・9日に米関税一時停止期限切れ　英国ベトナムとは合意、日本とは「合意困難」とトランプ
・米FOMC議事録　パウエルFRB議長はインフレ再加速を警戒、利下げ急がない姿勢示す
・日本実質賃金　5カ月連続でマイナスか　コメ高騰など物価高に賃上げ追いつかない状況続く
・トランプ米大統領とイスラエル首相がガザとイランについて協議、米特使とイラン外相も会談か
・豪中銀政策金利　5月コアCPIが21年後半来低水準、低迷する経済成長率、予想外の雇用者数減

※週内　米国ウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が協議の予定

6日（日）
　BRICS首脳会議（7日まで）
　OPECプラス会合
7日（月）
　日本実質賃金（5月）
　中国外貨準備高（6月）
　ナーゲル独連銀総裁、欧州経済について講演
　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、金融政策に関する会議出席
　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相、ガザとイランについて協議
　ユーロ圏財務相会合
8日（火）
　日本5年利付国債入札（2兆4000億円程度）
　日本貿易収支（5月）
　豪中銀政策金利
　米NY連銀インフレ期待（6月）
　ナーゲル独連銀総裁と中曽元日銀副総裁、対談
　英仏首脳会談（10日まで）
　EU財務相理事会
　ASEAN関連外相会議
9日（水）
　NZ中銀政策金利
　中国消費者物価指数・生産者物価指数（6月）
　米FOMC議事録（6月17日-18日開催分）
　ハウザー豪中銀副総裁、豪州経済について講演
　デギンドスECB副総裁、イベント「スペイン経済：現状と展望」挨拶
　ナーゲル独連銀総裁、イベント「2021年の戦略見直し以降の金融政策」出席
　サンバレー会議（13日まで）OpenAI、アマゾン、アップル、メタCEOら出席
　OPEC国際セミナー「世界のエネルギーの未来」（10日まで）
　トランプ米政権、貿易相手国に課す上乗せ関税一時停止期限
10日（木）
　日銀支店長会議、地域経済報告（7月）
　日本20年利付国債入札（8000億円程度）
　日本国内企業物価指数（6月）
　米新規失業保険申請件数（5日終了週）
　チポローネECB理事、デジタルユーロについて講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、イベント講演
　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、米経済見通しとFRBの課題について講演（質疑応答あり）
　ムサレム・セントルイス連銀総裁、公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）主催イベント出席（質疑応答あり）
　ウクライナ復興会議（11日まで）
11日（金）
　カナダ雇用統計（6月）

　米株価指数先物が４日の取引で下落。上乗せ関税の一時停止期限となる９日を控え、トランプ米大統領が貿易相手国・地域から譲歩を引きだそうと圧力を強めており、投資家心理を圧迫した。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は0.6％下落。同指数は前日、最高値を更新していた。現物市場は独立記念日の祝日のため休場。
　トランプ氏は貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を一方的に記した書簡について、４日から送付を開始すると発言。税率は最大70％となる可能性があるとし、８月１日から関税を徴収する考えを示した。トランプ氏が言及した70％の関税率が正式に導入されれば、「解放の日」と呼んだ４月２日の発表時に示した水準を上回ることになる。[ 後略 ]

・米利下げ観測後退、７月の予想ほぼ消える−９月確率は約70％に低下
・円は対ドルで一時１％余り下落、対ユーロでも約１年ぶり安値

　３日の米金融市場では、米国債が大きく売られる一方、ドルは上昇した。６月の米雇用統計が強い内容となり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後退した。一方、株式市場では経済の底堅さが改めて意識され、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新して終えた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6279.35 51.93 0.83%
ダウ工業株30種平均 44828.53 344.11 0.77%
ナスダック総合指数 20601.10 207.97 1.02%
　６月の雇用者数は前月比14万7000人増と、市場予想の10万6000人増を上回る伸びとなった。また失業率は4.1％に低下した。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業景況指数は１ポイント近く上昇の50.8と、わずかな業況拡大を示した。
　Ｓ＆Ｐ500は0.8％高、ナスダック100指数は１％高で、いずれも最高値を更新した。ダウ工業株30種平均も0.8％値上がり。この日はニューヨーク時間午後１時までの短縮取引だった。４日は独立記念日の祝日で休場となる。
　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「経済にとっては朗報だが、７月の利下げを期待していた向きには悪いニュースだ」と述べた。
　ベッセント米財務長官は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回会合で政策金利を引き下げないのであれば、「９月にもっと大幅な利下げを実施することになるだろう」と述べた。またＦＯＭＣの金利判断に疑問を示し、２年物米国債利回りに鑑みれば政策金利は高過ぎると主張。「ＦＯＭＣの判断は、ややずれているように思える」と述べた。
　Ｓ＆Ｐ500種は過去５営業日中、４日間で最高値を更新。関税交渉の進展が追い風となっている。だが、トランプ大統領が前日発表したベトナムとの合意には、同国経由の迂回（うかい）輸出に対する40％の関税が含まれており、中国による報復措置を招くリスクがあるとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）では分析している。

国債　
　米国債は急落。予想を上回る雇用統計を受けて利下げ観測が後退し、７月利下げとの見方はほぼ消えた。　
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.86% 5.9 1.23%
米10年債利回り 4.34% 6.7 1.56%
米２年債利回り 3.88% 9.7 2.57%
米東部時間 14時38分
　短期ゾーンが最も売られ、金融政策に最も敏感な２年債利回りは約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。10年債利回りも７ｂｐ上昇し4.35％をつけた。　この日はニューヨーク時間午後２時までの短縮取引だった。　
　米金利スワップ市場では、７月の利下げ確率がほぼゼロとなった。発表前は約25％の確率が織り込まれていた。一方、９月の利下げ確率も約70％に低下した。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は７月の利下げの可能性はなくなったとし、「ＦＲＢは夏休みを取るだろう」と指摘。「ＦＲＢが動くかどうかは雇用次第」だが、今回の統計でパウエル議長は利下げに向けて様子見の姿勢を取るとの見方を示した。
　ブラックロックのポートフォリオ・マネジャー、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は、民間部門の雇用者数の伸び鈍化を踏まえると、統計発表後の債券売りは行き過ぎだった可能性があるとの見方を示した。
　「直後の反応が必ずしも最終的な反応とは限らない典型例だ」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「民間雇用は下振れした。これは想定されてきた労働市場の減速を示すものだ」と述べた。

外為
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨の大半に対して値上がり。雇用統計の上振れで国債利回りが上昇し、利下げ観測が後退したことが背景にある。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1191.96 2.68 0.23%
ドル／円 \145.00 \1.34 0.93%
ユーロ／ドル $1.1753 -$0.0046 -0.39%
米東部時間 16時33分
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は統計発表後、一時0.5％上昇。日中の上げとしては約２週間ぶりの大きさとなった。
　円は対ドルで下げを拡大。一時は1.1％高の145円23銭まで売られた。データ発表前は143円台後半で推移していた。円は主要通貨の中で最も下げが目立った。
　円はユーロに対しても売られた。一時は１ユーロ＝170円61銭まで下げ、日中としては昨年７月以来の安値に沈んだ。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は雇用統計について「ドルの強気派にとっては安心材料だ」と指摘。「全般的に、為替は米金利市場の動向に連動する」と述べた。
　ただ、民間部門の雇用者数は７万4000人増と、市場予想の10万人増に届かなかった。雇用の伸びは州・地方政府部門に集中している。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「非農業部門雇用者数は予想以上に伸びたが、そこまで大幅に上回ったわけではない。民間部門や製造業の数字は決して強くない」と分析した。
　一方、ポンドは対ドルで上昇し、主要通貨の大半をアウトパフォームした。英国資産は前日の売りから回復し、いったん落ち着きを取り戻した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。米国がイランとの核協議再開を計画しているとするアクシオスの報道を受けて、中東情勢が再び緊迫化するリスクは後退したとの見方が広がった。
　ウィトコフ米中東担当特使はイランのアラグチ外相と来週オスロで会談を計画していると、アクシオスは伝えた。これより先、アラグチ外相は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との対話を継続する意向を示していた。
　米国の祝日を４日にを控え流動性が低下したことも、この日の下げを増幅した可能性がある。
　６日には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが会合を開く。ＯＰＥＣプラスは日量41万1000バレルのさらなる生産引き上げについて協議を開始しており、大幅な供給拡大に合意する可能性が高いと見込まれている。
　しかしシティグループによれば、原油価格が１バレル＝50ドル台に下落した場合、ＯＰＥＣプラスはこうした加速的な増産方針を撤回する可能性もある。
　ノルウェーの銀行ＤＮＢのアナリスト、ヘルゲ・アンドレ・マルティンセン氏は「今後数か月に構造的な弱さが一段と増す局面に突入しそうだ」と指摘。季節的および構造的な原油需要の伸び鈍化や、ＯＰＥＣプラスによる大幅な増産継続を主因に挙げた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比45セント（0.7％）下落し１バレル＝67ドルちょうどで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は0.4％安の68.80ドル。　　　　　

金
　金相場は反落。６月の米雇用統計が堅調な結果となり、７月の米利下げ観測が後退したことが背景にある。
　これを受けて金融市場ではドルと米国債利回りが上昇。金利上昇は通常、利子を生まない金には重しとなる。
　市場では米財政赤字を巡る懸念もくすぶっている。下院で３日に可決された大型税制・歳出法案は、今後10年で米国の債務を推計３兆4000億ドル拡大させると見込まれている。可決により、安全資産としての金の魅力が高まる可能性がある。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時27分現在、前日比28.37ドル（0.8％）安の１オンス＝3329.08ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は16.80ドル（0.5％）安の3342.90ドルで終了した。

・大統領がベトナムとの関税合意を発表、相場の追い風に
・米国債利回り長期ゾーン中心に上昇、英国債急落で財政懸念が再燃

　２日の米国株式市場では、ハイテク大手の一角がけん引する格好でＳ＆Ｐ500種株価指数が反発し、最高値を更新して終えた。トランプ大統領がベトナムと関税を巡り合意したと発表したことで、買いが優勢になった。英国債急落が波及し、財政悪化懸念から米国債も下落。ドルは小動きだった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6227.42 29.41 0.47%
ダウ工業株30種平均 44484.42 -10.52 -0.02%
ナスダック総合指数 20393.13 190.24 0.94%
　朝方発表された米ＡＤＰ民間雇用者数は約２年ぶりの減少となり、３日発表の米雇用統計を控え、労働市場の減速懸念が浮上した。６月の雇用統計では、非農業部門雇用者の伸びが約11万人増と、４カ月ぶりの低さになり、失業率も4.3％にやや上昇すると見込まれている。４日が独立記念日の祝日で休場となるため、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）は３日に前倒しで統計を発表する。
　米ＡＤＰ民間雇用統計が予想外の減少となったことを受けて、Ｓ＆Ｐ500種は当初下落していた。ベトナムとの合意が伝わると、ナイキなどアパレルや靴関連銘柄が上昇。今回の合意によって業界全体でサプライチェーンの混乱が回避されるとの期待が追い風になった。
　大型テクノロジー株が上げをけん引。懸念されていたほど販売が落ち込まなかったテスラが５％上昇した。
　一方、半導体のマーベル・テクノロジー株は2.6％下落。テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションは関係者の話として、マイクロソフトが社内で設計を進める人工知能（ＡＩ）チップに関して開発日程を見直すと報道。マーベルはマイクロソフトが開発中のＡＩチップで一部設計を委託されており、悪影響が及ぶとの見方が重しとなった。

国債
　米国債相場は下落（利回りは上昇）。米ＡＤＰ民間雇用統計が予想外の減少となったものの、英国債売りが波及し、米英両国の財政悪化に対する警戒が高まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.80% 3.8 0.79%
米10年債利回り 4.28% 3.7 0.88%
米２年債利回り 3.79% 1.4 0.38%
米東部時間 16時49分
　国債利回りは長期ゾーンを中心に上昇。30年債利回りは一時約６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.83％をつけた。英国ではリーブス財務相の辞任観測が広がっており、財政見通し悪化への懸念から英30年債利回りが跳ね上がった。
　米国でも財政への懸念は根強い。上院は１日、トランプ大統領が看板政策に掲げる大型減税・歳出法案を可決。今後10年間で公的債務が約３兆4000億ドル（約490兆円）膨らむと予想されている。同法案は下院に送られ、共和党は７月４日までの成立を目指している。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「英長期債が売り込まれており、市場の流動性が低いため、すべての長期債利回りを押し上げている」と述べた。
　市場の関心は３日に発表される６月の米雇用統計に移る。ＡＤＰ統計に続き、雇用統計も弱い内容となれば、ＦＲＢによる利下げが早まる可能性がある。ＡＤＰ統計の発表後、米短期金融市場では年内に少なくとも２回の利下げとの見方が強まった。今年最初の利下げは９月が有力視されている。
　米国みずほ証券のマクロ戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は「失業率が大幅に上昇すれば、利下げの時期やペースに関する市場の前提が変わるだろう」と述べた。

外為
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数がほぼ変わらず。一方、英国売りが強まり、ポンドは対ドルで一時１％余り下落した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1189.28 -0.23 -0.02%
ドル／円 \143.66 \0.24 0.17%
ユーロ／ドル $1.1797 -$0.0009 -0.08%
米東部時間 16時50分
　米利下げの行方に関する手掛かりを得ようと、市場は雇用統計に注目している。
　円は対ドルで下げ渋る展開。弱いＡＤＰ統計を受けて、一時は143円台半ば付近まで下げを縮める場面もあった。
　ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「ＦＲＢがこれまで利下げを急がずに済んでいたのは、雇用市場が非常に堅調だったからだ。その状況が変われば、ＦＲＢが望むよりも早く動かざるを得なくなる可能性がある」と話す。

原油
　原油先物は続伸。米独立記念日の祝日を４日に控え、商いは薄い。トランプ大統領がベトナムとの貿易協議でディールが成立したと明らかにした。英国、中国に続く貿易合意の発表を受けて、今月９日に上乗せ関税一時停止が失効する前に、さらなる発表があるとの楽観が広がった。
　原油価格の上昇は、連休を控えた流動性の低さで増幅した可能性がある。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日発表した先週の原油在庫は、385万バレル増えた。この３カ月で最大の増加となり、民間の米石油協会（ＡＰＩ）が前日に発表した68万バレル増を上回る積み増しとなった。
　イスラエルとイランが先週停戦に入って以来、原油先物の商いは全般的に低調となっている。価格のボラティリティー（変動率）は、戦争前の水準に低下した。市場の関心は年末にかけての供給だぶつきに移る可能性が高い。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、今週末の会合で再び生産枠の大幅引き上げを決定すると見込まれている。
　みずほセキュリティーズＵＳＡのエネルギー先物部門ディレクター、ロバート・ヨーガー氏は「すでにネットでロングにしている投機筋は、ポジションの守りに入っている」と指摘。「問題は連休中にＯＰＥＣプラスの結果が出ても、彼らには逃げ場所がないということだ」と述べた。
　４日に発表される６月の米雇用統計や、週末のＯＰＥＣプラス会合など、投資家が注目する材料が今後数日に相次ぐ。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、前日比２ドル（3.1％）上昇し１バレル＝67.45ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は３％高の69.11ドル。

金
　ニューヨーク金相場は続伸。米財政を懸念する投資家は今後の政策金利動向を見極めようと、主要経済データの発表を待っている。
　金相場は前日までの２営業日で合計２％上昇した。米上院は前日、トランプ政権の税制・歳出法案を承認し、審議の場は下院に移された。同法案は財政赤字を10年かけて３兆3000億ドル増やすと見込まれており、施行されれば逃避先資産としての金の妙味を高める可能性がある。
　３日に発表される６月の雇用統計では、雇用者数の増加ペース減速と失業率の上振れが予想されており、そうなれば利下げの論拠を補強する可能性がある。前日発表された求人件数は予想より強い内容となり、７月利下げへの期待を後退させた。借り入れコストの低下は、利息を生まない金投資の魅力を高める傾向がある。
　金は年初から25％余り上昇し、４月には過去最高値を記録。地政学的リスクの上昇と貿易摩擦による緊張で、安全性を求める投資家が金にシフトしたことが背景にある。中央銀行による旺盛な金購入や、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入も、金価格を押し上げた。現在の価格は過去最高値を約150ドル下回っている。
　米国の貿易交渉も引き続き注目されている。トランプ米大統領はこの日、ベトナムとのディールが成立したと述べた。同氏は最近になって、上乗せ関税の一時停止期限を延長する考えを否定している。それでも大統領の予測不能な関税方針に対するトレーダーの懸念は後退している。米経済も全般的に健全な状態を維持している。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前日比10.87ドル（0.3％）高い１オンス＝3349.71ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は9.90ドル（0.3％）高の3359.70ドルで終了した。

・大型ハイテク株から小型株に資金シフト、ラッセル2000は１％上昇
・米求人件数の上振れで早期利下げは正当化されず、ドル指数下げ渋り

　１日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が反落。弱気相場入りの瀬戸際から株高を主導してきた大型ハイテク株から資金が流出し、銘柄間のローテーションが加速した。米求人件数の増加を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後退し、国債利回りは総じて上昇。ドルは2022年以来の安値圏にとどまった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6198.01 -6.94 -0.11%
ダウ工業株30種平均 44494.94 400.17 0.91%
ナスダック総合指数 20202.89 -166.84 -0.82%
　Ｓ＆Ｐ500種は最高値近辺にとどまったが、直近に買われていた銘柄から売られていた銘柄へと資金が移った。小型株中心のラッセル2000指数は１％上昇。一方、ハイテク株比率の高いナスダック100指数は0.9％下落した。
　５月の米求人件数は予想外に増加し、昨年11月以来の高水準となった。レイオフ数は減少し、景気の不透明感にもかかわらず労働市場が安定していることを示唆した。
　パウエルＦＲＢ議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の年次フォーラムで、インフレのデータには向こう数カ月で関税の影響が顕在化し始めるだろうと指摘した。７月利下げの可能性については排除せず、「どの会合も選択肢から除外しないし、直接的に議題に上げることもしない。データがどう展開するかにかかっている」と述べた。
　バンガードのジョシュ・ハート氏は「ＦＲＢの金利政策は当面据え置きとなる可能性が高い」と指摘。「労働市場が当社の想定する軌道にとどまるなら、ＦＲＢは忍耐強く臨むことができる。こうした環境において、年内２回の利下げが可能になると予想している」と語った。
　一方、６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）米製造業総合景況指数は、４カ月連続で50を割り込み、活動縮小を示した。受注と雇用がより速いペースで縮小したことが影響した。
　 トランプ米大統領はこの日、適用を一時停止している上乗せ関税について、来週９日の猶予期限を延長することは考えていないと述べた。また、日本と合意をまとめられる可能性は低いとの認識を表明。日本に対しては「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30％や35％ないし、われわれが決める数字」の関税を課すことになるだろうと言明した。
　一方、米上院は４兆5000億ドル規模の減税と１兆2000億ドル規模の歳出削減を盛り込んだ法案を可決した。

国債
　米国債相場は総じて下落（利回りは上昇）。求人件数が予想を上回り、早ければ７月にも利下げとの見方を正当化するには至らなかった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.76% -1.0 -0.21%
米10年債利回り 4.24% 1.6 0.37%
米２年債利回り 3.77% 5.3 1.43%
米東部時間 16時58分
　金融政策動向に敏感に反応する２年債利回りは3.78％を上回る場面があった。一時は５月２日以来初めて3.7％の水準を割り込んでいた。
　求人件数データで労働市場の力強さが示唆されたことで、７月利下げの可能性を排除しなかったパウエルＦＲＢ議長の発言によるプラスの影響が後退した。
　ＲＪオブライアンのマネジングディレクター、ジョン・ブレイディー氏は、「市場はパウエル議長の『データ重視』の姿勢を素通りし、むしろ５月のＪＯＬＴＳ統計の強さに注目したようだ」と述べた。
　７月の利下げは依然として可能性は低いと見られているが、ＦＲＢの政策動向に連動するスワップ取引では、予想確率が前月のほぼゼロから約15％まで上昇している。またここ１週間には、利回り低下やＦＲＢの利下げ加速を見込む金利オプション取引が活発化。９月の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げは完全に織り込まれている。

外為
　ニューヨーク外国為替市場で、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は下げ渋る展開となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1189.41 -0.75 -0.06%
ドル／円 \143.42 -\0.61 -0.42%
ユーロ／ドル $1.1806 $0.0019 0.16%
米東部時間 16時58分
　ドル指数は約0.1％の低下。一時は0.4％下落し、2022年３月以来の安値をつけたが、下げをほぼ埋めた。
　ＪＯＬＴＳ統計で求人件数が上振れたことで、利回りが上昇。ドルも下げを縮小した。ＩＳＭ製造業指数も市場予想をわずかに上回った。
　円は143円台前半に上昇。朝方には142円68銭まで買われたが、その後は概ねじりじり上げ幅を縮めた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の通貨ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「ＦＲＢの独立性に対する政治的な干渉が引き続きドルの重しとなっている」と述べた。
　ユーロは対ドルで2004年以来となる９営業日連続の上昇を記録した。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反発。１カ月ぶり安値付近から上昇した。中東情勢が再び緊張する中、イスラエルとイランの間で結ばれた停戦の危うさがあらためて意識された。
　米国の祝日を４日に控え、出来高は減少傾向にある。投資家はイランの高濃縮ウランの備蓄が減少しているかどうか、同国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を打ち切ったことで米国が新たな攻撃に出るかどうかに注目している。トランプ米大統領はイランが核開発プログラムを断念しない限り、米国は関与し続ける考えをこれまでに示している。
　マクロ要因は原油にとって強弱まちまちのシグナルを発した。６月の米ＩＳＭ製造業総合景況指数は４カ月連続で50を割り込み、活動縮小を示した。一方、５月の米求人件数は予想外に増加し、労働市場の強さを示唆した。
　原油は４−６月（第２四半期）に10％近く下落。４−６月は変動が大きく、４月にはトランプ大統領の関税計画を背景に急落し、６月にはイスラエルによるイラン攻撃を受けて急伸した。その後は両国の緊張が緩和する中、上昇分を削る展開となった。インプライド・ボラティリティー（ＩＶ＝予想変動率）の指標はこの日、イスラエルがイラン空爆を開始する前に当たる６月10日以来の低水準となった。
　サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は「最近の激しい値動きで市場が依然として動揺しているのは間違いない。短期的な流動性の低下につながる可能性がある」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は前日比34セント（0.5％）高の１バレル＝65.45ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は0.6％高の67.11ドル。

金
　金相場は続伸。トランプ米大統領の税制法案が意識された。同法案は米財政赤字をさらに拡大させると予想されている。
　コメルツ銀行のアナリストは、米政府が歳出法案を推し進めていることで「財政リスクが顕在化する可能性が高い」とリポートで指摘。安全逃避先としての金の妙味が高まる可能性があるとの見方を示した。
　この日発表された５月の米求人件数は予想外に増加し、金融緩和見通しは後退した。これを受けて、金はやや上げ幅を縮小した。金利を生まない金にとっては金融緩和がプラス材料になる傾向がある。
　オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のアナリスト、ビベク・ダール氏は「金はここ最近下落していたが、ドルの下げが続く場合は、短期的に上昇する余地が最も大きい」とリポートで指摘した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時47分現在、前日比34.43ドル（１％）高の１オンス＝3337.57ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は42.10ドル（1.3％）上げて3349.80ドルで終了。

・Ｓ＆Ｐ500種、四半期では2023年12月以来の好調なパフォーマンス
・ドル売り優勢、月間では2017年以来となる長期の連続下落

　30日の米国株式市場は続伸。米国が主要貿易相手国・地域との関税交渉で合意に近づいているとの期待を背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値で最高値を更新した。米国債は利下げ観測を背景に、ここ５年で最も好調な上半期を終えた。ドルは売られ、月間では2017年以来となる長期の連続下落となった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6204.95 31.88 0.52%
ダウ工業株30種平均 44094.77 275.50 0.63%
ナスダック総合指数 20369.73 96.27 0.47%
　Ｓ＆Ｐ500種はハイテク株が主導し、節目の6200を上抜けて終えた。４月の安値から25％近く上昇し、四半期では2023年12月以来の好調なパフォーマンスとなった。
　大型株の中ではアップルの上げが目立った。オラクルも300億ドル（約４兆3300億円）規模の大型クラウド契約を好感し大幅高。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年次ストレステスト（健全性審査）を通過した銀行大手も高かった。
　上乗せ関税の一時適用停止の期限が７月９日に迫る中、トランプ米大統領は日本が米国産コメの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦課する構えを見せた。一方、欧州連合（ＥＵ）は米国との通商交渉で、輸出品の多くで10％の一律関税を受け入れる用意があるものの、医薬品や酒類、半導体、商用航空機といった重要セクターでは関税引き下げを米国が確約するよう求めている、と関係者が明らかにした。
　一方で、不透明な政策環境を踏まえると、市場のセンチメントが広範な打撃を受ける可能性を完全に排除することはできないとも指摘。「こうした環境では、不確実性の高い局面を乗り切るよう設計された分散型ポートフォリオを維持することが投資家にとっては不可欠だ」と続けた。

米国債
　米国債相場は上昇（利回りは低下）。ここ５年で最も好調な上半期を終えた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.78% -5.5 -1.13%
米10年債利回り 4.23% -4.5 -1.05%
米２年債利回り 3.73% -2.3 -0.60%
米東部時間 16時43分
　ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが、米利下げの時期が従来予想より早まる可能性があるとの見方を示したことが、国債相場を支えた。同行は関税によるインフレへの影響が予想よりも「やや小さい」として、ＦＲＢが９月にも利下げに踏み切ると予測している。
　月末の指数リバランシングに伴う買いも背景にあるとみられている。
　10年債利回りは4.24％を割り込み、５月２日以来の水準に低下した。
　ベッセント米財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで長期債の発行増額について問われ、「その必要はないだろう」と回答。現在の米国債利回り水準を踏まえると、政府が長期債の発行を増やすのは理にかなっていないとの見方を示唆した。
　ＤＷＳアメリカズの債券責任者ジョージ・カトランボーン氏は「市場は米利下げ再開に傾きつつあり、実際に利下げ局面に入った際に乗り遅れることへの警戒感がやや見られる」と述べた。米国債入札で外国勢による需要の強さが依然示されていることもあり、同氏はここ数週間に30年債を含め金利へのエクスポージャーを増やしているという。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が低下。トランプ大統領が７月４日までの成立を目指す大型減税・歳出法案に注目が集まる中、ドル売りが優勢となった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1190.16 -5.71 -0.48%
ドル／円 \143.98 -\0.67 -0.46%
ユーロ／ドル $1.1784 $0.0066 0.56%
米東部時間 16時43分
　ドル指数は月間でも６カ月連続の下落で、2017年以来となる長期の連続下落局面となった。
　円は対ドルで上昇し、144円近辺。欧州時間には143円78銭まで買われる場面もあった。
　一方、ユーロは2021年以来の高値を更新した。
　米上院が可決を目指す減税・歳出法案について、議会予算局（ＣＢＯ）は今後10年間で米国の財政赤字を約３兆3000億ドル（約476兆円）拡大させるとの分析を示した。
　アブソリュート・ストラテジー・リサーチの米金利戦略および調査部門責任者、エブラヒム・ラーバリ氏はブルームバーグ・ラジオで「最も大きな懸念は公的部門のバランスシートの健全性だ」と指摘。その上で「ここ１週間ほどの議会の動きは、そうした懸念を軽減するどころか、むしろ強める内容だった」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの生産引き上げ規模を巡る思惑が広がる中、中東情勢の緊張で世界の原油供給が混乱するとの警戒は和らいだ。
　ＯＰＥＣプラスの主要メンバー国は７月６日の会合で、８月分についても日量41万1000バレルの生産拡大を検討する用意があると、複数の参加国代表が明らかにした。実際に決まれば、こうした大幅な供給引き上げは４カ月連続で、当初計画されていた規模の３倍に相当する。
　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「原油先物は値固めのパターンが続いており、１バレル＝65ドル近辺で均衡点を見いだしているようだ」と指摘。「ＯＰＥＣプラスの追加供給分を夏の旅行需要が吸収できるかどうかが本当の試練になる。不確定要素としては今回もイランと産油国の順守状況が焦点になっている」と述べた。
　イランとイスラエルが停戦で合意し、大幅な地政学リスクプレミアムが先週市場から取り除かれたことから、ヘッジファンドは原油に対する弱気な見方を強めた。米国が仲介した停戦が続くのかどうか、イラン側は懐疑的な姿勢を崩していないが、トランプ米大統領は「イランが平和的であるなら」制裁緩和を支持するかもしれないと示唆した。
　ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによると、値動きを増大させる傾向がある商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は30日、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）のロングポジションを一部手じまい、45％のネットロングとなった。27日時点では55％だった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は前営業日比41セント（0.6％）安の１バレル＝65.11ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は、0.2％安の67.61ドル。８月限はこの日が最終取引だった。９月限は0.1％安の66.74ドルで引けた。

金
　金相場は反発。トランプ大統領が推進する大型税制法案を巡って、米上院で交渉が続いていることが背景にある。米財政赤字をさらに拡大させるとの懸念が広がる中、共和党は慎重姿勢を示す議員の説得を図っている。
　この日はドルの下落も金を支えた。ただし、月間ベースの金先物は２カ月連続で下落。中東情勢の緊張緩和に加え、米国の消費者センチメントやインフレ期待の改善が背景にある。
　シティグループのアナリストは、トランプ大統領の税制法案や貿易協定が成立すれば、米成長への懸念が和らぎ、金需要は最終的に冷え込む可能性があると指摘。金は2026年後半までに１オンス＝2700ドルを割り込む見通しだとし、「金価格の下落リスクに備え、ヘッジをかけるよう金生産者に強く勧める」とした。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時29分現在、前営業日比24.53ドル（0.75％）高の１オンス＝3298.86ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は20.10ドル（0.6％）上げて3307.70ドルで終了。

・ECBフォーラム　ラガルド総裁のほか植田日銀総裁やパウエルFRB議長が出席する
・米雇用統計　パウエル議長「インフレ低下し労働市場悪化なら利下げ前倒しの可能性も」
・日銀短観　トランプ関税政策の影響で前回から悪化する見通し、先行きも悪化か
・田村氏の次に「タカ派」の高田委員の講演、田村氏は前回ややトーンダウンで円売りに
・参院選公示（20日投開票）非改選と合わせて自民公明与党で過半数維持できるかが焦点
・米国イラン協議実現なるか？　イランは停戦合意後も核開発放棄せず、米の再攻撃リスク

29日（日）
　国際決済銀行（BIS）年次経済報告
30日（月）
　中国製造業PMI・非製造業PMI（6月）
　英GDP確報値（第1四半期）
　ドイツ消費者物価指数（6月）
　米シカゴ購買部協会景気指数（6月）
　NZ経済研究所（NZIER）四半期企業意識調査
　ASEAN+3債券市場フォーラム（ABMF）開催（7月2日まで）
　ECBフォーラム開催「変化への適応：マクロ経済の転換と政策対応」（7月2日まで）
　ラガルドECB総裁、ECBフォーラム開会挨拶
　グールズビー・シカゴ連銀総裁、討論会参加（質疑応答あり）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、米経済見通しについて講演（質疑応答あり）
　日銀「ハト派」中村委員任期満了、後任に増一行氏
　フィラデルフィア連銀のハーカー総裁退任、後任にアナ・ポールソン氏
1日（火）
　日本10年利付国債入札（2兆6000億円程度）
　日銀短観（第2四半期）
　中国財新製造業PMI（6月）
　ECB消費者インフレ期待（5月）
　ユーロ圏消費者物価指数（6月）
　米求人件数（5月）
　米自動車販売（6月）
　米製造業PMI確報値（6月）
　米ISM製造業景気指数（6月）
　デギンドスECB副総裁、ECBフォーラム「ユーロ圏の労働市場の変化がマクロ経済に及ぼす影響」講演
　エルダーソンECB理事、ECBフォーラム「金融政策が家計・消費に与える影響」講演
　シュナーベルECB理事、ECBフォーラム「ユーロ圏における各国間の異質性：金融政策への影響」講演
　ラガルドECB総裁、植田日銀総裁、パウエルFRB議長、ベイリー英中銀総裁、ECBフォーラム討論会出席
　日銀審議委員に増一行氏が就任
　フィラデルフィア連銀総裁にアナ・ポールソン氏が就任
　金融安定理事会（FSB）議長にベイリー英中銀総裁が就任
　デンマークが2025年下期のEU議長国に就任
　香港特別行政府設立記念日のため香港市場は休場
2日（水）
　7党党首討論会
　豪小売売上高（5月）
　米ADP雇用者数（6月）
　テイラー英中銀委員、ECBフォーラム「中央銀行のコミュニケーション：現在の課題」講演
　デギンドスECB副総裁、ECBフォーラム討論会出席
　チポローネECB理事、ECBフォーラム「新たな産業の発展と国際貿易の構造の進化」講演
　ラガルドECB総裁、ECBフォーラム閉会挨拶
　中国「世界平和フォーラム」開催（4日まで）
3日（木）
　参院選公示（20日に投開票）
　日本30年利付国債入札（7000億円程度）
　連合、今年の春闘最終回答集計結果公表
　高田日銀審議委員、金融経済懇談会で講演
　中国財新非製造業PMI（6月）
　スイス消費者物価指数（6月）
　ECB議事録（6月5日開催分）
　米雇用統計（6月）
　米貿易収支（5月）
　米非製造業PMI確報値（6月）
　米ISM非製造業景気指数（6月）
　米新規失業保険申請件数（28日終了週）
　ボスティック・アトランタ連銀総裁、金融政策について講演（質疑応答あり）
　フランス国際経済会議（5日まで）
　米国市場は短縮取引（4日が独立記念日祝日）
4日（金）
　GPIF、24年度運用実績公表
　テイラー英中銀委員、自然利子率について講演
　ビルロワドガロー仏中銀総裁、討論会参加
　独立記念日祝日のため米国市場は休場
5日（土）
　ベイリー英中銀総裁、討論会参加
　フランス・ポルトガル・アイルランド・ギリシャ中銀総裁、仏国際経済会議「中央銀行の使命を見直すべきか」出席

・関税巡るトランプ氏発言で、Ｓ＆Ｐ500種は一時マイナス圏に下落も
・円は対ドルで小幅安、一時145円に接近−米国債利回り軒並み上昇

　27日の米株式相場は続伸。関税に関するニュースが意識される中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値で最高値を更新した。今週は中東情勢のリスクが和らいだほか、米経済が持ちこたえていることが示唆された。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6173.07 32.05 0.52%
ダウ工業株30種平均 43819.27 432.43 1.00%
ナスダック総合指数 20273.46 105.55 0.52%
　Ｓ＆Ｐ500種の最高値更新は２月以来となる。大型テクノロジー株が上昇をけん引し、エヌビディアは時価総額が４兆ドルに近づいた。アルファベットは約３％高。
　トランプ米大統領がカナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明したことを受けて、相場は一時下落する場面もあった。同氏はこれより先、米国が「おそらく４−５カ国」と通商合意を結んだと述べた。これには中国および英国との合意も含まれる。
　ＵＢＳのデービッド・レフコウィッツ氏は「米国株は関税のために３月と４月に急落したが、そこから回復してきた」と指摘。「大半の大企業は関税の影響を比較的うまく乗り切るとみられるため、こうした相場回復は理にかなう」と述べた。
　シティー・インデックスのマーケットアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「上乗せ関税の一時停止措置が終了する期限が迫っている。これが延長されるか、あるいはもっと具体的な合意に置き換えられない限り、新たな貿易摩擦の波が訪れる可能性がある」と述べた。
　ベッセント財務長官は主要貿易相手との協議が９月１日までにまとまる可能性があるとの見解を示し、一時停止措置を延長する可能性を示唆した。 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ＥＵ首脳会議での非公開の場で、７月９日の期限前に米国と合意できるかもしれないと自信を示した。中国は、ここ数日間で米国との貿易枠組みに関する詳細をさらに確認したと発表した。
　この日米ミシガン大学が発表した６月の消費者マインド指数（確報値）は、速報値から上方修正され、４カ月ぶりの高水準となった。別に発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数の伸びが市場予想をやや上回った。

国債
　米国債は下落（利回りは上昇）。先週末から続いた相場上昇が失速した。この日発表されたインフレ指標を受けて、年内の利下げ観測がやや後退した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% 3.4 0.71%
米10年債利回り 4.27% 3.3 0.78%
米２年債利回り 3.75% 2.9 0.77%
米東部時間 16時54分
　市場は今年の利下げ幅に関する予想を引き下げ、７月利下げの確率は20％未満とみている。
　ここ最近は一連の経済指標が利下げ観測を補強したほか、トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長にハト派的な人物を指名するとの見方から、相場は上昇していた。
　コロンビア・スレッドニードルの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は「市場はＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長の発言を受けてややオーバーシュートした。週末にかけてリスクを一部削減している」と述べた。
　ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「利下げは近いというかすかな楽観ムードがある。ウォラー、ボウマン両氏が７月会合も選択肢だと示唆したことが大きい」とブルームバーグテレビジョンで指摘。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内では、年内２回の利下げを見込む派と利下げなしを予想する派の２陣営にわかれていると述べた。ＴＤでは次回利下げは10月になると予想。それまでにはインフレや雇用市場に関する十分なデータがそろうとしている。

外為
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。トランプ氏がカナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明したことを受けて、カナダ・ドルは下落した。午前の取引では米ＰＣＥ統計が強弱まちまちの内容となり、ドルはもみ合いの動きとなっていた。
　円は対ドルで小幅下落。一時0.4％下げて１ドル＝145円に接近した。米国債利回りの上昇が円の重しとなった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1195.87 1.86 0.16%
ドル／円 \144.68 \0.26 0.18%
ユーロ／ドル $1.1719 $0.0018 0.15%
米東部時間 16時54分
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル市場戦略責任者ウィン・シン氏は「来週には関税を巡るノイズが相次ぐと見込まれる。ドルが堅調を維持できるかどうかが注目だ。私の直感では、短期的には米国指標の軟化がドル安の大きな要因になるだろう」と述べた。
　同氏は「５月のインフレ指標上振れで、ＦＲＢは７月も政策を据え置くだろうが、実体経済がさらに軟化すれば９月の利下げに向けた地ならしが進むはずだ」とも話した。
　バークレイズの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は「米国とカナダの貿易協議の決裂は、カナダ・ドルにとって明確なマイナス材料だ」と指摘。「交渉は明らかに後退した。楽観論の織り込みを見直す必要性を意味する」と述べた。

原油
　ニューヨーク原油相場は小幅ながら３日続伸。米国とイランによる核協議を巡る不透明感や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが、大幅な供給引き上げの継続を検討するとの報道が意識された。
　ＯＰＥＣプラスの主力８カ国は、過去３カ月連続で当初予定の３倍となる日量41万1000バレルの生産拡大に合意している。複数の参加国代表によると、７月６日の会合では８月についても同じ規模の供給増を検討する用意がある。代表らは匿名を条件に語った。
　アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフ氏は、この生産拡大はほぼ予想通りだとしつつ、「ＯＰＥＣプラスが日量41万1000万バレルを上回る生産拡大に踏み切る可能性も示唆されている」と指摘。「次の注目は自主減産の目標未達状況に関する報告だ。最終的な決定は、価格にとって弱気材料となる可能性が高い」と述べた。
　原油は一時1.3％高となる場面があった。米エネルギー省のライト長官は対イラン制裁は当面維持されると、ブルームバーグに述べた。トランプ大統領はまた、対イラン制裁の緩和に向けた取り組みを全て中止すると表明。イスラエルとの戦争で勝利を宣言したイランの最高指導者ハメネイ師を、強く非難した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は前日比28セント（0.4％）高の１バレル＝65.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は４セント（0.1％）上昇の67.77ドル。

金
　金スポット相場は続落。週間でも下げ、２週続落となった。世界的な貿易協議の進展や米消費者心理の改善を受け、安全資産としての金の魅力が薄れた。
　６月の消費者マインド指数は４カ月ぶり高水準に上昇。またインフレ期待が大きく低下し、経済見通しと家計の財務状況に関する懸念は後退した。一方、欧州連合（ＥＵ）と米国は、上乗せ関税の一時停止措置が終了する７月９日の期限までに何らかの形で貿易合意にこぎ着けられると考えている。また中国は、ここ数日間で米国との貿易枠組みに関する詳細をさらに確認したと発表した。
　貿易協議の進展で、株式などリスク資産に対する投資家のセンチメントが改善する一方、金の逃避需要は後退している。金スポットは27日、一時2.2％安の１オンス＝3255.94ドルと、日中ベースで５月29日以来の安値を付けた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時58分現在、前日比52.04ドル（1.6％）安の１オンス＝3275.88ドル。週間では2.7％下げた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限はこの日60.40ドル（1.8％）下げて3287.60ドルで終了。

・米国は「おそらく４−５カ国」と通商合意を結んだ−トランプ大統領
・「各国から非常に良い条件の提案が寄せられている」とベッセント氏
　トランプ米大統領は27日、上乗せ関税の一時停止措置が終了する７月９日までに一部の国・地域に対する関税を引き上げる構えを強めた。一方、 ベッセント財務長官はこれよリ先、主要貿易相手との協議が９月１日までにまとまる可能性があるとの見解を示し、一時停止措置を延長する可能性があることを示唆した。[ 後略 ]

・５月の実質ＰＣＥ、前月比0.3％減少−市場予想は横ばい
・ＰＣＥコア価格指数、前月比0.2％上昇−予想は0.1％上昇
　５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は減少し、インフレ調整後の実質ベースでは１月以来の大幅なマイナスとなった。トランプ政権の経済政策を巡る強い不透明感が成長見通しを圧迫しつつあることが示唆された。[ 後略 ]

・経済指標受けて利下げ期待広がる、米国債利回り軒並み低下
・イラン核施設の情報交錯し原油は小幅高、金スポットはほぼ変わらず

　26日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は午後の市場で、終値ベースでの最高値を一時上回る場面があった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを再開し、米企業の業績見通しを後押しするとの期待が広がった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6141.02 48.86 0.80%
ダウ工業株30種平均 43386.84 404.41 0.94%
ナスダック総合指数 20167.91 194.36 0.97%
　Ｓ＆Ｐ500種は一時１％近く値上がりし、２月19日に付けた終値ベースの最高値6144.15を一時上回った。大型ハイテク銘柄が上げをけん引した。銀行株も高い。ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マイク・メイヨー氏は「リセッション（景気後退）が起こらない限り、銀行株の勝負はこれからだ」と指摘した。
　米株式市場の「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は16に低下。関税を巡って市場が混乱した４月には一時52を超えていた。
　グラナイト・ベイ・ウェルス・マネジメントのポール・スタンリー氏は「さまざまな不確実性が薄れ始める中、株式相場は最高値に戻っている」と指摘。「貿易問題で進展が続くとの期待や中東情勢の緊張緩和が投資家に安心感を与えている」と述べた。
　１−３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率0.5％減少。個人消費が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の弱い伸びとなった。米国の失業保険継続受給者数は2021年11月以来の高水準に増加した。一方、新規失業保険申請件数は減少した。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「景気は減速しつつも、依然として底堅い」と指摘。「全体の経済指標は強気派と弱気派いずれの決定打にもなっていないが、市場はハイテク株の強さとＳ＆Ｐ500種が最高値に戻る可能性に注目しているようだ」と話した。

国債
　米国債相場は上昇。一連の米経済指標が全体として、年内最多３回の利下げ観測を補強する内容となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.80% -2.9 -0.60%
米10年債利回り 4.24% -4.7 -1.10%
米２年債利回り 3.72% -6.1 -1.62%
米東部時間 16時55分
　利回りは全年限で低下し、米金融政策見通しに敏感な短期債利回りが長期債利回りよりも大きく下げた。広く注目されている５年債と30年債の利回り差は101ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余りに広がり、2021年以来の大きさとなった。イールドカーブのスティープ化は総じて、米利下げ期待と関連している。
　この日実施された７年債入札の需要は旺盛だった。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏は「全体的にデータは強弱まちまちだったため、短期ゾーンの緩やかな相場上昇は続くとみている」と指摘。「最大のサプライズは個人消費だった」と述べた。
　トレーダーらは９月の利下げ再開を引き続き見込んでおり、年内２回の利下げが完全に織り込まれている。３回目の0.25ポイント利下げは確率半々との予想だ。次回７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を前に、３日に発表される６月の雇用統計が重要な判断材料になりそうだ。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任がトランプ大統領の利下げ要求に応じるとの見方から、市場はパウエル氏の任期が満了する2026年半ば以降の急速かつ大幅な利下げを織り込んでいる。この一週間、ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長が相次いで、早ければ次回の会合で利下げを支持する可能性を示唆した。
　ブルーベイ・フィックスト・インカムのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ウォラー、ボウマン両氏が早期利下げを推進していることから、短期債が上昇し、利回りカーブのスティープ化が進んでいる」と指摘。「トランプ氏が次期ＦＲＢ議長を早期に指名すると報じられたことも、ＦＲＢへの政治的圧力を強め、利下げを促す可能性がある。これもスティープ化の一因だ」と話した。

外為
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が低下。米ＧＤＰで個人消費が弱い数字となり、年内の利下げ路線が改めて意識された。
　円は対ドルで上昇し、ニューヨーク時間早朝には一時１％高の143円75銭を付ける場面もあった。ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.17ドルを上回った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1194.07 -5.59 -0.47%
ドル／円 \144.42 -\0.82 -0.56%
ユーロ／ドル $1.1697 $0.0038 0.33%
米東部時間 16時55分
　トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長の早期指名を検討しているとの報道も、ドル売りの要因になった。
　ジゼラ・ヤング氏らシティグループのエコノミストは「失業保険継続受給者数のさらなる増加は、失業率の上昇を示唆する。来週発表される６月の雇用統計では4.4％を見込んでいる」とリポートに記した。
　27日には５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が公表される。ＦＲＢが重視する食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は前月比0.1％上昇の予想。実際にそうなれば３カ月連続で同率の伸びとなり、３カ月ベースでは５年前のパンデミック以降で最もインフレが抑制された局面となる。
　サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、ブルームバーグＴＶとのインタビューで「私の中心的な見方としては、秋ごろから金利の調整を開始できるというものであり、その考えは特に変わっていない」と語った。
　リッチモンド連銀のバーキン総裁はニューヨーク・ビジネス経済協会（ＮＹＡＢＥ）主催のイベントで関税が物価に上向きの圧力をかけると予想。不確実性がなお非常に大きいことから、ＦＯＭＣは政策金利を調整する前に見通しが一段と明確になるのを待つべきだとした。
　ボストン連銀のコリンズ総裁も、今年は少なくとも一度は利下げがあると見込みつつ、７月はまだ利下げには早過ぎるとの見方を示した。

原油
　ニューヨーク原油相場は小幅高。米軍によるイラン核施設への攻撃が同国の核開発計画にどの程度の打撃を与えたのか、また米国が今後もイランの石油輸出を標的にし続けるのかについて情報が交錯し、市場は反応に苦慮している。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時2.3％上昇する場面があった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米軍による攻撃後もイランの高濃縮ウラン備蓄は大半が無傷で残っているとの欧州の見方を伝えた。一方でトランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、攻撃前にイランが核物質を移動させたとの報道を否定した。
　そうした中、イランでは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を停止する法律が発効した。
　午後に入ると原油はこの日の高値を離れた。米国がイランとの協議再開に向けたインセンティブの提供を検討しており、その一環として制裁緩和の可能性もあるとのＣＮＮの報道に反応した。
　ホワイトハウスのレビット報道官の発言も相場の重しとなった。レビット氏は記者団に対し、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を早期に補充する計画はないと述べた。また米国とイランの間で核協議を行う予定もないとした上で、米国はイランの核開発能力を破壊したと改めて説明した。
　シティグループのアナリスト、フランチェスコ・マルトチャ氏は「市場は地政学的リスクが大幅に後退したと判断しているようだが、今後の展開は依然不安定となり得る」と分析した。「ＯＰＥＣプラスが８月の産油量を７月上旬の会合で決定するため、原油の需給ファンダメンタルズを巡る弱気な環境が再び注目されるかもしれない」と続けた。ＯＰＥＣプラスは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は前日比32セント（0.5％）高の１バレル＝65.24ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限はほぼ変わらずの67.73ドル。

金
　金スポット相場はほぼ変わらず。ニューヨーク時間午後４時１分現在、37セント（0.01％）安の１オンス＝3331.96ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は4.90ドル（0.15％）高の3348ドルちょうどで引けた。

・ナスダック100は上昇、エヌビディアが最高値更新−小型株は軟調
・円は対ドルで一時145円95銭近辺まで売られるも、下げ渋る展開

　25日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらず。直近の底値からの急回復に疲弊の兆しが出てきた。経済および地政学的リスクがある中、株価上昇は行き過ぎたとの警戒が強まった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6092.16 -0.02 0.00%
ダウ工業株30種平均 42982.43 -106.59 -0.25%
ナスダック総合指数 19973.55 61.02 0.31%
　Ｓ＆Ｐ500種は最高値まであと数ポイントの地点で失速。ナスダック100指数は0.2％高。エヌビディアは最高値を更新した。一方、小型株で構成するラッセル2000指数は1.2％下げた。
　議会証言２日目に臨んだパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、関税が消費者物価に及ぼす影響を、金融当局としていまだ見極めきれていないと述べた。また米国は世界で最も強い経済を有しているとし、不確実性の高い時期には慎重に行動することが理にかなっているとの考えを示した。
　ＢＭＯプライベート・ウェルスのキャロル・シュレイフ氏は「貿易政策のシフトがもたらす不確実性がなければ、ＦＲＢは今夏に利下げを実施することができただろう」と指摘。「ＦＲＢの利下げ休止は関税に起因したもので、景気動向を必ずしも反映したものではない。当社では2025年に１−２回の利下げを予想している。９月に始まる可能性が高い」と述べた。
　米国市場は今年に入って、新大統領による国際秩序の再編や大規模な関税措置、中東情勢に起因する不確実性といった逆風に直面。これほど多くの向かい風を受けたことは過去にあまりなかった。株式相場はこうした困難を跳ね返してきたが、Ｓ＆Ｐ500種が上昇すればするほど、過熱気味だとの懸念の声も高まっている。
　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「相場が一直線に動くことはない」と指摘。「短期的に一息つく必要があるかもしれないとの見方は、それ自体が市場に深刻な懸念をもたらすものではない」と話した。
　トランプ米大統領は、米国が来週イランとの会談を行う予定だと明らかにしたが、外交的合意の必要性については懐疑的な見方を示した。

国債
　米国債は長期債がアンダーパフォームした。イールドカーブのスティープ化が進み、30年債と５年債の利回り差は2021年以来の水準に近づいた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.83% -0.5 -0.10%
米10年債利回り 4.29% -0.8 -0.18%
米２年債利回り 3.78% -4.7 -1.22%
米東部時間 16時55分
　この日実施された５年債入札（発行額700億ドル＝約10兆円）では需要が予想よりも弱く、前日の２年債入札ほどの強い結果とはならなかった。最高落札利回りは3.879％と、入札前取引（ＷＩ）水準の3.874％を上回った。
　ドイツ銀行のストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は５年債入札について、「相場が今週上昇したことによる買い疲れを反映している」と話した。
　市場では短期債が長期債をアウトパフォームする、いわゆるイールドカーブのスティープ化を見込むポジションが人気となっている。ＦＲＢがいずれ利下げに踏み切る一方で、国債増発への懸念が長期債に下押し圧力をかけるという見方に基づいている。
　フォート・ワシントン・インベストメント・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ダン・カーター氏は「短期金利は低下し得るが、長期債利回りが同じように下がるとの確信はそれほど強くない」と指摘。「当社ではイールドカーブのスティープ化を選好している。それはいくつかのシナリオで奏功する可能性がある。ＦＲＢがより積極的に利下げを実施する、あるいは市場が財政見通しへの懸念を強めるといった場合だ」と述べた。

外為
　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が３営業日続落。月末の投資資金フローや今後発表される米経済指標に市場の関心は移っている。
　円は対ドルで下げ幅を縮小。朝方には一時0.7％安の１ドル＝145円95銭近辺まで売られる場面もあった。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1199.66 -1.87 -0.16%
ドル／円 \145.27 \0.33 0.23%
ユーロ／ドル $1.1656 $0.0047 0.40%
米東部時間 16時56分
　米国では今週、耐久財受注や新規失業保険申請件数、個人消費支出（ＰＣＥ）統計、ミシガン大学消費者マインド指数など指標の発表が相次ぐ。
　バークレイズのストラテジストは、トレーダーはポートフォリオ調整に伴い、月末にかけてドルを売る必要があるだろうと指摘。米国株と債券が今月上昇したことを挙げ、米国資産が上昇すると、ポートフォリオ調整でドルが売られる傾向があると説明した。
　スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「地政学リスクは後退したが、くすぶり続ける可能性がある」と指摘。「市場は状況が落ち着く中、米国データの比較的低調なトレンドや、パウエルＦＲＢ議長が年内の複数回の利下げに含みを持たせている点に再び注目するかもしれない」と述べた。
　ＵＢＳインベストメント・バンクのシャハブ・ジャリヌー、アルビス・マリーノ、バシーリ・セレブリアコフ３氏は、ＦＲＢは今後数カ月に主要10カ国・地域の他の中央銀行よりも速いペースで利下げを実施する可能性があるとし、そうなればドルに下押し圧力がかかるとの見方を示した。
　その上で、これは対ドルでユーロや円を押し上げ、円は140円を再び試す展開も想定しているとした。

原油
　ニューヨーク原油相場は反発。トランプ大統領が近い将来における対イラン制裁の緩和に否定的な見方を示したほか、米政府の統計で原油在庫の大幅減が示されたことが手掛かり。
　トランプ氏は、米国が来週イランとの会談を行う予定だと明らかにした一方、同国に対する「最大限の圧力」戦略を「放棄するつもりはない」とも述べた。その上で、イランとイスラエルの戦争は「終わった」と語った。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによれば、米国の原油在庫は約580万バレル減少。これで５週連続での減少となった。このデータはウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）のプロンプトスプレッドにも影響。期先２限月の価格差である同スプレッドは1.46ドルのバックワーデーション（逆ざや）となり、短期的な需給の引き締まりを示唆する強気のシグナルを発した。
　一方、ロシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の次回会合で、必要とされれば増産を容認する構えを見せているとブルームバーグが報道。これが原油の上値を抑えた。ＯＰＥＣプラスは７月６日に会合を開き、８月の追加供給引き上げについて協議する。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「きょうの原油の動きは売られ過ぎの調整によるテクニカルな反発、イラン制裁に関する前日の意外な発言の修正、原油在庫のデータが市場にプラスの内容となったことなど、複数の要因が影響したようだ」と分析。その上で、「年後半はなお供給過剰が見込まれ、弱気なセンチメントも続いているが、当面の需給バランスは市場全体の動向が示唆するよりも引き締まっているように見受けられる」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は前日比55セント（0.9％）高の１バレル＝64.92ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は0.8％上昇の67.68ドル。

金
　金スポット相場は小幅高。中東での戦闘停止とパウエルＦＲＢ議長の議会証言が意識された。
　トランプ大統領の貿易政策や地政学的緊張、中央銀行による購入が相まって、金スポットは今年に入り27％上昇。ただここ数カ月は勢いが衰えており、１オンス＝3300−3400ドルで推移している。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時58分現在、7.63ドル（0.2％）高の１オンス3331.30ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は9.20ドル（0.3％）上昇の3343.10ドルで引けた。