・日銀会合　原油高・円安によるインフレ加速懸念、植田総裁は中東情勢を注視
・豪中銀政策金利　利上げ見通し、原油高騰によるインフレ高進に不快感あらわ
・FOMC・SEP　米イラン戦争受け利下げ回数やインフレ予想が修正される可能性
・ECB理事会　原油高騰受け年内利上げ観測高まる、ラガルド総裁は慎重姿勢維持か
・英中銀政策金利　米イラン戦争受け金利据え置きの可能性、利下げ時期後ずれか
・スイス・スウェーデンも年内利上げ観測、カナダは利上げ必要になる可能性示唆

ECBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（〜18日）
FRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）（〜19日）

14日（土）
　日韓財務相会談（東京）
15日（日）
　ベッセント米財務長官と中国何副首相、会談（パリ、16日まで）
　フランス地方選挙第1回投票
　ドイツ地方選挙（ヘッセン州）
　北朝鮮最高人民会議代表選挙
16日（月）
　中国住宅販売価格・不動産投資（2月）
　中国小売売上高・鉱工業生産（2月）
　カナダ消費者物価指数（2月）
　米NY連銀製造業景気指数（3月）
　EU外相理事会
　エヌビディア開発者会議「GTC 2026」（カリフォルニア州、19日まで）
17日（火）
　日本20年利付国債入札（8000億円程度）
　豪中銀政策金利、ブロック豪中銀総裁記者会見
　ドイツZEW景況感指数（3月）
　米20年債入札（130億ドル）
　米景気先行指数（2月）
18日（水）
　春闘集中回答日
　訪日外客数（2月）
　日本貿易収支（2月）
　カナダ中銀政策金利
　米週間石油在庫統計
　米対米証券投資（1月）
　米生産者物価指数（2月）
　米製造業新規受注（1月）
　米FOMC、四半期経済予測（SEP）、パウエルFRB議長記者会見
19日（木）
　日銀金融政策決定会合、植田日銀総裁記者会見
　NZ実質GDP（第4四半期）
　豪雇用統計（2月）
　英雇用統計（1月）
　豪中銀半期金融政策報告
　英中銀政策金利
　スウェーデン中銀政策金利
　ECB政策金利、ラガルドECB総裁記者会見
　スイス中銀政策金利、シュレーゲル中銀総裁記者会見
　米10年インフレ連動債（TIPS）入札（190億ドル）
　米新規失業保険申請件数（14日終了週）
　米フィラデルフィア連銀景況指数（3月）
　日米首脳会談（ワシントン）
　EU首脳会議（20日まで）
　イード・アル＝フィトル（ラマダン明け祭）中東金融市場休場
20日（金）
　春分の日
　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）
　ナーゲル独連総裁、ドイツ経済について講演
　米「クアドラプル・ウィッチング」（株価指数先物や個別株オプションなど4種のデリバティブ清算日）

・S&P500種は一時0.9%高も下げに転じる、イラン戦争激化
・円は対ドル一時159円75銭、24年7月以来の安値

　13日の米株式相場は続落。イランでの戦争が激化する中、北海ブレント原油は3年ぶり高値を付けた。インフレ懸念を背景に米長期債は下落。ドルは上昇し、対円では159円70銭台に切り上がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6632.19 -40.43 -0.61%
ダウ工業株30種平均 46558.47 -119.38 -0.26%
ナスダック総合指数 22105.36 -206.62 -0.93%
　S&P500種株価指数は朝方に一時0.9%上昇する場面もあった。米経済指標の発表を受けて、利下げ観測が高まったことが背景にある。しかし米国はイランへの攻撃を前例のない水準まで強化したと明らかにした。戦争は開始から約2週間になるが、収束に向かう兆しは見られない。大型ハイテク7銘柄で構成するマグニフィセント・セブン指数は、最高値からの下げが10%を超えた。
　トランプ米大統領とイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師からの最近の発言は、紛争が近く終息する兆しがないことを示唆している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国防総省が海兵遠征部隊を中東へ移動させていると報じた。一方、原油価格の急騰を受け、緊張緩和を求める圧力も強まっている。
　ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「現時点で市場には2つのシナリオがある。より望ましいのは戦争が短期間で終わるシナリオの方だ」と指摘。「軍事衝突が想定以上に長期化すれば、市場への悪影響はさらに拡大する可能性がある」と述べた。
　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「市場は引き続き『ニュース主導』の展開となる可能性が高い」と指摘。「投資家は中東情勢が長期化し、経済に影響を及ぼす可能性を懸念し始めている」と話した。
　原油価格の急騰にプライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る深刻な懸念が重なり、現在の市場動向は金融危機前夜を想起させると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は指摘した。
　1月の米個人消費支出（PCE）は実質ベースで前月比わずかな増加にとどまった。また昨年10−12月（第4四半期）の実質国内総生産（GDP）改定値は速報値から下方修正された。対イラン戦争が始まる前から、米経済が幾分勢いを欠いていた状況を示唆している。
　1月の米求人件数は増加し、レイオフは減少した。同月時点で労働力需要が改善していたことが示唆された。ただ、それ以降は労働市場に新たな弱さの兆候が見られている。米ミシガン大学が発表した3月の消費者マインド指数（速報値）は、3カ月ぶりの水準に低下した。イラン戦争に起因するガソリン価格高騰で、数週間前からその影響が懸念されている。

国債
　米国債は総じて下落。エネルギー価格上昇によるインフレ圧力が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ期待が再び後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.91% 2.4 0.50%
米10年債利回り 4.28% 1.8 0.42%
米２年債利回り 3.72% -2.2 -0.58%
米東部時間 16時56分
　30年債利回りは2月初旬以来の水準に上昇。金利スワップ市場では、年内の利下げ幅が約22bpと織り込まれている。朝方には一時24bpまで織り込みが進んだ。前日の時点では18bpだった。0.25ポイントの利下げが完全に織り込まれているのは2027年半ばとなっている。
　今週、原油価格が急騰する前の時点では、少なくとも1回の0.25ポイント利下げが織り込まれていた。

外為
　外国為替市場ではドルが上昇し、ドル指数は年初来の高値となった。原油価格の高止まりによるインフレ懸念に加え、イラン戦争に伴う逃避需要にも支えられた。
　ドルは対円では、米経済指標の発表を受けて一時下げていたが、再び上げに転し、一時159円75銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1216.89 7.98 0.66%
ドル／円 \159.73 \0.38 0.24%
ユーロ／ドル $1.1414 -$0.0098 -0.85%
米東部時間 16時56分
　イランでの戦争勃発以降、原油に依存する国や地域の通貨が下落し、ドルが押し上げられる展開が続いている。円は対ドルで2024年以来の安値まで売られ、ユーロは2025年8月以来の安値を付けた。
　パイオニア・インベストメンツのストラテジスト、パレシュ・ウパダヤ氏は「中東から断続的に伝わる地政学的な悪材料が、安全通貨としてのドルの魅力を高めている」と指摘。「紛争終結の兆しが見られない中、短期的にこの動きが止まるとは考えにくい」と述べた。
　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏はPCE統計について、「基調的なインフレ圧力の強さを示している」と指摘。「FRBが今後数回の会合で政策金利を据え置くとの見方を補強する。利下げのタイミングは年後半の遅い時期に後ずれするだろう」と述べた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は「米国でのスタグフレーションリスク上昇は、ドルにとってプラス材料ではない」と指摘。「しかしホルムズ海峡の事実上封鎖が続く限り、ドルは安全逃避先としての買い需要で引き続き恩恵を受ける可能性がある」と話した。

原油
　北海ブレントは1バレル＝100ドル超で取引を終えた。2日続けて終値ベースで大台を超えた。中東での戦争を背景に騰勢が続き、過去3年余りの最高値となった。
　ブレント原油が重要な心理的節目である100ドルを上回る水準で推移すれば、エネルギー費用が急騰する可能性があり、イランとの戦争を早期に終結するようトランプ米大統領に求める圧力が一段と高まり得る。アナリストやトレーダーはこう指摘している。
　ロイター通信は、イランがインド船籍の液化石油ガス（LPG）運搬船2隻のホルムズ海峡通過を許可したと報じた。
　エネルギー市場の均衡回復には同海峡の通航再開が不可欠だと市場関係者はみており、この報道が事実であれば重要な節目となり得る。
　ただ、戦況を巡る双方の姿勢は依然強硬だ。米国はイランへの攻撃を前例のない水準まで強化したと明らかにした。イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師がホルムズ海峡の封鎖維持を主張したことを受け、トランプ氏は「イランは非常に激しい攻撃を受けた。再建には20年かかるだろう」などとけん制した。
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は、前日比2.68ドル（2.7%）高の1バレル＝103.14ドルで終了。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は2.98ドル（3.1%）高の98.71ドルと、2022年7月以来の高値で引けた。

金
　金スポット相場は3日続落。週間ベースでも2週連続の下げとなった。中東での戦争を背景に原油価格が1バレル＝100ドル前後で推移し、世界的にインフレ圧力が高まっていることが背景にある。
　ドル上昇を背景にスポット価格は一時、前日比1.3%下げ、1オンス＝5000ドルに接近した。
　コメルツ銀行リサーチの商品アナリスト、バーバラ・ランブレヒト氏は「金は地政学的な危機の恩恵を受けられない状態が続いている」と13日のリポートで指摘。インフレのリスクが高まっていることから、「各国・地域の中央銀行が対応を余儀なくされる可能性がある」と述べた。
　短期金融市場では、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で金利が引き下げられる可能性が実質ゼロ、年内1回引き下げられる可能性も80%しか織り込まれていない。金利上昇は通常、利息の付かない金にはマイナスとなる。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後3時52分現在、前日比67.45ドル（1.3%）安の1オンス＝5011.76ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は同64.10ドル（1.25％）安の5061.70ドルで終了した。

・ブレント原油はバレル100ドル超、ドル上昇し対円で一時159円43銭
・2年債利回り11bp上昇、利下げ観測急後退−銀行株下げ株価指数下落

　米金融市場ではこの日も原油価格が大きく跳ね上がった。イラン戦争がエネルギー供給を逼迫（ひっぱく）し続け、インフレをあおるとの見方が強まった。
　これを受けて米国株式相場は下落。プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る不安も響いた。円は対ドルで今年の安値に接近した。
　ニューヨーク原油先物は大幅続伸。北海ブレント先物は終値で1バレル＝100ドルを上回った。100ドル超で引けるのは2022年8月以来。投資家は、通常時には世界の原油の約5分の1が通過するホルムズ海峡の状況を引き続き注視している。
　事実上封鎖されているホルムズ海峡の通過再開時期を巡っては、依然として見通しが定まっていない。
　イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、ホルムズ海峡の閉鎖を継続するべきだと主張し、米国とイスラエルが攻撃を続けるなら他の戦線を開く意思があると明らかにした。
　一方で米エネルギー省のライト長官は、米海軍による護衛が始まるのは月末ごろになる可能性が高いとの見通しを示した。同長官は経済専門局CNBCに対し、「比較的近いうちに実施されるだろうが、今すぐにはできない。単に準備が整っていない」と述べた。
　トランプ大統領は「米国は圧倒的に世界最大の産油国だ。だから原油価格が上がれば、われわれは多大な利益を得る」と、自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに投稿。イランの核兵器保有と脅威を阻止することが原油価格よりも「はるかに重要で関心が高い」とした。
　ゴールドマン・サックス・グループは、ホルムズ海峡を経由する原油の流れが3月いっぱい低迷したままとなれば、原油価格が2008年のピークを上回る可能性があると警告する。ブレント原油は同年、1バレル＝147.50ドルの高値を付けた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前日比8.48ドル（9.7%）高の1バレル＝95.73ドル。ロンドンICEの北海ブレント5月限は9.2%高の100.46ドルで終えた。

外為
　外国為替市場ではドルが続伸。ドル指数はほぼ2カ月ぶりの高値で引けた。円は対ドルで一時159円43銭を付け、年初来安値に接近した。ホルムズ海峡の実質封鎖が続き、中東の紛争が長期化するとの見通しとの不安から、原油価格が上昇している。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1208.94 6.08 0.51%
ドル／円 \159.36 \0.41 0.26%
ユーロ／ドル $1.1511 -$0.0056 -0.48%
米東部時間 16時35分
　円は一時、対ドルで0.3%下げた。日本の通貨当局による円買い介入のハードルは高いと、オプショントレーダーやストラテジストはみている。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.6%上昇した。イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は初の公式声明で、ホルムズ海峡の実質封鎖を継続していくと主張した。
　BMOアセット・マネジメントのビパン・ライ氏は、この日のドル堅調について「クロス資産全般に見られるリスク回避への転換と同時進行しているようだ。米国債利回りは総じてアウトパフォームしている一方で、株式先物は下げている。つまりこの紛争が出口を見いだすには、単なる『雰囲気』以上の何かが市場で必要とされているということだろう」と述べた。

米国株
　米株式市場では主要株価指数が軒並み下落。S＆P500種株価指数は1.5%下げ、昨年11月以来の安値で引けた。銀行株が売られた。戦争長期化によるインフレ懸念と、プライベートクレジットを巡る懸念が嫌気されている。モルガン・スタンレーはプライベートクレジットファンドの一つについて償還上限を設けた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6672.62 -103.18 -1.52%
ダウ工業株30種平均 46677.85 -739.42 -1.56%
ナスダック総合指数 22311.98 -404.15 -1.78%
　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「マーケットが現在直面する一番の問題は、言うまでもなく戦争だ」と話す。「中東での紛争は鎮まる兆候がない。従って原油価格は急騰している。クレジット市場でのストレス増大という問題もある」と述べた。
　ボラティリティー（変動性）が高い局面で市場から撤退するのは、長期的に最善の戦略とならない可能性が高いと、UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブチャディ氏は過去の例から指摘する。
　「予測可能な経費をカバーする流動性を十分に確保しておけば、相場が下げても売りを強制されずに済む可能性がある」と説明した。
　トレーダーらは地政学的リスクに目配りすると同時に、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）を控え物価統計からも目が離せない。13日には連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）価格指数が発表される。
　キャピタル・ドットコムのカイル・ロッダ氏は「今回もまた、データに対するリスクは非対称になり得る」と指摘。「問題ない数字なら状況は平常通りだ。強い数字なら、エネルギー危機によるインフレ圧力が高まるなか、物価上昇加速への不安が広がるだろう」と述べた。
　トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、パウエルFRB議長は「次回FOMCを待たずに今すぐ金利を下げるべきだ」と訴えた。
　来週のFOMCは金利据え置きが予想されているものの、FOMCメンバーの予測に何らかの変化がないかどうかが注目される。
　キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン氏は「最もタカ派的な結果は、FOMCが声明から緩和バイアスを取り除き、メンバーの予測が今年1回の利下げから利下げなしにシフトすることだろう」と述べた。

米国債
　米国債相場は総じて下落。原油高騰がインフレを加速させ、利下げをさらに遠のかせたと市場は受け止めた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.88% 0.3 0.06%
米10年債利回り 4.26% 3.3 0.79%
米２年債利回り 3.74% 8.6 2.35%
米東部時間 16時36分
　短期債を中心に利回りが大幅上昇。トレーダーは米金融当局が2026年に金利を引き下げる可能性を、完全には織り込んでいない。2年債利回りは一時11ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し、3.76%に達した。世界の債券は年初来の値上がり分を失った。
　市場ではベアフラットニングが急速に進んだ。
　金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）からも、タカ派的なシフトが引き続き見受けられる。現時点では年内利下げ幅の織り込みがわずか17bp。前日の引け時点では29bpだった。
　ナティクシスの米金利戦略責任者、ジョン・ブリッグス氏は「原油に起因するインフレ圧力が懸念されている」として、「今年の利下げ見通しは1回に後退していたが、それが1回未満にさらに後退した」と述べた。
　2月28日に米国がイスラエルとイランを攻撃して以来、投資家は高い利回りを要求している。原油高に起因するインフレ再燃で、景気減速の局面にあっても利下げの可能性が低くなったとの見方がその背景にある。
　今週はまた3年、10年、30年債と入札が実施されているほか、企業による社債発行も相次いでいる。

金
　金相場は下落。ドル上昇と米利下げ観測の後退が重しとなった。
　エネルギー価格の上昇でインフレ懸念が強まるなか、先週の米新規失業保険申請件数が減少したことで、市場ではFRBが利下げを急がないとの見方が改めて広がった。金利上昇は利息を生まない金には逆風となる。
　トロント・ドミニオン銀行のシニア商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「特にここ数日の状況を踏まえると、FRBがいったん様子見姿勢を取るのは明白に見える」と指摘。「その様子見がどのくらい続くのかが、実質的な焦点だ」と述べた。
　イラン戦争勃発以降、上場投資信託（ETF）の金保有残高は減少している。先週の減少幅は過去2年超で最大となった。ポートフォリオ内の他の資産で生じた損失を補うため、金の持ち高を手放す投資家も出ている。
　金は今年に入って約20%上昇している。地政学的緊張の高まりを背景にした安全資産需要が相場を支えてきた。ただ、2月28日の戦争開始以降は上昇の勢いが鈍っている。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後2時5分現在、前日比66.05ドル（1.3%）安の1オンス＝5110.41ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は同53.30ドル（1％）安の5125.80ドルで終了した。

・インフレ指標は比較的穏やかな内容、地政学的リスクへの警戒根強く
・IEAは4億バレルの石油備蓄の緊急放出を承認、過去最大規模

　11日の米国株市場では、地政学的リスクへの警戒が根強く続く中で、S&P500種株価指数が乱高下後に下落した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6775.80 -5.68 -0.08%
ダウ工業株30種平均 47417.27 -289.24 -0.61%
ナスダック総合指数 22716.13 19.03 0.08%
　一方で原油は上昇。イラン戦争が続く中、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄の緊急放出は、エネルギー価格にとって一時的な措置に過ぎないとの見方が広がった。
　IEAは過去最大規模となる石油備蓄の緊急放出を承認したものの、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は一時1バレル=88ドルを上回った。イラン戦争勃発前の比較的穏やかなインフレ指標も、株式市場のセンチメントを押し上げるには至らず、S&P500種指数は小幅安で引けた。米国債は指標発表後も軟調を維持し、市場では今年の米利下げが1回のみになるとの見方が強まった。
　トランプ大統領はイランがホルムズ海峡に機雷を敷設しているとの見方を否定し、戦争は近く終結すると改めて述べた。イランは停戦の条件として、米国およびイスラエルが将来イランを攻撃しないことを米国が保証するよう求めている。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。
　米国株は一時、下げを拡大する場面があった。ABCニュースはイランが米国への報復として西海岸にドローン（無人機）攻撃を行う可能性があるとして、連邦捜査局（FBI）がカリフォルニア州警察当局に警告したと報じた。この報道を受けてS&P500種は急速に約30ポイント下落。一方で米国債利回りとドルはこの日の最高を付けた。
　報道後、カリフォルニア州のニューサム知事は、州内でドローン攻撃が行われる可能性を認識していると述べた。
　トランプ米大統領は南カリフォルニア沖での石油生産再開に道を開くため、冷戦時代の権限である「国防生産法」を発動する準備を進めている。
　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏は石油備蓄の放出が見込まれるとはいえ、不確実性が続けば原油価格の上振れリスクも続くと指摘。つまり米連邦準備制度理事会（FRB）が慎重姿勢を維持することを意味すると述べた。
　 2月の米消費者インフレは、食品とエネルギーを除くコア指数の前月からの伸びが減速し、イランとの戦争が始まる前の時点で物価上昇圧力が緩和していたことが示された。
　アネックス・ウェルス・マネジメントのブライアン・ジェイコブセン氏は「2月のインフレ指標は正しい方向に向かっていたが、その後に中東で紛争が発生し、状況は変わりつつある」と述べた。
　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は、投資家は今後数カ月にわたるイラン戦争がインフレに与える影響に強い関心を寄せているとしつつも、最新のCPIは直近のエネルギーショック前に物価圧力が高まっていなかったことを示し、一定の安心材料となっていると述べた。同氏は「FRBはこれまで、エネルギー主導の物価上振れはさほど重視してこなかった」と指摘。「しかしインフレ率がほぼ5年間にわたり目標を上回ってきたことを踏まえると、今回は同じような対応は難しいかもしれない」と述べた。シャー氏の基本シナリオは年後半に2回の利下げだが、エネルギー価格が高止まりし、紛争が長期化すればその見通しは揺らぐ可能性がある。
　モルガン・スタンレーのマイケル・ゲーペン氏によると、早ければ6月にも利下げが再開される可能性が高いが、戦争による原油価格ショックでそれが遅れるリスクもある。

国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。2月の米CPIが市場の予想通りとなり、市場では年内の米利下げ回数は1回にとどまるとの見方が広がっている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.88% 8.6 1.80%
米10年債利回り 4.23% 7.0 1.68%
米２年債利回り 3.65% 6.1 1.69%
米東部時間 16時42分
　金融政策に敏感な2年債利回りは、約5ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）上昇し3.64％を付けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合に連動した金利スワップでは、年内の利下げ幅は31bpと織り込まれ、同日早くの約35bpから縮小した。市場は10月までの0.25ポイント利下げを完全に織り込んでいる。
　午後に実施された10年債入札（発行額390億ドル）は需要が低調となり、期間が長めの国債は一段安となった。
　中東での紛争によるエネルギー価格上昇を受け、米国債市場ではインフレ再燃への懸念が高まっている。ただし、今回のCPI統計は紛争激化前の期間を対象としている。
　TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏はCPI統計について、「今回の統計はイラン戦争前にインフレが抑制されていたことを示しているが、原油価格に起因するスタグフレーション的ショックの可能性は迫っている」と指摘。「3月分の統計には中東での出来事が一部反映される可能性が高く、投資家が今回のCPIを米追加緩和を裏付ける強い証拠と受け止めるとは考えにくい」と述べた。

為替
　外国為替市場ではドルが上昇。米CPIは総合、コアとも市場予想と一致した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、CPI発表後に上げを拡大。コアCPIは前月比での伸びが鈍化した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1202.86 2.66 0.22%
ドル／円 \158.95 \0.90 0.57%
ユーロ／ドル $1.1567 -$0.0044 -0.38%
米東部時間 16時42分
　マネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は「ここ数週間はインフレ懸念が強まっていただけに、今回の結果は一服の清涼剤だ」と指摘。「来月の統計の方が興味深い。イラン戦争の影響が何らかの形で表れるはずだからだ。ただ今回のCPIは、インフレが手に負えなくなりつつあるとの懸念を和らげる内容だった」と述べた。
　円は対ドルでじりじりと下げを広げ、一時1ドル=158円98銭を付けた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発。この日も値動きは大きかった。IEAは過去最大規模となる石油備蓄の緊急放出を承認したが、米国やイランからの強硬な発言の方がより材料視された。
　イランは停戦の条件として、米国およびイスラエルが将来イランを攻撃しないことを米国が保証するよう求めていると、複数の当局者が明らかにした。
　しかし、米国がこうした条件を受け入れる可能性は低く、戦争の早期終結期待は一段と後退した。
　トランプ米大統領は「われわれが望んだ場合は」イラン国内の標的をさらに多く攻撃する可能性があると、ホワイトハウスで記者団に述べた。前日には作戦が終了に向かっていると主張していた。
　IEAは加盟国が協調して4億バレルを放出すると発表した。これはロシアのウクライナ侵略に対応した放出の規模を上回る。
　レイモンド・ジェームズのアナリスト、パベル・モルチャノフ氏は「ペルシャ湾岸からの供給は現在、日量1500万−2000万バレル止まっている」とし、今回の石油備蓄放出により「約1カ月分の緩衝材が提供される」と分析。「良いスタートを切ったが、対イラン戦争が4月以降も続くようであれば追加放出が必要になり得る」と述べた。
　国際協調による放出に加え、トランプ氏は近く国防生産法に基づく権限を根拠に、カリフォルニア州沖での石油生産再開に向け、許認可手続きを容易にする方針だ。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。
　トランプ氏はニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、「標的が実質的に何も残っていない」ため、対イラン戦争は「近く」終結すると述べた。ただ、イスラエルと米国の当局者はアクシオスに対し、両国が少なくともあと2週間は攻撃を行う準備をしていると述べたという。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は、前日比3.80ドル（4.6%）高の1バレル＝87.25ドル。ロンドンICEの北海ブレント5月限は4.8%高の91.98ドルで終えた。

金
　金スポット相場は反落。ドルと米国債利回りの上昇が響いた。
　エネルギー価格のボラティリティー上昇でインフレ懸念が強まっており、米利下げ観測は対イラン戦争前に比べて後退している。米CPIが市場予想通りだったこともあり、年内の米利下げは1回にとどまるとの見方が広がった。金利上昇は利息を生まない金には逆風となる。
　BMOキャピタル・マーケッツのアナリストらは11日、「上場投資信託（ETF）と中央銀行の今後の資金フローが、インドや中国といった主要な買い手の需要を測る上で鍵となる」とリポートで指摘した。
　金を裏付けとしたETFは、対イラン戦争が始まって以降、資金流出が続いていたが、10日には資金が流入。BMOの商品アナリスト、ヘレン・エイモス氏は、投資家がニューノーマル（新たな常態）に徐々に慣れ、「金に対する見方を再評価している」ことを示唆している可能性があると述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時7分現在、前日比18.93ドル（0.4%）安の1オンス＝5173.05ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、63ドル（1.2%）安の5179.10ドル。

・原油供給の見通し巡り相反するシグナル見極め−イラン戦争は11日目
・米エネルギー長官のSNS投稿で原油市場の混乱広がる、国債値下がり

　10日の米金融市場では、株式相場が再び激しい値動きに見舞われた。イラン戦争が世界のエネルギー市場を揺るがす中、原油供給の見通しを巡る相反するニュースを見極める動きが広がった。ドルは値下がり。円は対ドルで一時下げた後に上昇に転じ、その後再び下落。1ドル=158円ちょうど付近となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6781.48 -14.51 -0.21%
ダウ工業株30種平均 47706.51 -34.29 -0.07%
ナスダック総合指数 22697.10 1.15 0.01%
　S&P500種株価指数は一時の上げを失い、方向感に欠ける展開となった後、小幅安で引けた。原油のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は一時1バレル=80ドルを割り込んだが、その後下げ幅を縮めた。ホワイトハウスが、米国はホルムズ海峡で石油タンカーを護衛していないと発表したことが手掛かり。ライト・エネルギー長官の事務所は先に、タンカーを護衛したとSNSに誤って投稿したが、その後削除していた。ただWTIは終値で12%下落。イラン戦争が供給を脅かす中、世界の主要国が石油備蓄の放出を検討していることが背景にある。
　戦争は11日目に入り、米国とイランは攻撃を激化させた。一方、ホワイトハウスはエネルギー市場の変動に対処するため、あらゆる選択肢を維持していると表明した。トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設する準備を進めている、あるいは既に敷設を開始したとの報道を受け、同国に対し敷設しないよう警告した。
　フォレックス・ドット・コムのファワド・ラザクザダ氏は「原油価格の突然の急落は歓迎されたが、地政学的な背景はなお安定からは程遠く、市場は一段のボラティリティーにさらされやすい状況だ」と指摘。「最終的に市場にとって最大の要因となるのは、この地域からのエネルギー供給が正常に再開されるかどうかだ」と述べた。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、原油価格上昇を受けて連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的対応を予想する投資家について、誤解の可能性があると指摘し、供給ショックは金利安定や大幅な利下げをもたらす場合もあると警告した。
　米国担当エコノミストのアディティア・バーベ氏はリポートで、エネルギーショックは物価安定促進と雇用促進というFRBの2つの責務の間に緊張をもたらす可能性があるため、必ずしもタカ派的対応にはつながらないと記した。

国債
　米国債相場は下落（利回り上昇）。原油相場が下落し、米国株が底堅く推移する中、2日間停止していた社債発行の動きが再開された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.79% 7.7 1.63%
米10年債利回り 4.16% 6.0 1.46%
米２年債利回り 3.59% 5.4 1.53%
米東部時間 16時57分
　午後には、ライト米エネルギー長官が、米海軍がホルムズ海峡を航行する石油タンカーを護衛したとX（旧ツイッター）に投稿。だがその数分後にこの投稿は削除された。その後、タンカーの護衛が行われなかったことが分かると、原油の下げ渋りを背景に米国債は下げを拡大した。
　社債市場では、アマゾン・ドット・コムが大規模な社債発行に着手した。過去最大級となる可能性がある。午後に実施された3年債入札（発行額580億ドル）では、需要が市場予想を下回った。
　TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「社債発行の急増は、中東情勢への懸念がごく近い将来に和らぐとの見方の中で、投資家がより多くのリスクを取る姿勢を示している」と述べた。

為替
　ニューヨーク外国為替市場ではドルが3営業日続落。トランプ大統領の9日遅くの発言が引き続き材料視され、リスク選好が改善する中でドルは売られた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1200.20 -1.23 -0.10%
ドル／円 \158.06 \0.39 0.25%
ユーロ／ドル $1.1610 -$0.0026 -0.22%
米東部時間 16時57分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、ここ1カ月で最長の下げ局面となっている。トランプ氏は9日、対イラン戦争が「ごく短期に」終結するとの見通しを示した。
　ライト・エネルギー長官が、 米海軍がホルムズ海峡を航行する石油タンカーを護衛したとする誤った内容をSNSに投稿したことを受け、ドルは一時下げを拡大。ただその後、ホワイトハウスのレビット報道官が護衛の事実を否定したことから、下げ幅を縮めた。
　バンク・オブ・ナッソー1982のチーフエコノミスト、ウィン・シン氏は「きのうのイランを巡る前向きなニュースにもかかわらず、市場はまだ全面的に安心しているわけではない」と指摘。「紛争はなお続いており、米国の最終目標も不明なため、センチメントの変化や双方向のボラティリティー上昇に市場は引き続き脆弱（ぜいじゃく）だ」と述べた。
　円は対ドルで小幅安。朝方に軟化した後、157円40銭付近まで上昇する場面もあったが、終盤には158円13銭まで下げた。

原油
　ニューヨーク原油相場は反落。4年ぶりの大幅安となった。ただ、米軍がホルムズ海峡で石油タンカーを護衛した事実はないとのブルームバーグ・ニュースの報道を受け、下げ幅は縮小した。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は前日比12%安と、2022年3月以来の大幅安で引けた。一時は19%下落し、1バレル＝80ドルを下回る場面もあったが、ライト・エネルギー長官の投稿が削除されたことを受けて下落幅を縮小した。
　戦略国際問題研究所（CSIS）の中東プログラム上級研究員、ウィル・トッドマン氏は削除された投稿について、「イランの姿勢を一段と硬化させる可能性が高い。米国には世界経済への打撃を和らげる選択肢が限られていることをイランは認識しているためだ」と指摘。
　また、米国がそうした作戦を取りやめたのではとの疑念が生じれば、湾岸産油国の間で不安が高まる可能性もあると述べた。
　石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、北海ブレントとWTIはいずれも年初来40%余り上昇している。
　国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、市場の状況を見極めるため10日に「臨時会合」を招集したと述べた。
　主要7カ国（G7）はIEAに対し、石油備蓄の緊急放出に向けたシナリオを準備するよう要請した。こうした一連の動きを受け、供給ショックが深刻化する前に国際社会が介入するとの見方が強まった。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比11.32ドル（12%）安の1バレル＝83.45ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は11%安の87.80ドルで引けた。

金
　金スポット相場は反発。ドルの下落で買いが優勢になったが、米エネルギー長官の投稿削除を受けて、上げ幅を縮小する場面もあった。
　TDセキュリティーズの商品戦略グローバル責任者バート・メレク氏は、原油価格は下落しているがなお高水準にあるため、インフレ率は一段と上昇すると指摘。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げを妨げるほどではないと金市場の参加者はみているという。利息を生まない金にとっては好材料だ。
　スポット価格はニューヨーク時間午後2時現在、前日比89.06ドル（1.7%）高の1オンス＝5227.59ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、138.40ドル（2.7%）上昇して5242.10ドル。

【米国市況】株・国債、トランプ氏発言で反転上昇−原油は90ドル割れ
・対イラン戦争「ほぼ完了していると思う」とトランプ氏がCBSで発言
・ドルは下落に転じる、対円でも下げて一時157円64銭

　9日の米金融市場で株式相場は劇的な回復を見せた。10日目に入ったイランでの戦争が終わりに近づいているとの期待から、株と債券は持ち直した。原油価格は1バレル＝100ドルを突破後に伸び悩み、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は95ドル未満で引けた。ドルは下落に転じ、対円では1ドル＝158円を割り込んだ。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6795.99 55.97 0.83%
ダウ工業株30種平均 47740.80 239.25 0.50%
ナスダック総合指数 22695.95 308.27 1.38%
　S＆P500種株価指数は0.8%上昇。トランプ米大統領がCBSとのインタビューで、イランでの戦争は「ほぼ完了している」と発言したことを受け、上昇に転じた。S&P500種は一時は1.5%余り下げていた。
　乱高下したこの日の取引は、中東紛争を巡るあらゆる展開に市場がいかにさらされているかを浮き彫りにした。単一のニュースだけで数十億ドル規模の損失が反転する状況だった。トレーダーらは急速に変化する地政学的紛争を前に、明確な取引の指針を得られずに判断を迫られており、資産横断的なボラティリティーは収まる兆しを見せていない。
　BMOプライベート・ウェルスのキャロル・シュレイフ氏は「今週の市場は戦争の展開を見極めながら、非常に短期的な視点で、変動が大きく、ニュース主導の展開が続くだろう」と述べた。
　中東での戦争に緩和の兆しが見られず、市場は揺さぶられている。ホルムズ海峡の通航が止まった状態が続き、世界への供給が遮断されている。サウジアラビアは代替ルートでの輸出拡大を急ぐ一方で、原油生産の削減を開始した。
　主要7カ国（G7）各国はイランでの戦争を受けた世界的な石油備蓄の緊急放出について、具体的な調整を行う段階に「至っていない」と、G7議長国のフランスが明らかにした。一方で片山さつき財務相はG7財務相会合で石油備蓄の放出など必要な対応講じることで一致したと、記者団に明らかにした。石油備蓄の協調放出を巡って、会合で国際エネルギー機関（IEA）から要請があったという。
　イラン戦争の激化が世界市場に打撃を与える中、米国株は今年、急落リスクが高まっている。ベテランのストラテジスト、エド・ヤルデニ氏が「急速に動く時代」と表現する現状を踏まえ、見通しを更新した。
　ヤルデニ氏は、年内に相場が急落する「メルトダウン」の確率を従来の20%から35%に引き上げた。一方、投資家心理の過熱によってファンダメンタルズ要因以上に相場が上昇する「メルトアップ」の確率は、20%から5%へと大幅に引き下げた。

米国債
　米国債先物市場では終盤に買いが入った。トランプ米大統領が戦争は「ほぼ完了」と発言し、金融市場に落ち着きが戻った。トランプ氏はホルムズ海峡の掌握を検討しているとも述べた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.71% -4.2 -0.89%
米10年債利回り 4.10% -4.3 -1.03%
米２年債利回り 3.53% -2.7 -0.75%
米東部時間 16時57分
　米国債利回りは取引終盤に低下。長期債利回りが特に下げた。
　アジア時間からロンドン時間序盤にかけては、原油高騰が米国債と欧州債を圧迫していた。
　米国債のオプション取引では2年債と10年債に関し、強気なヘッジが目立った。

外為
　ドルはトランプ氏の戦争「ほぼ完了」発言を受けて、下落。世界のエネルギー市場で高まっていた不安が沈静化した。ドルは対円で下げに転じ、158円を割り込んだ。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1201.43 -1.91 -0.16%
ドル／円 \157.64 -\0.14 -0.09%
ユーロ／ドル $1.1637 $0.0019 0.16%
米東部時間 16時57分
　BMOアセット・マネジメントのビパン・ライ氏は「エネルギー価格に関するテールリスクは、全部ではないものの一部取り除かれた」と述べた。ドルはこれに押し下げられるだろうと続けた。
　2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、ドルには安全資産としての逃避買いが集まっていた。米国が産油国であることも、ドルにはプラスだった。エネルギー価格の高騰はインフレ懸念をあおり、米利下げ観測が後退。11月の中間選挙を控え、消費者の暮らし向き不安があらためて注目されている。
　パイオニア・インベストメンツのパレシュ・ウパダヤ氏は「トランプ氏の泣き所が明らかになったようだ」と話す。「中間選挙に向けて、同氏にはガソリン高騰による政治的な反発が強まるだろう」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は時間外取引で下落に転じた。トランプ大統領がイランでの戦争は「ほぼ完了している」と、CBSに対して述べたことが材料視された。
　アジア時間に一時31%高と急騰した原油相場はその後、徐々に上値が重くなっていたが、ニューヨーク市場の通常取引終了後にトランプ氏の発言が伝わると下落。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物はニューヨーク時間午後4時2分現在、3.87ドル（4.3%）安の1バレル＝87.03ドル。北海ブレントは4.13ドル（4.5%）安の88.56ドルとなっている。
　通常取引ではニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限が、前週末比3.87ドル（4.3%）高の1バレル＝94.77ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は6.8%上昇の98.96ドルで引けた。

金
　金スポット相場は反落したが、終盤に下げ幅を縮小した。トランプ大統領がイランでの戦争が近く終結する可能性を示唆したことを受け、ドル指数が下げに転じたことが影響した。
　スポット価格はアジア時間に一時3%安の1オンス＝5015ドル近辺まで売られたが、その後は下げ幅を縮小した。
　原油高を受けて米国でのインフレ懸念が強まっている。連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利をより長期にわたって据え置く、ないし引き上げる可能性さえあるとの見方が広がり、金相場を圧迫している。
　オーバーシー・チャイニーズ銀行のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「地政学的要因が市場のストレスとなっている局面では、投資家が現金を確保するために金などの資産を売ることがある」と指摘。「そうした局面が過ぎれば、地政学的な不確実性は通常、押し目での安全資産への需要を引き続き支える」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時49分現在、前週末比38.76ドル（0.8%）安い1オンス＝5132.98ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、55ドル（1.1%）下落して5103.70ドル。

・日本実質賃金　ボーナスと物価上昇鈍化受け13カ月ぶりプラス転換か
・日本GDP改定　上方修正見通し、設備投資の伸びが予想大きく上回る
・13日にPCE価格指数、個人所得支出、GDP改定など米重要統計重なる
・米国市場が夏時間入り　経済統計発表が1時間早くなる、11日CPIは21時半
・FRBブラックアウト期間　FRB当局者の金融政策に関する発言はない

中国全国人民代表大会（全人代）（〜12日）
FRBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（〜19日）

8日（日）
　ドイツ州議会選挙（バーデン＝ヴュルテンベルク州）
　アラブ諸国外相、緊急会合開催
　国際銀行家協会（IIB）年次総会（ワシントン、11日まで）
　米国市場は夏時間へ移行（※経済統計発表が1時間早くなる）
9日（月）
　日本実質賃金（1月）
　日本貿易収支（1月）
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（2月）
　米NY連銀インフレ期待（2月）
　ユーロ圏財務相会合
　ノルウェー最大軍事演習「コールド・レスポンス」米含む14のNATO加盟国が参加（19日まで）
10日（火）
　日本家計支出（1月）
　日本GDP改定値（第4四半期）
　中国貿易収支（2月）
　米3年債入札（580億ドル）
　EU財務相会議
　リトアニア中銀総裁、エストニア中銀総裁、会議「バルト諸国の経済回復力」出席
11日（水）
　日本国内企業物価指数（2月）
　米10年債入札（390億ドル）
　米消費者物価指数（2月）
　米週間石油在庫統計
　デギンドスECB副総裁、討論会出席
　シュナーベルECB理事、イベント講演
　ボウマンFRB副議長、銀行監督規制について講演（質疑応答なし）
　ASEAN経済相会合（フィリピン、13日まで）
　EU防衛相非公式会合（キプロス、12日まで）
12日（木）
　米30年債入札（220億ドル）
　米貿易収支（1月）
　米新規失業保険申請件数（7日終了週）
　ベイリー英中銀総裁、金融安定理事会（FSB）会議開会挨拶
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、ブルームバーグ主催イベント出席
　ボウマンFRB副議長、バーゼルIIIと銀行規制について講演（質疑応答あり）
　ECBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（18日まで）
13日（金）
　英貿易収支（1月）
　カナダ雇用統計（2月）
　米GDP改定値（第4四半期）
　米個人所得支出（1月）
　米個人消費支出（PCE）価格指数（1月）
　米耐久財受注（1月）
　米求人件数（1月）
　米ミシガン大学消費者信頼感指数（3月）

・金融や半導体に売り、イラン戦争に伴う原油高も相場の重し
・円は一時上昇後、158円09銭まで下落−米国債利回りは低下

　6日の米金融市場では株式相場が続落。2月雇用統計が弱い内容となったことが影響した。中東での戦争拡大で原油価格が上昇し、インフレへの警戒も強まった。さらに、プライベートクレジットを巡る懸念再燃もリスクテーク意欲を減退させた。
　円はドルに対して荒い値動き。米雇用統計の発表直後に上昇に転じ、その後再び下げる展開となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6740.02 -90.69 -1.33%
ダウ工業株30種平均 47501.55 -453.19 -0.95%
ナスダック総合指数 22387.68 -361.31 -1.59%
　S&P500種株価指数は週間ベースでは昨年10月以来の大幅安。金融株の下げがきつい。ブラックロックは7.7%下落。同社は主力プライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドの一つで資金引き出しを制限した。
　半導体銘柄も安い。オラクルとOpenAIは、テキサス州にある主力の人工知能（AI）向けデータセンターの拡張計画を取りやめた。
　トランプ米大統領はイランに対して降伏を要求し、戦争終結をめぐる交渉は望んでいないと語った。米国・イスラエルによる対イラン空爆は続いており、事態が収束に向かう兆しはほとんどみられない。
　2月雇用統計では雇用者数が予想外に減少した。失業率は上昇し、労働市場の健全性に対する疑念が強まった。雇用者数の減少は医療関係者のストライキを一部反映した。
　アネックス・ウェルス・マネジメントのブライアン・ジェイコブセン氏は、雇用者数の減少に原油高が重なり、市場ではスタグフレーションへの懸念が強まるだろうと述べた。
　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏は「米連邦準備制度理事会（FRB）は板挟みの状況に追い込まれた可能性がある」と指摘。「労働市場の著しい悪化は利下げを正当化するが、原油価格が高止まりすればインフレが再加速するリスクがある。そのため、FRBは様子見を余儀なくされる可能性がある」と述べた。
　eToro（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は、労働市場の勢いが失われ続ければ経済環境はより不安定な局面を迎えることになると分析。地政学的な不確実性が高まる中で、エネルギー価格の上昇がガソリン価格を通じて消費者の懐を直撃するインフレ圧力となり、実質的な増税のように作用しかねないとみている。「FRBの決定を変えるものではないかもしれないが、雇用市場の明確な弱まりは、年内にかけてFRBをよりハト派方向へと引き寄せる可能性がある傾向だ」とケンウェル氏は述べ、特に市場のボラティリティーが高まりつつある局面において、「金利水準にかかわらず、雇用市場の悪化は投資家が望む状況ではない」と加えた。

国債
　米国債相場は短期債を中心に上昇（利回りは低下）。低調な米雇用統計や中東での紛争が意識される中で上下に振れたものの、原油高に伴うインフレ懸念を一部相殺する形で、労働市場軟化の兆しが改めて意識された。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.76% 0.7 0.15%
米10年債利回り 4.13% -0.2 -0.05%
米２年債利回り 3.55% -2.4 -0.68%
米東部時間 16時37分
　金融政策に敏感な2年債利回りは一時5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下。短期金融市場ではFRBの利下げ観測がやや強まり、早ければ9月にも少なくとも1回の利下げが実施されるとの見方が織り込まれた。
　米国債相場は週間ベースでは、トランプ大統領が包括的な関税を発表した2025年4月以来の大幅下落。原油急騰でインフレ懸念が強まったことが背景にある。
　BMOキャピタル・マーケッツの米金利担当責任者、イアン・リンジェン氏は「中東での紛争に伴う先行きのインフレリスクを踏まえれば、米国債相場が上昇しにくくなっているのは直感的に理解できる」と述べた。
　DWSアメリカズの債券部門責任者、ジョージ・カトランボーン氏は、「成長へのマイナス影響と足元の雇用情勢を踏まえれば利下げは実施されるだろうが、その時期はほぼ間違いなく遅くなる。FRBは行動に移す前に、弱さが確認されるのを見極めたいと考えるだろう」と指摘。「利回りは原油価格動向やインフレのシナリオを背景に上昇するだろうが、その後は景気減速の影響に屈する展開になる」と語った。
　ウォラーFRB理事は、イランとの戦争がインフレに持続的な影響を与えるとは予想していないと述べた。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は2月の雇用統計について、米労働市場が安定化しつつあるとの見方を揺るがすとの認識を示した。

外為
　外国為替市場ではドルが下落。雇用統計発表後に一時小幅に下げた後、原油高を背景にいったんは上昇したが、再び売られた。円は雇用統計発表後に157円40銭近辺まで買われた場面もあったが、その後は再び下げて158円09銭を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1203.34 -0.98 -0.08%
ドル／円 \157.83 \0.24 0.15%
ユーロ／ドル $1.1613 $0.0004 0.03%
米東部時間 16時37分
　バノックバーン・グローバルのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏はこの日のドルの値動きについて「継続中の戦争の影響が極めて大きいことに加え、雇用統計は悪天候やストの影響でゆがめられているとの見方が背景にある」と述べた。
　ドル指数は週間では2024年11月以来の大幅高。中東情勢や原油高を背景に、安全資産としての買いが優勢になった。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）アレックス・コーエン氏は「こうした環境では、経済指標が弱くても重要視されない。不確実性の継続と原油価格の一段高が圧倒的に主要な材料となっている」と述べた。
　XTBのリサーチディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は、今回の雇用統計は「脇役」に過ぎないと指摘。「戦争を背景にドル流動性需要の小さな波が起きている」とし、投機筋の通貨ポジションに関するデータもドル需要を示す可能性が高いとの見方を示した。

原油
　ニューヨーク原油先物は大幅続伸し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は週間ベースで過去最大の上昇率を記録した。ホルムズ海峡を通る海上輸送がほぼ完全に停止し、中東での戦争でエネルギー市場全体に混乱の波が広がっている。
　WTI先物は前日比でほぼ6年ぶりの大幅高となった。ブレント原油先物も大きく上昇し、1バレル＝93ドル近辺で引けた。イランは欧州連合（EU）に対し、参戦すれば「正当な」標的になると警告し、これを受けて市場では強気ムードが勢いを増した。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、クウェートは貯蔵施設が満杯となったため一部油田で生産削減を開始した。湾岸地域の供給に障害が生じている新たな兆しとなった。シティグループは、ホルムズ海峡が通過不能に陥っていることにより、日量700万−1100万バレルの供給が失われていると試算した。
　トランプ米大統領が物価押し下げに向け「直ちに行動」をとると示唆したものの、原油価格の上昇には歯止めがかかっていない。ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は一方で、戦略石油備蓄（SPR）の放出は政府で検討されていないと述べた。
　米財務省はインドに対し、ロシア産原油の購入を一部認めた。米国際開発金融公社（IDFC）は湾岸地域での戦争リスクを含めた海事再保険として、200億ドルの計画を発表した。
　日本政府は国が備蓄する石油の放出を検討していると、共同通信が関係者の話として報じた。現時点では何ら措置は講じられていない。市場参加者らの間では、複数国が協調して緊急備蓄を取り崩せば最大限の効果を上げられるとの観測がある。
　戦闘に収束の兆しが見えない中で、ゴールドマン・サックス・グループは、混乱が長引けば原油が100ドルを超える展開があり得ると指摘した。欧州のディーゼル油先物は週間上昇率が50%を超える勢いだ。各国・地域の中央銀行は、インフレ再燃の可能性に神経をとがらせている。
　多国籍の海軍助言機関である合同海洋情報センター（JMIC）は、商業船舶のホルムズ海峡航行は「ほぼ全面的に」停止していると明らかにし、その原因として「安全上の脅威と保険上の制約、運航面の不確実性、実質的な混乱」を挙げた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比9.89ドル（12.2%）高の1バレル＝90.90ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は8.5%上昇の92.69ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。週間ベースでの下げを縮小した。弱い内容の米雇用統計を受けて、市場では金融緩和の観測が高まった。
　金スポット価格は一時1.8%上昇し、1オンス＝5174.59 ドルを付けた。週間での下げは2.4%に縮小した。金利の低下は通常、利息を生まない金投資にプラスに作用する。
　中東での戦争で原油価格が急騰し、インフレ懸念があおられたほか、ドルが上昇したことに今週の貴金属相場は圧迫されてきた。世界的に株式市場が荒い値動きとなるなか、金は流動性を確保する手段としても利用された。
　トランプ米大統領は6日、イランに対して降伏を要求し、戦争終結をめぐる交渉は望んでいないとソーシャルメディアに投稿した。米政府当局者らはこれまで、戦争の目的はイランの体制転換ではないとしてきたが、トランプ氏の発言は長期戦を覚悟している可能性を示唆した。
　ここ数日の金市場は荒れ模様で、上昇の勢いは失速気味だが、年初からはなお20%近く上げている。トランプ政権の政策によって世界の貿易と地政学的状況が一変したほか、連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が脅かされていることが、安全資産と見なされる金の追い風となっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時27分現在、前日比72.54ドル（1.4%）高い1オンス＝5154.84ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、80ドル（1.6%）上昇の5158.70ドル。

・S&P500種は前日の上げの大半消す、半導体に売り−WTI原油80ドル台
・米2年債利回りは1月以来の高水準、ドル0.5%高の157円85銭

　5日の米金融市場では株式相場が反落。原油価格の上昇に加え、米政府が人工知能（AI）半導体の輸出に許可を必要とする規制案を検討しているとの報道を受けて、半導体銘柄が売り込まれた。
　ニューヨーク原油先物は大幅続伸し、1バレル＝80ドル台で引けた。
　米利下げ観測の後退で国債利回りは上昇。ドルは値上がりし、対円では一時157円台後半で推移した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6830.71 -38.79 -0.56%
ダウ工業株30種平均 47954.74 -784.67 -1.61%
ナスダック総合指数 22748.99 -58.49 -0.26%
　S&P500種株価指数は前日の上昇分の大半を消した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.2%安。エヌビディアは一時2.8%下げたが、結局上昇して引けた。
　米当局は、米国の承認なしに世界のいかなる場所にもAI向け半導体を出荷することを制限する規制案を作成した。事情に詳しい複数の関係者によると、提案されている規制は、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが製造するAIアクセラレーターのほぼ全ての輸出について、米国の許可取得を企業に義務付ける内容となる見通しだ。
　米国・イスラエルとイランの軍事衝突は6日目に入ったが、収束の兆しは見られない。イランは米国に対する攻撃をエスカレートさせる意向を表明した。
　先週の米新規失業保険申請件数は前週比で横ばいとなり、労働市場が安定しつつあることを裏付ける数字となった。
　6日に公表される2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が5万5000人増と、1月の13万人増からの伸び鈍化が予想されている。1月は予想外に強い数字だった。2月の失業率は横ばいの見込み。
　リッチモンド連銀のバーキン総裁は米国・イスラエルとイランの戦争について、米金融当局の対応はその影響が米経済にどの程度の期間及ぶかに左右されるとの考えを示した。
　モルガン・スタンレーのセリーナ・タン氏らストラテジストは、原油価格の上昇は株式と債券の相関関係が再び崩れるリスクを高めると指摘。ただし、債券は引き続き株式リスクの分散手段になり得るとの見方を示した。「原油高が長期化し、成長率を押し下げる一方でインフレを押し上げるようであれば、2021−23年のように株式と債券が同時に売られる局面が再来する可能性がある」と述べた。

国債
　米国債は4営業日続落。原油価格上昇でインフレが再燃するとの警戒が続いた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.75% 1.9 0.40%
米10年債利回り 4.14% 4.0 0.99%
米２年債利回り 3.58% 3.1 0.88%
米東部時間 16時28分
　利回りは全年限で上昇。金融政策に敏感な2年債の利回りは一時5ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）上昇して3.59%と、1月以来の高水準。4営業日間の上げとしては2024年10月以来の大きさとなった。10年債利回りは2月以来の高い水準となった。
　インフレ期待の高まりを背景に、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は後退。金利スワップ市場では、2026年の利下げ幅を40ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）未満と織り込んでおり、先週末時点の60bpから縮小した。
　ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏は、紛争が今後数週間で解決に向かうと仮定すれば、原油価格の急騰は一過性のものとなり、ブレント原油は先物カーブの水準である1バレル＝65ドル前後まで下落する可能性が高いと指摘。「原油価格がより高い水準で落ち着くようであれば、10年債利回りには明らかに上昇圧力が続く」と述べた。
　オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、ノア・ワイズ氏は「短期的には、原油価格の上昇は債券利回りの上昇につながる」と指摘。「FRBにとって状況が複雑になる」と話した。
　RJオブライアンのマネジングディレクター、ジョン・ブレイディー氏は「市場ではきょう、経済指標は材料視されない」と指摘。「中東での戦争拡大やエネルギー市場動向が引き続き焦点になっている」と述べた。　　

外為
　外国為替市場では、ドルが主要10通貨に対して全面高。ブルームバーグ・ドル・スポットは一時0.6%上昇。
　ドル対円では0.5%高の1ドル＝157円85銭まで買われた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1204.30 4.44 0.37%
ドル／円 \157.53 \0.47 0.30%
ユーロ／ドル $1.1604 -$0.0030 -0.26%
米東部時間 16時28分
　米国みずほ証券のデリバティブトレーダー、佐野繁男氏はイラン情勢について、長引けばドル買い・円売りが続くことになると予想。ドル・円は「上昇基調に戻りつつある。160円をもう一度試しにいく展開とみている」と述べた。また、米国債の利回り曲線がベアフラット化していることは「教科書的な動きで健全だ」と指摘。
　一方で、日本国債の利回り曲線がベアスティープ化していることについては「米国に比べて懸念要因が多いためだ」と分析。例として、食料品の消費税減税や補正予算の先行きを巡る不透明感や、ホルムズ海峡経由の原油輸入が約80%に上り、経済への影響が他国より大きいなど、不確実性が増していることを挙げた。
　ドル指数はこのままいけば、週間では約3年ぶりの大幅高となる勢いだ。米国によるイラン攻撃で逃避需要が高まったことが背景にある。市場はドル上昇が続くか見極めようと、6日発表の雇用統計に注目している。
　マネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は「経済指標の重要性が、今回の紛争前と比べて低下しているわけではない」と指摘。「労働関連の数字は最近、比較的堅調だ。あす発表の非農業部門雇用者数でもこの傾向が続けば、ドルはさらに上昇すると見込んでいる」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物は大幅続伸。20カ月ぶりの高値に押し上げられた。中東での戦争長期化について、市場の織り込みが進んでいる。
　トランプ米政権はイランでの戦争に起因する価格上昇に対処するため、幅広い選択肢を検討していると明らかにした。原油価格はこれを受けて、引け後に上げ幅を縮小した。考えられる措置としては、戦略石油備蓄（SPR）の取り崩しや、米財務省による原油先物の購入が含まれる。
　中国政府は国内製油大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示した。原油需要の9割を中東に頼る日本では、石油元売り会社が政府に石油の国家備蓄の放出を要請した。クウェートは製油所3カ所の処理能力を落とした。
　イスラエルを含め中東各国は5日も、イランからのミサイルやドローンを迎撃した。カタールは住民に外出の自制を要請した。イランはペルシャ湾で石油タンカーを攻撃したと発表。エネルギーが豊富な中東で航行の安全が一段と危ぶまれている。
　フィリップ・ノバのシニア・マーケット・アナリスト、プリヤンカ・サシデバ氏は「原油タンカーや石油インフラ、あるいは障害が長引く場合、価格はまた急上昇する可能性がある」と述べた。
　ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、ホルムズ海峡の船舶航行は95％以上減少し、大型原油タンカーや液化天然ガス（LNG）運搬船はこの航路を迂回（うかい）している。今でも航行している数少ない船舶は、紛争地域で一般的な慣行である位置情報のトランスポンダーをオフにした状態で、ペルシャ湾岸地域を出港している。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比6.35ドル（8.5%）高い1バレル＝81.01ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は4.9%上昇し85.41ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反落。ドルの堅調が金に下押し圧力を加えたほか、中東での戦争が6日目に入り、収束の兆しが見えないことから、金融緩和の観測が後退した。
　金スポット価格は米国時間に一時1.7%下落。エネルギー価格高騰に起因するインフレ懸念で、ドルと米国債利回りが上昇した。インフレ高進は連邦準備制度理事会（FRB）に金利の据え置き、あるいは利上げを促す可能性がある。
　金利スワップ市場では年内の利下げを約35ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）織り込んでいる。先週末の時点では60bpだった。利下げ見通しの後退は、利息を生まない金投資にはマイナスに作用する。
　また米株式市場で生じた損失を埋めるために、金を売る動きも一部で見られた。
　INGバンクの商品ストラテジスト、エワ・マンティー氏は金の軟調について、「一部は株式主導の動きが要因のようだ。米国の時間に入ってからそれは顕著で、投資家はファンダメンタルズを疑問視せず、流動性を確保する手段として金を利用している」と述べた。
　年初来の金相場は約17%上昇し、地政学と貿易面での緊張激化という追い風を受けている。また連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が脅かされるとの懸念も、金買いを促している。価格は1月末に日中ベースでオンス当たり5595ドルを超え、過去最高値を記録した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時3分現在、前日比74.04ドル（1.4%）安の1オンス＝5066.32ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、56ドル（1.1%）下げて5078.70ドルで引けた。

・主要株価指数そろって上昇、ISM非製造業指数は2022年以来の高水準
・ドル一時156円86銭、原油は下げる場面も−米国債利回りは上昇

　4日の米株式相場は反発。ISM非製造業指数の統計で景気の底堅さとインフレ鈍化が示されたことを好感した。原油相場は下落する場面もあった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6869.50 52.87 0.78%
ダウ工業株30種平均 48739.41 238.14 0.49%
ナスダック総合指数 22807.48 290.79 1.29%
　S&P500種株価指数は一時1%上昇。大型テクノロジー銘柄の上げが目立ち、ナスダック100指数は1.5%高で引けた。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、同社によるOpenAIへの投資が1000億ドル（約15兆7000億円）に達することはないとの見方を示した。
　2月のISM非製造業総合景況指数は、2022年半ば以来の高水準となった。堅調な新規受注の伸びと事業活動が全体をけん引した。仕入れ価格は約1年ぶりの低水準となり、インフレ圧力が和らいだことが示唆された。
　ホワイトハウスは、イラン政権が「完全に打ちのめされた」との見解を示し、同国のさらに深部まで攻撃を拡大すると表明した。だが、軍事作戦の期間については依然として極めて不透明なままだ。
　今回の紛争には十数カ国が関与。イランは中東各地の米軍基地や大使館を攻撃し、イスラエルはレバノンで親イラン武装勢力のヒズボラに対する空爆と地上作戦に踏み切った。米潜水艦は公海上でイランの軍艦を魚雷で撃沈した。
　一方、イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦争終結の条件について協議することを提案したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は報じた。ただ、イラン側は報道を否定した。

外為
　外国為替市場ではドルが下落。原油価格が一定の落ち着きを示し、米国株が上昇する中、中東情勢の緊迫化を背景に高まっていたドルへの逃避需要が一部後退した。
　ドルは対円では、欧州時間に一時0.6%安の1ドル＝156円86銭まで売られた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1199.86 -3.57 -0.30%
ドル／円 \157.06 -\0.68 -0.43%
ユーロ／ドル $1.1636 $0.0023 0.20%
米東部時間 16時43分
　ブルームバーグ・ドル・スポットは0.3%下落し、2月9日以来の大幅安。前日までの2営業日には計1.4%ほど上昇していた。
　リスクセンチメントが改善した背景には、イランがCIAに交渉を打診したとするNYTの報道もある。イランは否定したが、ドルは軟調推移が続いた。
　みずほインターナショナルのストラテジスト、エブリン・ゴメス・リヒティ氏はNYTの報道について、「慎重に受け止めるべきだ」と指摘した。交渉の試みが攻撃開始の翌日に行われたとされ、米当局者はそのアプローチに懐疑的だったという内容だからだと説明した。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）の為替ストラテジスト、アレックス・コーエン氏は「米国株の底堅さや原油高の一服で、為替市場に一息入れる余地が生まれている」と指摘。「不確実性は依然として高い。センチメントは急速に変化し得る」と付け加えた。
　ゴールドマン・サックス・グループの外国為替・新興国市場担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリヴェディ氏は、戦争が早期に収束すればインフレ率は低下傾向をたどり、連邦準備制度理事会（FRB）による年内2回の利下げが可能になるとブルームバーグテレビジョンで話した。
　バークレイズのテミストクリス・フィオタキス氏ら通貨ストラテジストは、「強力で長期的な追い風を受け、かつエネルギー価格リスクへのエクスポージャーが限定的な通貨を選好する」とリポートに記述。
　「主要10通貨では、オーストラリア・ドルのように交易条件の改善が支えとなる通貨や、スイス・フランなど安全資産としての評価が十分織り込まれていない通貨が恩恵を受ける可能性がある。一方で、エネルギー価格の影響を受けやすい円やユーロ、ポンドは引き続き資金調達通貨となりやすい」と続けた。

国債
　米国債は続落。ただ、今週に入ってからの売りの勢いは弱まり、日中はもみ合う場面が多かった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.73% 2.9 0.62%
米10年債利回り 4.10% 3.7 0.90%
米２年債利回り 3.55% 4.1 1.18%
米東部時間 16時42分
　ウェリントン・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ブリジ・クラナ氏は「原油市場と米国債市場の動きがテーマになっている。米国債はFRBによる大幅な利下げを織り込んでいた」と指摘。
　「インフレ率は依然として目標を上回っている。従って、市場は先週想定していたよりも、利下げ観測を後退させる方向で見直しを迫られる可能性がある」と述べた。
　2月の米民間雇用者数は昨年7月以来の大幅な伸びとなった。労働市場が幾分安定化しつつある兆候が改めて示された。
　マイランFRB理事は、中東での紛争が米国経済に及ぼす影響について現時点で立場を定めるのは時期尚早だとして、利下げを継続することはなお適切だとの考えを示した。

原油
　ニューヨーク原油市場は荒い値動きとなった。中東の戦争が5日目に入り、エネルギー市場への影響が拡大している。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、バレル当たり75ドル弱で取引を終えた。前日までの2営業日では合計11%ほど急伸していた。トレーダーらはエネルギー市場への影響を見極めるために、米軍の行動に注目している。ホワイトハウスのレビット報道官は、現時点では地上軍投入は作戦にないと述べた。
　朝方には、イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を通じて米中央情報局（CIA）に接触し、戦争終結の条件を協議することを提案してきたとNYTが報道した。これを受けて原油相場はマイナス圏に転落したが、イランの準国営タスニム通信は事実と異なるとして、報道を否定した。
　一方でサウジアラビアは、国内最大級のラスタヌラ製油所に対する攻撃未遂があったと発表。また、操業を維持する計画の一環として、生産した石油の輸送を紅海に切り替えていることを認めた。世界的に価格が高騰する中、インドの製油所は顧客に燃料輸出の停止を通知した。
　米・イスラエルとイランの戦争は世界のエネルギー供給を混乱に陥れている。主要産油国は生産停止を余儀なくされ、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の海上交通はほぼ停止状態となった。
　エネルギー分析会社バンダ・インサイツの創業者、バンダナ・ハリ氏は「海上交通が正常に戻った確証が得られない限り、市場は落ち着きを取り戻さない」と述べた。
　トランプ米大統領は3日、米国際開発金融公社（DFC）がエネルギーやその他の貿易の流れを確保するために船舶に保険を提供し、「必要であれば」、海軍がタンカーを護衛すると述べた。しかし海運業界はこれを歴史的危機に対する部分的な解決策に過ぎないとみている。保険ブローカー最大手のマーシュは、米政府の計画はまとまるまでに数週間を要する可能性があると述べた。
　サウジ国内の大型貯蔵施設ではタンクが満杯に近づいていると、在庫状況を監視する分析会社カイロスが指摘した。ラスタヌラ製油所にあるタンク6つのうち4つは満杯で、同国東岸ではジュアイマの積み出しターミナルで貯蔵余力が急速に失われている。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前日比10セント（0.1%）高の1バレル＝74.66ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は変わらずで81.40ドル。

金
　ニューヨーク金相場は反発。押し目で買いが入り、前日に大きく下げた分を一部取り戻した。
　米国はイラン国内のさらに深部を攻撃すると表明し、同国の軍事能力は「消失しつつある」との認識を示した。十数カ国がこの戦争に巻き込まれており、イランはイスラエルや湾岸諸国を標的にする一方、イスラエル軍と米軍はイランの標的を爆撃している。
　ヘグセス米国防長官は、公海上で米潜水艦がイランの軍艦を魚雷で撃沈したと明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコも、戦闘に巻き込まれた。
　イランが戦争終結を目指す交渉を米側に打診したと、一部で報じられたが、イラン政府は「全くの虚偽だ」と否定した。
　金スポットは一時2.3%上昇した後は伸び悩んだ。今週上昇していたドルが軟調だったことが影響した。
　ユニオン・バンケール・プリベの為替戦略責任者ピーター・キンセラ氏は、ヘッジファンドや資産運用会社が強気のポジションを急激に減らしていることを指摘し、「相場が下げても、その余地は限定される」と指摘した。
　商品先物取引委員会（CFTC）のデータによれば、大手投資会社が保有する金のネットロング（ロングからショートを差し引いた持ち高）は、1月下旬から減少し、10年ぶりの低水準に接近した。
　金は年初から20%近く上昇しており、1月末には一時、5595ドルを超えて日中の最高値を更新した。長引く地政学リスクと貿易面での緊張のほかに、FRBの独立性が脅かされているとの懸念が、金の需要を支えている。
　キンセラ氏は「金は必ず回復するはずだ」と述べ、長期的な材料に変化はないと指摘した。「戦争がむしろ、あいまいな形で終われば、地政学リスクが従来以上に大きくなる」と続けた。
　しかしエネルギー価格の急騰に伴うインフレリスクは、FRBをはじめ主要中銀に政策金利の据え置き長期化、あるいは引き上げを迫るため、金の上昇を抑制する可能性がある。先週末の時点で、短期市場では今年2回の利下げを完全に織り込んでいたが、現時点では0.25ポイントの利下げが2回ある確率が約80%となっている。
　金はインフレヘッジ手段と見なされることがあるが、物価上昇に伴う金利上昇は、2022年に見られたように、金の悪材料になることもある。資産運用会社ナインティーワンのポートフォリオマネジャー、ジョージ・シェブリー氏はむしろ極端な動きに対するヘッジとして金を定義する。「インフレ高進に金は有効だ。デフレにも金は有効だ」とシェブリー氏は語る。「金にとって最悪なのは、安定した経済環境だ」と述べた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時30分現在、前日比50.53ドル（1%）上昇の1オンス＝5139.36ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は11ドル（0.2%）高い5134.70ドルで引けた。