・S&P500種は一時0.9%高も下げに転じる、イラン戦争激化
・円は対ドル一時159円75銭、24年7月以来の安値

　13日の米株式相場は続落。イランでの戦争が激化する中、北海ブレント原油は3年ぶり高値を付けた。インフレ懸念を背景に米長期債は下落。ドルは上昇し、対円では159円70銭台に切り上がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6632.19 -40.43 -0.61%
ダウ工業株30種平均 46558.47 -119.38 -0.26%
ナスダック総合指数 22105.36 -206.62 -0.93%
　S&P500種株価指数は朝方に一時0.9%上昇する場面もあった。米経済指標の発表を受けて、利下げ観測が高まったことが背景にある。しかし米国はイランへの攻撃を前例のない水準まで強化したと明らかにした。戦争は開始から約2週間になるが、収束に向かう兆しは見られない。大型ハイテク7銘柄で構成するマグニフィセント・セブン指数は、最高値からの下げが10%を超えた。
　トランプ米大統領とイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師からの最近の発言は、紛争が近く終息する兆しがないことを示唆している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国防総省が海兵遠征部隊を中東へ移動させていると報じた。一方、原油価格の急騰を受け、緊張緩和を求める圧力も強まっている。
　ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「現時点で市場には2つのシナリオがある。より望ましいのは戦争が短期間で終わるシナリオの方だ」と指摘。「軍事衝突が想定以上に長期化すれば、市場への悪影響はさらに拡大する可能性がある」と述べた。
　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「市場は引き続き『ニュース主導』の展開となる可能性が高い」と指摘。「投資家は中東情勢が長期化し、経済に影響を及ぼす可能性を懸念し始めている」と話した。
　原油価格の急騰にプライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る深刻な懸念が重なり、現在の市場動向は金融危機前夜を想起させると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は指摘した。
　1月の米個人消費支出（PCE）は実質ベースで前月比わずかな増加にとどまった。また昨年10−12月（第4四半期）の実質国内総生産（GDP）改定値は速報値から下方修正された。対イラン戦争が始まる前から、米経済が幾分勢いを欠いていた状況を示唆している。
　1月の米求人件数は増加し、レイオフは減少した。同月時点で労働力需要が改善していたことが示唆された。ただ、それ以降は労働市場に新たな弱さの兆候が見られている。米ミシガン大学が発表した3月の消費者マインド指数（速報値）は、3カ月ぶりの水準に低下した。イラン戦争に起因するガソリン価格高騰で、数週間前からその影響が懸念されている。

国債
　米国債は総じて下落。エネルギー価格上昇によるインフレ圧力が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ期待が再び後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.91% 2.4 0.50%
米10年債利回り 4.28% 1.8 0.42%
米２年債利回り 3.72% -2.2 -0.58%
米東部時間 16時56分
　30年債利回りは2月初旬以来の水準に上昇。金利スワップ市場では、年内の利下げ幅が約22bpと織り込まれている。朝方には一時24bpまで織り込みが進んだ。前日の時点では18bpだった。0.25ポイントの利下げが完全に織り込まれているのは2027年半ばとなっている。
　今週、原油価格が急騰する前の時点では、少なくとも1回の0.25ポイント利下げが織り込まれていた。

外為
　外国為替市場ではドルが上昇し、ドル指数は年初来の高値となった。原油価格の高止まりによるインフレ懸念に加え、イラン戦争に伴う逃避需要にも支えられた。
　ドルは対円では、米経済指標の発表を受けて一時下げていたが、再び上げに転し、一時159円75銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1216.89 7.98 0.66%
ドル／円 \159.73 \0.38 0.24%
ユーロ／ドル $1.1414 -$0.0098 -0.85%
米東部時間 16時56分
　イランでの戦争勃発以降、原油に依存する国や地域の通貨が下落し、ドルが押し上げられる展開が続いている。円は対ドルで2024年以来の安値まで売られ、ユーロは2025年8月以来の安値を付けた。
　パイオニア・インベストメンツのストラテジスト、パレシュ・ウパダヤ氏は「中東から断続的に伝わる地政学的な悪材料が、安全通貨としてのドルの魅力を高めている」と指摘。「紛争終結の兆しが見られない中、短期的にこの動きが止まるとは考えにくい」と述べた。
　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏はPCE統計について、「基調的なインフレ圧力の強さを示している」と指摘。「FRBが今後数回の会合で政策金利を据え置くとの見方を補強する。利下げのタイミングは年後半の遅い時期に後ずれするだろう」と述べた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は「米国でのスタグフレーションリスク上昇は、ドルにとってプラス材料ではない」と指摘。「しかしホルムズ海峡の事実上封鎖が続く限り、ドルは安全逃避先としての買い需要で引き続き恩恵を受ける可能性がある」と話した。

原油
　北海ブレントは1バレル＝100ドル超で取引を終えた。2日続けて終値ベースで大台を超えた。中東での戦争を背景に騰勢が続き、過去3年余りの最高値となった。
　ブレント原油が重要な心理的節目である100ドルを上回る水準で推移すれば、エネルギー費用が急騰する可能性があり、イランとの戦争を早期に終結するようトランプ米大統領に求める圧力が一段と高まり得る。アナリストやトレーダーはこう指摘している。
　ロイター通信は、イランがインド船籍の液化石油ガス（LPG）運搬船2隻のホルムズ海峡通過を許可したと報じた。
　エネルギー市場の均衡回復には同海峡の通航再開が不可欠だと市場関係者はみており、この報道が事実であれば重要な節目となり得る。
　ただ、戦況を巡る双方の姿勢は依然強硬だ。米国はイランへの攻撃を前例のない水準まで強化したと明らかにした。イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師がホルムズ海峡の封鎖維持を主張したことを受け、トランプ氏は「イランは非常に激しい攻撃を受けた。再建には20年かかるだろう」などとけん制した。
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は、前日比2.68ドル（2.7%）高の1バレル＝103.14ドルで終了。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は2.98ドル（3.1%）高の98.71ドルと、2022年7月以来の高値で引けた。

金
　金スポット相場は3日続落。週間ベースでも2週連続の下げとなった。中東での戦争を背景に原油価格が1バレル＝100ドル前後で推移し、世界的にインフレ圧力が高まっていることが背景にある。
　ドル上昇を背景にスポット価格は一時、前日比1.3%下げ、1オンス＝5000ドルに接近した。
　コメルツ銀行リサーチの商品アナリスト、バーバラ・ランブレヒト氏は「金は地政学的な危機の恩恵を受けられない状態が続いている」と13日のリポートで指摘。インフレのリスクが高まっていることから、「各国・地域の中央銀行が対応を余儀なくされる可能性がある」と述べた。
　短期金融市場では、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で金利が引き下げられる可能性が実質ゼロ、年内1回引き下げられる可能性も80%しか織り込まれていない。金利上昇は通常、利息の付かない金にはマイナスとなる。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時52分現在、前日比67.45ドル（1.3%）安の1オンス＝5011.76ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は同64.10ドル（1.25％）安の5061.70ドルで終了した。