・インフレ指標は比較的穏やかな内容、地政学的リスクへの警戒根強く
・IEAは4億バレルの石油備蓄の緊急放出を承認、過去最大規模

　11日の米国株市場では、地政学的リスクへの警戒が根強く続く中で、S&P500種株価指数が乱高下後に下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6775.80 -5.68 -0.08%
ダウ工業株30種平均 47417.27 -289.24 -0.61%
ナスダック総合指数 22716.13 19.03 0.08%
　一方で原油は上昇。イラン戦争が続く中、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄の緊急放出は、エネルギー価格にとって一時的な措置に過ぎないとの見方が広がった。
　IEAは過去最大規模となる石油備蓄の緊急放出を承認したものの、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は一時1バレル=88ドルを上回った。イラン戦争勃発前の比較的穏やかなインフレ指標も、株式市場のセンチメントを押し上げるには至らず、S&P500種指数は小幅安で引けた。米国債は指標発表後も軟調を維持し、市場では今年の米利下げが1回のみになるとの見方が強まった。
　トランプ大統領はイランがホルムズ海峡に機雷を敷設しているとの見方を否定し、戦争は近く終結すると改めて述べた。イランは停戦の条件として、米国およびイスラエルが将来イランを攻撃しないことを米国が保証するよう求めている。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。
　米国株は一時、下げを拡大する場面があった。ABCニュースはイランが米国への報復として西海岸にドローン（無人機）攻撃を行う可能性があるとして、連邦捜査局（FBI）がカリフォルニア州警察当局に警告したと報じた。この報道を受けてS&P500種は急速に約30ポイント下落。一方で米国債利回りとドルはこの日の最高を付けた。
　報道後、カリフォルニア州のニューサム知事は、州内でドローン攻撃が行われる可能性を認識していると述べた。
　トランプ米大統領は南カリフォルニア沖での石油生産再開に道を開くため、冷戦時代の権限である「国防生産法」を発動する準備を進めている。
　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏は石油備蓄の放出が見込まれるとはいえ、不確実性が続けば原油価格の上振れリスクも続くと指摘。つまり米連邦準備制度理事会（FRB）が慎重姿勢を維持することを意味すると述べた。
　 2月の米消費者インフレは、食品とエネルギーを除くコア指数の前月からの伸びが減速し、イランとの戦争が始まる前の時点で物価上昇圧力が緩和していたことが示された。
　アネックス・ウェルス・マネジメントのブライアン・ジェイコブセン氏は「2月のインフレ指標は正しい方向に向かっていたが、その後に中東で紛争が発生し、状況は変わりつつある」と述べた。
　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は、投資家は今後数カ月にわたるイラン戦争がインフレに与える影響に強い関心を寄せているとしつつも、最新のCPIは直近のエネルギーショック前に物価圧力が高まっていなかったことを示し、一定の安心材料となっていると述べた。同氏は「FRBはこれまで、エネルギー主導の物価上振れはさほど重視してこなかった」と指摘。「しかしインフレ率がほぼ5年間にわたり目標を上回ってきたことを踏まえると、今回は同じような対応は難しいかもしれない」と述べた。シャー氏の基本シナリオは年後半に2回の利下げだが、エネルギー価格が高止まりし、紛争が長期化すればその見通しは揺らぐ可能性がある。
　モルガン・スタンレーのマイケル・ゲーペン氏によると、早ければ6月にも利下げが再開される可能性が高いが、戦争による原油価格ショックでそれが遅れるリスクもある。

国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。2月の米CPIが市場の予想通りとなり、市場では年内の米利下げ回数は1回にとどまるとの見方が広がっている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.88% 8.6 1.80%
米10年債利回り 4.23% 7.0 1.68%
米２年債利回り 3.65% 6.1 1.69%
米東部時間 16時42分
　金融政策に敏感な2年債利回りは、約5ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）上昇し3.64％を付けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合に連動した金利スワップでは、年内の利下げ幅は31bpと織り込まれ、同日早くの約35bpから縮小した。市場は10月までの0.25ポイント利下げを完全に織り込んでいる。
　午後に実施された10年債入札（発行額390億ドル）は需要が低調となり、期間が長めの国債は一段安となった。
　中東での紛争によるエネルギー価格上昇を受け、米国債市場ではインフレ再燃への懸念が高まっている。ただし、今回のCPI統計は紛争激化前の期間を対象としている。
　TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏はCPI統計について、「今回の統計はイラン戦争前にインフレが抑制されていたことを示しているが、原油価格に起因するスタグフレーション的ショックの可能性は迫っている」と指摘。「3月分の統計には中東での出来事が一部反映される可能性が高く、投資家が今回のCPIを米追加緩和を裏付ける強い証拠と受け止めるとは考えにくい」と述べた。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。米CPIは総合、コアとも市場予想と一致した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、CPI発表後に上げを拡大。コアCPIは前月比での伸びが鈍化した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1202.86 2.66 0.22%
ドル／円 \158.95 \0.90 0.57%
ユーロ／ドル $1.1567 -$0.0044 -0.38%
米東部時間 16時42分
　マネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は「ここ数週間はインフレ懸念が強まっていただけに、今回の結果は一服の清涼剤だ」と指摘。「来月の統計の方が興味深い。イラン戦争の影響が何らかの形で表れるはずだからだ。ただ今回のCPIは、インフレが手に負えなくなりつつあるとの懸念を和らげる内容だった」と述べた。
　円は対ドルでじりじりと下げを広げ、一時1ドル=158円98銭を付けた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発。この日も値動きは大きかった。IEAは過去最大規模となる石油備蓄の緊急放出を承認したが、米国やイランからの強硬な発言の方がより材料視された。
　イランは停戦の条件として、米国およびイスラエルが将来イランを攻撃しないことを米国が保証するよう求めていると、複数の当局者が明らかにした。
　しかし、米国がこうした条件を受け入れる可能性は低く、戦争の早期終結期待は一段と後退した。
　トランプ米大統領は「われわれが望んだ場合は」イラン国内の標的をさらに多く攻撃する可能性があると、ホワイトハウスで記者団に述べた。前日には作戦が終了に向かっていると主張していた。
　IEAは加盟国が協調して4億バレルを放出すると発表した。これはロシアのウクライナ侵略に対応した放出の規模を上回る。
　レイモンド・ジェームズのアナリスト、パベル・モルチャノフ氏は「ペルシャ湾岸からの供給は現在、日量1500万−2000万バレル止まっている」とし、今回の石油備蓄放出により「約1カ月分の緩衝材が提供される」と分析。「良いスタートを切ったが、対イラン戦争が4月以降も続くようであれば追加放出が必要になり得る」と述べた。
　国際協調による放出に加え、トランプ氏は近く国防生産法に基づく権限を根拠に、カリフォルニア州沖での石油生産再開に向け、許認可手続きを容易にする方針だ。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。
　トランプ氏はニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、「標的が実質的に何も残っていない」ため、対イラン戦争は「近く」終結すると述べた。ただ、イスラエルと米国の当局者はアクシオスに対し、両国が少なくともあと2週間は攻撃を行う準備をしていると述べたという。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前日比3.80ドル（4.6%）高の1バレル＝87.25ドル。ロンドンICEの北海ブレント5月限は4.8%高の91.98ドルで終えた。

金
　金スポット相場は反落。ドルと米国債利回りの上昇が響いた。
　エネルギー価格のボラティリティー上昇でインフレ懸念が強まっており、米利下げ観測は対イラン戦争前に比べて後退している。米CPIが市場予想通りだったこともあり、年内の米利下げは1回にとどまるとの見方が広がった。金利上昇は利息を生まない金には逆風となる。
　BMOキャピタル・マーケッツのアナリストらは11日、「上場投資信託（ETF）と中央銀行の今後の資金フローが、インドや中国といった主要な買い手の需要を測る上で鍵となる」とリポートで指摘した。
　金を裏付けとしたETFは、対イラン戦争が始まって以降、資金流出が続いていたが、10日には資金が流入。BMOの商品アナリスト、ヘレン・エイモス氏は、投資家がニューノーマル（新たな常態）に徐々に慣れ、「金に対する見方を再評価している」ことを示唆している可能性があると述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時7分現在、前日比18.93ドル（0.4%）安の1オンス＝5173.05ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、63ドル（1.2%）安の5179.10ドル。