・トランプ氏、イランを「一晩で壊滅させられる｣−WTI一時114ドル台
・S&P500種は1月以来の長期連続高、米国債は記者会見中に小幅高維持

　米金融市場ではトランプ米大統領の記者会見を受けて原油が上昇し、株式市場は高下を繰り返しながら上昇。米国債とドルはもみ合う展開となった。トランプ氏は7日にもイラン攻撃を激化させると威嚇を強め、市場では停戦への期待が薄れた。

原油
　原油相場は上昇。トランプ氏が対イラン攻撃の一段の激化は7日にもあり得るとの認識を示したことを受け、ホルムズ海峡再開への進展が停滞するとの見方が強まった。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は一時、1バレル＝114ドル台を付けた。
　トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を再開しなければ民間インフラへのさらなる攻撃に直面するとして設定した期限を前に、強硬姿勢を一段と強めた。ホワイトハウスでの記者会見では「一晩で国全体を壊滅させることも可能であり、それは明日の夜になるかもしれない」と発言。米東部時間7日午後8時に期限を迎える最後通告に言及したものとみられる。これに先立ち、同氏は記者団に対し、「彼らは『参った』とは言いたがらないが、いずれそうなる。そうならなければ橋は残らない」とも語った。期限を再び延長する可能性については「極めて低い」と付け加えた。　
　一方、国営イラン通信（IRNA）によれば、イランはパキスタンを通じ、停戦案を受け入れないとの回答を米国側に示した。IRNAによると、回答は10項目から成り、戦争の恒久的な終結に加え、制裁解除や復興支援、ホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めなどが盛り込まれている。
　ホルムズ海峡の通航量は足元でイラン戦争初期以来の高水準まで回復してきた。イランとの間で安全な通航に関する合意を取り付ける国が増えている。
　エネルギー不足に直面する各国政府が、ペルシャ湾から船舶や貨物、乗組員を退避させるための交渉を進める中、先週末にホルムズ海峡を通過した船舶は21隻に上った。通航量が減少していた3月初旬以来、2日間としては最多となった。イラン戦争が始まる前は1日あたり約135隻が定期的にホルムズ海峡を航行していた。
　この水準には及ばないものの、通航を確保する国は増えている。先週は日本関連の船舶2隻が通過した。しかし、こうした進展は依然として不安定な状況にある。
　原油市場は時間との戦いの様相を強めている。原油からジェット燃料に至るまで一部の価格は急騰しており、国際エネルギー機関（IEA）はこれを過去最大の供給混乱と位置付けている。戦闘が長期化するほどエネルギー価格は一段と上昇する可能性が高く、波及的なインフレ圧力を引き起こす公算が大きい。
　A/Sグローバル・リスク・マネジメントのチーフアナリスト、アルネ・ローマン・ラスムセン氏は「今の状況は、山を転がり落ちる雪玉が加速しているのではなく、雪崩の様相を呈している」と指摘。「原油や石油製品の市場の焦点は供給途絶リスク、すなわち地政学リスクプレミアムから、実際の現物市場の需給状況、いわゆる現物プレミアムへと移りつつある」と述べた。
　WTI先物5月限は前営業日比87セント（0.8%）高の1バレル＝112.41で終了。北海ブレント先物6月限は74セント（0.7%）上昇して109.77ドルで引けた。

株式
　米国株は不安定な相場となったが、小幅な上昇を維持した。S＆P500種は1月以来の長期連続高となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6611.83 29.14 0.44%
ダウ工業株30種平均 46669.88 165.21 0.36%
ナスダック総合指数 21996.34 117.16 0.54%
　LPLファイナンシャルのジェフリー・ブッフビンダー氏は「市場関係者はまだまだ、地政学リスクについて考えるのをやめるわけにはいかない」と話す。「今のところ最善の行動は、辛抱強く待つことだろう」と述べた。
　トレーダーは地政学的な状況から目が離せないが、今週は重要なインフレ統計が控えている。米供給管理協会（ISM）がこの日発表した3月の非製造業総合景況指数は、引き続き拡大圏ながらも前月から低下した。雇用の指数が2023年以来の低水準となった。一方、仕入れ価格指数は急上昇した。
　LPLファイナンシャルのジェフ・ローチ氏によれば、強弱混在となった統計は大半の企業にとって先行きが見通しにくい状況を浮き彫りにしている。「ホルムズ海峡の問題が5月や6月にずれ込めば、米国だけでなく世界経済の見通しを著しく暗くするだろう」と述べた。「今のところは、3日に発表された雇用統計を踏まえ、金融政策当局は様子見モードを続ける余裕がある」と続けた。
　ゴールドマンのトレーディングデスクによれば、システマティック運用の投資家は最近の相場下落でエクスポージャーを数年ぶりの水準に減らしていたが、再び株式買いに転じる構えだ。

米国債
　米国債相場はトランプ氏が記者会見でイランへの威嚇を一段と強める間も、小幅な上昇を維持した。債券市場では米政策金利が年内は据え置かれると見込まれている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.89% -1.3 -0.27%
米10年債利回り 4.33% -0.6 -0.14%
米２年債利回り 3.85% 0.8 0.22%
米東部時間 16時37分
　イランが期限までに合意に応じなければ、壊滅的な攻撃を加えるとトランプ氏が威嚇した後、米国債利回りは3日終値水準を一時3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）下回った。3日に発表された米雇用統計が予想外に強かったことを受け、金利スワップ市場では利下げ観測が消滅したが、この日もその見方に変化はなかった。
　TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「米国債市場は比較的落ち着いている。これまでに期限は何度も延期されており、もう一度延期される可能性は高いとみているからだ」と述べた。
　7日の3年債に始まり、今週は合計1190億ドルの入札が予定されている。3月の入札では需要の弱さが目立つことが複数あり、外交努力の失敗が招いた市場のボラティリティー（変動性）上昇に、投資家がへきえきしている状況が示唆された。
　ISMが発表した3月の非製造業総合景況指数に対し、米国債市場での反応は限定的だった。総合景況指数と雇用の指数がエコノミスト予想よりも低下した一方、仕入れ価格指数と新規受注は予想を上回った。

外為
　ドルは小幅安。投資家の関心は、米国とイランの停戦交渉の進展具合に集中している。主要10通貨の中ではリスクに敏感なスウェーデン・クローナやオーストラリア・ドルが特に堅調だった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1214.44 -1.45 -0.12%
ドル／円 \159.69 \0.02 0.01%
ユーロ／ドル $1.1544 $0.0025 0.22%
米東部時間 16時38分
　ドル・円はほぼ変わらず。日本銀行が6日に開いた支店長会議では、中東情勢の影響は現時点で限定的ながらも、長期化した場合は地域経済を下押しする懸念が多くの支店から示された。
　高市早苗首相は6日、中東情勢の沈静化に向け、イランと首脳級を含めた電話会談を調整中だと述べた。参院予算委員会で答弁した。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週までは、週間ベースで昨年10月以来最長となる4週連続高で推移していた。
　米証券保管振替機構（DTCC）によると、オプション取引高は最近の平均を約60%下回っている。多くの欧州諸国と英連邦諸国が祝日で市場は休場となっており、商いは薄い。
　イランが米国の停戦案を拒否したとの報道を受けて、ドルは下げ幅を縮小する場面も見られた。トランプ氏は記者会見で、イランに通告した7日の期限を前に脅しを一段と強めた。
　米供給管理協会（ISM）が発表した3月の非製造業総合景況指数は、引き続き拡大圏ながらも前月から低下した。雇用の指数が2023年以来の低水準となった。一方、仕入れ価格指数は急上昇した。
　マネックスの外為トレーダー、アンドルー・ハズレット氏は「仕入れ価格指数がこれほど高いのは、インフレ高進の可能性が高いことを示唆している。従って政策金利は引き上げられないとしても、据え置きの可能性が高い。しかし重要なのは、10日に発表される消費者物価指数（CPI）だ」と述べた。

金
　金相場は方向感に欠ける展開。欧州やアジアの複数市場が休場で薄商いとなるなか、金相場は比較的小幅な上昇と下落の間で振れた。
　金価格は、2月末にイラン戦争が始まって以降、10％余り下落している。エネルギー価格の急騰がインフレ懸念を強め、利子を生まない金にとって追い風となる利下げ観測が後退しているためだ。また、ポートフォリオ内の他の損失を補うため、投資家が金の持ち高を手放す必要に迫られていることも背景にある。
　JPモルガン・チェースの元貴金属トレーダーで、現在はコメンテーターのロバート・ゴットリーブ氏は「投資家は資産を守るため、持ち高を落として現金化している」と語った。
　スポット価格はニューヨーク時間午後2時現在、前営業日比21.86ドル（0.5%）安の1オンス＝4654.90ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は、同5ドル（0.1%）高の4684.70ドルで引けた。