軍艦を魚雷で撃沈した。
　一方、イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦争終結の条件について協議することを提案したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は報じた。ただ、イラン側は報道を否定した。

外為
　外国為替市場ではドルが下落。原油価格が一定の落ち着きを示し、米国株が上昇する中、中東情勢の緊迫化を背景に高まっていたドルへの逃避需要が一部後退した。
　ドルは対円では、欧州時間に一時0.6%安の1ドル＝156円86銭まで売られた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1199.86 -3.57 -0.30%
ドル／円 \157.06 -\0.68 -0.43%
ユーロ／ドル $1.1636 $0.0023 0.20%
米東部時間 16時43分
　ブルームバーグ・ドル・スポットは0.3%下落し、2月9日以来の大幅安。前日までの2営業日には計1.4%ほど上昇していた。
　リスクセンチメントが改善した背景には、イランがCIAに交渉を打診したとするNYTの報道もある。イランは否定したが、ドルは軟調推移が続いた。
　みずほインターナショナルのストラテジスト、エブリン・ゴメス・リヒティ氏はNYTの報道について、「慎重に受け止めるべきだ」と指摘した。交渉の試みが攻撃開始の翌日に行われたとされ、米当局者はそのアプローチに懐疑的だったという内容だからだと説明した。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）の為替ストラテジスト、アレックス・コーエン氏は「米国株の底堅さや原油高の一服で、為替市場に一息入れる余地が生まれている」と指摘。「不確実性は依然として高い。センチメントは急速に変化し得る」と付け加えた。
　ゴールドマン・サックス・グループの外国為替・新興国市場担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリヴェディ氏は、戦争が早期に収束すればインフレ率は低下傾向をたどり、連邦準備制度理事会（FRB）による年内2回の利下げが可能になるとブルームバーグテレビジョンで話した。
　バークレイズのテミストクリス・フィオタキス氏ら通貨ストラテジストは、「強力で長期的な追い風を受け、かつエネルギー価格リスクへのエクスポージャーが限定的な通貨を選好する」とリポートに記述。
　「主要10通貨では、オーストラリア・ドルのように交易条件の改善が支えとなる通貨や、スイス・フランなど安全資産としての評価が十分織り込まれていない通貨が恩恵を受ける可能性がある。一方で、エネルギー価格の影響を受けやすい円やユーロ、ポンドは引き続き資金調達通貨となりやすい」と続けた。

国債
　米国債は続落。ただ、今週に入ってからの売りの勢いは弱まり、日中はもみ合う場面が多かった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.73% 2.9 0.62%
米10年債利回り 4.10% 3.7 0.90%
米２年債利回り 3.55% 4.1 1.18%
米東部時間 16時42分
　ウェリントン・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ブリジ・クラナ氏は「原油市場と米国債市場の動きがテーマになっている。米国債はFRBによる大幅な利下げを織り込んでいた」と指摘。
　「インフレ率は依然として目標を上回っている。従って、市場は先週想定していたよりも、利下げ観測を後退させる方向で見直しを迫られる可能性がある」と述べた。
　2月の米民間雇用者数は昨年7月以来の大幅な伸びとなった。労働市場が幾分安定化しつつある兆候が改めて示された。
　マイランFRB理事は、中東での紛争が米国経済に及ぼす影響について現時点で立場を定めるのは時期尚早だとして、利下げを継続することはなお適切だとの考えを示した。

原油
　ニューヨーク原油市場は荒い値動きとなった。中東の戦争が5日目に入り、エネルギー市場への影響が拡大している。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、バレル当たり75ドル弱で取引を終えた。前日までの2営業日では合計11%ほど急伸していた。トレーダーらはエネルギー市場への影響を見極めるために、米軍の行動に注目している。ホワイトハウスのレビット報道官は、現時点では地上軍投入は作戦にないと述べた。
　朝方には、イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を通じて米中央情報局（CIA）に接触し、戦争終結の条件を協議することを提案してきたとNYTが報道した。これを受けて原油相場はマイナス圏に転落したが、イランの準国営タスニム通信は事実と異なるとして、報道を否定した。
　一方でサウジアラビアは、国内最大級のラスタヌラ製油所に対する攻撃未遂があったと発表。また、操業を維持する計画の一環として、生産した石油の輸送を紅海に切り替えていることを認めた。世界的に価格が高騰する中、インドの製油所は顧客に燃料輸出の停止を通知した。
　米・イスラエルとイランの戦争は世界のエネルギー供給を混乱に陥れている。主要産油国は生産停止を余儀なくされ、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の海上交通はほぼ停止状態となった。
　エネルギー分析会社バンダ・インサイツの創業者、バンダナ・ハリ氏は「海上交通が正常に戻った確証が得られない限り、市場は落ち着きを取り戻さない」と述べた。
　トランプ米大統領は3日、米国際開発金融公社（DFC）がエネルギーやその他の貿易の流れを確保するために船舶に保険を提供し、「必要であれば」、海軍がタンカーを護衛すると述べた。しかし海運業界はこれを歴史的危機に対する部分的な解決策に過ぎないとみている。保険ブローカー最大手のマーシュは、米政府の計画はまとまるまでに数週間を要する可能性があると述べた。
　サウジ国内の大型貯蔵施設ではタンクが満杯に近づいていると、在庫状況を監視する分析会社カイロスが指摘した。ラスタヌラ製油所にあるタンク6つのうち4つは満杯で、同国東岸ではジュアイマの積み出しターミナルで貯蔵余力が急速に失われている。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比10セント（0.1%）高の1バレル＝74.66ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は変わらずで81.40ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。押し目で買いが入り、前日に大きく下げた分を一部取り戻した。
　米国はイラン国内のさらに深部を攻撃すると表明し、同国の軍事能力は「消失しつつある」との認識を示した。十数カ国がこの戦争に巻き込まれており、イランはイスラエルや湾岸諸国を標的にする一方、イスラエル軍と米軍はイランの標的を爆撃している。
　ヘグセス米国防長官は、公海上で米潜水艦がイランの軍艦を魚雷で撃沈したと明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコも、戦闘に巻き込まれた。
　イランが戦争終結を目指す交渉を米側に打診したと、一部で報じられたが、イラン政府は「全くの虚偽だ」と否定した。
　金スポットは一時2.3%上昇した後は伸び悩んだ。今週上昇していたドルが軟調だったことが影響した。
　ユニオン・バンケール・プリベの為替戦略責任者ピーター・キンセラ氏は、ヘッジファンドや資産運用会社が強気のポジションを急激に減らしていることを指摘し、「相場が下げても、その余地は限定される」と指摘した。
　商品先物取引委員会（CFTC）のデータによれば、大手投資会社が保有する金のネットロング（ロングからショートを差し引いた持ち高）は、1月下旬から減少し、10年ぶりの低水準に接近した。
　金は年初から20%近く上昇しており、1月末には一時、5595ドルを超えて日中の最高値を更新した。長引く地政学リスクと貿易面での緊張のほかに、FRBの独立性が脅かされているとの懸念が、金の需要を支えている。
　キンセラ氏は「金は必ず回復するはずだ」と述べ、長期的な材料に変化はないと指摘した。「戦争がむしろ、あいまいな形で終われば、地政学リスクが従来以上に大きくなる」と続けた。
　しかしエネルギー価格の急騰に伴うインフレリスクは、FRBをはじめ主要中銀に政策金利の据え置き長期化、あるいは引き上げを迫るため、金の上昇を抑制する可能性がある。先週末の時点で、短期市場では今年2回の利下げを完全に織り込んでいたが、現時点では0.25ポイントの利下げが2回ある確率が約80%となっている。
　金はインフレヘッジ手段と見なされることがあるが、物価上昇に伴う金利上昇は、2022年に見られたように、金の悪材料になることもある。資産運用会社ナインティーワンのポートフォリオマネジャー、ジョージ・シェブリー氏はむしろ極端な動きに対するヘッジとして金を定義する。「インフレ高進に金は有効だ。デフレにも金は有効だ」とシェブリー氏は語る。「金にとって最悪なのは、安定した経済環境だ」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時30分現在、前日比50.53ドル（1%）上昇の1オンス＝5139.36ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は11ドル（0.2%）高い5134.70ドルで引けた。